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9割が避難所指定 学校防災機能調査
国立教育政策研究所(国研)が13日に発表した「学校施設の防災機能に関する実態調査」で、今年5月1日時点で、全国公立小・中・高校などの9割が避難所に指定されていることが分かった。調査は、全国の公立小・中・高校や中等教育学校、特別支援学校を対象に実施。47都道府県から回答を得た。公立学校の避難所指定は91％、3万1246校となり、前年とほぼ同数だった。学校が避難所となった際に、防災計画や防災マニュアルでそれぞれの役割を明確化しているのは、都道府県、市町村を合わせると74％と昨年の68％より増加した。学校を避難所として使用する際の施設利用計画の策定状況は、全自治体で49％で、前年の44％よりは増加したが、半数以下にとどまった。国研の担当者は「全体としては防災についての取り組みは進んでいる」と語る一方で、学校が避難所となった際に活用する施設利用計画が半数の自治体で未策定となっている現状に関しては、「防災に関する知識をもった人材が不足しているのが原因だ」と分析している。【11月26日 教育新聞より】
▼国立教育政策研究所「学校施設の防災機能に関する実態調査の結果について」
http://www.nier.go.jp/03_laboratory/pdf/Press_bousaikinou2015.pdf