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高齢者施設に避難計画を義務化 改正水防法など成立
去年8月の台風10号による岩手県岩水町などの大雨の被害を受けて、洪水や土砂災害の危険性のある全国の高齢者施設に避難計画の作成などを義務付ける水防法など4つの法律の改正案が、12日の参議院本会議で全会一致にて可決・成立した。洪水や土砂災害の危険性の高い場所にある全国の高齢者施設や障害者施設などに対し、避難計画の作成や定期的な避難訓練の実施を義務付けるとしている。また、中小の河川であっても過去の水害で浸水した地域を把握するよう市町村長に求めるとともに、把握できた場合は住民に周知することを義務付けている。改正水防法などは3か月以内に施行されることになっていて、国土交通省は本格的な出水期に入る前に施行し、迅速な避難につなげたいとしている。【5月12日 NHKニュースより】
▼国土交通省 「水防法等の一部を改正する法律案」を閣議決定
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo02_hh_000017.html