ニュース

国立研究開発法人防災科学技術研究所とリアルタイム地震・防災情報利用協議会(REIC)の主催で、2017年2月3日(金)に神奈川県横浜市のパシフィコ横浜にて、第16回国土セイフティネットシンポジウム「自然災害に立ち向かうSIP」～世界一の防災技術をどう活かすか～を開催する。このシンポジウムでは、昨今の自然災害における研究開発の活用及び現場の取組みについて報告する。参加費は無料だが事前申し込みが必要。詳細は下記リンクより。【11月4日 REICより】

北海道の泊原子力発電所での事故を想定した国の防災訓練は2日目の14日、津波注意報が出されているなか周辺で放射線量が上昇したという想定で、住民たちがバスで避難する訓練などが行われた。訓練は震度6強の地震の影響で泊原発で原子炉を冷やす機能が失われたうえ沿岸部に津波が押し寄せたという想定で13日から行われていた。今回の訓練は津波で流されたがれきで一時、通行止めになった道路がまもなく再開されたという想定で、参加した住民からは「津波警報が長引いて通行できない場合はどうやって避難したらいいのか」とか、「原発で異常事態が起きる中本当にバスが避難所まで来てくれるのか」といった不安の声が聞かれた。泊原発の周辺では大きな課題となっている事故と暴風雪が重なったことを想定した訓練が来年の初めごろに行われる予定。【11月14日 NHKニュースより】
▼北海道 北海道原子力防災訓練の特設ページ
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/gat/H28Drill.htm

秋田県国際交流協会の主催で、大規模災害が発生した際の対応を在日外国人や支援者が考える「地震・もしも研修会」が、秋田市の複合施設アトリオンで開かれた。防災教育や啓発に取り組む日本赤十字秋田短大の及川真一助教はキャンプ用品を持参し、東日本大震災直後に役立ったことを説明。「普段から使い慣れることで、万が一の時に助かる確率が高くなる」と述べた。参加したコロンビア出身で秋田市の主婦佐藤ピエダさんは「日本は停電がないと思っていたので、震災の時に不便だった。防災用品を見てもっと準備しようと思った」と話した。【11月13日 河北新報より】
▼AIAコミュニティサポーター研修会「地震・もしも研修会」
http://www.aiahome.or.jp/news/detail.html?serial_id=1555

南海トラフ巨大地震による津波に備え、兵庫県内で浸水被害が想定される全15市町の住民が参加する一斉避難訓練が13日、初めて実施された。15市町の全住民約400万人を対象に、揺れから身を守る行動を取る「シェイクアウト訓練」があり、淡路島では避難所の設置や海上での救助訓練が行われた。訓練は同地震によってM9.0、最大震度7を観測し、大津波警報が発令されたと想定した。午前9時、対象地域の住民の携帯電話に、緊急速報メールが一斉に着信。県内最高の8.1メートルの津波高が想定される南あわじ市福良地区では「直ちに高台へ避難を」との放送が響いた。避難訓練を終えたパート女性(67)は「今日は朝だけど、夜に起きたら素早く逃げられるかが心配。実際は予想しないことが起きると思う」と気を引き締めていた。【11月13日 神戸新聞より】
▼兵庫県 平成28年度南海トラフ地震 住民一斉避難訓練・合同防災訓練
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk42/28bousaikunnren.html

宮城県栗原市の築館高で11日、生徒と地域住民による合同防災訓練があった。「『守られる』から『助ける』」をテーマに、避難所設営や炊き出し、けが人の応急処置など災害時の基本動作を学んだ。通常の避難訓練後、けが人の搬送や空き缶を使った炊飯などを体験。3年生147人は体育館を避難所に見立て、地域住民と共に段ボールを使った簡易トイレなどの製作に臨んだ。学校近くの住民で組織する宮野下町自主防災会の小野寺良一会長は「高校生と一緒に訓練することで、非常時の役割分担も見えてきた。今後も互いに訓練を積み、災害対応力を磨いていきたい」と話した。【11月12日 河北新報より】

消防庁、徳島県などの主催で、南海トラフ巨大地震に備え、地域社会が連携した防災・減災体制づくりを考える「地域防災力向上シンポジウムin徳島2016」が9日、徳島市であり、消防団員や自主防災組織のメンバーら約600人が参加した。東京大学地震研究所の古村孝志教授が基調講演し、南海トラフ巨大地震について「四国沖では地震が少ない分、プレートのひずみが蓄積されている。昭和南海地震などを基にした被害を想定するとともに、東日本大震災のような最大規模の地震にも備えてほしい」と指摘した。パネル討論もあり、古村教授や徳島市婦人防火クラブ連合会長ら8人が登壇。地域の防災意識を向上させる方策として「自助、共助をいかに持続させられるかがポイント。消防団員の確保や防災訓練など地道な取り組みが重要になる」「未来の防災リーダーを育成するため、若者が楽しく防災を考えられる環境づくりを」などと意見を交わした。【11月10日 徳島新聞より】
▼総務省 「地域防災力向上シンポジウム in 徳島 2016」及び「地域防災力向上シンポジウム in 青森 2016」の開催
https://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h28/11/281102_houdou_2.pdf

小学校教員を目指す学生に防災教育を施し子どもたちの安全を守ろうと、国交省長崎河川国道事務所は7日、長崎市文教町の長崎大教育学部で防災専門家による連続講座を始めた。初日は、長崎地方気象台の堀田幸男・水害対策気象官が大雨時の気象情報、同気象台の三澄郁夫・地震津波防災官は緊急地震速報について解説した。受講したのは小学校教育コース2年の約80人。今月末まで計4回開き、今後は長崎河川国道事務所の担当者が水害、雲仙復興事務所が火山災害についてそれぞれ講義する予定。学生は大学周辺の防災マップづくりにも取り組む。【11月8日 長崎新聞より】
▼長崎河川国道事務所 長崎大学教育学部学生への防災教育の取組について
http://www.qsr.mlit.go.jp/nagasaki/office/press/press_h28/press_20161102_2.html

徳島大環境防災研究センターなどは、南海トラフ巨大地震や豪雨対策のポイントをまとめたDVD「徳島の環境 防災 まちづくり シリーズ1～わたしたちの防災～」を制作した。DVDは、南海地震の記憶「津波碑を訪ねて」、豪雨災害に備える、巨大地震を迎え撃つ、阪神・淡路大震災から20年、防災技術最前線、地域で取り組む防災活動－の全6編(1編14分)で構成。センター長の中野晋教授らが県内で過去に起きた災害の現場を訪れ、防災・減災対策を紹介している。「豪雨災害に備える」では、那賀町で2人が犠牲になった2004年の台風10号による豪雨被害を例に、土砂災害から避難するポイントを説明。「巨大地震を迎え撃つ」では、南海トラフ巨大地震を想定した津波避難場所の選び方について解説している。7日、中野教授らが県庁を訪れ、県内の中学、高校など136校分のDVDを県教委に贈った。【11月8日 徳島新聞より】

鳥取中部地震を受け、兵庫県新温泉町の湯財産区議会は7日夜、同町湯の温浴施設「薬師湯」で、温泉と地震についての研修会を開いた。温泉が地元経済を支えている同地域で、地震の知識を深めようと企画。鳥取大名誉教授の西田良平氏が講師を務めた。西田氏は、誘発されやすい地震の仕組みや山陰・但馬地方の被災記録、周辺の断層を紹介。過去10年の源泉研究を通し「地震直後には、温度が数度高くなっている」と説明した。参加者からは、地震の揺れによる地下配管に対する影響、温泉地の地盤の固さについて質問があった。【11月9日 日本海新聞より】

和歌山県田辺市高雄中学校の3年生140人が7日、カードゲームで大地震発生後の対応を疑似体験した。市政を身近に感じてもらおうと各中学校を訪問している真砂充敏市長が助言者で参加。災害対応の体験などを話した。ゲームは震度6強の地震発生後を想定。カードに書かれた断片的な情報をグループで収集、整理しながら課題を解決していく。その過程で災害時に自分に何ができるか考えてもらう狙いがある。沢田比呂君は「情報を伝える難しさを実感した。災害時はもっと大変だと思う。高齢者の避難の支援やボランティア活動など自分にできる限りのことをしたい」と話した。【11月8日 紀伊民報より】

今年の台風シーズンに関する意識調査で、北海道や岩手、宮城両県の7割超の回答者が「台風への防災意識が変わった」と答えたことが6日までに分かった。意識調査は、気象情報会社「ウェザーニューズ」が10月21～23日にインターネット上で実施し、約1万8千人から回答を得た。同社は「今年被害に遭った自治体の防災意識の高まりが読み取れる」としている。「台風への防災意識は変わったか」との問いに対し「変わった」と「少し変わった」と答えた人の割合は、全国で北海道が最多の79.2％、2位は岩手県72.8％、3位は宮城県70.4％だった。全国平均は52.9％だった。【11月6日 日本経済新聞より】
▼ウェザーニューズ 今年の台風は“変”が9割超、最も感じたのは岩手県98.2%
https://jp.weathernews.com/news/14477/

気象庁は12月5日(月)に、気象庁やメディアが発信する気象情報がどのような内容で、どのように伝えられるかを「知り」、どのように使えばよいかを「考える」きっかけとなるよう、シンポジウムを開催する。気象や防災情報の発信に関してさまざまな講演が行われるほか、パネルディスカッションが行われる。申込の詳細は下記リンクより。【11月7日 気象庁より】

内閣府などの主催で、「世界津波の日」の5日、東京都と、南海トラフ巨大地震で津波被害が危惧される高知県で、相互を中継映像で結んだイベント「東日本大震災の教訓を未来へ」が行われた。東京会場では、震災時に小学3年で、現在は釜石中3年生徒らが津波の恐怖、避難生活の苦難など体験談を紹介。避難の課題掘り起こし、災害と歴史の学習、防災手ぬぐいづくり、保育園児と一緒の避難訓練など防災学習を発表した。高知会場では、黒潮町の大方中と佐賀中の生徒が防災袋づくりなどの地震津波対策の学習内容を紹介した。【11月6日 岩手日報より】
▼AbemaTV 平成28年度『津波防災の日』啓発イベント
https://abemafresh.tv/tsunami-bousai_1105/49899

気象庁は11月24日(木)に、これまでの実例や実感を基に、経営者や従業員、利用者、情報発表機関等それぞれの立場と視点から見た対策と課題を共有し、大地震に備えるための防災シンポジウムを開催する。「熊本地震など過去の震災に学ぶ今後の大震災への備え」として、名古屋大学減災連携研究センター長の福和伸夫教授が基調講演を行うほか、「商業施設等における地震対策と緊急地震速報の活用」をテーマにしたパネルディスカッションが行われる。申込の詳細は下記リンクより。【11月2日 気象庁より】

・発達段階に応じた授業で 主体性を高める防災教育 https://www.kyobun.co.jp/news/20161102_04/ 千葉県防災危機管理部防災政策課、千葉県教委、消防防災科学セミナー共催による平成28年度地域・学校防災教育セミナーが11月2日、千葉市の千葉県教育会館で開催された。27年度「命の大切さを考える防災教育公開事業」の指定校8校が事例報告を行った。学年別防災授業の実践を発表したのは、千葉県御宿町立御宿小学校。避難訓練では、いつ、どんな場所にいても自ら避難行動が取れる力の育成を目指し、自己評価カードによる振り返りに力を入れた。また、さまざまな場面を想定した訓練により、危険を予測し的確な避難行動を考える力の育成につながった。同町の津波被害について、児童や保護者、地域住民で考える防災集会や、保護者や地域住民、教職員を対象とした地域懇談会も実施。児童や保護者だけでなく、地域全体の防災意識が高まったという。【11月2日 教育新聞より】
▼千葉県教育委員会 学校における防災教育
https://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/anzen/saigai-anzen/

国土技術政策総合研究所は、12月8日(木)に日本消防会館で「国総研講演会」を開催する。特別講演は、東京大学久保哲夫名誉教授が「過年の地震被害に重ねる2016年熊本地震による建築物被害」と題して講演し、特別セッションとして「既往の災害からの知見と経験を踏まえた、国総研の災害活動・復旧復興技術支援」を行う。また、「生産性向上」、「維持管理・競争力強化」、「防災・減災」の3つの一般セッションを設定し、最前線の研究成果等を講演する。【11月2日 国土技術政策総合研究所より】

防災に関する理解を深めるために札幌を訪れている、インド洋の島しょ国モルディブの青年2人が30日、札幌市中央区の日本赤十字社北海道支部で、災害時の食事の作り方について学んだ。同国で青少年赤十字に登録する2人は、日本赤十字社北海道支部の国際交流事業の一環で29日に札幌入りした。11月2日までの5日間、市民防災センターを見学したり、市内の高校を訪問したりする。食事作りを手伝った札幌市青年赤十字奉仕団のメンバーで北大大学院２年の久保大地さんは「自分たちの取り組みを彼らに伝えることで、その必要性を再認識できた」と話した。【11月1日 北海道新聞より】

2007年の中越沖地震発生から来年で10年となるのを前に、防災意識の向上に向けた「防災ネットワーク座談会」が29日、新潟県柏崎市の「市民活動センターまちから」で開かれた。座談会は「まちから」の主催で初めて開かれ、市内外から16人が参加。4グループに分かれて議論し、中越沖地震について「忘れられている」「若者の関心が低い」との現状認識を共有した。座談会を前に、中越防災安全推進機構の地域防災力センターマネージャーを務める河内毅さんが講演。災害の発生時にスムーズな連携ができるよう、社会福祉協議会や行政など長岡市の団体が定期的に顔を合わせて情報交換している事例を紹介した。【10月30日 新潟日報より】
▼かしわざき市民活動センターまちから
http://c-marugoto.jp/kashiwazaki/

福井県の総合防災訓練が30日、あわら市北潟の北潟湖畔公園をメーン会場に同市内で行われ、国や同市などの防災関係機関約90団体約1200人、住民約4100人が参加した。大雨による土砂災害警戒情報があわら市に出される一方で、嶺北北部沖を震源にした震度6強の地震と津波が起き、家屋の倒壊や火災、ライフラインの被害が発生したとの想定で訓練開始。より実践的に対応するための「ブラインド型」訓練では、倒壊家屋からの救出訓練が行われた。熊本地震を教訓にした訓練では県とトラック協会などの応援協定に基づいた支援物資輸送訓練などが行われたほか、避難所運営訓練では、車中泊を含む避難者の健康状況の確認や支援物資供給訓練があった。また、同市吉崎の吉崎小学校では、段ボールベッドや災害用トイレの組み立て訓練があり、集まった吉崎地区の住民約110人が訓練を見学。組み立て作業も体験した。【10月31日 産経WESTより】

宮城県石巻市の大川小学校の被害などを受け東日本大震災のあと宮城県内の小学校では防災マニュアルの見直しや津波を想定した防災教育が進められている。NHKが宮城県内の沿岸部の自治体に取材した結果、小学校の防災マニュアルに津波の襲来を想定し「津波」の記載があったのは震災前は全体の60％ほどだったが、現在は94％に上ることがわかった。このうち石巻市にある稲井小学校は5年前、津波の浸水被害はなかったが、震災後、防災マニュアルに新たに津波の想定を加えた。新たなマニュアルでは津波警報が出た際、裏山への避難を盛り込み、避難訓練も重ねている。また、気仙沼市の階上小学校では、子どもが海から近い場所にいるときに津波警報が出たときに備え、地域の危険な場所を地図に記して子どもたち自身に避難ルートを考えさせる「防災タイム」という時間を月2回、授業の前に設けている。一方、震災から5年7か月がたち教師の中には当時いた学校から別の学校に異動している人もいることから、震災の教訓を踏まえた防災の見直しを教員の間でどのように引き継いでいくのかが課題となっている。【10月26日 NHKニュースより】