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首都直下地震への国の対応計画
首都直下地震が起きた際の救助活動や物資輸送に関する国の計画がまとまり、29日公表された。計画は救助や医療、物資輸送、それに帰宅困難者対策など6つの分野に分かれていて、「救助」では被災地となる東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県に加えて北海道や九州など被害を受けない地域から、最大でおよそ35万人の救助部隊を動員することを目標にしている。また、「救援物資」については必要な量を国が調達して地震発生から3日後までに1都3県にある県の合同庁舎や広い展示場などの「輸送拠点」に運びこみ、その後、市区町村が各避難所などに運ぶとしている。さらに、「帰宅困難者」については救助活動などを妨げるおそれがあるため、地震発生から最大で72時間以内を目安にむやみに帰宅しないよう記者会見などで呼びかけるという。今回の計画について河野防災担当大臣は、「今回は行政が行う『公助』についての計画だが、それだけではどうにもならないことを私たちは経験している。『自助』の取り組みに日ごろから関心を持ってもらうとともに家族や地域で話しあい、対策を取るようお願いしたい」と述べ、住民に対し住宅の耐震化や家具の固定、それに食糧や水の確保などの日頃からの備えをするよう呼びかけた。【3月29日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 首都直下地震対策
http://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/index.html