ニュース
防災関連の最新ニュースをご紹介
-
6月後半から12月にかけて潮位が高くなります-岩手県から茨城県にかけては浸水や冠水に注意を-
気象庁は11日、東日本大震災で地盤沈下が起きた岩手県から茨城県にかけての沿岸で、6月後半から12月にかけて、大潮の時期を中心に潮位が高くなるため、浸水や冠水に注意するよう呼び掛けた。例年、夏から秋にかけては、海水温が高くなることなどの影響で全国的に潮位が高くなり、沿岸地域では浸水や冠水が発生しやすくなる。地盤沈下の影響で浸水が起きている地域では浸水の深さが増大するほか、浸水していない地域でも大潮の満潮時を中心に浸水するおそれがあるので注意が必要だとしている。【6月11日 気象庁より】
-
「もしも」に備え火山防災学ぶ/岩手
岩手山周辺の小学校を対象にした防災学習会が10日に行われ、滝沢市の滝沢東小学校の4年生およそ50人が参加した。この防災学習会は、火山活動の仕組みや災害から身を守ることの重要性を学んでもらおうと毎年開かれ、今年で20回目。八幡平市の防災学習施設「イーハトーブ火山局」で防災についてのクイズや火山の仕組みを学ぶための実験に挑戦した。防災学習会は、滝沢市のほかの小学校や雫石の小学校を対象に、来月3日までの間にあと3回実施される。【6月11日 ニュースエコー 岩手放送より】
-
避難訓練と「Ingress」が合体、防災ガールが企画
社団法人防災ガールは8日、「次世代版避難訓練×Ingress」企画を発表した。地域防災に関連する場所をめぐるミッションを、Ingress上に用意し、チーム毎に指定の場所に足を運びミッションクリアを目指す。ゲーム終了後には避難経路や避難場所についてディスカッションし、学びを深めることが可能だという。7月にリクルートキャリアにおいて社員向けに実施、8月31日には、「防災週間」(8月30日~9月5日)に合わせた大規模な避難訓練イベントを渋谷で実施する。【6月9日 RBB Todayより】
-
箱根山火山活動の噴火確率は4% 静大の小山教授ら/静岡
静岡大の小山真人教授は、5月下旬、神奈川県箱根町の箱根山で想定される多様な火山現象をそれぞれ発生確率と共にチャート図で説明する「火山活動シナリオ」を作成し、研究室のホームページに掲載した。その中で、歴史記録と観測記録から、現在のような「噴気異常と地殻変動を伴う群発地震」が起きる頻度は20年に1回(500年で25回)程度と分析。そこから噴火に至るケースは500年に1回程度と見積もり、今後噴火が発生する確率は25分の1で4%と試算している。【6月3日 静岡新聞ニュースより】
-
災害感染症「ワイル病」が東北で再流行のおそれ 震災との関係は?/東北大
東北大学災害科学国際研究所のグループは、洪水や津波などの災害後に発生することが多く、日本でも40年以上前に大流行した感染症「レプトスピローシス(ワイル病)」が東北地方で再び発生するおそれがあると、26日までに発表した。東北地方での発生は2008年に秋田県で1件の報告があるだけだったが、2012年~2014年の間には4例の感染報告があり、今後、東北地方で流行するおそれがあると指摘している。研究グループは「現時点では、東日本大震災と感染との直接の因果関係は認められていないが、被災者は被災時に自然界に近い生活を強いられ、洪水や動物などの接触が増えている」として医療関係者に注意を促している。【5月27日 ハザードラボより】
-
減災社会実現へ 岐阜大と県、来月9日にシンポジウム/岐阜
岐阜大で6月9日、本年度岐阜県と共同設置した「清流の国ぎふ防災・減災センター」の設立記念シンポジウムが開かれる。シンポジウムでは、杉戸センター長が「地域協働による減災社会構築に向けた今後の展望」と題して基調講演。討論は能島暢呂副センター長が進行役、センターを支える小倉真治岐阜大病院長、髙木朗義同大工学部教授ら4人がパネリストを務め、減災社会づくりに向けた取り組みを話し合う。【5月22日 岐阜新聞Webより】
-
神戸学院大学が「夏季防災大学」 復興事業テーマに一般開講/兵庫
神戸学院大学がポートアイランドキャンパスで6月27日から、「第9回神戸市民夏季防災大学」を開講する。この講座は、地域住民に防災意識を身近に感じてもらおうと2007年から始まった。「巨大災害!!被災地の復興事業をいかに進めるか」を今年のテーマに、阪神・淡路大震災や東日本大震災で復興事業をいかに進めるか、南海トラフ地震などが起きた時にどう復興事業を進めるかを全5回にわたって学ぶ。10月には、学生と教職員だけでなく地域住民も参加する大規模な訓練も行う。参加無料。定員は各日100人(要事前申し込み)【5月28日 神戸経済新聞より】
-
深浦で地震に備え防災訓練/青森
青森県深浦町は、1983年に県に甚大な被害をもたらした日本海中部地震から32年を迎えた26日、防災訓練を開催した。深浦町は日本海中部地震の被災地のひとつ。地元の学校や老人ホーム、農協などから約3000人が参加。昨年に引き続き自衛隊の協力を得て、対策本部を設置しての通信訓練や救助訓練、避難誘導などを行って防災意識高揚を図った。【5月27日 陸奥新報より】
-
平成27年度 第10回 「土砂災害・全国防災訓練~普段の備えが、命を守る~」の実施について
国土交通省は、6月1日〜30日の土砂災害防止月間の取り組みとして、住民、市町村、都道府県、国、防災関係機関等による「土砂災害・全国防災訓練」を6月7日(日)を中心に実施する。訓練は、土砂災害警戒情報を活用した避難勧告等の伝達訓練や、要配慮者、要配慮者利用施設の管理者、避難行動要支援者等による避難訓練がポイントとなる。昨年8月の広島の土砂災害を教訓により多くの参加を呼びかけており、昨年度の参加者22万人を超える、過去最大規模となる全国の約38万人(1,313市町村)が見込まれている。【5月26日 国土交通省より】
-
津波避難タワー、完成後初の訓練 宮崎市佐土原町/宮崎
宮崎市佐土原町の二ツ立地区は、4月に完成した津波避難タワーを使った避難訓練を開催した。地震発生の5分後にサイレンを鳴らして開始し、参加した住民約100人は、津波到達前に避難できるように手順を確かめた。同地区は、南海トラフ巨大地震発生時に約25分で津波が到達すると予測される。このため訓練では、開始後15分での避難完了を目指し、約14分で完了した。また、地区には車いすなどの要支援者が約10人おり、この日は地区の自主防災隊がリヤカーで搬送するなどした。【5月25日 西日本新聞より】
-
防災訓練で連携強化を図る/長崎
長崎県と対馬市は、実践的な訓練により関係機関の連携を強化し、災害時に迅速に対応できる体制を確立しようと、本年度の県総合防災訓練を開催した。自衛隊や県警、対馬海上保安部など、防災に関係する49機関、約1000人が参加。対馬に豪雨が続き、崖崩れや河川の増水など大災害の恐れが強くなった上、対馬近海を震源とするマグニチュード7・0の地震が発生したことを想定。陸上ではガソリンやLPガスによる火災の消火、海上では漂流者の救助、空では航空自衛隊のジェット機による情報収集などを行い、被災者を救出する手順などを確認した。【5月25日 長崎新聞より】
-
HERASEON(ヘラセオン) を国立科学博物館で再び公開 ~豪雨・暴風疑似体験学習アトラクション(HERASEON)公開展示のご案内~
日本気象協会は、昨年期間限定で一般公開した豪雨・暴風疑似体験学習アトラクション『HERASEON (ヘラセオン)』を5月26日から国立科学博物館で再び体験できる。HERASEONは、カメラで撮影した参加者を、特大モニター画面内に投影し、画面内で豪雨や暴風を、局地的短時間豪雨タイプと台風タイプの2パターンの豪雨と暴風を疑似体験することができる。荒天時の避難の難しさや早めに避難することの大切さ、また日頃から防災気象情報をチェックする習慣をつけるきっかけづくりとして役立てていただくことを目的としている。【5月22日 日本気象協会より】
-
ドローン使い防災研修 福岡市で災害警戒区域撮影/福岡
福岡市早良区の内野校区自治協議会と市は、小型無人機「ドローン」を使った防災研修を実施した。県が指定した区内の「土砂災害警戒区域」を上空から撮影し、現状を把握するのが目的。県によると、自治体がドローンを使用し、災害警戒区域の情報を収集するのは初めて。研修には約30人が参加。市地域活動アドバイザーの竹田史朗さんが所有するドローンを、校区内の西地区と石釜地区の2カ所に飛ばし、渓流や地形などを確認した。【5月21日 西日本新聞より】
-
「防災は意識が大事」 日赤県支部 白鵬女子で特別授業/神奈川
白鵬女子高校は、同校国際コース1年生43人を対象に日本赤十字神奈川県支部による特別授業を行った。国際舞台で活躍している人などを講師に招き行われているもので、高校側の依頼に、防災教育を勧めたい日赤が快諾して実現した。当日は、日赤が気象庁と協力して作製した「青少年赤十字防災教育プログラム」を県内で初めて使用。生徒たちは、国内外で活動する日赤職員から、先日のネパール地震を題材にした国際活動や、防災教育について話を聞いた。【5月21日 タウンニュースより】
-
5/25 災害教育研究会スタートアップ会議/RQ災害教育センター
防災教育に関心を持つ方々を対象に、一般社団法人RQ災害教育センターでは、研究会を立ち上げるためのスタートアップ会議を5月25日18:30から開催する。会場は、東京都荒川区西日暮里のRQ災害教育センター。当日は今年3月に開催した「国連防災世界会議パブリック・フォーラム『災害と教育──災害に強い社会をつくるための人づくり』」の東京版をプレ・イベントとして行う予定で、仙台パブリック・フォーラムの様子を知りたい方にも参加を呼びかけている。参加費は500円。【5月20日 一般社団法人RQ災害教育センターより】
-
防災教育の進め方指南 県がヒント集を小中高に配布/徳島
徳島県防災人材育成センターが、避難訓練や防災マップ作りなど防災学習の進め方をまとめたファイル「ちょっと防災ヒント集」を制作した。小中高校の防災担当者や自主防災組織から防災教育の内容や進め方についての問い合わせが寄せられることから、参考になる情報をまとめたという。命を守る方法、避難訓練、避難所設営、避難所運営、教材紹介、資料集の6項目からなるヒント集で、学習の取り組み方と指導上の留意点を、イラストや写真を交えて解説している。【5月20日 徳島新聞より】
-
地域防災の担い手に、坂出工高生 住民と訓練/香川
香川県坂出市の坂出工業高校は、全校生と地域住民合同の防災訓練を行った。東日本大震災を機に、生徒に自助だけでなく、地域の一員として共助の意識を高めてもらおうと、同校が3年前から年2回実施している。訓練は、地震が発生し、校舎内で火災が発生したとの想定で行われ、1年生は保育所園児と一緒に近くの聖通寺山まで避難し、2~3年生は運動場に集まり、毛布や竹を使った簡易担架の作り方や負傷者の搬送方法、ロープの結び方などを教わった。【5月19日 四国新聞SHIKOKU NEWSより】
-
災害シーズンに備え 県内7市3町で大規模防災訓練/佐賀
佐賀県内では、大雨や台風などの災害シーズンを前に、大規模防災訓練が開催された。九州各県持ち回りで開催される総合防水演習には、小城市や佐賀市など7市3町と県、国土交通省九州地方整備局、自衛隊などの関連機関約40団体が参加し、初めて「タイムライン」を設定した演習が行われた。また、県総合防災訓練が鳥栖市など県東部の2市4町で行われ、関係団体73機関の職員や住民ら約1500人が参加した。【5月18日 佐賀新聞より】
-
楽しみながら防災体験、子供ら歓声/埼玉
埼玉県越谷市のイオンレイクタウンは、楽しみながら防災や安全について学ぶ「防災フェス」を開催し、買い物に訪れた多くの親子連れが参加した。平成23年の東日本大震災をきっかけに翌年から始め、今年で4回目となる。消防車や自衛隊の災害用特殊車両、被災地での警察活動の様子を撮影した写真の展示や、県警救助部隊による屋上から要救助者を地上に運ぶ訓練も披露された。また、子供たちが防火服を着て隊員と消防車に乗ったり、「ちびっこレスキュー隊員」としてロープ渡りを行うなどする体験コーナーも設けられた。【5月18日 産経ニュースより】
-
室蘭・星蘭中で気象台職員を招き防災教育講座/北海道
北海道の星蘭中学校は気象台の職員を招き、全校生徒を対象とした防災教育講座を開催した。同講座の開催は今年で3年目となる。室蘭地方気象台の木立兼徳土砂災害気象官が「地震・津波から身を守る」と題して、身を守る行動や備えなどについて講話した。緊急地震速報のテレビ画面などの映像や音を使った紹介も行われ、震度6の実験映像が流れると、そのすさまじさに生徒たちは声を上げたという。【5月16日 室蘭民報より】