＜自主避難＞福島県、家賃補助制限を緩和／福島

2016年8月19日

福島県は17日、東京電力福島第1原発事故の自主避難者に対する住宅無償提供の打ち切り後の家賃補助の対象世帯の所得制限について、当初の月額15万8000円を21万4000円に引き上げることを明らかにした。県によると、県内外の避難者のうち、打ち切り対象となるのは約1万2600世帯。県は制限緩和で、補助対象が当初の約1200世帯から約2000世帯に増えると見込む。所得制限を満たした上で妊婦や18歳未満の子どもがいる世帯に限定していた県内避難者については、難病や障害で通院が必要な世帯も対象に加えた。【8月18日 河北新報より】
▼福島県 避難者支援課
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16055b/