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東京都トラック運送事業協同組合連合会(東ト協連)では、ヤマダ電機、日本ユニシスと協力して、業界初となる災害時の情報共有システムを開発した。開発したのは、日本ユニシスのクロノロジー(時系列)型災害情報システム「災害ネット」と、ヤマダ電機のポータブルリチウムイオン蓄電池を合わせた「災害時情報共有システム」で、スマートフォンがあれば活用できるのが特徴である。例えば、自然災害などの緊急事態が発生した場合、同システムを導入していれば、事業者とドライバーは専用回線で通信が行えるため、安否状況や運行状況の確認がリアルタイムにできる。さらに、事業者を通じて、ドライバーとその家族の安否確認まで可能になる。同システムで車両運行状況や道路交通状況、倉庫・事業施設状況など、事業者と現場が情報を共有できることで、現状の把握と次にやるべきことが自ずと見えてくる。さらに、燃料不要で室内利用が可能な電源システム、ポータブルリチウムイオン蓄電池の活用が可能で、停電時でも約30時間使用でき、パソコンや携帯電話の電源として活用できる。【11月21日 物流ニュースより】

イオンは2日、セコムと災害時に協力する協定を結んだと発表した。被災地までの道路情報などを共有するほか、セコムが持つヘリコプターで被災地に支援する人や物資を運ぶ。イオンが警備会社とこうした取り決めを結ぶのは初めてである。セコムとは災害が起きた際、陸路や警備情報を相互に融通する。イオンが被災地に人や物資を送り、移動販売車などを提供する場合に役立てる。通常の防災対策でも連携する。イオンは2016年、5カ年の事業継続マネジメントを策定し、緊急時の支援体制を整えるために全国の地方自治体のほか、日本航空や東京海上日動火災保険などと相互協力する協定を結んできた。【11月2日 日本経済新聞より】
▼イオン株式会社 セコムとイオン、災害時の相互協力協定を締結
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001653.000007505.html

相次ぐ自然災害を受け、阪神高速道路会社は23日、今後の通行止めなどの運用を見直す方針を明らかにした。地震発生時の通行止め基準は震度5弱から5強とし、被害の小さい区間から通行止めを解除できるよう、対象エリアを細分化してきめ細かな運用を図る。一方、猛烈な突風によりトラックなど計10台が横転した台風21号を受け、早めの安全対策に踏み切る。現行の基準では、強風による通行止めは「10分間の平均風速20メートル以上」だが、台風24号の接近時は、基準値を観測する前に大半の区間を閉鎖した。異例の措置だったが、今後はさらに早い段階での実施を検討する。【10月23日 神戸新聞より】

JR東日本が首都圏全域で初めて行った「計画運休」などを受けて、国土交通省と鉄道会社が対応を検証するための会議を開き、JR各社や全国の大手私鉄あわせて22社の担当者が出席した。9月30日の台風24号の接近を受け、JR東日本は初めて首都圏の在来線の全線を計画的に運休し、45万人余りに影響が出た。国土交通省によると、出席した22社のうち18社が前日から当日にかけて計画運休を公表したが、会合では、情報が十分に伝わらなかった利用者がいたことも課題として挙げられた。このため、SNSなどを活用して、運休の可能性がある段階から外国人観光客も含めた多くの人にわかりやすく情報を伝える必要があることを確認したということである。【10月10日 NHKニュースより】
▼国土交通省 鉄道の「計画運休」に関する鉄道事業者の対応について検証する会議を開催します
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo01_hh_000146.html

発生から1カ月を迎えた最大震度7の北海道の地震と全域停電を受け、道内にある34の災害拠点病院のうち、30病院が非常電源施設やBCPを見直したり、見直す方向で検討したりしていることが6日、共同通信のアンケートで分かった。道内病院のアンケートには道の基幹災害拠点病院である札幌医大病院を含む33病院が回答。具体的な改善策として「電源・燃料」を挙げたところが15と最も多く、「BCPや災害対応マニュアル」を挙げたところも11あった。広域紋別病院など4病院は、改善点を洗い出すために職員アンケートを実施している。外来診療や予定していた手術を中止するなど診療規模を縮小した病院は31で、そのうち24が理由を「(自家発電機の)電気容量」とした。【10月7日 東京新聞より】

台風24号の接近に伴いJR東日本は9月30日夜、首都圏の在来線の全線と一部の新幹線合わせて1200本余りの運転を計画的に取りやめた。JR東日本が「計画運休」を発表したのは30日正午すぎだった。山手線をはじめ中央線や東海道線など首都圏の在来線のすべての路線について、午後8時以降の運転を順次取りやめるとして早めの帰宅を呼びかけた。一方で1日の運転については、30日夜の時点で「始発から通常どおり運転する予定」としていたが、午前4時になって首都圏のすべての在来線で始発から運転を見合わせると発表した。鉄道システムが専門で工学院大学の高木亮教授は「今回初めて首都圏で一斉に運転を取りやめた点について、安全面から評価できると考えているが、今回の『計画運休』の内容であれば前日に公表するべきだった」と指摘している。鉄道の安全に詳しい関西大学の安部誠治教授は「台風で突然電車が止まり社会的混乱を生んでしまうより、事前にあらかじめ運休を知らせることで多くの企業や利用者がその予定にあわせた対応をとることができるため、有効な方策だったと評価している。関東圏では今回が初めてだったため多少の混乱はあったと思うが、利用者もスマートフォンなどで積極的に情報をとるようにしていけば、今後、不満や批判も解消して社会に定着していくと思う」と話している。【10月1日 NHKニュースより】

北海道で震度7の揺れを観測した地震などで空港の機能に大きな影響が出たことを踏まえ、成田空港会社が、これまでは想定していなかった施設全体に及ぶ大規模停電などへの対応について検討を進めていることがわかった。成田空港会社は大地震の発生を想定し、被害を最小限に抑えながら空港の業務の継続と早期復旧を図るためのBCPをまとめている。ただ、空港へ電気を送る回線のバックアップが設けられるなど停電への備えは十分に整っているとして、空港全体に及ぶ大規模停電の発生は想定していなかったということである。具体的な内容は今後協議していく方針で、非常用発電機の電力供給能力を増やすことなど、さまざまな方法を検討することにしている。【9月26日 NHKニュースより】
▼成田国際空港株式会社 地震等災害への対策
https://www.naa.jp/jp/airport/safety_jishin.html

相次ぐ自然災害に対応するため、JR西日本が事前に運転を見合わせる大規模な「計画運休」を実施している。企業活動などに大きな影響を及ぼす一方で、運行途中の電車が駅間で止まるなどの混乱を防ぐ効果もあり、同社は理解を求めている。JR西日本は7月の西日本豪雨や8月の台風20号でも計画運休を実施。特に台風21号は25年ぶりに非常に強い勢力を保って上陸の可能性があるとの予報が出たため、3日時点で京阪神エリアの全線で4日午前10時までに運転を取りやめると発表した。これを受け、大和ハウス工業や日立造船、クボタ、パナソニックなど、関西に拠点を置く主要企業が相次いで4日の臨時休業を決定。外食チェーンや百貨店でも多くが営業を見合わせた。こうした企業活動への影響に対し、JR西日本の来島達夫社長は「申し訳なく思うが、有事の際には広く社会の安全を守ることが大事だ」と強調。「仕事を休みにするなど、臨機応変な対応が社会に定着することが望ましい」と話した。【9月19日 産経WESTより】
▼JR西日本 2018年9月定例社長会見
https://www.westjr.co.jp/company/ir/movie/

北海道胆振地方を震源とする最大震度7の地震で道全域が停電し多くの商業施設が休業した6日、道内に1100店舗(8月末現在)あるコンビニエンスストア「セイコーマート」は95％以上の店舗が営業を続け、被災直後の道民の生活を支えた。運営会社セコマによると、同社は停電の際は車を使って最低限の電源を確保することがマニュアル化されている。更に、近くに車が置けない場合やガソリンがない場合を想定し、電気や通信回線が使えなくても使える小型会計端末を全店舗に配布していた。停電などに備えたマニュアルは、道内の暴風雪被害や東日本大震災、2016年の台風被害などのたびに見直しを重ねてきた。人口密度が低く少子高齢化も著しい道内は、商店街の衰退やスーパー撤退が進み身近にあるコンビニ店が重要なライフラインとなっている地域が少なくない。セコマは道や道内各地の自治体との間で、災害時に食糧や応急生活物資を供給する協定を結んでおり、今回も地震直後からパンや飲料水、菓子類などを提供した。【9月17日 毎日新聞より】
▼セイコーマート
https://www.seicomart.co.jp/

高知県は7日、南海トラフ地震などに備えた「防災・BCP(事業継続計画)シンポジウム」を高知市で開催し、商工関係者を中心に約120人が参加した。シンポジウムでは、体験型のBCP模擬訓練があり、地震の発生映像を見て避難行動を取ったあと、小売店のBCP責任者という想定で4人のグループに分かれて対応策を検討した。避難指示や営業継続の方法など、5つの設問をそれぞれ4分の持ち時間で考えた。訓練を担当した東京海上日動リスクコンサルティングの担当者は「他企業の人と一緒に訓練をすることで、意識の高まりや発見がある」と話した。【9月7日 日本経済新聞より】
▼高知県 防災・BCP(事業継続計画)シンポジウム及びBCP策定講座の開催のお知らせ
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/151401/h30sinpojiumu.html

埼玉県さいたま市に本社を置く情報サービス業のAGSは30日、企業や自治体を対象とした危機対応の模擬訓練を開く。大規模災害の発生を想定し、事業継続に必要な情報の整理や判断を体験してもらう。各職場で事業継続計画(BCP)を策定するきっかけにしてもらう効果も見込んでいる。訓練は30日からの防災週間に合わせた特別企画で、AGSの子会社が運営する「埼玉BCM訓練センター」で行う。大規模地震や津波、豪雨で埼玉県南部に浸水危険が発生した際のシナリオを用意し、次々に浮上する課題に机上で対処してもらう予定である。【8月15日 日本経済新聞より】
▼AGS株式会社 防災週間特別企画「BCM訓練 大規模地震対応模擬訓練」
https://www.ags.co.jp/event/index.html

6月18日に最大震度6弱を観測した大阪北部地震で、運休や減便が計12日間に及んだ大阪モノレールについて、運営会社の大阪高速鉄道は8日、専門家による被災検証委員会の初会合を開いた。委員会では、地震発生時の駅構内の様子を映した映像も公開された。委員からは「乗客が立っていられない状況で転落の危険がある」などの指摘が出た。同社は、安全対策として今後4年間で全駅にホームドアを設置する方針を示した。吉村庄平社長は「日本で初めての大規模なモノレール被災なので、検証結果は全国のモノレール事業者と共有したい」と話した。モノレールは高架橋の上にレールが設置されている構造上、歩いて点検するスペースがなく、JRや私鉄に比べ、復旧に大幅な時間がかかった。【8月8日 毎日新聞より】

西日本を中心とした豪雨では、被災地が求めている物資をいかに届けるかが課題になっている。そこで、ヤフーやファミリーマートなどの民間企業と被災地支援に取り組むNPOが去年発足させ、44の企業が参加してつくる組織「SEMA」が被災地のニーズを聞き取ってから必要な物資を送る支援活動を行っている。支援物資の“ミスマッチ”を解消することが狙いで、まず被災地の自治体がほしい物資をヒアリングし、組織に加盟する企業からそれに応じた支援物資を集めて被災地に送る。事務局を務めるヤフーの妹尾正仁社会貢献事業本部長は「これまでは自社の製品を送って支援したいと思っても、どこにどれだけのものを送ればよいのかわからず、むだになるケースもあった。被災地では常に新しいニーズが出てきているので、被災地の助けになるようにしていきたい」と話していた。【7月19日 NHKニュースより】
▼ヤフー株式会社 自然災害発生時に、物資・サービス等の支援をワンストップで提供する、日本初の民間主導による緊急災害対応アライアンス「SEMA」を設立
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2017/08/31b/

和歌山社会経済研究所は、地震や津波を想定した県内企業の防災対策の実施状況を調査した。3～4月に和歌山県内2000社を対象にアンケートを行い、648社から回答があった。防災対策を実施しない理由は、「ノウハウがない」が48.5％で最も多く、「人材・人手がない」35.4％、「資金がない」21.2％と続いた。対策を実施していない企業の割合は、「従業員10人未満」で58.4％、「10～19人」では48.5％といずれも全体の44.3％より高かった一方で、企業規模が大きい会社ほど対策を取っているケースが多かった。社会経済研究所の担当者は「多くの小規模企業は防災対策を実施したいと考えている。人材不足など課題を解決するためには近隣の他社と役割分担して助け合うことも必要だ」としている。【6月6日 毎日新聞より】
▼和歌山社会経済研究所 景気動向調査No.110（防災対策の実施状況について／BCPの策定状況について）
http://www.wsk.or.jp/trend/keiki/110/110-5.html

国土交通省と東京商工会議所は17日、東商加盟企業約7万8000社の防災力向上に向けて協定を結んだ。同省が経済団体と防災協定を結ぶのは初めてである。6月に防災・減災政策を議論する意見交換会を実施。7月には国交省職員によるセミナーを開き、首都直下地震や水害時の被害想定、企業に必要な対策などを説明する。東商の災害対策委員会の山田隆持委員長(NTTドコモ顧問)は「被害想定を把握している企業はまだ半分ほど。官民連携の推進で防災・減災対策を加速させたい」とあいさつした。【5月17日 日本経済新聞より】

大阪ガスは10日、地震によりガスが供給できなくなった地域に対してガス管検査や修理など復旧の進捗をより正確に伝える「復旧見える化システム」を開発したと発表した。利用者がネットで自宅など調べたい地点の復旧情報を正確に把握できる。震度5～6程度の地震が発生した際などに公開する。地図には閉栓、ガス管修理中など5段階で進捗状況が色分けして示され、調べたい地点の状況が一目で分かる。地図以外にも町丁単位で検索すると表で進捗や復旧見込みの日程を確認できる。【5月10日 日本経済新聞より】
▼大阪ガス 「復旧見える化システム」の開発について
http://www.osakagas.co.jp/company/press/pr_2018/1270533_37838.html

セブン＆アイ・ホールディングスは12日、熊本地震から2年を迎えるのに合わせ、災害対策システム「セブンVIEW」を報道陣に公開した。2015年に立ち上げたグーグルマップをベースにした災害対策システムで、国や自治体の出す気象・災害情報を自動で反映し、停電の発生している店舗や配送トラックの位置もリアルタイムで把握できる。同社ではコンビニエンスストアの復旧支援や物流・生産計画の策定に役立てている。年内にも被災地域のツイッターの投稿や現地で社員が撮影した店舗や営業拠点の画像も地図上に表示できるようにする予定である。【4月12日 日本経済新聞より】
▼セブン-イレブン・ジャパン セブンVIEW（ビュー）
http://www.sej.co.jp/csr/community/society.html

森ビルは東京都港区の「虎ノ門ヒルズ」に独自の災害時情報配信システムを導入し、順次運用を始めた。地震などの大規模災害が発生した際に、館内のモニターや、来街者が持つスマートフォン、施設内のテレビなどを通じて必要な情報を配信する。エリア放送やWi-Fiといった複数の通信手段を駆使し、必要な情報を確実に届ける。虎ノ門ヒルズ内の防災センターに自治体や警察、消防、交通機関などからの情報を集めて配信する。災害時に設置する館内のモニターでは、帰宅困難者を含めた来街者が見ることを想定し、災害情報や周辺の交通情報、備蓄品の配布に関する情報などを日本語と英語で提供する。施設内のオフィスと住居には、平常時もテレビ放送の形で情報を流し、視聴の習慣付けで災害時のスムーズな情報伝達につなげる。今後は2019年度に完成予定の「虎ノ門ヒルズ　ビジネスタワー」など、虎ノ門エリアで同社が開発を進めている再開発ビルに順次導入する予定である。【4月11日 日刊工業新聞より】
▼森ビル 安全・安心
http://www.mori.co.jp/company/urban_design/safety.html

NTTドコモ東北支社とドコモCS東北が、管理職全員が民間資格「防災士」を取得する取り組みを進めている。管理職全員の資格取得は2016年度に始まり、ドコモグループでは東北だけの取り組み。日本防災士機構によると、企業や自治体が管理職全員に取得させる例は珍しいとのことである。取得後も防災意識を維持させるため、東北支社災害対策室は防災関係の最新情報を集めた「防災士ニュース」を隔月で発行する。同室の門口宏室長は「災害が大規模になれば職場に関係なく、全社的な対応が必要になる」と説明。「震災では全国の支社から応援をもらった。われわれが応援に回る際は、防災士の知識を生かしてより柔軟な支援をしたい」と話した。【3月14日 河北新報より】

宮城県仙台市の主催で、「仙台防災未来フォーラム2018」が9日、仙台市青葉区で開かれ、地域住民や企業の担当者ら約150人が参加した。2015年に採択された国際的な防災指針「仙台防災枠組」の実現を目指し、2016年から毎年行われている。今年は「企業防災」をテーマに、県内で震災を経験した企業担当者3人が講演。仙台市に製造所があり全従業員約80人が無事だった建材総合メーカーは、避難マニュアルや夜間の避難訓練の取り組みを紹介し、「従業員の命を第一に考え、高い意識を持ち続けることが重要」と述べた。石巻市の段ボールの加工販売会社の担当者は「企業が地域に根ざし、共に連携することで災害時に強い街にもなる」と訴えた。【3月10日 読売新聞より】
▼仙台防災未来フォーラム2018
http://sendai-resilience.jp/mirai-forum2018/