LPガス販売会社が災害時の事業計画策定を手ほどき／静岡

2017年7月31日

静岡県浜松市のLPガス販売のエネジンは、災害を中心とした非常時に企業が活動を継続するための「事業継続計画(BCP)」の策定支援を本格的に始める。LPガスは都市ガスや電力のように配管や送電網がないため、災害時の復旧が早い特徴がある。仮設住宅や炊き出しに使われるほか、ライフラインの復旧前には発電機の燃料としても活躍する。エネジンはこれまで、市民を対象にLPガスを利用した防災講座や炊き出し実演、家族のルールを記すキズナ手帳作り講座などを行ってきた。帝国データバンク静岡支店が先月発表したBCP策定の意識調査によると、県内の各地域は南海トラフ巨大地震を中心とした災害対策に力を入れている印象が強いものの、BCP策定に意欲のある企業は半数のみという現状が浮き彫りになった。BCP策定が進まない状況について、エネジンの担当者は「BCP策定の重要度は高いけれど、ノウハウがないこともあって企業内の優先度は低い」と指摘する。エネジンは9月以降、損保会社と連携したワークショップを開き、従業員の安否確認手段や事業所の安全確保といったマニュアル作成を支援する。防災訓練の指導や立ち会いを行い、BCPをより実践的な内容にする。担当者は「地域全体で災害への備えをしたい。LPガスの強みも知ってもらいたい」と話す。【7月28日 中日新聞より】
▼エネジン CSR活動「防災活動」
http://www.enegene.co.jp/outline/csr.html