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阿波銀行は4月1日、南海トラフ地震など大規模災害対策として移動店舗「あわぎん号」を導入する。移動店舗は3トントラックの荷台部分にATMや窓口業務用の端末、自家発電機などを搭載。ATMでは預け入れや引き出し、振り込み、残高照会などができる。窓口業務にも対応し、引き出しができる。また、携帯電話が利用できない場合、衛星通信を利用したWi-Fiスポットを提供し、メールの通信を可能にする。津波などで被害を受けた店舗の代替機能や、避難所での業務などを想定し、災害時以外でも、訓練やイベントで活用する。阿波銀は導入に伴って美波、牟岐、海陽の3町と支援協定を1日に締結する。5日には牟岐小学校で訓練を行う。【3月31日 徳島新聞より】

情報サービス連携コンソーシアムと中野区産業振興推進機構は29日、中野区における地域経済・観光の活性化、防災計画でのデータ活用を目的として、動線解析の実証実験を開始すると発表した。今回の実験は中野区をフィールドとして交通流動など地域のモビリティ・マネジメントに必要なデータを、IoTソリューションを用いて効率的に取得、得られた結果を同区における防災計画、都市づくり等に役立てようとする取り組み。実験期間は3月29日から2カ月程度を予定。分析の対象は、来外者で主にインバウンドをターゲットとしているという。今後は、実験の評価が完了した後の展開として、中野区内の混雑情報や災害情報など区民の生活に必要な情報をデジタルサイネージ上で配信したり、特定エリアにおける交通情報、災害情報等を配信したりするなどの活用が想定されている。【3月29日 マイナビニュースより】
▼情報サービス連携コンソーシアム(ICTSFC) 中野区における地域経済・観光の活性化、防災計画でのデータ活用を目的として IoTによる動線解析の実証実験がスタート
http://ictsfc.org/info/2016/03/-iot.html

青森県は、大規模災害発生時に救急救命活動や緊急物資輸送の拠点となる青森空港の機能を維持するため、「業務継続計画(BCP)」を策定した。内陸直下型で最大震度6強の地震を想定し、施設の復旧目標を3日以内に設定した。地方管理空港での計画策定は初。訓練を重ねながら継続的に内容を改善し、実効性を高める。同空港には内陸直下型地震、岩木や八甲田などの火山、豪雪・視界不良のリスクがあることも明記した。空港施設では大規模地震で地盤が不均等に沈む不同沈下、のり面の変形による周辺道路の通行不能などが起きると想定した。BCPには、初動体制の在り方や空港滞在者への対応、燃料や電源の確保といったバックアップ体制の確認事項や対応策なども盛り込んだ。【3月18日 河北新報より】
▼青森県「青森空港BCP（業務継続計画）を策定しました」
http://www.pref.aomori.lg.jp/kotsu/build/airportbcp.html

7日、大阪市北区のJR西日本本社で、地震や土砂崩れなどの自然災害リスクの調査・研究を行う京都大の「災害リスクマネジメント工学講座」が開かれ、同社の社員ら200人が参加した。JR西の寄付講座として平成25年度からスタート。災害情報や発生メカニズムの分析を通し、災害に伴うリスクの低減のほか、素早い復旧などについて調査研究を行ってきた。講座では、国や研究機関の観測データを統合した、準リアルタイム積雪分布監視システムについての研究が説明された。また、ドローンで撮影した土砂災害現場の3次元モデルから半自動的に崩壊土砂量を算出するプログラムも紹介。災害前の地形を推定することで、素早い復旧につながるという。【3月7日 産経ニュースより】
▼京都大学大学院工学研究科「災害リスクマネジメント工学(JR西日本)講座」
http://www.ce.t.kyoto-u.ac.jp/ja/information/laboratory/JR_west

電機メーカーの間で、地震による建物の損傷の程度をセンサーで感知して、屋外に避難すべきかどうかを知らせるシステムを開発するなど、災害時に役立つ技術の開発を強化する動きが広がっている。このうち「富士電機」は、ビルなどの建物に設置したセンサーが、建物が倒壊する危険性がないか損傷の程度を分析し、揺れを感知してから数分以内に屋外に避難すべきかどうかを４段階で知らせるシステムを開発した。また「NEC」は、地震などの災害によって帰宅困難者が発生した場合に、駅や公道などの防犯カメラの映像を解析し、大勢の人が集中して事故が起きる危険性が高い場所を検知するシステムを開発した。このほか「三菱電機」は、災害時に通信環境が悪化した場合に、電気を通す性質がある海水をポンプで空中に噴き上げることによって簡易のアンテナを作り、テレビの視聴や携帯電話の通話などに使える技術の実用化を目指している。【3月7日 NHKニュースより】

インフォコム株式会社は、東日本大震災は発生から5年を迎えるに当たり、緊急連絡/安否確認システム「エマージェンシーコール」の利用企業に対して、自社のBCP・防災への取組に関するアンケート調査を実施、有効回答のあった157社の状況をまとめた。BCPの策定状況では、完了している企業が70％。「策定中(策定予定を含む)」を含むと97％の企業が、防災・BCPに関する取組みを実施中。東日本大震災を経て、「(被害があったので)重要性を認識した」「現実的になり危機感をもった」「自社のマニュアルが意味を成さなかった」等、BCPに対する意識の変化、防災・BCP対策改善の必要性に関する回答が多数だった。その一方、従業員のBCPへの理解に関する回答は「進んでいる」「進んでいない・どちらとも言えない」ともに約半数ずつとなり、震災からの経年とともに意識が風化傾向にあるとの声が聞かれた。【3月3日 財経新聞より】

静岡県が県内中小企業530社を対象に行ったBCPの策定状況調査によると、BCP策定済みの企業の割合は18.7％で、2009年度以降の4回の調査で最も高かった。一方で、26.2％が策定予定なしと答え、中小企業のBCP対応が二極化している実態を示した。策定しない理由は「必要なノウハウ、スキルがない」(52.5％)、「策定する人手を確保できない」(48.9％)が多かった。BCPを知っていると答えた企業は全体の90％を占め、前回調査から12.1ポイント改善した。策定率向上につながる制度として、自治体や商工団体による策定支援、策定企業への優遇措置、BCP勉強会の開催などを求める意見が挙がった。県商工振興課は「BCPの意義をいかに理解してもらうかが鍵」として、中小企業向け策定マニュアルの普及など、市町や産業支援機関と連携した啓発活動を強化する。【3月2日 静岡新聞より】
▼静岡県「BCP策定状況に関するアンケート結果」
https://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-510/bcp/cyousa.html

NTTドコモは、東日本大震災で東北や関東地方を中心に6700余りの基地局が津波や停電などの被害を受けて、長期間、携帯電話の通話や通信ができなくなったことを踏まえ、2日、通信障害を早期に解消するための対策を発表した。それによると、停電が発生しても基地局の被災状況や周辺の津波の映像を確認できる遠隔操作カメラを、全国の沿岸部にある16の基地局で設置を始めたという。また、地震予測の精度を高めて復旧活動の強化につなげるため、全国16の基地局に地盤の変化を捉える装置を設置して、地震予知に取り組む機関にリアルタイムにデータを提供する取り組みを始めた。【3月2日 NHKニュースより】
▼NTTドコモ「携帯電話基地局を利用した新たな災害対策の取り組み」
https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2016/03/02_00.html

JR四国は29日、津波発生時に列車内から避難するための「避難シューター」を高知や徳島の沿岸部を走る車両に配備すると発表した。東南海・南海地震などに備えるもので、こうした取り組みはJR各社で初という。量産して他社への販売も計画する。避難シューターはJR四国が独自に開発した。長さ2メートル50センチで幅80センチ、ポリエステル製。車両の正面扉下部とレールにシューターの両端を結んで固定し、乗客に滑り降りてもらう。飛行機用など勢いよく滑るタイプと異なり、できるだけ滑らないようにした。鉄道の場合、はしごや飛び降りの方が避難が早いため、足の弱った高齢者や妊婦らを対象にして、座った姿勢から安全に進めるよう工夫した。乗務員が数分で避難用に設置できるという。【3月1日 日本経済新聞より】

全国約700の災害拠点病院のうち、被災時に医療を継続するためのマニュアルを策定しているのは昨年春時点で約3割にとどまることが、朝日新聞の調べでわかった。厚労省は2012年と13年、都道府県を通じて災害拠点病院へのBCPマニュアルの整備を要請。朝日新聞が各都道府県に確認すると、15年4月時点での策定済みは、全国695の災害拠点病院のうち228病院(33％)。東京(83％)や岩手(82％)、石川(80％)など7都県で5割を超えた。一方で、長野、和歌山、岡山では策定済みの病院がまだなかった。本間正人・鳥取大教授(救急・災害医学)は「病院のBCPは発展途上とはいえ、7割で策定していないというのは多すぎる印象。例えば内陸には津波はこないから『自分のところは必要ない』と考えている病院があるのではないか。洪水や集中豪雨などあらゆる災害を想定する必要がある」と指摘する。【2月28日 朝日新聞より】

住友生命保険相互会社が、東日本大震災からまもなく5年となることから、東日本大震災以降の防災対策や防災意識の変化を調べることを目的としてアンケート調査を実施し、その結果を発表している。調査は2015年12月11日から14日までの期間、インターネット応募にて全国の男女500人ずつを対象に実施。最も備えが必要な災害はという質問に対しては、「地震」が79.2パーセントとトップに。また地域別に見た場合、北海道および東北では「大雪・雪崩」、中国および四国、九州では「台風」「大雨・洪水」に対する警戒が強いという結果が出ている。このほか、家庭の防災対策について100点満点で採点すると何点かという質問には全体平均が35.2点となっており、年代別では60代が平均42.1点で、地域別では関東が平均40.0点でそれぞれトップとなっている。【2月27日 保険市場TIMESより】
▼住友生命 スミセイ「わが家の防災」アンケート
http://www.sumitomolife.co.jp/about/newsrelease/pdf/2015/160223.pdf

静岡県など主催し、防災先進県として行政や企業の取り組みを発信する「防災産業展in静岡」が24日、静岡市駿河区のツインメッセ静岡で始まった。25日まで。県内を中心に102の企業・団体がブースを設け、2日間にわたって防災に向けた取り組みや商品を紹介する。静岡県のブースでは、県が進める耐震対策の有効性を住宅模型を使って説明し、景観を重視した静岡方式の堤防整備を紹介するパネルなども並べた。ウレタンフォーム成形加工の浜口ウレタンは、空気の代わりに硬質ウレタンを注入したレスキューボートを展示し、担当者が「穴が開いても沈まない」などと特徴を説明した。【2月25日 静岡新聞より】
▼防災産業展in静岡
http://biz.nikkan.co.jp/eve/bousai/

宮城県東松島市の工務店などが、東日本大震災の復興まちづくりや高齢化社会に対応し、災害に強い高性能住宅を普及させる「これからのイエ プロジェクト」を始動させた。プロジェクトでは、工務店が宮城県産材を豊富に活用し、耐久性の高い住宅建築を目指す。気密性と断熱性を備え、省エネに対応した住宅の受注、建築を推進する。16日にあったプロジェクト設立発起人総会には、市内の工務店を中心に15社が参加。役員を選出し、新年度から本格的に展開する勉強会や住民向け説明会などのスケジュールを確認した。プロジェクト代表でレゴハウス・クリエーションの花坂雅之社長は「省エネ住宅の現状などを把握し、建築レベルを底上げしたい。市内工務店の優位性を高めることで復興に貢献したい」と語った。【2月18日 河北新報より】

JR西日本和歌山支社は17日、京都・新大阪駅と紀伊半島の白浜・新宮駅方面を結ぶ特急「くろしお」に、津波避難用のリーフレットを備えると発表した。特急「くろしお」が走る紀勢本線(きのくに線)は沿岸部を走る区間も多く、車窓に太平洋を眺めることが可能。そうした環境から、東海・東南海・南海地震の影響による津波に備え、車内からの避難方法を案内するリーフレットが備えられる。説明は日本語と英語のほか、中国語と韓国語でも表記。白浜駅以南を行く特急「くろしお」に使用される283系と、287系に、3月11日頃から用意される。また同区間を走行する普通列車にも3月下旬から、リーフレットのイラストを模したシールが掲示される予定。【2月18日 乗りものニュースより】
▼JR西日本「特急「くろしお号」に津波避難用のリーフレットを搭載します」
https://www.westjr.co.jp/press/article/2016/02/page_8288.html

閉園後の東京ディズニーシーで15日、大地震を想定して利用客を安全に避難させるための大規模な訓練が行われ、およそ2700人が参加した。訓練は震度7の地震が発生したという想定で行われ、まず地震を知らせるアナウンスが流れるとスタッフが利用客に、いったん建物から外に出るよう声をかけて誘導し、安全を確認したうえで再び建物の中に避難させた。東京ディズニーランドとディズニーシーでは、5年前の東日本大震災の際、園内におよそ7万人の利用客がいたが、避難に時間がかかるなど課題が残ったという。このため訓練では、専門の資格を持った社員が建物の安全性に問題がないか、できるだけ短時間で点検できるよう手順を確認した。このほか、火災が起きたと想定して、社員でつくる自衛消防隊による消火訓練なども行われた。【2月16日 NHKニュースより】
▼オリエンタルランド「東京ディズニーリゾートの警備・救護・防災」
http://www.olc.co.jp/csr/safety/others.html

静岡市防災協会が、会員約600事業所の災害時の事業継続計画(BCP)の整備に力を入れている。同協会の関係者がBCPの必要性を強く意識したのは2年前。視察研修で訪れたキリンビール仙台工場で、2011年の東日本大震災の被災状況や復旧の過程について説明を受けた。昨年12月には会員事業所の約50人が、東日本大震災を踏まえ先駆的な内容のBCPを整備している酒類・清涼飲料製造「キリンディスティラリー」の富士御殿場蒸留所を訪問した。安否確認に関するマニュアルは、考えられる全ての手法をわずか1ページにまとめている。「自然災害のような特殊な状況においては細かい手順を記したマニュアルは無意味」(担当者)との考えに基づくという。現在、会員事業所のBCP整備は着々と進んでいる。策定したBCPは同協会のホームページに公開し、会員同士で共有することで内容の見直しなどを図る。【2月10日 静岡新聞より】
▼静岡市防災協会
http://www.shizuokashi-bousaikyoukai.com/

日本郵政グループは、5年前の東日本大震災で、窓口業務や配達業務に携わる職員など子会社の日本郵便を中心に合わせて62人が犠牲になり、防災対策の見直しを進めている。21日は全国の防災担当者を集めて対策会議を開き、南海トラフの巨大地震に備え、各地で策定されているハザードマップを基に、郵便局の浸水の有無や、安全な場所への避難にどれくらい時間がかかるかなど郵便局ごとに想定される被害などを調査していく方針が示された。日本郵政が、これまでに行った簡易調査では、和歌山県や静岡県などの郵便局で近くに十分な高さの避難場所がないところが見つかり、今年4月以降、職員や利用者の安全を守る対策を取りまとめることにしている。【1月21日 NHKニュースより】

ドメインを扱う日本レジストリサービス(JPRS)と電力系通信事業者計7社は18日、大規模災害時のインターネット継続利用などに関する実証研究を2月から共同で行うと発表した。参加する通信事業者は、北海道総合通信網、東北インテリジェント通信、北陸通信ネットワーク、ケイ・オプティコム、STNet、九州通信ネットワーク、沖縄通信ネットワーク。実証研究は、各種サービスを提供する事業者のネットワーク外に設置されたTLDのDNSが利用できなくなった場合においても、JPRSが管理するTLD「.jprs」のDNSサーバーを参加事業者のネットワーク内に設置することで、ネット上の各種サービスが継続的に利用できることを評価するもの。JPRSと九州通信ネットワークは、先行して実証研究を開始していて、電力系通信事業者6社が新たに参加を表明した。【1月18日 財形新聞より】

国土交通省と長野県は、昨年11月に完全施行された改正下水道法で、下水道施設の被災に備えた応急対策が義務づけられたことを受け、1月21日に長野市更北体育館で、「長野県下水道BCP」等に基づいた、被災時の情報収集や応急対策の検討、他都市への応援要請等に関する図上訓練を合同で実施する。この訓練は、全国の下水道担当者の研修を兼ねた展示方式で実施することとしており、全国の地方公共団体から100名を超える職員が参加する予定。処理場、管路等の下水道施設が被災した場合を想定し、安否確認、災害対策本部立ち上げ、被災情報の収集・伝達、緊急措置・支援要請の検討などを行う。【1月15日 国土交通省より】

愛媛県銀行協会に加盟する銀行や、愛媛県信用金庫協会に所属する4信金など計73金融機関は18日、大規模災害時の相互協力協定を結んだ。現金の共同輸送や支店が使えなくなった時の店舗の間借りなどで助け合い、業務への影響を最小限に食い止める。金融機関の業態の垣根を越えた協定は全国でも珍しいという。協定には伊予銀行、愛媛銀行のほか、愛媛県内に支店を置く中四国の地銀やみずほ銀行、三井住友銀行などが参加。愛媛県銀行協会には所属していないゆうちょ銀行や商工組合中央金庫も加わった。愛媛県信用農業協同組合連合会に所属する13農協や愛媛県信用漁業協同組合連合会の36漁協も参加し、金融機関の総店舗数は619に達した。大規模災害時には現金のほか、通帳や書類なども共同で配送する。災害直後には他の金融機関でも被災した従業員の保護や現金の一時預かりなどを行う。【12月19日 日本経済新聞より】