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50火山に避難計画義務づけへ 政府が閣議決定
政府は29日、活動火山対策特別措置法（活火山法）の改正法案を閣議決定した。改正法では、国が50火山周辺の129市町村について、火山の噴火に警戒が必要な「火山災害警戒地域」に指定。火山ごとに市町村と気象台、警察・消防、火山専門家らが参加して対策などを検討する「火山防災協議会」の設置を求める。同協議会では、噴火に至るシナリオ作りや、噴火による周辺の危険を示した火山ハザードマップの作成などを協議。周辺市町村には協議を受けて、避難場所や避難経路などを盛り込んだ具体的な避難計画を策定するよう義務づけている。すでに設置されている火山防災協議会のなかには、参加が必須の火山専門家の確保が困難とされる協議会もあるため、火山専門家の育成や確保についても、大学や研究機関の連携強化を求めている。【5月29日 朝日新聞より】