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16年度予算案、暮らしの不安に備え 火山監視を強化
24日閣議決定した2016年度の政府予算案には、人々の暮らしを脅かす災害などに備える施策が盛り込まれた。気象庁は火山対策として4億2千万円を盛り込んだ。新たな監視システムの開発費が中心で、観測データや過去の噴火活動をもとに、地下のマグマの動きをコンピューターで可視化する。火山を担当する職員を現在の160人から280人に大幅に増やし、現地に派遣して火山の状況を詳しく調べる「機動観測班」などを充実させる。文部科学省は研究者の育成のため、新規に7億円を計上した。観測だけでなく、物理学の専門家らと連携して噴火確率を算出するなど、予測や地域での安全対策につなげられる研究者を育てる。水害対策では、9月の関東・東北豪雨などを教訓に、国土交通省が減災対策を打ち出した。氾濫した場合の影響が大きい70水系を対象に、決壊時にその場から避難する必要がある「危険区域」を設定する。【12月24日 日本経済新聞より】