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鳥取県中部の地震 局地激甚災害に指定
昨年10月21日に発生した鳥取県中部を震源とするマグニチュード6.6の地震で、震度6弱を観測した鳥取県北栄町で出た被害について、政府は新たに「局地激甚災害」に指定し、復旧にかかる費用を支援することを決めた。北栄町では、公営住宅や道路、橋などの公共土木施設への被害により、復旧にかかる費用は2億6900万円と、局地激甚災害の指定の基準を上回った。内閣府によると、今年2月の記録的な大雪などの影響で公営住宅の被害の調査が進まなかったため、指定までに7か月余りかかったという。「局地激甚災害」を指定する政令は2日に閣議決定され、今月7日に施行される予定である。【6月2日 NHKニュースより】
▼内閣府 「平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20170602_01kisya.pdf