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静岡県など主催し、防災先進県として行政や企業の取り組みを発信する「防災産業展in静岡」が24日、静岡市駿河区のツインメッセ静岡で始まった。25日まで。県内を中心に102の企業・団体がブースを設け、2日間にわたって防災に向けた取り組みや商品を紹介する。静岡県のブースでは、県が進める耐震対策の有効性を住宅模型を使って説明し、景観を重視した静岡方式の堤防整備を紹介するパネルなども並べた。ウレタンフォーム成形加工の浜口ウレタンは、空気の代わりに硬質ウレタンを注入したレスキューボートを展示し、担当者が「穴が開いても沈まない」などと特徴を説明した。【2月25日 静岡新聞より】
▼防災産業展in静岡
http://biz.nikkan.co.jp/eve/bousai/

宮城県東松島市の工務店などが、東日本大震災の復興まちづくりや高齢化社会に対応し、災害に強い高性能住宅を普及させる「これからのイエ プロジェクト」を始動させた。プロジェクトでは、工務店が宮城県産材を豊富に活用し、耐久性の高い住宅建築を目指す。気密性と断熱性を備え、省エネに対応した住宅の受注、建築を推進する。16日にあったプロジェクト設立発起人総会には、市内の工務店を中心に15社が参加。役員を選出し、新年度から本格的に展開する勉強会や住民向け説明会などのスケジュールを確認した。プロジェクト代表でレゴハウス・クリエーションの花坂雅之社長は「省エネ住宅の現状などを把握し、建築レベルを底上げしたい。市内工務店の優位性を高めることで復興に貢献したい」と語った。【2月18日 河北新報より】

JR西日本和歌山支社は17日、京都・新大阪駅と紀伊半島の白浜・新宮駅方面を結ぶ特急「くろしお」に、津波避難用のリーフレットを備えると発表した。特急「くろしお」が走る紀勢本線(きのくに線)は沿岸部を走る区間も多く、車窓に太平洋を眺めることが可能。そうした環境から、東海・東南海・南海地震の影響による津波に備え、車内からの避難方法を案内するリーフレットが備えられる。説明は日本語と英語のほか、中国語と韓国語でも表記。白浜駅以南を行く特急「くろしお」に使用される283系と、287系に、3月11日頃から用意される。また同区間を走行する普通列車にも3月下旬から、リーフレットのイラストを模したシールが掲示される予定。【2月18日 乗りものニュースより】
▼JR西日本「特急「くろしお号」に津波避難用のリーフレットを搭載します」
https://www.westjr.co.jp/press/article/2016/02/page_8288.html

閉園後の東京ディズニーシーで15日、大地震を想定して利用客を安全に避難させるための大規模な訓練が行われ、およそ2700人が参加した。訓練は震度7の地震が発生したという想定で行われ、まず地震を知らせるアナウンスが流れるとスタッフが利用客に、いったん建物から外に出るよう声をかけて誘導し、安全を確認したうえで再び建物の中に避難させた。東京ディズニーランドとディズニーシーでは、5年前の東日本大震災の際、園内におよそ7万人の利用客がいたが、避難に時間がかかるなど課題が残ったという。このため訓練では、専門の資格を持った社員が建物の安全性に問題がないか、できるだけ短時間で点検できるよう手順を確認した。このほか、火災が起きたと想定して、社員でつくる自衛消防隊による消火訓練なども行われた。【2月16日 NHKニュースより】
▼オリエンタルランド「東京ディズニーリゾートの警備・救護・防災」
http://www.olc.co.jp/csr/safety/others.html

静岡市防災協会が、会員約600事業所の災害時の事業継続計画(BCP)の整備に力を入れている。同協会の関係者がBCPの必要性を強く意識したのは2年前。視察研修で訪れたキリンビール仙台工場で、2011年の東日本大震災の被災状況や復旧の過程について説明を受けた。昨年12月には会員事業所の約50人が、東日本大震災を踏まえ先駆的な内容のBCPを整備している酒類・清涼飲料製造「キリンディスティラリー」の富士御殿場蒸留所を訪問した。安否確認に関するマニュアルは、考えられる全ての手法をわずか1ページにまとめている。「自然災害のような特殊な状況においては細かい手順を記したマニュアルは無意味」(担当者)との考えに基づくという。現在、会員事業所のBCP整備は着々と進んでいる。策定したBCPは同協会のホームページに公開し、会員同士で共有することで内容の見直しなどを図る。【2月10日 静岡新聞より】
▼静岡市防災協会
http://www.shizuokashi-bousaikyoukai.com/

日本郵政グループは、5年前の東日本大震災で、窓口業務や配達業務に携わる職員など子会社の日本郵便を中心に合わせて62人が犠牲になり、防災対策の見直しを進めている。21日は全国の防災担当者を集めて対策会議を開き、南海トラフの巨大地震に備え、各地で策定されているハザードマップを基に、郵便局の浸水の有無や、安全な場所への避難にどれくらい時間がかかるかなど郵便局ごとに想定される被害などを調査していく方針が示された。日本郵政が、これまでに行った簡易調査では、和歌山県や静岡県などの郵便局で近くに十分な高さの避難場所がないところが見つかり、今年4月以降、職員や利用者の安全を守る対策を取りまとめることにしている。【1月21日 NHKニュースより】

ドメインを扱う日本レジストリサービス(JPRS)と電力系通信事業者計7社は18日、大規模災害時のインターネット継続利用などに関する実証研究を2月から共同で行うと発表した。参加する通信事業者は、北海道総合通信網、東北インテリジェント通信、北陸通信ネットワーク、ケイ・オプティコム、STNet、九州通信ネットワーク、沖縄通信ネットワーク。実証研究は、各種サービスを提供する事業者のネットワーク外に設置されたTLDのDNSが利用できなくなった場合においても、JPRSが管理するTLD「.jprs」のDNSサーバーを参加事業者のネットワーク内に設置することで、ネット上の各種サービスが継続的に利用できることを評価するもの。JPRSと九州通信ネットワークは、先行して実証研究を開始していて、電力系通信事業者6社が新たに参加を表明した。【1月18日 財形新聞より】

国土交通省と長野県は、昨年11月に完全施行された改正下水道法で、下水道施設の被災に備えた応急対策が義務づけられたことを受け、1月21日に長野市更北体育館で、「長野県下水道BCP」等に基づいた、被災時の情報収集や応急対策の検討、他都市への応援要請等に関する図上訓練を合同で実施する。この訓練は、全国の下水道担当者の研修を兼ねた展示方式で実施することとしており、全国の地方公共団体から100名を超える職員が参加する予定。処理場、管路等の下水道施設が被災した場合を想定し、安否確認、災害対策本部立ち上げ、被災情報の収集・伝達、緊急措置・支援要請の検討などを行う。【1月15日 国土交通省より】

愛媛県銀行協会に加盟する銀行や、愛媛県信用金庫協会に所属する4信金など計73金融機関は18日、大規模災害時の相互協力協定を結んだ。現金の共同輸送や支店が使えなくなった時の店舗の間借りなどで助け合い、業務への影響を最小限に食い止める。金融機関の業態の垣根を越えた協定は全国でも珍しいという。協定には伊予銀行、愛媛銀行のほか、愛媛県内に支店を置く中四国の地銀やみずほ銀行、三井住友銀行などが参加。愛媛県銀行協会には所属していないゆうちょ銀行や商工組合中央金庫も加わった。愛媛県信用農業協同組合連合会に所属する13農協や愛媛県信用漁業協同組合連合会の36漁協も参加し、金融機関の総店舗数は619に達した。大規模災害時には現金のほか、通帳や書類なども共同で配送する。災害直後には他の金融機関でも被災した従業員の保護や現金の一時預かりなどを行う。【12月19日 日本経済新聞より】

アメリカンファミリー生命保険(アフラック)は9日、2016年4月に日本の本社機能の一部を札幌市内に移すと発表した。事業拠点を分散させて大規模災害リスクに備える。社員数20人規模で発足し、17年末に100人規模に増やす。道庁によると、増設を含めた道内の企業立地件数は14年度に87件と過去最高。そのうち自然災害などリスク分散を目的に立地を決めたケースは23件と全体の4分の1を占め、道内進出の利点となっている。【12月10日 日本経済新聞より】

大阪市のリバー産業は25日、災害発生時に近隣住民が避難できる日本最大級の分譲マンション「リバーガーデン福島 木漏れ日の丘」の建設計画を発表した。第1期は平成30年7月の完成予定。同マンションは、地元自治会などと協定を締結し、災害発生時に避難できる「津波避難ビル」となる。気象庁の緊急地震速報と連動し震度4以上の地震が発生するとエントランスのオートロックが解除され、3～20階の廊下部分を近隣住民約4500人が使用することができる。建設予定地は南海トラフ巨大地震発生時に約3メートルの津波が来ると想定されるエリアで、地盤に約1メートルの盛り土を施すことで居住空間となる2階以上の浸水被害を防ぐ。リバー産業の河啓一社長は「災害時に近隣住民が避難できる態勢をあらかじめ作り多くの命を救いたい」と話している。【11月25日 産経WESTより】

一般財団法人日本地域開発センターの主催で、12月4日、港区虎ノ門の発明会館7階会議室にて、「CBD(中心業務地区)のレジリエンスの向上のために」として講演会を行う。講師は、1995年1月の阪神・淡路大震災の際に、大手損害保険会社の神戸支店長、大手損害保険会社の兵庫本部総務課長として災害対応と業務継続に奮闘された瀬尾征男氏と児島正氏。二人のオーラルヒストリーを伺うとともに、その経験をもとに進められている、新宿駅西口高層ビル街での地域ぐるみのレジリエンス向上のための取組みについてご紹介いただく。申込は下記リンク先より。（※定員になり次第、締め切る可能性もあります）【11月4日 日本地域開発センターより】

東京都は、自然災害に備え、各家庭や企業で備蓄を確認するきっかけにと、今年から11月19日を「備蓄の日」に制定した。そこで、企業の防災用品調達をはじめ、企業防災の情報提供やコンサルティング、備蓄品のメンテナンス・有期限品入れ替えなどをトータルサポートするソリューションを提供しているビズネット株式会社では、この「備蓄の日」をきっかけに企業防災の担当者向けに備蓄品の選び方や使い方、イザというときに会社で役に立つ災害対策シミュレーションなどを学べる体験型セミナーを、公益社団法人 危機管理協会と共同で11月26日(木)に東京・中央区にて開催する。申し込みは下記リンク先より。【11月9日 ビズネット株式会社より】

南海トラフ巨大地震などの大規模災害時、神戸港の機能を早期に復旧させる手順「神戸港港湾BCP(事業継続計画)」の策定に向け、神戸市や港湾関係団体など計17機関と学識経験者が5日、協議会を設立した。政府は16年度末までに国内すべての主要港湾でBCPの策定を目指すことを示しており、国土交通省近畿地方整備局や兵庫県などは合同で、既に「大阪湾BCP」(案)を策定している。協議会は海溝型の同巨大地震に加え、直下型の六甲・淡路島断層帯地震を想定。災害時の物資や人員の輸送手段の確保や、国際物流の機能維持などの観点から、本年度中にBCPをまとめる。協議会の会長を務める神戸市みなと総局、吉井真局長は「災害時は関係機関の連携が欠かせず、BCPで港の災害対応能力を高めたい」と話していた。【11月6日 神戸新聞より】

関東・東北水害で常総市内の中小企業の被害額は、茨城県の推定で169億円になることが19日、分かった。県によると、鬼怒川が決壊した市内東側の約1000社を対象に調べているが、調査では16日現在、浸水被害があったのは793社。このうち、529社で計108億円の被害が判明した。約100社は被害がほとんどなかった。残り100数十社は、今も被害額が分からない状態という。常総市商工会によると、機材や社有車、製品などが冠水した。中でも製造ラインの機械や建設用の重機などは高額で、被害が数億円に上る企業もある。常総市の場合、「局地激甚災害」に指定される目安は被害額100億円以上。県の推計は169億円で、これを大幅に上回るため、16日に常総市を視察した河野太郎防災担当相は、27日にも市町村単位の局地激甚災害に指定する考えを示した。【10月20日 東京新聞より】

JR大阪駅南側にある幹線道路に囲まれ五角形の形をした「大阪ダイヤモンド地区」の企業が、初めての合同防災訓練を同地区で行った。地区内の地権者などでつくる「大阪ダイヤモンドシティ協議会」の安心・安全をテーマに活動するグループが7日に実施。同地区での民間主導の合同訓練は初めてで、地区内各ビルなど15社の社員ら約300人が参加。地区の魅力の向上を狙った活動の一環で、参加者は初期消火や煙中避難などを体験し、エリア防災に連携して取り組むことを確認した。【10月12日 大阪日日新聞より】

家庭や事業所のサーバー用飲料水を手掛けるTOKAI(静岡市)とエア・ウォーター(大阪市)は7日、災害などの緊急時に相互協力する覚書を締結したと発表した。同業2社が連携し、大規模災害などで供給が途絶するリスクを抑える。両社の工場は北海道や埼玉、長野、静岡、香川各県などにあり、一方が被災した場合、他方が在庫品の提供などで支援する。【10月8日 産経ニュースより】

日本災害復興学会などが主催し、火山災害の被災地に対する支援の在り方を考えるシンポジウムが3日、東京都内で開かれた。6月にごく小規模な噴火があった箱根山・大涌谷を抱える箱根強羅観光協会の田村洋一専務理事は「避難指示は一部のエリアだけなのに町全体が危ないと思われ、特に修学旅行の予約が激減した」と観光業への影響を報告。「安全とはうたえないが、安心感を売りに集客しようと地区の避難計画を作った」と強調した。参加した被災経験者らは「火山災害は先が見通せない難しさがあり、避難時の支援だけでなく、事業継続や住宅維持など生活再建のための対策も必要だ」と訴えた。【10月3日 日本経済新聞より】

8日、香川県高松市内で「県市町長防災トップセミナー」が開かれた。講師を務めた兵庫県立大防災教育センターの室崎益輝センター長は、東日本大震災で被災した自治体の業務継続計画(BCP)に対して「応急対応中心主義になっていた」と課題を指摘。自治体が今後作成するBCPには復旧・復興の視点が必要と訴えた。このほか、東日本大震災で津波被害に遭った自治体の首長の講演も行われ、岩手県田野畑村の石原弘村長が、住民の震災直後の避難行動が生死を分けたことに触れ、「過去の(災害時の)データにとらわれてはいけない」と訴えた。セミナーは2006年から毎年開催しており、今回は県内17市町の首長ら43人が参加した。【9月9日 四国新聞より】

ブリヂストンは8日、同社グループの従業員を対象とする「グローバル防災センター」を東京都小平市の研修施設内に設立した。12年前の同日、栃木工場で大規模火災が発生。ブリヂストンでは以来、9月8日を「全社防災の日」と定め、毎年、全事業所で防災訓練を行い、社員の防災意識の向上に努めている。グローバル防災センターは、防災事故の原点を振り返るための教育・研修拠点として設立。過去の火災の事実を語り意識に繋げる研修、静電気/粉じん爆発等の体感機を使用して火の怖さの教訓を行動に繋げる研修、また、火災の残存機材や設備の模型を使った未然防止・早期発見に繋げる研修などを行う。【9月9日 レスポンスより】