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国立がん研究センターは、今回の地震の被災地では、一部の病院でがん患者への治療を十分に継続できない状況になっているとして、がん患者の相談に対応できる窓口を持つ熊本県内などの病院のリストをホームページに掲載し、対応を始めている。ホームページでは、熊本県で7つ、大分県で6つの病院が紹介されていて、対応が難しい場合には、国立がん研究センターのがん情報サービスサポートセンターでも相談を受け付けるとしている。国立がん研究センターがん対策情報センターの若尾文彦センター長は「ふだん手に入るものが手に入らないなど、不安を抱えている患者さんがいるかと思うが、相談支援センターでは情報を持っているので、問い合わせてほしい」と話している。【4月19日 NHKニュースより】
▼国立がん研究センター「熊本地震関連情報」
http://www.ncc.go.jp/jp/shinsai/index02.html

大きな災害のストレスで血圧が上がる「災害高血圧」を防ごうと、専門家が注意を呼びかけている。阪神大震災の際に淡路島の診療所で被災者医療を担った自治医科大の苅尾七臣(かずおみ)教授によると、震災直後から2～4週間は以前に比べて、上の血圧が上昇した、という。苅尾さんは「上昇幅は個人差が大きく、60(単位はミリ水銀柱)も上がる人もいれば、5程度の人もいた。被災のストレスや睡眠不足、塩分などが影響している」と分析する。ストレスを引き起こす要因は、自宅の全壊や、家族の死亡・入院、避難所生活などだという。特に危険度が高いのは、①脳卒中や心筋梗塞、狭心症などの病気が起きたことがある人②７５歳以上の高齢者③高血圧をおさえる治療中の人だという。一方、苅尾さんは「脳卒中などは予防可能」と話す。そのためには、①睡眠を十分にとる②じっとせずに歩くなどの運動をする③血圧の薬や血液を固まりにくくする薬などを飲んでいる人は欠かさず飲む④血圧が高ければ医師の診察を受けるなどを勧める。【4月18日 朝日新聞より】
▼日本高血圧学会「自然災害関連情報」
https://www.jpnsh.jp/shinsai.html

16日に熊本県で発生したM7.3の大地震では、熊本県や大分県で震度6強や6弱の激しい揺れを観測し、「布田川断層帯」という活断層帯の一部の長さ30キロ前後が、ずれ動いて起きたと考えられている。東京大学地震研究所の古村孝志教授が、各地に設置された地震計のデータを基に、今回の大地震の揺れがどのように伝わったかを解析したところによると、地震発生直後、揺れは布田川断層帯に沿うように東西に向かって伝わっていき、特に震源の東側で揺れが強まっていることが分かった。地震の揺れは発生から30秒程度で九州全域に広がったほか、およそ4分後には関東まで伝わり、近畿や愛知県、それに関東の平野部では、その後、揺れが長い間続いていたことが分かった。今回の大地震で、関東地方では震度1以上は観測されておらず、この揺れは周期の長いゆっくりとした「長周期地震動」だという。古村教授は「規模が大きな地震の際には、離れた場所でも長周期地震動による超高層ビルなどへの影響にも注意が必要だ」と話している。【4月18日 NHKニュースより】
▼東京大学地震研究所 2016年4月14日熊本地震
http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/?page_id=183&id=12595

被害が広がる熊本地震を受けて、ネット上では、災害関連で市販されている書籍などが相次ぎ無料公開されている。雑誌『ソトコト』を手がける木楽舎は15日、荻上チキさんの『災害支援手帖』を無料公開。『災害支援手帖』は、荻上さんがNPOやボランティアの人たちから聞いた事例を紹介。ポップなイラストをたくさん使って、普段はとっつきにくい災害支援の考え方、具体的な行動の起こし方を説明している。東京都が作成した『東京防災』も、アマゾンの「Kindle」やアップルの「iBooks」などで、無料公開されている。また、専門誌の情報としては、印刷学会出版部が、川名茂樹さんの『印刷現場の予防保全』の中から「危機管理：地震編」のテキスト部分を無料公開。地震が印刷機に与える影響や、メーカーへの連絡手段などを解説している。【4月16日 ウィズニュースより】
▼災害支援手帳 臨時公開版
http://books.kirakusha.com/saigaishien/
▼東京都 東京防災
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/book/

茨城県常総市の子どもたちに水害の教訓をわかりやすく伝えていこうと、茨城大のグループが、小学校の教員向けの指導用テキストづくりに取り組んでいる。専門分野を越えて結成した「関東・東北豪雨調査団」の調査結果をいかし、教育プログラムを組み立てる。調査団は昨年9月の水害発生直後に設立された。「避難行動」「住宅被害」「住民ケア支援」など8つのグループにわかれて現地に入り、結果を踏まえて提言にまとめてきた。この中から、豪雨水害の科学的メカニズムや特徴、復旧・支援の状況、次の災害に備える教訓などをピックアップし、教師が使う指導用教材にまとめる。授業で活用してもらうことで、防災意識を持って地域を支える人材の育成をめざす。【4月14日 朝日新聞より】
▼茨城大学 平成27年関東・東北豪雨調査団 成果報告会を常総市で実施
http://www.ibaraki.ac.jp/news/2016/03/311259.html

神戸大大学院海事科学研究科が、南海トラフ巨大地震が起きた場合、大阪湾沿岸の大部分で「津波渦(うず)」が発生するとの予測をまとめた。神戸大は、内閣府が想定するマグニチュード9クラスの最大規模の南海トラフ巨大地震が起きた場合、大阪湾沿岸で発生する津波渦をシミュレーションした。その結果、地震発生から約1時間半で津波が到達して渦ができ始め、2時間後には入り江や防波堤などの大部分が渦で覆われることが分かった。国は、船の所有者に対し巨大津波に備えた避難マニュアルを作成するよう勧めているが、津波渦の発生は想定していない。神戸大の小林英一名誉教授は「定期船の航路は、津波渦が予想される海域をなるべく避けるなどして船を守れれば、復興までの時間を短くできる」と指摘した。【4月14日 毎日新聞より】
▼神戸大大学院 海事科学研究科・海事科学部
https://www.maritime.kobe-u.ac.jp/

国土交通省は、土砂災害などの被害を減らすため、小中学校の防災教育を支援する方針を決めた。これまでは、学校側から講座開催の要請があった場合に出向くといった受け身的な対応にとどまっていた。しかし、小中学校教員の防災に関する知識や指導経験が少ないことや、2014年の広島市の土砂災害のように多数の死傷者が毎年出ていることから、防災教育による「避難力の向上」に力を入れる。モデル校として全国の20校以上を選定し、各地方整備局が積極的に関わっていく仕組みをつくる。また、社会科や理科のうち、防災教育にも役立つポイントを示した教師向けの指導計画案と解説書も作成する。こうした活動を通じて、児童・生徒が災害の発生する仕組みを理解し、河川の水位など避難に役立つ情報の読み取り方や身の守り方を学んでくれることを期待している。【4月12日 時事通信より】

慶応大の湘南藤沢キャンパスで、災害やテロによって多数の負傷者が発生した場合の対応を学ぶ集中講義が行われた。地震学が専門で「命を守る防災」を研究テーマに掲げる環境情報学部の大木聖子准教授が企画。元在日米陸軍統合消防次長で、危機管理や災害対応に関するコンサルティング、研修などを手掛ける「日本防災デザイン」の熊丸由布治さんを講師に招いた。受講者は先月31日からの2日間、災害心理学、チーム作り、要救助者の対処法、危険物の取り扱い、災害医療、捜索や救助の基本知識などを学習。締めくくりの一日に教室を地震発生直後の被災現場に見立て、救助する側と救助される側を交互にこなした。熊丸さんは「最低限の知識と技術、そして一歩踏み出す勇気によって、助けられる側が助ける側に回ることができる」と説明。大木准教授は「みんな顔つきが変わった。具体的なスキルが自信や勇気になる」と成果を評した。【4月13日 東京新聞より】
▼大木聖子研究室
http://bosai.sfc.keio.ac.jp/

宮城県名取市のすべての小中学校が、毎月11日前後を「防災学習日」と定めての取り組みを、今年度から始める。震災の教訓を踏まえ、子どもたちに「自分の命は自分で守る」「地域を知る」ことなどを身につけさせるねらい。小学校11、中学校5の計16校の防災担当教諭が、昨年から名取独自の防災教育計画を話し合ってきた。毎月の学習日を含め、授業や朝の会など年間10～15時間をあてる。緊急時の保護者への引き渡し手順の確認や、下校時の訓練もとりいれる予定。【4月12日 朝日新聞より】
▼名取市「名取市独自の防災教育の推進について②」
http://www.city.natori.miyagi.jp/bunya/politics/mayor/node_37262/node_37263/node_39368

宮城県仙台市教委が、小中学生向けの防災教育副読本「3.11から未来へ」の2016年度版を発行した。東日本大震災から5年が過ぎ、震災当時を知らない子どもが増える中、教訓や記憶を語り継ぎ、防災への意識をより高めてもらう内容に改めた。副読本は小学1～3年と4～6年、中学生向けの3種類。震災の記憶がない子どもたちにも理解しやすいよう、小学1～3年向けは当時の写真や資料、被災者の作文を多く掲載した。小学4～6年向けと中学生向けには自分たちに何ができるかを考え、ボランティア活動に取り組む市内の児童生徒らの様子を盛り込んだ。中学生向けは、炊き出しや避難所開設の訓練など地域の一員としての使命を踏まえた同世代の活動も取り上げ、自分で命を守る「自助」、住民同士で助け合う「共助」、行政による「公助」の在り方を考えてもらう内容にした。副読本は避難訓練の事前・事後の指導や総合学習、理科などの授業で活用される。【4月11日 河北新報より】
▼仙台市教育委員会 仙台版防災教育副読本「3.11から未来へ」
http://www.sendai-c.ed.jp/06siryou/01fukudokuhon/01bousai/disaster.html

日本記者クラブの主催で、8日、東京都千代田区の日本プレスセンターで、兵庫県立大の木村玲欧准教授が「南海トラフ巨大地震～防災教育による国難への挑戦」と題し講演した。木村准教授は、危険な事態が生じた際、人間はなかなか正確な行動をスムーズに取れない、と指摘。その理由として、人間には小さな変化を「日常」として処理してしまう「正常性バイアス」がかかると説明。「精神への過度な負担を防ぐために必要な機能」だが、「災害時にはマイナスに働き、危険な状況にすぐ反応できない」と警鐘を鳴らした。こうしたマイナス要因を克服するため、災害を身近なこととして考える「わがこと意識」の向上や、認知から行動に至る過程をパッケージ化した訓練の積み重ねが必要だと説いた。【4月8日 神戸新聞より】
▼日本記者クラブ 会見リポート
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2016/04/r00032996/

愛媛県宇和島市で9日、市民団体「STOP！伊方原発・南予連絡会」と「原発いらんぜ 宇和島市民の会」が主催し、南海トラフ巨大地震への備えや四国電力伊方原発に与える危険性などをテーマにした講演会が、道の駅「きさいや広場」で開かれた。高知大防災推進センターの岡村真特任教授(地震地質学)が講演で、宇和島市中心部の地図を示し「戦後の人口増加に伴い海を埋め立て市街地にしたことで、大きな被害が懸念される」と警鐘を鳴らした。また地震発生から約35分で3メートルの津波が襲来するが、最大の津波は約6時間後となる特徴を説明。「遠浅の海岸が要因」として、高台へ早急に避難し少なくとも半日は待機するよう呼び掛けた。 【4月10日 愛媛新聞より】

宮城県多賀城市の多賀城高で8日、新設された災害科学科の開設式があり、小学4年生の時に東日本大震災を経験した1期生38人が入学した。新学科で生徒らは震災の記憶を伝承し、人々の命と暮らしを守る防災知識を学ぶ。高校の防災系専門学科は阪神大震災の被災地、兵庫県舞子高に続き全国2例目。カリキュラム作成や講師派遣で連携する東北大災害科学国際研究所の今村文彦所長は講話で、「さまざまな人と『共に生きる』という原点を大切に、未来を切り開いてください」とメッセージを送った。災害科学科は、防災知識を備えた人材育成を目的に県が設置を決定。卒業後の進学を前提に、医療や都市計画などの専門家や技術者として活躍することを想定し授業を行う。同校は新学科開設に先立ち2013年度から、研究機関や企業の協力を得て特別授業、防災マップ作りなどに取り組んできた。【4月9日 河北新報より】
▼宮城県多賀城高校
http://www.tagajo-hs.myswan.ne.jp/index.html

ベビカム株式会社が6日、「東日本大震災と妊娠・子育てについて」のアンケート結果を発表した。調査対象は、妊活中、妊娠中、育児中の432名で、2016年3月11日～18日の期間に、妊娠・出産・育児の情報サイト「ベビカム」にて実施した。調査の結果、「東日本大震災被災地の復興で、妊娠・出産・子育てに関して、今後取り組むべきだと思うことは何ですか？」という設問に対して、上位3項目は「住居や居住地域についての支援」58.6％、「妊婦さん、子どもの健康についての支援」56.0％、「子どもの教育環境の整備」54.6％、となった。また、「お子さまのために、どんな防災対策をしていますか？」という設問に対しては、「おむつやミルク用の水など、子ども用の消耗品を備蓄している」という回答が37.9％と、最も多くなった一方で、「特に子どものための防災対策はしていない」という方も、同数の37.9％となった。【4月6日 ベビカム株式会社より】
▼ベビカムリサーチ「VOL.205 東日本大震災と妊娠・子育てについて」
http://www.babycome.ne.jp/online/research/detail.php?vol=205

愛知県豊橋市保健所は大地震などの災害時に、犬や猫など動物の安全確保を図る手引き「ペット防災手帳」を配布している。防災手帳には、家族とペットが一緒に写る写真や住所、動物の特徴などを記入できる。市保健所や市役所1階の「じょうほうひろば」で無料配布しており、市のホームページからのダウンロードもできる。手帳には他人に迷惑をかけず、ペットのストレスを緩和するため、基本的なしつけを行う必要性も掲載。「家族から社会の一員へ」と記して、家族とペットが安全に避難できる行動を呼びかける。保健所職員は「非常時に備えて、日ごろからの心がけが重要」とペットを含めて防災意識を高める必要性を指摘する。【4月4日 東日新聞より】
▼豊橋市「ペット防災ページ」
http://www.city.toyohashi.lg.jp/18159.htm

一般財団法人防災検定協会が主催する「ジュニア防災検定」の第3回表彰式が27日、都内で行われた。同検定は、筆記試験だけでなく、事前から事後まで3つのステップで構成。この3つのステップを通して、子どもたちが日常から防災と減災に深い関心を持ち意識を高め、自分で考え判断し、行動できる「防災力」を身に着けることを目的に今年5月で4年目を迎える。表彰式後、成績優秀賞受賞者の中から荒川区原中2年の宮田羽菜子さんら4組が課題発表を行った。宮田さんは「ジュニア検定を通じて、事前学習では家族と防災について話し合うきっかけができ、今までの活動を通じて区内にある防災公園のことについて勉強することができました。これから地域の防災活動に自ら参加して、友達や地域の方々を助ける人として頑張っていきたい」と発表した。【3月27日 スポーツニッポン新聞より】
▼一般財団法人防災検定協会「ジュニア防災検定」
http://www.jbk.jp.net/

災害時、外国人に情報を分かりやすく伝える「やさしい日本語」を研究する弘前大人文学部の社会言語学研究室が、生活情報に焦点を当てた用字用語辞典を作成し、ホームページで公開した。災害発生から72時間以上がたち、生活情報が求められている場面を想定。教育、納税など日本で暮らす上で必要な用語をテーマに計約7600語を収録している。ルビが必要かどうかなど、辞典を基にすれば誰でも外国人向けの生活情報誌を作成、提供できるようにした。外国人を支援する団体や自治体に日常的にやさしい日本語に親しんでもらい、緊急時にも活用できるようにする狙い。【3月22日 河北新報より】
▼弘前大学 生活情報誌作成のための「やさしい日本語」用字用語辞典
http://human.cc.hirosaki-u.ac.jp/kokugo/CATtwo.html

秋田県能代署は、大規模災害による停電で信号機が作動しなくなった場合を想定し、手信号で交通誘導する訓練を能代市の能代中央自動車学校で行った。訓練には同署の若手署員ら7人が参加。教習コースの交差点中央に立ち、腕を水平に伸ばしたり垂直に上げたりして教習生が運転する車に進行や停止の合図を出した。石川久男校長は「東日本大震災の発生直後は秋田県内も停電し交通が混乱した。実技は教習生にとって貴重な経験になる」と話した。【3月23日 河北新報より】
▼警視庁「手信号による交通整理」
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotu/hand_signal/hand_signal.htm

JR西日本和歌山支社、和歌山大学地域連携・生涯学習センター、同大学防災研究教育センター、県立紀南図書館、田辺・西牟婁特別活動研究会中学部会、新庄地域共育コミュニティが主催し、和歌山県田辺市で19日、「未来は私たちが創る」と題した防災について考える交流会があった。田辺市とすさみ町の中学校7校の代表が、パネルディスカッションをして学校や地域の取り組みを紹介した。 明洋中学校は、年に数回、授業中や部活中などさまざまな場面を想定し避難訓練をしており、訓練などを通じて学んだ、危機管理の意識を持つこと、地域の人に伝えていくことの重要性を訴えた。コーディネーターを務めた生涯学習センターの西川一弘講師は「防災だけでなく、何においても地域と連携していくことで可能性は広がる。参加した学校へ、小さな努力が大きな目標を達成すること、何事も自分のこととして考える力を持つことが大切だとメッセージを贈る」と語った。 【3月21日 紀伊民報より】

大垣共立銀行は、岐阜県や大垣女子短大の協力を得て制作した、子ども向けの防災小冊子「おうちできちんとぼうさい」2万部を岐阜県に寄贈した。県内の各小学校を通じて、新入学児童に配布する。昨年に続き2回目の寄贈。地震をはじめ集中豪雨や台風、竜巻について、発生の仕組みや身の守り方などを分かりやすく説明している。県庁を訪れた同行の臼井猛専務は「東日本大震災以降、防災意識が高まっている。少しでも役立つよう啓蒙活動に取り組みたい」とあいさつ。県危機管理部の早川勝実次長は「災害はいつ、どこで起きるか分からない。防災減災に活用させてもらう」と礼を述べた。【3月18日 毎日新聞より】
▼大垣共立銀行 防災のための小冊子「おうちできちんとぼうさい」の発行
http://www.okb.co.jp/all/news/2014/20141017.pdf