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防災関連の最新ニュースをご紹介
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アフラック、本社機能の一部を札幌に 大災害に備え/北海道
アメリカンファミリー生命保険(アフラック)は9日、2016年4月に日本の本社機能の一部を札幌市内に移すと発表した。事業拠点を分散させて大規模災害リスクに備える。社員数20人規模で発足し、17年末に100人規模に増やす。道庁によると、増設を含めた道内の企業立地件数は14年度に87件と過去最高。そのうち自然災害などリスク分散を目的に立地を決めたケースは23件と全体の4分の1を占め、道内進出の利点となっている。【12月10日 日本経済新聞より】
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日本最大級の津波避難ビル 近隣住民も対象 大阪・福島区に建設/大阪
大阪市のリバー産業は25日、災害発生時に近隣住民が避難できる日本最大級の分譲マンション「リバーガーデン福島 木漏れ日の丘」の建設計画を発表した。第1期は平成30年7月の完成予定。同マンションは、地元自治会などと協定を締結し、災害発生時に避難できる「津波避難ビル」となる。気象庁の緊急地震速報と連動し震度4以上の地震が発生するとエントランスのオートロックが解除され、3~20階の廊下部分を近隣住民約4500人が使用することができる。建設予定地は南海トラフ巨大地震発生時に約3メートルの津波が来ると想定されるエリアで、地盤に約1メートルの盛り土を施すことで居住空間となる2階以上の浸水被害を防ぐ。リバー産業の河啓一社長は「災害時に近隣住民が避難できる態勢をあらかじめ作り多くの命を救いたい」と話している。【11月25日 産経WESTより】
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CBD(中心業務地区)のレジリエンスの向上のために~阪神・淡路大震災の経験から
一般財団法人日本地域開発センターの主催で、12月4日、港区虎ノ門の発明会館7階会議室にて、「CBD(中心業務地区)のレジリエンスの向上のために」として講演会を行う。講師は、1995年1月の阪神・淡路大震災の際に、大手損害保険会社の神戸支店長、大手損害保険会社の兵庫本部総務課長として災害対応と業務継続に奮闘された瀬尾征男氏と児島正氏。二人のオーラルヒストリーを伺うとともに、その経験をもとに進められている、新宿駅西口高層ビル街での地域ぐるみのレジリエンス向上のための取組みについてご紹介いただく。申込は下記リンク先より。(※定員になり次第、締め切る可能性もあります)【11月4日 日本地域開発センターより】
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大規模災害時に会社で必要なモノ、やるべきコトが身につく「ビズネット危機管理体験型セミナー」を開催
東京都は、自然災害に備え、各家庭や企業で備蓄を確認するきっかけにと、今年から11月19日を「備蓄の日」に制定した。そこで、企業の防災用品調達をはじめ、企業防災の情報提供やコンサルティング、備蓄品のメンテナンス・有期限品入れ替えなどをトータルサポートするソリューションを提供しているビズネット株式会社では、この「備蓄の日」をきっかけに企業防災の担当者向けに備蓄品の選び方や使い方、イザというときに会社で役に立つ災害対策シミュレーションなどを学べる体験型セミナーを、公益社団法人 危機管理協会と共同で11月26日(木)に東京・中央区にて開催する。申し込みは下記リンク先より。【11月9日 ビズネット株式会社より】
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神戸港、災害時の事業継続計画策定へ 17機関が協議会/兵庫
南海トラフ巨大地震などの大規模災害時、神戸港の機能を早期に復旧させる手順「神戸港港湾BCP(事業継続計画)」の策定に向け、神戸市や港湾関係団体など計17機関と学識経験者が5日、協議会を設立した。政府は16年度末までに国内すべての主要港湾でBCPの策定を目指すことを示しており、国土交通省近畿地方整備局や兵庫県などは合同で、既に「大阪湾BCP」(案)を策定している。協議会は海溝型の同巨大地震に加え、直下型の六甲・淡路島断層帯地震を想定。災害時の物資や人員の輸送手段の確保や、国際物流の機能維持などの観点から、本年度中にBCPをまとめる。協議会の会長を務める神戸市みなと総局、吉井真局長は「災害時は関係機関の連携が欠かせず、BCPで港の災害対応能力を高めたい」と話していた。【11月6日 神戸新聞より】
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局地激甚災害に指定へ 常総市中小企業の被害額は169億円/茨城
関東・東北水害で常総市内の中小企業の被害額は、茨城県の推定で169億円になることが19日、分かった。県によると、鬼怒川が決壊した市内東側の約1000社を対象に調べているが、調査では16日現在、浸水被害があったのは793社。このうち、529社で計108億円の被害が判明した。約100社は被害がほとんどなかった。残り100数十社は、今も被害額が分からない状態という。常総市商工会によると、機材や社有車、製品などが冠水した。中でも製造ラインの機械や建設用の重機などは高額で、被害が数億円に上る企業もある。常総市の場合、「局地激甚災害」に指定される目安は被害額100億円以上。県の推計は169億円で、これを大幅に上回るため、16日に常総市を視察した河野太郎防災担当相は、27日にも市町村単位の局地激甚災害に指定する考えを示した。【10月20日 東京新聞より】
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企業が連携 大阪ダイヤモンド地区初の合同防災訓練/大阪
JR大阪駅南側にある幹線道路に囲まれ五角形の形をした「大阪ダイヤモンド地区」の企業が、初めての合同防災訓練を同地区で行った。地区内の地権者などでつくる「大阪ダイヤモンドシティ協議会」の安心・安全をテーマに活動するグループが7日に実施。同地区での民間主導の合同訓練は初めてで、地区内各ビルなど15社の社員ら約300人が参加。地区の魅力の向上を狙った活動の一環で、参加者は初期消火や煙中避難などを体験し、エリア防災に連携して取り組むことを確認した。【10月12日 大阪日日新聞より】
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TOKAIと災害時協力 水販売、エア・ウォーター
家庭や事業所のサーバー用飲料水を手掛けるTOKAI(静岡市)とエア・ウォーター(大阪市)は7日、災害などの緊急時に相互協力する覚書を締結したと発表した。同業2社が連携し、大規模災害などで供給が途絶するリスクを抑える。両社の工場は北海道や埼玉、長野、静岡、香川各県などにあり、一方が被災した場合、他方が在庫品の提供などで支援する。【10月8日 産経ニュースより】
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火山災害の支援、生活再建策も必要 都内でシンポ/東京
日本災害復興学会などが主催し、火山災害の被災地に対する支援の在り方を考えるシンポジウムが3日、東京都内で開かれた。6月にごく小規模な噴火があった箱根山・大涌谷を抱える箱根強羅観光協会の田村洋一専務理事は「避難指示は一部のエリアだけなのに町全体が危ないと思われ、特に修学旅行の予約が激減した」と観光業への影響を報告。「安全とはうたえないが、安心感を売りに集客しようと地区の避難計画を作った」と強調した。参加した被災経験者らは「火山災害は先が見通せない難しさがあり、避難時の支援だけでなく、事業継続や住宅維持など生活再建のための対策も必要だ」と訴えた。【10月3日 日本経済新聞より】
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BCPに復興の視点を 県市町長が防災セミナー/香川
8日、香川県高松市内で「県市町長防災トップセミナー」が開かれた。講師を務めた兵庫県立大防災教育センターの室崎益輝センター長は、東日本大震災で被災した自治体の業務継続計画(BCP)に対して「応急対応中心主義になっていた」と課題を指摘。自治体が今後作成するBCPには復旧・復興の視点が必要と訴えた。このほか、東日本大震災で津波被害に遭った自治体の首長の講演も行われ、岩手県田野畑村の石原弘村長が、住民の震災直後の避難行動が生死を分けたことに触れ、「過去の(災害時の)データにとらわれてはいけない」と訴えた。セミナーは2006年から毎年開催しており、今回は県内17市町の首長ら43人が参加した。【9月9日 四国新聞より】
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ブリヂストン、グローバル防災センターを設立…社員の防災意識向上/東京
ブリヂストンは8日、同社グループの従業員を対象とする「グローバル防災センター」を東京都小平市の研修施設内に設立した。12年前の同日、栃木工場で大規模火災が発生。ブリヂストンでは以来、9月8日を「全社防災の日」と定め、毎年、全事業所で防災訓練を行い、社員の防災意識の向上に努めている。グローバル防災センターは、防災事故の原点を振り返るための教育・研修拠点として設立。過去の火災の事実を語り意識に繋げる研修、静電気/粉じん爆発等の体感機を使用して火の怖さの教訓を行動に繋げる研修、また、火災の残存機材や設備の模型を使った未然防止・早期発見に繋げる研修などを行う。【9月9日 レスポンスより】
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店舗に災害時給水装置 コープさっぽろ 住民へ開放、来月稼働/北海道
コープさっぽろは、札幌市白石区のルーシー店に、断水時でも飲料水を供給できる地下水膜ろ過システムを導入する。1日最大2万8千人分(1人3リットル相当)の飲料水をまかなうことができるシステムで、災害時は近隣住民にも開放する。2011年の東日本大震災を受け、同様の浄水システムは全国で普及が進んでおり、道内でも病院や大型店に導入されている。コープはシステム導入に合わせ、蛇口などを備えた給水所も敷地内に整備するのが特徴で、災害時に被災者が使いやすいよう配慮する。9月中にも札幌市と災害協定を結び、10月上旬から稼働する予定。【9月7日 北海道新聞より】
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災害時「手のひら認証」で融資 大垣共立銀/岐阜
大垣共立銀行は10月1日から、自然災害の被災者に1年間は金利0%かつ返済不要で生活再建資金を貸し付ける全国初の融資商品を取り扱う。印鑑や身分証明書がなくても、手のひらの静脈で本人確認する「手のひら認証」を活用し、被災者が体一つで避難できるよう、資金面の不安解消を目指す。同行の営業エリアで震度6弱以上の震災や豪雨、洪水、噴火などが発生し、同行が迅速な対応が必要と判断した場合に受け付ける。同行に総合口座を持ち、手のひら認証の登録がある人が対象で、融資上限額は20万円。住宅ローン契約者は最大200万円まで借りられる。経済状況に応じて返済期間を最大3年延長する。【8月27日 岐阜新聞より】
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職場見学 狙いは“防災”/東京
森ビルが主催する六本木ヒルズの見学ツアーが、親子連れに人気となっている。東京1,000分の1都市模型や、食料備蓄倉庫など、非公開の施設を見学できる。森ビルは人事研修の一環としてツアーの案内役を若手に任せ、子どもたちに教えながら、自分たちの防災意識などを再確認させるのが狙い。半導体製造装置でシェアトップを誇る「ディスコ」でも6日、職場見学が開かれ、社員の家族に向けた防災体験を用意した。災害時に家族が安全な状況でないと社員が出社できず、製造がストップしてしまうため、ディスコは家族を巻き込んだ防災対策を目指している。【8月6日 WBSニュースより】
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災害時に飲料無償提供 伊藤園、上峰町と協定/佐賀
佐賀県三養基郡上峰町と伊藤園が5日、災害時に自動販売機内の飲料を無償提供する協定を結んだ。同社が県内の自治体と協定を結ぶのは初めて。災害時協定は同社が社会貢献活動の一環として2005年から取り組んでおり、今回は、自治体間の相互補助や民間企業との連携を進めている「ささつな自治体協議会」が協力関係にあり、上峰町が協議会に加盟していたことがきっかけ。避難場所に災害時対応の自動販売機1台を設置してあり、非常時には缶やペットボトルの飲料最大約600本が無償で提供される。停電時は非常用バッテリーが作動し、約2時間は稼働できるという。【8月6日 佐賀新聞より】
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尼崎市とコストコ、災害時の支援物資調達で協定/兵庫
兵庫県尼崎市は、会員制ディスカウント店「コストコホールセールジャパン」と、物資調達に関する協定を締結した。災害時に市の要望に応じて、食料や生活用品などの供給を受けるもので、これまで、「ダイエー」や「コープこうべ」など3社・団体と結んでいる。市は今回の協定で、生理用品や乳幼児用のおしりふきなどの品目を新たに加えた。コストコは物流センターのある三木市など、全国で9自治体と協定を締結している。【8月3日 神戸新聞より】
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災害時にドローン活用、警察が民間企業と協定/愛知
愛知県警は30日、ドローンを使った撮影や測量をする民間企業「マルチコプターラボ」と協定を結んだ。県警によると、警察と民間企業がドローンの活用に関する協定を結ぶのは全国で初めて。協定では、災害時に警察が入れない危険地帯が発生した場合、ドローンとオペレーターの派遣を要請できると定めている。同社は約20機のドローンを所有。上空からサーモグラフィーを使って行方不明者を捜したり、映像を記録したりできる。また、重さ10キロ程度までならば救援物資などを運べ、夜間や悪天候での飛行も可能という。今後、ドローンを使った災害訓練を実施する予定という。【7月30日 朝日新聞より】
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災害対応11機関不備 震災教訓生かせず/宮城
総務省東北管区行政評価局は24日、宮城県内の国出先機関12カ所を対象とした大規模災害時に必要な物資の備蓄や、帰宅困難者の受け入れ準備状況の評価結果を公表し、仙台管区気象台を除く11機関がBCPの不備を指摘された。東北地方環境事務所など8機関は簡易トイレと毛布が不十分、東北管区警察局は2つともゼロだった。一般の帰宅困難者受け入れのため、国は職員用の1割程度を余分に備えるよう求めているが、国庁舎を管理する6機関の大半が避難所運営の準備をしていなかった。仙台入国管理局、東北財務局、東北地方整備局は、帰宅困難者向けの備蓄すらなかった。東北管区行政評価局は「備蓄目標量の設定や帰宅困難者への対応方針明確化を急ぐ必要がある」と話した。【7月25日 河北新報より】
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セブン&アイ、災害情報を地図で見える化 被災地店舗から物資供給
セブン&アイ・ホールディングスはインターネットの地図上で詳細な災害状況を把握できる「セブンVIEW」を、空間情報サービスのパスコや、NEC、富士通、NTTコミュニケーションズなどと組み開発した。Googleの地図情報をベースに地震、津波、洪水、台風、雪害などの災害情報や店舗、工場、配送車の運営情報などを地図上で階層分類表示し被災地状況を把握する。今後はウェザーニューズの700万人のウェザーリポーターの活用や、綜合警備保障が全国2,400カ所の待機所で収集する河川氾濫や道路冠水、橋梁破損、道路損壊情報も地図上に載せ、より精度の高い被害状況を把握できるようにする。将来的には地域住民への災害情報発信手段としての活用や公共性の高い燃油供給会社、郵便事業会社、運輸会社と連携を検討する。【7月23日 日刊工業新聞より】
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徳島県、Amazon、ヤマト運輸が災害発生時の物資輸送で提携 /徳島
徳島県とアマゾンジャパン・ロジスティクス、ヤマト運輸は7日、「災害発生時における物資輸送に関する協定」の締結を発表した。大規模災害発生時に被災者と全国の支援者をつなぎ、被災者が必要とする物資を必要な量だけ届ける災害支援のスキームを構築することが目的。Amazonの「ほしい物リスト」に登録された被災者の必要とする物資を、支援物資として購入してもらい、ヤマト運輸は徳島県の要請により、Amazonの物流センターから出荷される支援物資を、徳島県内の支援物資集積所や各避難所へ届ける。徳島県は、災害発生時に、ヤマト運輸へ「緊急通行車両証」などを速やかに発行。さらに「徳島県災害時情報共有システム」内の道路状況など物資輸送に必要となる情報を提供する。【7月7日 財経新聞より】