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愛知県名古屋市にある陸上自衛隊第10師団と東邦ガスは7日、大規模災害時に情報を共有する協定を結んだ。陸自は東邦ガスの地震計や都市ガスの復旧に関するデータを提供してもらうことで被害状況を把握し、救助活動に生かす。東邦ガスには東海3県で計210地点に地震計があり、詳細な震度情報を入手できる。東邦ガスは陸自ヘリによる偵察映像や幹線道路の情報の提供を受ける。ヘリからの映像は災害直後にガスを止めたり、一定期間後に復旧する地域を決める際に参考とする。基本的に愛知、三重、岐阜県で震度5強以上の地震が発生した場合が対象となる。【3月8日 中日新聞より】
▼東邦ガス 陸上自衛隊第10師団との「大規模災害に際しての相互協力に関する協定」の締結について
http://www.tohogas.co.jp/corporate-n/press/1206473_1342.html

石川県内で薬局や介護事業所事業を展開する中森かいてき薬局グループが、大規模な災害が起きた際に被災地で薬を調剤、提供する医薬品供給車両「モバイルファーマシー」を北陸三県で初めて導入した。防災意識の高まりから全国の薬剤師会などで徐々に広がり始めているが、民間独自の導入は全国初である。2011年の東日本大震災を教訓に宮城県薬剤師会がモバイルファーマシーを開発し、全国に広がっている。中森かいてき薬局グループではかつて店舗が停電に遭い、薬局機能がストップしたことがあった。被災した場合でもグループの本部機能が維持できるほか、平時に柔軟な活用ができるよう補助金を受けずに独自で導入した。近県で災害があった際、派遣要請があれば出動する方針である。【2月23日 中日新聞より】

東邦ガスは5日、愛知県名古屋市上下水道局と、災害時に被災状況などの情報を迅速に共有する協定を結んだ。地下に埋設したガス管や水道管の図面を事前に交換しておくことで、大規模な災害が起きたときに、連携して復旧できるようにする。また、今後両者で定期的に共同訓練を実施する予定である。東邦ガスによると、水道事業者とガス事業者が災害協定を結ぶのは全国初で、協定では、設備の損傷カ所を教え合うほか、復旧計画なども有する。【2月5日 日本経済新聞より】
▼東邦ガス 名古屋市上下水道局との「災害時における相互協力に関する協定」の締結について
http://www.tohogas.co.jp/corporate-n/press/1206173_1342.html

11月26日（日）、27日（月）に宮城県仙台市にて開催する「ぼうさいこくたい　防災推進国民大会2017」の主要プログラムの模様を、Abema TVにてストリーミング配信します。 ご事情や遠方でどうしても会場に来られない方、自宅などで「ぼうさいこくたい」の模様を見ることができます。下記「資料参照リンク」より、ご覧いただけます。
Abema TVの放送プログラムは下記のとおりです。
放送は11月26日（日）10時スタート予定です。

株式会社JTBは21日、災害に備えて企業が策定する事業継続計画の実効性を高めるサービスを売り出すと発表した。第1弾として、災害時に本社機能を首都圏から関西に移す企業向けに、宿泊先と貸し切りバスを手配するサービスを2018年4月に始める予定である。新サービス「リカバリュー」は、移動する役員や社員の人数と宿泊期間を事前に契約で決める。災害時はJR大阪駅に1時間以内で着けるホテルの部屋をJTBが手配する。まず10程度の施設と特別契約を結び、空室を優先して回してもらう。契約企業はJTBが危機管理情報サービスのレスキューナウと開発した専用システムで宿の手配を要請。4営業日目から泊まれるようになる。さらに、ホテルが必ず確保できるとは限らないため、レオパレス21とも連携して家具・家電付き賃貸住宅も紹介する。年1回の訓練も用意し、向こう3年で100社との契約をめざす。【11月21日 日本経済新聞より】
▼株式会社JTB 企業のBCP実効性を高めるソリューション『RECOVALUE』(リカバリュー)発売開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001345.000005912.html

岡山経済同友会は6日、主に南海トラフ地震と津波を想定した企業の事業継続計画(BCP)策定を支援するカードを製作したと発表した。「BCP個人カード」は、名刺とほぼ同じ大きさ。企業の社員は同友会の資料を基に、事前に用意することや災害発生後に行うべきことを優先度順に記入する。その後、策定担当者が中小企業庁の指針を参考に、足らない点を追加して完成させる。名前や血液型、自宅や避難先の標高、津波が到達する予想所要時間などをメモしておく「防災カード」と併せて使う。約450の会員企業に配布するほか、同友会のホームページからもダウンロードできるようにした。【11月7日 日本経済新聞より】
▼一般社団法人岡山経済同友会 南海トラフ地震・津波「防災カード」「BCP個人カード」発行について
http://okadoyu.jp/?p=2090

鉄道事業者や研究者らが津波避難の在り方や事前の対策を話し合う「鉄道津波対策サミット」が4日、和歌山県和歌山市で開かれた。東日本大震災で被災した三陸鉄道の望月正彦前社長は基調講演で、避難に時間がかかる高齢者を想定し、地震発生後に運転士がレールに異常がないことを確認すれば、乗客を乗せたまま列車ごと安全な高台に移動する訓練を行っていると紹介した。JR西日本の伊藤義彦和歌山支社長は、紀伊半島沿岸部を走る紀勢線の線路沿いに、避難場所や浸水区域を示す看板を2700カ所以上設置したり、地元住民が参加する避難訓練を実施したりしていると報告した。【11月4日 日本経済新聞より】
▼和歌山大学 防災・日本再生シンポジウム 鉄道津波対策サミット「鉄道乗車中の津波避難と地域との訓練」
http://www.wakayama-u.ac.jp/bousai/bloglist/2017092500026/

東京電力ホールディングス(HD)は5日、海上自衛隊横須賀地方隊と災害時の復旧に関して連携する協定を締結した。自然災害時の円滑な連携をめざすもので、適用範囲は東電HDの電気事業区域である関東と福島県、長野県、静岡県の１都10県。海自は発電設備の早期復旧で協力する。東電が離島で供給するディーゼル発電の設備が故障し、護岸も破壊された場合の発電車の輸送や、発電所や変電所が孤立した際の物資などの空輸を想定する。東電は海自の救援活動に必要な施設に電源や通信回線の提供などを迅速に行う。また、訓練や会議を共同で行い、災害発生時には救援・復旧に必要な情報も共有する。【10月5日 日本経済新聞より】
▼東京電力ホールディングス 「海上自衛隊横須賀地方隊と東京電力ホールディングス株式会社の連携に関する協定」の締結について
http://www.tepco.co.jp/press/release/2017/1458460_8706.html

首都直下地震などの災害時に、社員が帰宅困難になっても社内で過ごせるよう、比較的コンパクトなサイズに食料などを備蓄する企業向けの商品を投入する動きが出ている。東京・大田区の物置メーカーは、最大3日分の水や食料などを備蓄するボックスを3年前から販売している。大きさはオフィスのデスク下に納まるサイズで、このメーカーの石関友一さんは「個人個人でカスタマイズした備蓄ができることがメリットだと思う」と話している。また、東京・千代田区の文具メーカーは、水や食料、簡易トイレなどが入った備蓄セットを今年2月から販売している。机の引き出しに入るA4ファイルの大きさで、このメーカーの宮崎千恵さんは「引き出しを開けると備蓄セットが目に入り、日頃から安心につながると思う」と話している。東京都は条例で、すべての従業員の3日間分の水や食料を備蓄するよう都内の企業に努力義務として求めているが、東京商工会議所の調査では、備蓄しているのは全体の半数ほどの企業にとどまっていた。社内に備蓄倉庫を設けられないなど、スペース不足が理由の一つと見られている。【9月19日 NHKニュースより】
▼東京商工会議所 「会員企業の防災対策に関するアンケート」2017年調査結果を取りまとめました
http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=102640

NTTドコモは、地震や豪雨などの災害で設備に被害が出た際、通信サービスをいち早く再開するためにドローンを活用して電波を中継することができないか実験を進めることになった。ただ、今の法律では、通信の安定性を確保するためドローンのような動くものを中継設備にすることはできないため、NTTドコモは、実験によって問題がないかどうかを確認し、国の判断を仰ぐ方針である。サービス運営部の池田正担当部長は「災害時は安否の確認に不可欠なライフラインであり、つながって当然だという期待に応えていきたい」と話している。こうした災害時の応急的な措置は、KDDIが沿岸部での通信障害に備えて海に浮かべて使う通信設備を載せた船を用意したり、ソフトバンクが去年の熊本地震で、地面につなげた気球を使って電波を中継したりするなど、取り組みが広がっている。【9月3日 NHKニュースより】
▼NTTドコモ 災害等を想定した「ドローン中継局」による携帯電話サービスのエリア化に成功
https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2017/05/17_00.html

三菱地所が1日、東京・丸の内のオフィスビルで大地震の際に外国人旅行者を避難場所に誘導する訓練を行った。訓練は震度7の地震が発生したという想定で行われ、オフィスビルの中にある観光案内所のスタッフがまず、外国人旅行者に地震の発生を知らせたうえで落ち着いて指示に従うよう呼びかけ、避難場所へ誘導した。訓練には英語や中国語、韓国語に対応した翻訳アプリを入れたタブレット端末が使われ、スタッフが交通機関の状況やトイレの場所などについて、アプリを活用して外国語で説明した。三菱地所街ブランド推進部の大谷典之統括は「慣れない土地で災害に遭遇することで不安に感じる人が多いと思うので、丁寧に接することを心がけ落ち着いて対応できるようにしたい」と話した。【9月1日 NHKニュースより】
▼三菱地所株式会社 第91回 三菱地所総合防災訓練を実施
http://www.mec.co.jp/j/news/archives/mec170901bousai.pdf

河北新報社は28日、通算70回目の防災・減災ワークショップ「むすび塾」を岩沼市の岩沼臨空工業団地で開いた。企業防災の在り方をテーマに立地企業の経営者ら9人が東日本大震災の津波で被災した経験を振り返り、従業員の命を守る方策を語り合った。同団地は仙台空港の南にあり、震災で最大約4メートルの津波に襲われて生産設備などが被害を受けたが、計約4000人の従業員に犠牲者はいなかった。立地企業の建設会社であった語り合いでは、従業員を帰宅させるかどうかの判断が難しいとの声も相次いだ。同団地は2014年に防災マニュアルを策定。車で避難する際の対応として、渋滞を防ぐため、各社の立地ブロック別に3方向のルートを設定し分散を図った。東北大災害科学国際研究所の丸谷浩明教授(防災社会システム)は「マニュアルを周知徹底させ、防災の取り組みをさらに進めてほしい」と述べた。【8月29日 河北新報より】

静岡県浜松市のLPガス販売のエネジンは、災害を中心とした非常時に企業が活動を継続するための「事業継続計画(BCP)」の策定支援を本格的に始める。LPガスは都市ガスや電力のように配管や送電網がないため、災害時の復旧が早い特徴がある。仮設住宅や炊き出しに使われるほか、ライフラインの復旧前には発電機の燃料としても活躍する。エネジンはこれまで、市民を対象にLPガスを利用した防災講座や炊き出し実演、家族のルールを記すキズナ手帳作り講座などを行ってきた。帝国データバンク静岡支店が先月発表したBCP策定の意識調査によると、県内の各地域は南海トラフ巨大地震を中心とした災害対策に力を入れている印象が強いものの、BCP策定に意欲のある企業は半数のみという現状が浮き彫りになった。BCP策定が進まない状況について、エネジンの担当者は「BCP策定の重要度は高いけれど、ノウハウがないこともあって企業内の優先度は低い」と指摘する。エネジンは9月以降、損保会社と連携したワークショップを開き、従業員の安否確認手段や事業所の安全確保といったマニュアル作成を支援する。防災訓練の指導や立ち会いを行い、BCPをより実践的な内容にする。担当者は「地域全体で災害への備えをしたい。LPガスの強みも知ってもらいたい」と話す。【7月28日 中日新聞より】
▼エネジン CSR活動「防災活動」
http://www.enegene.co.jp/outline/csr.html

損保ジャパン日本興亜株式会社は7月20日、鹿児島県鹿児島市の防災力向上に関し、相互に密接な連携を図るため、同市と「防災意識の啓発等に関する協力協定」を、7月20日に締結したと発表した。同社が「防災意識の啓発等に関する協力協定」を締結するのは、九州内の市町村では鹿児島市が初めてとなる。同社は、「市民・行政、NPOなどの地域の課題解決に向けた協働を通じ、持続可能な社会づくりに貢献すること」をCSRの重点課題のひとつにしている。このための取組みとして同社は、地域防災に関するノウハウを活かし、地域防災力の向上と、鹿児島市内の防災への取組み活性化に貢献するため、同市に相互協力協定を提案し、このほど締結に至ったものという。この協定では、両者が平素から防災への取組みについて相互に密接な連携をすることで、同市の防災力向上に寄与し、災害等から市民の生命・身体および財産を守ることを目的としている。【7月26日 保険市場TIMESより】
◆損保ジャパン日本興亜株式会社「鹿児島市との「防災意識の啓発等に関する協力協定」の締結について」
http://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/topics/2017/20170720_1.pdf

大規模災害時に障害を抱えた利用者をどう守るか、静岡県静岡市内の小規模な就労支援通所事業所11施設が連携組織「リンク」を結成し、事業継続計画（BCP）作成を進めている。　リンクに参加するのは、知的、身体、精神の障害がある利用者を受け入れる事業所の代表者や防災担当者らであり、2016年8月から月1回勉強会を開き、BCP作成の進捗状況を報告している。リンクは今後も勉強会を継続し、各事業所の実践結果を共有してBCPの改善を重ねる方針である。事務局を務めるNPO法人「まあぷる」の森藤明子理事長は「普段の支援活動の延長に、災害時対応がある。BCP作成作業を、利用者主体の事業所運営の実現につなげたい」と意欲を示している。【7月20日 静岡新聞より】

いずれも「たかしん」の愛称で親しまれ、連携している全国五つの信用金庫が11日、都内で大地震や津波、台風、豪雨など大規模災害時の相互支援協定を結んだ。協定を交わしたのは、高崎（群馬県高崎市）、高岡（富山県高岡市）、高山（岐阜県高山市）、高松（高松市）、高鍋（宮崎県高鍋町）の五信金。昨年5月に広域連携グループ「たかしん５」を結成し、職員間の情報交換や観光資源を生かした交流を続けてきた。災害協定は、大きな被害を受けた信金に対し、業務が継続できるよう必要な物資の提供や職員派遣を行うことなどを柱としている。締結式で、幹事を務める高岡信金の在田長生理事長は「業務エリアが離れていることで、いざという時に効果的な支援ができる」と協定のメリットを強調した。【7月12日　東京新聞より】
◆高鍋信用金庫「全国の 5 つの「たかしん」が包括連携協定を締結」
http://www.takanabe-shinkin.jp/common/topics/gif/takashin5.pdf

九州北部の豪雨を受け、全国の企業が救援物資を送ったり避難所で炊き出しをしたりするなど支援に動きだした。「多くの企業から救援物資の申し込みがあった。十分な量があるため心苦しいが受け入れを断っている」と、豪雨から１週間が過ぎた13日も千人弱が避難する福岡県の担当者は、こう説明した。コンビニやメーカーなどは複数の県などと災害協定を結び、非常時に商品を融通できる態勢を取っているケースが多い。各企業が社会貢献の意識を高めていることも背景にあるとみられる。福岡の被災地近くのホテルや旅館も、要介護の高齢者や妊娠中の女性らに宿を無償提供するなど支援内容も多様化している。被災者支援に詳しい明星大の天野徹教授は「物資もボランティアもミスマッチを防ぐためには、被災地からのきめ細かい要望と支援内容をきちんと合致させる仕組みをつくる必要がある」と強調した。【7月14日　佐賀新聞より】

座間市は災害時の円滑な協力体制構築を目的とした災害時協定締結者意見交換会を7月5日に行った。市と協定締結団体同士の協力関係をより強固にするために初めて実施したもので、今回は締結団体のうち約30団体が参加し、防災事業報告や意見交換が行われた。交換会では危機管理課が現在の市の状況や新たな取り組みなどを紹介した後、神奈川県トラック協会や座間市社会福祉協議会、ざま災害ボランティアネットワークなど協定を結ぶ6団体が、それぞれの防災事業を報告した。その後、参加者からは「またこの様な機会を設けてほしい」「もっと意見を言う場が欲しかった」といった積極的な声が挙がった。市担当者は「どのような団体が締結しているか顔を合わせることが大事。定期的に開催することで、新しい支援方法が生まれれば」と期待を寄せている。【7月14日　タウンニュース座間版より】

全国でスーパーなどを展開する「イオン」が、愛知県の店舗などで避難者の受け入れや物資の供給などを行うための大規模な訓練を行った。訓練は、南海トラフの巨大地震で東海地方を中心に震度7の揺れを観測したという想定で、愛知県小牧市に東日本大震災のあと設けられた危機管理センターと、名古屋市にある店舗、それに千葉市の本社を結んで行われた。このうち、名古屋市の店舗では、避難者が一時的に滞在できる大型のテントを設置したり、携帯電話会社と連携して基地局を設けたりする手順の確認などが行われた。イオンなどの流通各社は、今月1日に災害対策基本法に基づく「指定公共機関」になっていて、大規模な災害の際に避難者の受け入れや物資の供給などの役割がより一層求められている。【7月6日 NHKニュースより】
▼イオン株式会社 総合小売グループとしてイオン株式会社が災害対策基本法に基づく「指定公共機関」に指定
http://www.aeon.info/news/2017_1/pdf/170627R_2_2.pdf

日本防災産業会議は4日、東京・飯田橋で通常総会を開き、2016年度の事業・収支報告と17年度の事業計画を承認した。16年度の活動成果としては、会員企業が保有する災害時に役立つ情報、モノ・技術をまとめた表を作成したことなどを報告した。17年度、同会議は官民が持つ情報を連携させて災害対応に役立てる情報分科会、会員などが保有する製品、技術、サービスを組み合わせて災害時だけでなく、平時から利用できる装置やシステムの普及に取り組むモノ・技術分科会を引き続き設置する。また、分科会活動の成果を官民で共有するため意見交換会の開催を予定する。【7月5日 日刊工業新聞】
▼日本防災産業会議
https://bousai-industry.jp/