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北海道胆振地方を震源とする最大震度7の地震で道全域が停電し多くの商業施設が休業した6日、道内に1100店舗(8月末現在)あるコンビニエンスストア「セイコーマート」は95％以上の店舗が営業を続け、被災直後の道民の生活を支えた。運営会社セコマによると、同社は停電の際は車を使って最低限の電源を確保することがマニュアル化されている。更に、近くに車が置けない場合やガソリンがない場合を想定し、電気や通信回線が使えなくても使える小型会計端末を全店舗に配布していた。停電などに備えたマニュアルは、道内の暴風雪被害や東日本大震災、2016年の台風被害などのたびに見直しを重ねてきた。人口密度が低く少子高齢化も著しい道内は、商店街の衰退やスーパー撤退が進み身近にあるコンビニ店が重要なライフラインとなっている地域が少なくない。セコマは道や道内各地の自治体との間で、災害時に食糧や応急生活物資を供給する協定を結んでおり、今回も地震直後からパンや飲料水、菓子類などを提供した。【9月17日 毎日新聞より】
▼セイコーマート
https://www.seicomart.co.jp/

高知県は7日、南海トラフ地震などに備えた「防災・BCP(事業継続計画)シンポジウム」を高知市で開催し、商工関係者を中心に約120人が参加した。シンポジウムでは、体験型のBCP模擬訓練があり、地震の発生映像を見て避難行動を取ったあと、小売店のBCP責任者という想定で4人のグループに分かれて対応策を検討した。避難指示や営業継続の方法など、5つの設問をそれぞれ4分の持ち時間で考えた。訓練を担当した東京海上日動リスクコンサルティングの担当者は「他企業の人と一緒に訓練をすることで、意識の高まりや発見がある」と話した。【9月7日 日本経済新聞より】
▼高知県 防災・BCP(事業継続計画)シンポジウム及びBCP策定講座の開催のお知らせ
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/151401/h30sinpojiumu.html

埼玉県さいたま市に本社を置く情報サービス業のAGSは30日、企業や自治体を対象とした危機対応の模擬訓練を開く。大規模災害の発生を想定し、事業継続に必要な情報の整理や判断を体験してもらう。各職場で事業継続計画(BCP)を策定するきっかけにしてもらう効果も見込んでいる。訓練は30日からの防災週間に合わせた特別企画で、AGSの子会社が運営する「埼玉BCM訓練センター」で行う。大規模地震や津波、豪雨で埼玉県南部に浸水危険が発生した際のシナリオを用意し、次々に浮上する課題に机上で対処してもらう予定である。【8月15日 日本経済新聞より】
▼AGS株式会社 防災週間特別企画「BCM訓練 大規模地震対応模擬訓練」
https://www.ags.co.jp/event/index.html

6月18日に最大震度6弱を観測した大阪北部地震で、運休や減便が計12日間に及んだ大阪モノレールについて、運営会社の大阪高速鉄道は8日、専門家による被災検証委員会の初会合を開いた。委員会では、地震発生時の駅構内の様子を映した映像も公開された。委員からは「乗客が立っていられない状況で転落の危険がある」などの指摘が出た。同社は、安全対策として今後4年間で全駅にホームドアを設置する方針を示した。吉村庄平社長は「日本で初めての大規模なモノレール被災なので、検証結果は全国のモノレール事業者と共有したい」と話した。モノレールは高架橋の上にレールが設置されている構造上、歩いて点検するスペースがなく、JRや私鉄に比べ、復旧に大幅な時間がかかった。【8月8日 毎日新聞より】

西日本を中心とした豪雨では、被災地が求めている物資をいかに届けるかが課題になっている。そこで、ヤフーやファミリーマートなどの民間企業と被災地支援に取り組むNPOが去年発足させ、44の企業が参加してつくる組織「SEMA」が被災地のニーズを聞き取ってから必要な物資を送る支援活動を行っている。支援物資の“ミスマッチ”を解消することが狙いで、まず被災地の自治体がほしい物資をヒアリングし、組織に加盟する企業からそれに応じた支援物資を集めて被災地に送る。事務局を務めるヤフーの妹尾正仁社会貢献事業本部長は「これまでは自社の製品を送って支援したいと思っても、どこにどれだけのものを送ればよいのかわからず、むだになるケースもあった。被災地では常に新しいニーズが出てきているので、被災地の助けになるようにしていきたい」と話していた。【7月19日 NHKニュースより】
▼ヤフー株式会社 自然災害発生時に、物資・サービス等の支援をワンストップで提供する、日本初の民間主導による緊急災害対応アライアンス「SEMA」を設立
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2017/08/31b/

和歌山社会経済研究所は、地震や津波を想定した県内企業の防災対策の実施状況を調査した。3～4月に和歌山県内2000社を対象にアンケートを行い、648社から回答があった。防災対策を実施しない理由は、「ノウハウがない」が48.5％で最も多く、「人材・人手がない」35.4％、「資金がない」21.2％と続いた。対策を実施していない企業の割合は、「従業員10人未満」で58.4％、「10～19人」では48.5％といずれも全体の44.3％より高かった一方で、企業規模が大きい会社ほど対策を取っているケースが多かった。社会経済研究所の担当者は「多くの小規模企業は防災対策を実施したいと考えている。人材不足など課題を解決するためには近隣の他社と役割分担して助け合うことも必要だ」としている。【6月6日 毎日新聞より】
▼和歌山社会経済研究所 景気動向調査No.110（防災対策の実施状況について／BCPの策定状況について）
http://www.wsk.or.jp/trend/keiki/110/110-5.html

国土交通省と東京商工会議所は17日、東商加盟企業約7万8000社の防災力向上に向けて協定を結んだ。同省が経済団体と防災協定を結ぶのは初めてである。6月に防災・減災政策を議論する意見交換会を実施。7月には国交省職員によるセミナーを開き、首都直下地震や水害時の被害想定、企業に必要な対策などを説明する。東商の災害対策委員会の山田隆持委員長(NTTドコモ顧問)は「被害想定を把握している企業はまだ半分ほど。官民連携の推進で防災・減災対策を加速させたい」とあいさつした。【5月17日 日本経済新聞より】

大阪ガスは10日、地震によりガスが供給できなくなった地域に対してガス管検査や修理など復旧の進捗をより正確に伝える「復旧見える化システム」を開発したと発表した。利用者がネットで自宅など調べたい地点の復旧情報を正確に把握できる。震度5～6程度の地震が発生した際などに公開する。地図には閉栓、ガス管修理中など5段階で進捗状況が色分けして示され、調べたい地点の状況が一目で分かる。地図以外にも町丁単位で検索すると表で進捗や復旧見込みの日程を確認できる。【5月10日 日本経済新聞より】
▼大阪ガス 「復旧見える化システム」の開発について
http://www.osakagas.co.jp/company/press/pr_2018/1270533_37838.html

セブン＆アイ・ホールディングスは12日、熊本地震から2年を迎えるのに合わせ、災害対策システム「セブンVIEW」を報道陣に公開した。2015年に立ち上げたグーグルマップをベースにした災害対策システムで、国や自治体の出す気象・災害情報を自動で反映し、停電の発生している店舗や配送トラックの位置もリアルタイムで把握できる。同社ではコンビニエンスストアの復旧支援や物流・生産計画の策定に役立てている。年内にも被災地域のツイッターの投稿や現地で社員が撮影した店舗や営業拠点の画像も地図上に表示できるようにする予定である。【4月12日 日本経済新聞より】
▼セブン-イレブン・ジャパン セブンVIEW（ビュー）
http://www.sej.co.jp/csr/community/society.html

森ビルは東京都港区の「虎ノ門ヒルズ」に独自の災害時情報配信システムを導入し、順次運用を始めた。地震などの大規模災害が発生した際に、館内のモニターや、来街者が持つスマートフォン、施設内のテレビなどを通じて必要な情報を配信する。エリア放送やWi-Fiといった複数の通信手段を駆使し、必要な情報を確実に届ける。虎ノ門ヒルズ内の防災センターに自治体や警察、消防、交通機関などからの情報を集めて配信する。災害時に設置する館内のモニターでは、帰宅困難者を含めた来街者が見ることを想定し、災害情報や周辺の交通情報、備蓄品の配布に関する情報などを日本語と英語で提供する。施設内のオフィスと住居には、平常時もテレビ放送の形で情報を流し、視聴の習慣付けで災害時のスムーズな情報伝達につなげる。今後は2019年度に完成予定の「虎ノ門ヒルズ　ビジネスタワー」など、虎ノ門エリアで同社が開発を進めている再開発ビルに順次導入する予定である。【4月11日 日刊工業新聞より】
▼森ビル 安全・安心
http://www.mori.co.jp/company/urban_design/safety.html

NTTドコモ東北支社とドコモCS東北が、管理職全員が民間資格「防災士」を取得する取り組みを進めている。管理職全員の資格取得は2016年度に始まり、ドコモグループでは東北だけの取り組み。日本防災士機構によると、企業や自治体が管理職全員に取得させる例は珍しいとのことである。取得後も防災意識を維持させるため、東北支社災害対策室は防災関係の最新情報を集めた「防災士ニュース」を隔月で発行する。同室の門口宏室長は「災害が大規模になれば職場に関係なく、全社的な対応が必要になる」と説明。「震災では全国の支社から応援をもらった。われわれが応援に回る際は、防災士の知識を生かしてより柔軟な支援をしたい」と話した。【3月14日 河北新報より】

宮城県仙台市の主催で、「仙台防災未来フォーラム2018」が9日、仙台市青葉区で開かれ、地域住民や企業の担当者ら約150人が参加した。2015年に採択された国際的な防災指針「仙台防災枠組」の実現を目指し、2016年から毎年行われている。今年は「企業防災」をテーマに、県内で震災を経験した企業担当者3人が講演。仙台市に製造所があり全従業員約80人が無事だった建材総合メーカーは、避難マニュアルや夜間の避難訓練の取り組みを紹介し、「従業員の命を第一に考え、高い意識を持ち続けることが重要」と述べた。石巻市の段ボールの加工販売会社の担当者は「企業が地域に根ざし、共に連携することで災害時に強い街にもなる」と訴えた。【3月10日 読売新聞より】
▼仙台防災未来フォーラム2018
http://sendai-resilience.jp/mirai-forum2018/

愛知県名古屋市にある陸上自衛隊第10師団と東邦ガスは7日、大規模災害時に情報を共有する協定を結んだ。陸自は東邦ガスの地震計や都市ガスの復旧に関するデータを提供してもらうことで被害状況を把握し、救助活動に生かす。東邦ガスには東海3県で計210地点に地震計があり、詳細な震度情報を入手できる。東邦ガスは陸自ヘリによる偵察映像や幹線道路の情報の提供を受ける。ヘリからの映像は災害直後にガスを止めたり、一定期間後に復旧する地域を決める際に参考とする。基本的に愛知、三重、岐阜県で震度5強以上の地震が発生した場合が対象となる。【3月8日 中日新聞より】
▼東邦ガス 陸上自衛隊第10師団との「大規模災害に際しての相互協力に関する協定」の締結について
http://www.tohogas.co.jp/corporate-n/press/1206473_1342.html

石川県内で薬局や介護事業所事業を展開する中森かいてき薬局グループが、大規模な災害が起きた際に被災地で薬を調剤、提供する医薬品供給車両「モバイルファーマシー」を北陸三県で初めて導入した。防災意識の高まりから全国の薬剤師会などで徐々に広がり始めているが、民間独自の導入は全国初である。2011年の東日本大震災を教訓に宮城県薬剤師会がモバイルファーマシーを開発し、全国に広がっている。中森かいてき薬局グループではかつて店舗が停電に遭い、薬局機能がストップしたことがあった。被災した場合でもグループの本部機能が維持できるほか、平時に柔軟な活用ができるよう補助金を受けずに独自で導入した。近県で災害があった際、派遣要請があれば出動する方針である。【2月23日 中日新聞より】

東邦ガスは5日、愛知県名古屋市上下水道局と、災害時に被災状況などの情報を迅速に共有する協定を結んだ。地下に埋設したガス管や水道管の図面を事前に交換しておくことで、大規模な災害が起きたときに、連携して復旧できるようにする。また、今後両者で定期的に共同訓練を実施する予定である。東邦ガスによると、水道事業者とガス事業者が災害協定を結ぶのは全国初で、協定では、設備の損傷カ所を教え合うほか、復旧計画なども有する。【2月5日 日本経済新聞より】
▼東邦ガス 名古屋市上下水道局との「災害時における相互協力に関する協定」の締結について
http://www.tohogas.co.jp/corporate-n/press/1206173_1342.html

11月26日（日）、27日（月）に宮城県仙台市にて開催する「ぼうさいこくたい　防災推進国民大会2017」の主要プログラムの模様を、Abema TVにてストリーミング配信します。 ご事情や遠方でどうしても会場に来られない方、自宅などで「ぼうさいこくたい」の模様を見ることができます。下記「資料参照リンク」より、ご覧いただけます。
Abema TVの放送プログラムは下記のとおりです。
放送は11月26日（日）10時スタート予定です。

株式会社JTBは21日、災害に備えて企業が策定する事業継続計画の実効性を高めるサービスを売り出すと発表した。第1弾として、災害時に本社機能を首都圏から関西に移す企業向けに、宿泊先と貸し切りバスを手配するサービスを2018年4月に始める予定である。新サービス「リカバリュー」は、移動する役員や社員の人数と宿泊期間を事前に契約で決める。災害時はJR大阪駅に1時間以内で着けるホテルの部屋をJTBが手配する。まず10程度の施設と特別契約を結び、空室を優先して回してもらう。契約企業はJTBが危機管理情報サービスのレスキューナウと開発した専用システムで宿の手配を要請。4営業日目から泊まれるようになる。さらに、ホテルが必ず確保できるとは限らないため、レオパレス21とも連携して家具・家電付き賃貸住宅も紹介する。年1回の訓練も用意し、向こう3年で100社との契約をめざす。【11月21日 日本経済新聞より】
▼株式会社JTB 企業のBCP実効性を高めるソリューション『RECOVALUE』(リカバリュー)発売開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001345.000005912.html

岡山経済同友会は6日、主に南海トラフ地震と津波を想定した企業の事業継続計画(BCP)策定を支援するカードを製作したと発表した。「BCP個人カード」は、名刺とほぼ同じ大きさ。企業の社員は同友会の資料を基に、事前に用意することや災害発生後に行うべきことを優先度順に記入する。その後、策定担当者が中小企業庁の指針を参考に、足らない点を追加して完成させる。名前や血液型、自宅や避難先の標高、津波が到達する予想所要時間などをメモしておく「防災カード」と併せて使う。約450の会員企業に配布するほか、同友会のホームページからもダウンロードできるようにした。【11月7日 日本経済新聞より】
▼一般社団法人岡山経済同友会 南海トラフ地震・津波「防災カード」「BCP個人カード」発行について
http://okadoyu.jp/?p=2090

鉄道事業者や研究者らが津波避難の在り方や事前の対策を話し合う「鉄道津波対策サミット」が4日、和歌山県和歌山市で開かれた。東日本大震災で被災した三陸鉄道の望月正彦前社長は基調講演で、避難に時間がかかる高齢者を想定し、地震発生後に運転士がレールに異常がないことを確認すれば、乗客を乗せたまま列車ごと安全な高台に移動する訓練を行っていると紹介した。JR西日本の伊藤義彦和歌山支社長は、紀伊半島沿岸部を走る紀勢線の線路沿いに、避難場所や浸水区域を示す看板を2700カ所以上設置したり、地元住民が参加する避難訓練を実施したりしていると報告した。【11月4日 日本経済新聞より】
▼和歌山大学 防災・日本再生シンポジウム 鉄道津波対策サミット「鉄道乗車中の津波避難と地域との訓練」
http://www.wakayama-u.ac.jp/bousai/bloglist/2017092500026/

東京電力ホールディングス(HD)は5日、海上自衛隊横須賀地方隊と災害時の復旧に関して連携する協定を締結した。自然災害時の円滑な連携をめざすもので、適用範囲は東電HDの電気事業区域である関東と福島県、長野県、静岡県の１都10県。海自は発電設備の早期復旧で協力する。東電が離島で供給するディーゼル発電の設備が故障し、護岸も破壊された場合の発電車の輸送や、発電所や変電所が孤立した際の物資などの空輸を想定する。東電は海自の救援活動に必要な施設に電源や通信回線の提供などを迅速に行う。また、訓練や会議を共同で行い、災害発生時には救援・復旧に必要な情報も共有する。【10月5日 日本経済新聞より】
▼東京電力ホールディングス 「海上自衛隊横須賀地方隊と東京電力ホールディングス株式会社の連携に関する協定」の締結について
http://www.tepco.co.jp/press/release/2017/1458460_8706.html