ニュース

首都直下地震などの災害時に、社員が帰宅困難になっても社内で過ごせるよう、比較的コンパクトなサイズに食料などを備蓄する企業向けの商品を投入する動きが出ている。東京・大田区の物置メーカーは、最大3日分の水や食料などを備蓄するボックスを3年前から販売している。大きさはオフィスのデスク下に納まるサイズで、このメーカーの石関友一さんは「個人個人でカスタマイズした備蓄ができることがメリットだと思う」と話している。また、東京・千代田区の文具メーカーは、水や食料、簡易トイレなどが入った備蓄セットを今年2月から販売している。机の引き出しに入るA4ファイルの大きさで、このメーカーの宮崎千恵さんは「引き出しを開けると備蓄セットが目に入り、日頃から安心につながると思う」と話している。東京都は条例で、すべての従業員の3日間分の水や食料を備蓄するよう都内の企業に努力義務として求めているが、東京商工会議所の調査では、備蓄しているのは全体の半数ほどの企業にとどまっていた。社内に備蓄倉庫を設けられないなど、スペース不足が理由の一つと見られている。【9月19日 NHKニュースより】
▼東京商工会議所 「会員企業の防災対策に関するアンケート」2017年調査結果を取りまとめました
http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=102640

NTTドコモは、地震や豪雨などの災害で設備に被害が出た際、通信サービスをいち早く再開するためにドローンを活用して電波を中継することができないか実験を進めることになった。ただ、今の法律では、通信の安定性を確保するためドローンのような動くものを中継設備にすることはできないため、NTTドコモは、実験によって問題がないかどうかを確認し、国の判断を仰ぐ方針である。サービス運営部の池田正担当部長は「災害時は安否の確認に不可欠なライフラインであり、つながって当然だという期待に応えていきたい」と話している。こうした災害時の応急的な措置は、KDDIが沿岸部での通信障害に備えて海に浮かべて使う通信設備を載せた船を用意したり、ソフトバンクが去年の熊本地震で、地面につなげた気球を使って電波を中継したりするなど、取り組みが広がっている。【9月3日 NHKニュースより】
▼NTTドコモ 災害等を想定した「ドローン中継局」による携帯電話サービスのエリア化に成功
https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2017/05/17_00.html

三菱地所が1日、東京・丸の内のオフィスビルで大地震の際に外国人旅行者を避難場所に誘導する訓練を行った。訓練は震度7の地震が発生したという想定で行われ、オフィスビルの中にある観光案内所のスタッフがまず、外国人旅行者に地震の発生を知らせたうえで落ち着いて指示に従うよう呼びかけ、避難場所へ誘導した。訓練には英語や中国語、韓国語に対応した翻訳アプリを入れたタブレット端末が使われ、スタッフが交通機関の状況やトイレの場所などについて、アプリを活用して外国語で説明した。三菱地所街ブランド推進部の大谷典之統括は「慣れない土地で災害に遭遇することで不安に感じる人が多いと思うので、丁寧に接することを心がけ落ち着いて対応できるようにしたい」と話した。【9月1日 NHKニュースより】
▼三菱地所株式会社 第91回 三菱地所総合防災訓練を実施
http://www.mec.co.jp/j/news/archives/mec170901bousai.pdf

河北新報社は28日、通算70回目の防災・減災ワークショップ「むすび塾」を岩沼市の岩沼臨空工業団地で開いた。企業防災の在り方をテーマに立地企業の経営者ら9人が東日本大震災の津波で被災した経験を振り返り、従業員の命を守る方策を語り合った。同団地は仙台空港の南にあり、震災で最大約4メートルの津波に襲われて生産設備などが被害を受けたが、計約4000人の従業員に犠牲者はいなかった。立地企業の建設会社であった語り合いでは、従業員を帰宅させるかどうかの判断が難しいとの声も相次いだ。同団地は2014年に防災マニュアルを策定。車で避難する際の対応として、渋滞を防ぐため、各社の立地ブロック別に3方向のルートを設定し分散を図った。東北大災害科学国際研究所の丸谷浩明教授(防災社会システム)は「マニュアルを周知徹底させ、防災の取り組みをさらに進めてほしい」と述べた。【8月29日 河北新報より】

静岡県浜松市のLPガス販売のエネジンは、災害を中心とした非常時に企業が活動を継続するための「事業継続計画(BCP)」の策定支援を本格的に始める。LPガスは都市ガスや電力のように配管や送電網がないため、災害時の復旧が早い特徴がある。仮設住宅や炊き出しに使われるほか、ライフラインの復旧前には発電機の燃料としても活躍する。エネジンはこれまで、市民を対象にLPガスを利用した防災講座や炊き出し実演、家族のルールを記すキズナ手帳作り講座などを行ってきた。帝国データバンク静岡支店が先月発表したBCP策定の意識調査によると、県内の各地域は南海トラフ巨大地震を中心とした災害対策に力を入れている印象が強いものの、BCP策定に意欲のある企業は半数のみという現状が浮き彫りになった。BCP策定が進まない状況について、エネジンの担当者は「BCP策定の重要度は高いけれど、ノウハウがないこともあって企業内の優先度は低い」と指摘する。エネジンは9月以降、損保会社と連携したワークショップを開き、従業員の安否確認手段や事業所の安全確保といったマニュアル作成を支援する。防災訓練の指導や立ち会いを行い、BCPをより実践的な内容にする。担当者は「地域全体で災害への備えをしたい。LPガスの強みも知ってもらいたい」と話す。【7月28日 中日新聞より】
▼エネジン CSR活動「防災活動」
http://www.enegene.co.jp/outline/csr.html

損保ジャパン日本興亜株式会社は7月20日、鹿児島県鹿児島市の防災力向上に関し、相互に密接な連携を図るため、同市と「防災意識の啓発等に関する協力協定」を、7月20日に締結したと発表した。同社が「防災意識の啓発等に関する協力協定」を締結するのは、九州内の市町村では鹿児島市が初めてとなる。同社は、「市民・行政、NPOなどの地域の課題解決に向けた協働を通じ、持続可能な社会づくりに貢献すること」をCSRの重点課題のひとつにしている。このための取組みとして同社は、地域防災に関するノウハウを活かし、地域防災力の向上と、鹿児島市内の防災への取組み活性化に貢献するため、同市に相互協力協定を提案し、このほど締結に至ったものという。この協定では、両者が平素から防災への取組みについて相互に密接な連携をすることで、同市の防災力向上に寄与し、災害等から市民の生命・身体および財産を守ることを目的としている。【7月26日 保険市場TIMESより】
◆損保ジャパン日本興亜株式会社「鹿児島市との「防災意識の啓発等に関する協力協定」の締結について」
http://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/topics/2017/20170720_1.pdf

大規模災害時に障害を抱えた利用者をどう守るか、静岡県静岡市内の小規模な就労支援通所事業所11施設が連携組織「リンク」を結成し、事業継続計画（BCP）作成を進めている。　リンクに参加するのは、知的、身体、精神の障害がある利用者を受け入れる事業所の代表者や防災担当者らであり、2016年8月から月1回勉強会を開き、BCP作成の進捗状況を報告している。リンクは今後も勉強会を継続し、各事業所の実践結果を共有してBCPの改善を重ねる方針である。事務局を務めるNPO法人「まあぷる」の森藤明子理事長は「普段の支援活動の延長に、災害時対応がある。BCP作成作業を、利用者主体の事業所運営の実現につなげたい」と意欲を示している。【7月20日 静岡新聞より】

いずれも「たかしん」の愛称で親しまれ、連携している全国五つの信用金庫が11日、都内で大地震や津波、台風、豪雨など大規模災害時の相互支援協定を結んだ。協定を交わしたのは、高崎（群馬県高崎市）、高岡（富山県高岡市）、高山（岐阜県高山市）、高松（高松市）、高鍋（宮崎県高鍋町）の五信金。昨年5月に広域連携グループ「たかしん５」を結成し、職員間の情報交換や観光資源を生かした交流を続けてきた。災害協定は、大きな被害を受けた信金に対し、業務が継続できるよう必要な物資の提供や職員派遣を行うことなどを柱としている。締結式で、幹事を務める高岡信金の在田長生理事長は「業務エリアが離れていることで、いざという時に効果的な支援ができる」と協定のメリットを強調した。【7月12日　東京新聞より】
◆高鍋信用金庫「全国の 5 つの「たかしん」が包括連携協定を締結」
http://www.takanabe-shinkin.jp/common/topics/gif/takashin5.pdf

九州北部の豪雨を受け、全国の企業が救援物資を送ったり避難所で炊き出しをしたりするなど支援に動きだした。「多くの企業から救援物資の申し込みがあった。十分な量があるため心苦しいが受け入れを断っている」と、豪雨から１週間が過ぎた13日も千人弱が避難する福岡県の担当者は、こう説明した。コンビニやメーカーなどは複数の県などと災害協定を結び、非常時に商品を融通できる態勢を取っているケースが多い。各企業が社会貢献の意識を高めていることも背景にあるとみられる。福岡の被災地近くのホテルや旅館も、要介護の高齢者や妊娠中の女性らに宿を無償提供するなど支援内容も多様化している。被災者支援に詳しい明星大の天野徹教授は「物資もボランティアもミスマッチを防ぐためには、被災地からのきめ細かい要望と支援内容をきちんと合致させる仕組みをつくる必要がある」と強調した。【7月14日　佐賀新聞より】

座間市は災害時の円滑な協力体制構築を目的とした災害時協定締結者意見交換会を7月5日に行った。市と協定締結団体同士の協力関係をより強固にするために初めて実施したもので、今回は締結団体のうち約30団体が参加し、防災事業報告や意見交換が行われた。交換会では危機管理課が現在の市の状況や新たな取り組みなどを紹介した後、神奈川県トラック協会や座間市社会福祉協議会、ざま災害ボランティアネットワークなど協定を結ぶ6団体が、それぞれの防災事業を報告した。その後、参加者からは「またこの様な機会を設けてほしい」「もっと意見を言う場が欲しかった」といった積極的な声が挙がった。市担当者は「どのような団体が締結しているか顔を合わせることが大事。定期的に開催することで、新しい支援方法が生まれれば」と期待を寄せている。【7月14日　タウンニュース座間版より】

全国でスーパーなどを展開する「イオン」が、愛知県の店舗などで避難者の受け入れや物資の供給などを行うための大規模な訓練を行った。訓練は、南海トラフの巨大地震で東海地方を中心に震度7の揺れを観測したという想定で、愛知県小牧市に東日本大震災のあと設けられた危機管理センターと、名古屋市にある店舗、それに千葉市の本社を結んで行われた。このうち、名古屋市の店舗では、避難者が一時的に滞在できる大型のテントを設置したり、携帯電話会社と連携して基地局を設けたりする手順の確認などが行われた。イオンなどの流通各社は、今月1日に災害対策基本法に基づく「指定公共機関」になっていて、大規模な災害の際に避難者の受け入れや物資の供給などの役割がより一層求められている。【7月6日 NHKニュースより】
▼イオン株式会社 総合小売グループとしてイオン株式会社が災害対策基本法に基づく「指定公共機関」に指定
http://www.aeon.info/news/2017_1/pdf/170627R_2_2.pdf

日本防災産業会議は4日、東京・飯田橋で通常総会を開き、2016年度の事業・収支報告と17年度の事業計画を承認した。16年度の活動成果としては、会員企業が保有する災害時に役立つ情報、モノ・技術をまとめた表を作成したことなどを報告した。17年度、同会議は官民が持つ情報を連携させて災害対応に役立てる情報分科会、会員などが保有する製品、技術、サービスを組み合わせて災害時だけでなく、平時から利用できる装置やシステムの普及に取り組むモノ・技術分科会を引き続き設置する。また、分科会活動の成果を官民で共有するため意見交換会の開催を予定する。【7月5日 日刊工業新聞】
▼日本防災産業会議
https://bousai-industry.jp/

雇用維持や新事業に挑戦する全国の建設業者でつくる「建設トップランナー俱楽部」の主催で、災害時に地元の建設業者がどう対応するかを協議するフォーラムが4日、東京都千代田区で開かれた。フォーラムでは、新潟県糸魚川市の後藤組の後藤幸洋社長が、糸魚川大火で被災建物の撤去や道路のがれき処理に取り組んだことを説明し、「大火の記憶を忘れず、伝えていくことを肝に銘じていかなくてはならない」と訴えた。また、妙高市の空撮会社「エアフォートサービス」の山崎健吾社長は新たな事例として、東京電力福島第1原発事故から間もないころ、まだ人が近づけない第1原発を自社の無人飛行機で撮影し、状況把握に貢献したことを紹介した。このほか、パネル討論で行政と建設業者の連携などを話し合った。【7月5日 新潟日報より】
▼建設トップランナー俱楽部
http://www.kentop.org/

群馬銀行と東和銀行のほか、アイオー信用金庫（伊勢崎市）など7信用金庫、群馬県信用組合（安中市）など3信用組合といった、群馬県が地盤の12金融機関は20日、「大規模災害発生時の相互支援に関する協定」を同日結んだと発表した。各機関の営業地域で災害が発生した際、共同で復旧支援に取り組むこととした。災害対応についての情報交換や共同訓練なども計画する。同様の協定は北関東では初めて。連携を深め、災害時に迅速に対応できるようにする。災害によって各金融機関が被害を受けた場合、連携して現金や備蓄品を供給する。協定を受け、平時から災害発生に備え連携する。各機関の担当者が集まり、危機管理体制に関する情報交換や、連絡体制を整備することも計画しているという。【6月21日 日本経済新聞より】
◆群馬銀行「群馬県内の金融機関との「大規模災害発生時の相互支援に関する協定」締結について」
http://www.gunmabank.co.jp/info/news/290620.html

政府は16日、2017年版の「防災白書」を閣議決定した。2016年4月の熊本地震で被害を受けた企業などへのアンケート調査の結果を掲載している。備蓄品の購入や買い増しが役立ったとの回答が4割を超えた一方、BCP（事業継続計画）の見直しなどの課題が浮かんだ。調査は今年3月、熊本地震で震度6弱以上を記録した熊本県内の24自治体に本社のある2,500社と、これらと取引のある全国の2,500社を対象に実施。それぞれ1,255社、756社が回答した。震災時に有効だった取り組みを複数回答で尋ねたところ、最多は「備蓄品（水、食料、災害用品）の購入、買い増し」で、回答した554社のうち46％が挙げた。一方、災害時に資金援助などを受ける協定の締結が役立ったとした企業は8％。防災セミナーの受講や社員への防災関連資格の取得推奨が有効だったという企業も6％にとどまり、取り組みが浸透していないことがうかがえる。回答企業のうちBCPを策定済みの割合は大企業では7割を超えたが、中小企業は1割にとどまった。内閣府は「事業継続のための優先事項の洗い出しなど、BCPの策定に力を入れてほしい」としている。【6月16日　日本経済新聞より】
◆内閣府「平成29年度版防災白書」
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/

産業技術総合研究所(産総研)は5日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のプロジェクトにおいて、エンルート、日立製作所、八千代エンジニヤリングと共同で、土砂災害時に埋没した車両を空中から探査するシステムを開発したと発表した。実証実験は、軽自動車2台を地下1.5mと3mに埋設させた実験サイトで実施。ドローンにセンサー部をつり下げて、センサー部の対地高度を約1mで航行させて計測を行った。産総研などでは今後、より実際の状況に近い、起伏の大きな地形での実証試験を行い、システムの改良を継続。また、開発技術を民間企業などに橋渡しし、災害時に役立つ技術となるよう実用化を促進する。【6月7日 レスポンスより】
▼産業技術総合研究所 土砂災害時にドローンによる埋没車両の探査を目指す
http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2017/pr20170605/pr20170605.html

神奈川県藤沢市消防局は18日、同市消防防災訓練センターで、災害時に現場の情報を収集するロボットの公開訓練を行った。活用されれば、建物倒壊による二次災害のおそれがある現場でも、消防隊員の安全を確保しながら救助活動ができるようになる。ロボットを開発したのは、東京電力福島第一原発事故の際、被害状況を調査するためのロボットも製作した「移動ロボット研究所」（鎌倉市）。3年前より藤沢市消防局の意見を聞きながら改良して、災害対応ロボット「アルバトロス」を完成させた。消防隊員が持ち運びやすいよう、試作品を小型化、軽量化した。公開訓練では、がれきや水たまり、坂道を越えて、要救助者の様子を撮影。見学者はモニターを通じて、現場の様子を確認した。移動ロボット研究所の小柳栄次社長は「今後はロボットを維持管理するためのサポート体制も検証し、継続して事業展開できるように体制を整えたい」と話していた。【東京新聞より】

Jリーグに加盟する中国、四国地方の7クラブが11日、大規模災害に備えた連携協定の締結を発表した。各クラブHP上の発表によると、協定では災害発生時における練習拠点の確保と、公式戦実施の体制を強化することで合意。練習拠点に関しては、7クラブが協力して代替地を確保し、公式戦の試合会場についても、各クラブが相互に連携し確保に努める。なお、今回の合意内容は7チームに限ったものではなく、他地域での災害発生においても協力するとしている。【5月11日 サッカーキングより】
▼サンフレッチェ広島 大規模災害に備えた中四国Ｊリーグ７クラブ連携協定の締結について
http://www.sanfrecce.co.jp/news/release/?n=10662

愛知県知多半島の南端、南知多町のセブン－イレブン駐車場に4月、津波救命艇が設置された。定員25人でエンジンはなく、引き波で海に出た後、信号を出して漂流しながら救助を待つ。1週間分の水と食料を搭載している。セブン－イレブン・ジャパンが3月末、高知県との協定を基に須崎桐間南店に設置したのが第1号。南知多町に続き、静岡県沼津市の1店舗にも設置が決まっている。いずれも南海トラフ地震で大津波が予想され、周囲に避難場所を確保できない立地条件にある。石黒和彦町長は「防災意識の向上にもつながればいい」と話し、津波に備える意識向上にも期待を寄せている。【5月8日 時事通信より】
▼セブン－イレブン・ジャパン 南海トラフ地震などの被害が想定される高知県・愛知県・静岡県のセブン‐イレブン3店舗に『津波救命艇』を設置
http://www.sej.co.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/019/246/tsunamikyumeitei.pdf

熊本地震の発生から14日で1年になるのを前に、毎日新聞は九州・沖縄・山口に本社や拠点を置く主要100社を対象にしたアンケート結果をまとめた。調査は3月下旬に実施。現在も影響があるとした企業を業種別でみると、観光を主にサービス業関連が最多の７社で、エネルギー、運輸、建設、食品関連は各3社だった。理由は「売上高の減少」、「客数の減少」、「労働力不足」の順で多かった。さらに影響が継続する見通しについて「半年～1年」が6社、「1年以上」は15社だった。運輸業や観光業など9社が、被害が大きかった阿蘇の「交通インフラ復旧の遅れ」を理由として挙げた。一方、地震に関連して増収・増益効果が「ある」とした企業は16社となり、「見込み」を含めると計26社だった。前回調査(昨年6～7月)で「増収・増益の見込み」とした企業を上回り、「インフラ復旧工事や住宅の再建」(建設業)など復興需要が増えているとみられる。【4月13日 毎日新聞より】