ニュース

阪神大震災をきっかけに2002年、全国で初めて防災専門学科が開設された県立舞子高の元教諭諏訪清二氏に、防災教育について聞いた。文部科学省は学習指導要領に基づき、各教科の学習時間などを使った防災教育の展開が必要だとしているが、それでは不十分だ。小学校などで防災教育を教科にし、全ての教師が教え、全ての子が学ぶ機会を持つことが、市民の防災力を向上させる一番確かな方法だ。自分の命を守るための教育だけでなく、ボランティアの在り方などを学び、正しい知識を持って被災者を支援するための教育へと、防災教育の考え方を広げることも必要だ。被災地では、災害から1年ほどが過ぎたら「体験を語り継ぐ」という表現活動を導入するべきだ。自分の体験を文章にすることや、誰かの体験に耳を傾けるという作業で災害と向き合い、気持ちを整理し、心の傷を「傷痕」にすることができる。【1月17日 毎日新聞より】

急増する訪日外国人を対象にした防災訓練が東京都内で広がっている。森ビルは17日、社員約1300人が参加し、初の外国人対応訓練を実施した。同社は有事の際、外国人専用の案内カウンターを設置し、英語や中国語で困り事に対応する。都も20日、駒沢オリンピック公園で外国人の支援に向けた防災訓練を開く。大使館職員や在住外国人約250人のほか、都の防災語学ボランティアら約50人が参加する。都はあらかじめ登録したボランティアに、被災した外国人の支援活動をしてもらう考え。渋谷区なども2月7日、渋谷駅周辺や代々木公園で帰宅困難者向けの訓練を行う。スクランブル交差点の大型ビジョンで4カ国語で情報提供したり、スマートフォンのアプリを使って商店街の放送で流す防災情報を英語に翻訳したりする。【1月18日 日本経済新聞より】
▼東京都 外国人支援のための防災訓練
http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/chiiki_tabunka/tabunka/tabunkasuishin/0000000154.html

阪神・淡路大震災を機に始まった講座「御蔵学校」が17日、神戸市長田区の認定NPO法人まち・コミュニケーションの事務所であった。室崎益輝・兵庫県立大防災教育研究センター長は、山形県の酒田大火（1976年)など過去の災害復興から学ぶ必要性を強調。「酒田大火ではトップダウンで復興を進める一方、市民の声もよく聴いた。行政と市民が歩み寄れば復興は早く進む」とし「東日本大震災や熊本地震ではスピード感が感じられない」と指摘した。その上で阪神・淡路ついて「神戸の復興は過去から学んでいなかった。結論ではなく学ぶ方法を伝えるべきだ」と強調した。【1月17日 神戸新聞より】
▼認定NPO法人まち・コミュニケーション
http://park15.wakwak.com/~m-comi/index.htm

昨年1月の大雪による中越大渋滞を受け、新潟県は16日までに、冬の道路渋滞への備えを紹介したパンフレットを1万部作製した。県内高速道の全サービスエリアや道の駅、市町村庁舎・役場などで配布している。パンフはA4判、6ページ。「しっかり備えよう！～冬の渋滞対策～」との表題で、「新潟ボー斎(防災)」と「新潟ゲン斎(減災)」と名付けられたキャラクターの翁2人が渋滞への備えを分かりやすく説明している。例えば、大雪時の外出前に注意すべき点として「車の燃料は満タンに」「水、毛布、長靴、スコップの携行」などを挙げている。【1月17日 新潟日報より】
▼新潟県 冬期道路渋滞対策のための啓発パンフレットを作成しました
http://www.pref.niigata.lg.jp/bosaikikaku/1356857958843.html
▼一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会「UCDA認証」
https://ucda.jp/ninsho_mokuteki.html

阪神・淡路大震災の教訓を伝える教材として、幼稚園などで読み継がれる1冊の絵本がある。「あしたもあそぼうね」。明石、神戸、阪神間の幼稚園、小学校教諭5人が震災翌年から作成。兵庫県教育委員会が1997年に発行した。幼稚園児の主人公「けんちゃん」が、震災で家具の下敷きになったが父親に助けられ、家族と避難生活を送るストーリー。絵を手がけた元小学校教諭の竹本温子さんも、同市津知町で被災。家々が倒壊し西の空から煙が上がる情景は、津知町の様子を描いた。避難所で配食を手伝う子どもたちの姿も実際の様子だといい、「幼くてもできることはたくさんある、と伝えたかった」と竹本さん。20年たっても読み継がれていることに、「困難を切り抜けてきた歩みを、伝え続けてもらえてありがたい」と話す。【1月16日 神戸新聞より】
▼兵庫県教育委員会 震災の記録と教材の開発
http://www.hyogo-c.ed.jp/~somu-bo/koete/2-2shou-2setu.pdf

北海道北見市の日本赤十字北海道看護大学の主催で、厳冬期に災害に見舞われ、避難所は停電や断水が続くという想定の災害演習が14、15の両日に行われた。昨夏に台風被害に遭った道内の市町を中心に、南海トラフ地震が想定される徳島県の職員や、首都直下地震が懸念される埼玉県の赤十字支部の職員ら計約130人が参加した。この冬一番の寒波に襲われ、体育館内の夜間の温度は1～4度。炊き出しのおにぎりが凍ったと想定し、実際に自然冷凍させた300個を薪ストーブとせいろで温めて食べた。同大災害対策教育センターの根本昌宏教授は「避難所マニュアルは基本的に本州の夏を想定している。冬でも対応できるものを広めたい」と話した。【1月15日 朝日新聞より】
▼日本赤十字北海道看護大学 厳冬期避難所展開・宿泊演習2017の開催について
http://www.rchokkaido-cn.ac.jp/news/detail.php?article=366&category=1

新潟県災害リハビリテーション研修会が14日、新潟市中央区の新潟医療人育成センターで開かれ、医師や理学療法士、作業療法士ら約70人が参加した。避難所や仮設住宅での不自由な暮らしで心と体の機能が低下する「生活不活発病」の予防に向け、心のケアやリハビリの重要性が増しており、新潟大医学部災害医療教育センターが研修会を主催した。研修では、昨年4月に発生した熊本地震で支援に当たった医師らが活動を報告。避難所を集約する際に移動が困難な被災者への対応や、生活不活発病予防についての助言を求められた経験などを説明し、「災害時のリハビリの必要性がより高まっていると感じた」と話した。【1月15日 新潟日報より】
▼新潟大医学部災害医療教育センター 第2回新潟県災害リハビリテーション研修会
http://www.med.niigata-u.ac.jp/disaster/event/?dateUpd=2016/11

阪神・淡路大震災を機に制定された「防災とボランティア週間」(15～21日)に合わせ、長野県岡谷市は14日、啓発イベント「防災とボランティアパーク」を同市中央町のララオカヤで開いた。昨年4月に発生した熊本地震や2006年7月豪雨災害の写真パネルなどを展示。体験コーナーでは、防災カルタ大会、災害用伝言ダイヤル171の活用、アルファ化米と呼ばれる非常食の試食を行った。会場では防災研修会として、災害時の対応をゲーム形式で学ぶ「避難所運営ゲーム」も開かれた。小口智弘市危機管理室長は「市内で発生した豪雨災害から10年、20年とたっても記憶を風化させることなく防災意識を持ち、備えを継続してほしい」と話していた。【1月15日 長野日報より】
▼岡谷市 広報おかや2017年1月号「防災とボランティアパークを開催します！」
http://www.city.okaya.lg.jp/uploaded/attachment/14586.pdf
▼内閣府 防災とボランティア週間
http://www.vol-week.go.jp/2016/summary/

兵庫県尼崎市役所で13日、「女性が考える“これからの安心・安全”市長対談」が開かれ、稲村和美市長をはじめ、兵庫県、県警、NPO法人などで活躍する第一線の女性8人が参加した。大災害が起きるたび、避難所などで女性や子ども、障害者らへの配慮不足が指摘されており、今回は防災をテーマにした。意見交換では、避難所の事例として、男性の発言力が強く女性の声が届かないケースが紹介され、「男女両方のリーダーを立てるのも一つの工夫」との意見が出た。避難所で女性らのケアにあたる県警女性警察官部隊「のじぎく隊」の道北美由紀さんは、熊本では被災した女性から「体調が悪くても男性には相談しにくい」と聞いたといい、「気軽に声を上げられる体制づくりが大切」と話した。【1月14日 神戸新聞より】

鹿児島県出水市の蕨島小学校3、4生で結成した「わらびなレンジャー」が10日、自分たちで作った防災メモを地域のお年寄りにプレゼントした。防災学習の成果を役立ててもらおうと発案。防災メモはA5サイズ4ページで生年月日や血液型、既往症、家族構成、避難場所、緊急連絡先などが書き込める。災害には普段からの備えが大切ということを学んだ4人が、10月から手作りした。【1月11日 南日本新聞より】

国⽴障害者リハビリテーションセンター研究所の主催で、2月17日(金)に埼玉県所沢市の国⽴障害者リハビリテーションセンターにて、災害時要配慮者に関する「防災勉強会」が開催される。平成28年度の障害者の防災対策の進展についてや、防災の視点からの災害対策、熊本地震における⼀般避難所での障害者対応などの講義が行われる。参加費無料、手話通訳あり。申込の詳細は下記リンクより。【1月10日 サニーカミヤより】

広島県立広島井口高校のJRC(青少年赤十字)部が昨年暮れ、同部が作成した「井口高校防災ハンドブック」を持って、県の下崎邦明教育長を訪問した。ハンドブックは、予想される災害、備えの大切さ、学校で災害に遭った場合にどうすべきか、防災に関する情報サイト、自宅のある地域や進学・就職先などでの情報収集の大切さを収載。作成は、平成27年8月に同部が、JRCトレーニングセンターで、防災・減災について学んだのがきっかけ。その後、区役所の防災課への調査や研究や資料検討、2016ひろしま総文(第40回全国高校総合文化祭)JRCボランティア部門のフィールドワーク「防災・減災を考える」への参加を通して、防災訓練や、防災の意識を高める重要性を学校で共有したいと考え、編集した。【1月5日 教育新聞より】
▼広島県教育委員会 「井口高校防災ハンドブック」を作成しました！
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kyouiku/photo281220-2.html

東京医科大学は2016年12月14日、大地震などの災害に備えた一般向けの救急救護方法を紹介するアプリや動画を同大学のウェブサイト「災害医療プロジェクト」に公開した。小中学生がゲームなどを楽しみながら災害時の行動を学べる教材や、大人向けの応急手当の方法、災害時の救護所の設営マニュアルなど3種類。太田祥一教授（救命救急医療）らが中心になり、3年間にわたり一般市民が参加する災害時の医療救護訓練の研究を進めてきた。その結果をもとに災害直後の救護所設営をマニュアル化し、さらに専門家がいなくても、誰でも簡単に救護訓練できるよう訓練のひな型をスマートフォンやタブレット型端末のアプリ「災害医療タッチ」にまとめた。【1月8日 J-CASTニュースより】
▼災害医療プロジェクト
http://www.disaster-medutainment.jp/

NHK和歌山放送局では「守るプロジェクト」の一環として、ふだんから使えていざという時に役立つ “防災デザイン”を提案するファッションショー「BOSAI FASHION RUN-AWAY RUNWAY」を2月4日(土）に和歌山市の和歌の浦アート・キューブにて開催する。応募のあった444点のデザイン案から選ばれた作品を“BOSAI FASHION”として発表し、デザインと機能性を両立させた新しい防災のカタチを提案する。入場無料。観覧の応募は1月13日(金）まで。詳細は下記リンクより。【12月1日 NHK ONLINEより】
▼NHK和歌山 BOSAI FASHION RUN-AWAY RUNWAY
http://www.nhk.or.jp/wakayama/bosai_runaway/

毎日新聞社・兵庫県・ひょうご震災記念21世紀研究機構の主催で、優れた防災教育の取り組みを顕彰する「ぼうさい甲子園」(1・17防災未来賞)の表彰式・発表会が8日、神戸市の兵庫県公館であった。約350人が出席し、初のグランプリに輝いた高知県立須崎高校など8団体が活動内容を発表した。選考委員長の河田恵昭・人と防災未来センター長は「防災教育の取り組みが着実に広がり、定着していると感じた。どの取り組みも例年になく優れたものだった」と講評した。須崎高校は、南海トラフ巨大地震と津波来襲に備え、住民一人一人の状況に応じて避難ルートを考える「避難カルテ」を作成した。【1月8日 毎日新聞より】
▼平成28年度 1.17防災未来賞「ぼうさい甲子園」
http://npo-sakura.net/bousai-koushien/

静岡県湖西市は7日、初めて女性向けの防災講座を企画し、市健康福祉センターで開いた。災害時の避難所運営に女性の視点を採り入れていくことが目的で、静岡大教育学部の池田恵子教授を講師に招き、参加者約70人がグループで意見を交わした。池田教授は「男性と女性では避難所で必要とする物資が違う」として、乳児のミルクやおむつ、育児用品、妊産婦の衣服や生理用品などの必要性を説いた。その上で、「女性は避難所では炊き出しを行いがちだが、支援物資の係も担当した方がいい」として、平常時から各地域で話し合っておくことを勧めた。参加者は10グループで討論を行い、「避難者名簿に入れた方がいい情報は何か」「間仕切りは必要か」などを話し合った。【1月8日 静岡新聞より】

熊本市国際交流振興事業団と、神戸市の市民団体「多文化と共生社会を育むワークショップ」の主催で、災害時の外国人の避難所生活について考えるトークイベントが7日、熊本市国際交流会館であった。熊本地震や阪神・淡路大震災で避難生活を体験した外国人や支援者ら6人が登壇。阪神大震災の際、外国人向けの番組を放送した「FMわぃわぃ」の金千秋代表理事は「避難所の多言語化なども重要だが、まずは地元にさまざまな文化を持つ人が住むことを市民に理解してもらう必要がある」と指摘。同事業団の八木浩光事務局長は「日本語教室に地域の人たちを招くなど交流する機会を増やしたい」と話した。【1月8日 くまにちコムより】

兵庫県国際交流協会の主催で、海外の防災や災害時の行動について親子で学ぶ催しが、6日、神戸市の国際健康開発センターであった。29日にHAT神戸周辺である、体験型の子ども向け防災イベント「イザ！美かえる大キャラバン！2017」の事前連携イベント。県国際交流員でアメリカ出身のジェームズ・ボリンジャーさんが、アメリカでの地震、竜巻、干ばつなどについて教えた。フランスとインドネシアからも、災害時の通訳ボランティア2人が参加し、自国の災害や防災に関してそれぞれ紹介。参加した3～13歳の子どもたちからは「竜巻とハリケーンの違いは」などの質問があった。その後、英語やフランス語、インドネシア語を交えながらクイズ形式で災害を学習。新聞紙やポリ袋などを使って、非常事態に役立つ簡易スリッパやカッパを作製した。【1月6日 神戸新聞より】
▼兵庫県国際交流協会 HAT神戸連携防災イベント「イザ！美かえる大キャラバン！2017」
http://www.hyogo-ip.or.jp/cooperation/subsidy/cooperation04/

南海トラフ巨大地震の津波に備えて実施した兵庫県と瀬戸内海沿岸15市町の一斉避難訓練を、3大学の学生20人が取材、その報告会が26日、神戸市の県災害対策センターであった。報告会では、1人暮らしの高齢者の参加が目立ったこと、住民間で訓練や防災に対する思いに差があることなどを指摘。揺れから身を守る行動をとる「シェイクアウト」について「認知度が低い。別の言葉に言い換えられないか」との提案や、「避難所運営が他人任せになっている」との意見もあった。明石市で活動した神戸学院大2年の女子学生は「自分にできる役割を考えて行動することが大事」と発表した。【12月27日 神戸新聞より】
▼兵庫県 平成28年度南海トラフ地震 住民一斉避難訓練・合同防災訓練学生レポーター報告会の実施について
https://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20161221_16f8c9e9eefb935b492580900005e10e.html

文部科学省では、平成25年度から「地域防災対策支援研究プロジェクト」として、地域の防災力の向上のため、全国の大学等における防災研究の成果を一元的にまとめるデータベースを構築するとともに、全国11地域を対象に地域特性やニーズを踏まえ、産学官の体制で研究成果を活用した効果的な防災対策の取組を行っている。この度、平成28年熊本地震に対する科学技術関連の取組の報告とあわせ、それらの成果を踏まえた今後の地域防災対策をテーマとした成果報告会を国立研究開発法人防災科学技術研究所と共催で、1月20日に文部科学省第2講堂で開催する。参加無料。申込の詳細は下記リンクより。【12月27日 文部科学省より】
▼地域防災実践ネット 地域防災シンポジウム2017
http://ecom-plat.jp/e-bosai/?module=page&eid=14008