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202自治体で浸水対策なし=災害時の非常用電源-消防庁調査

総務省消防庁は17日、災害対応の拠点となる地方自治体庁舎での非常用電源に関する調査結果を公表した。調査は、9月の関東・東北水害で、茨城県常総市役所の非常用電源が浸水し災害対応に支障を来したことを教訓に実施。10月1日時点で全自治体を対象に行った。その結果、47都道府県は非常用電源を設置済みだったが、全市町村の15.2%に当たる265団体で未設置だった。また、202自治体で電源の浸水対策を講じていないことが分かった。消防庁は同日、対策を行うよう関係自治体に通知した。【11月17日 時事ドットコムより】