＜検証避難＞自治体「安全な場所」再考／岩手･宮城

2015年10月26日

東日本大震災は行政が指定する避難先が「絶対的に安全ではない」ことを浮き彫りにした。岩手県陸前高田市の震災検証報告書によると、指定避難場所で犠牲者が出た一方、津波の襲来を察知し、近くの裏山などにさらに逃げて助かったケースもあった。津波で最大の犠牲者が出た宮城県石巻市では、役割に応じた5種類の避難場所の安全度をホームページに掲載。危機対策課は「より安全な場所へ逃げるため、(住民は)最善を尽くし続けてほしい」と説明する。一方、石巻市鹿妻地区では指定避難所は1カ所だけで、高齢者の逃げ遅れや避難する際の渋滞が懸念されるため、町内会関係者は公営住宅や5階建てマンションなど、安全な避難先になりそうな身近な場所を複数リストアップ。今月16日に住民参加の会合を初めて開いた。「行政の指定避難先が絶対とは限らず、逃げ場の選択肢を増やしたい」と鹿妻第3町内会長の西村しげさん。今後は東北大の専門家らの協力を得ながら、エリア別の避難先を選定。災害弱者対応や訓練の在り方なども含めた具体的な避難計画を作成する予定。【10月23日 河北新報より】