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長野、群馬両県にまたがる浅間山の周辺市町村や両県、国などでつくる浅間山火山防災協議会は15日、噴火時にどう連携するかを疑似体験する「ロールプレイング方式訓練」を、群馬県嬬恋村の旧干俣(ほしまた)小学校で開いた。同防災協が昨年、同校を現地対策本部の候補地と決めたこともあり、初めて山麓で実施。34機関の計109人が参加した。浅間山周囲の6市町村などの職員1～4人ずつが「プレーヤー」となり、国交省職員らの「コントローラー」から、噴火や道路の通行規制といった模擬情報を書面などで伝えられ、避難勧告や避難所設置などの対応を検討。訓練中に担当者の会議も開いた。【2月16日 信濃毎日新聞より】

兵庫県神戸市の神戸学院大で13日、県内外の高校生～社会人のチームが討論する「防災・社会貢献ディベート大会」が開かれた。同大会は阪神大震災から15年となった平成22年から開かれ、今年で7回目。3～4人でチームを組み、今回は12組が参加した。論題は「わが国は、災害危険区域内を非住宅地域として指定するべきである」とした。ディベートでは、肯定側が土砂災害などで毎年のように犠牲者が発生する現状を挙げ、「人口減少で生じる空き家への移住で解決すべきだ」と主張。一方、否定側は各地に災害リスクがあるとして「地域で防災意識を育むべきだ」と反論するなど、熱い議論が繰り広げられた。【2月14日 産経ニュースより】
▼第7回防災・社会貢献ディベート大会
http://debate-bosai.info/

岩手県宮古市で12日、県国際交流会主催で外国人とのコミュニケーション講座が開かれ、自治会役員や市職員ら約50人参加した。講師の松岡洋子岩手大グローバル教育センター教授は東日本大震災時の事例を挙げ「避難」や「高台」などの日本語が外国人に理解しづらく、地震や津波の知識がなければ避難が遅れる危険性があることを指摘。避難所でも海外との慣習の違いを踏まえた相互理解が必要であることを説いた。参加者はロシア語などで表記された避難案内板を例に、言語だけでは内容が理解できないことを実感。留学生や市内在住の外国人を交えたワークショップで、看板の表記の仕方や日常生活のコミュニケーションの在り方について意見を交わした。【2月13日 岩手日報より】

静岡県立島田工業高が学校ぐるみで地域の防災教育に取り組んでいる。対象は、まだ災害に関する知識が十分とは言えない小学生。高校生は学校で学んだ知識や技術を生かして授業の中身を練り上げ、年1回の出張講座に臨む。初年度は島田市、2年目は焼津市の小学校で授業を行った。当初から出前授業の中心的役割を果たしてきた都市工学科の生徒たちは3年目の今回、豪雨などの際の堤防決壊や、地震による液状化のメカニズムを映像を交えて紹介した。来年以降の具体的な予定はまだ決まっていないが、島田工高の伊藤裕啓教頭は「出張授業を担当した生徒は毎年卒業するが、年々(経験の)蓄積ができていく。ぜひ続けていきたい」と力を込めた。【2月14日 静岡新聞より】
▼島田工業高校「平成27年度防災出前授業」
http://www.edu.pref.shizuoka.jp/shimada-th/home.nsf/SearchMainView/927BF4A51C36FEA849257F41008368F0?OpenDocument

国土交通省は、全国の小・中学生を対象に、土砂災害防止についての理解と関心を深めるため、「土砂災害防止に関する絵画・作文」 を募集し、全国各地から合計3,646点の作品が寄せられた。12日、審査の結果、最優秀賞と優秀賞を発表した。最優秀賞は、愛媛県愛南町立東海小学校5年の田村隆宏さんの絵画「迷わず にげろ」、滋賀県東近江市立聖徳中学校3年の八木さくらさんの「危険！！土砂災害 」、愛媛県愛南町立緑小学校4年の中須賀千陽さんの作文「土砂災害から命を守ろう」、福井県福井市大東中学校3年の河合萌恵子さんの「過去の災害に学ぶ」の4点。受賞作など詳細は下記リンクより。【2月12日 国土交通省より】

高知県の住民組織「幡多自然エネルギー研究会」が7日、高知県幡多郡大月町頭集で災害時に自然エネルギーを活用しようと学習会を開き、地区内外の約30人が参加した。学習会は自然エネルギーの普及・啓発などを目的に、高知県の支援を受けて開いた。メンバーが自作した太陽光発電でテレビの衛星放送を視聴する機器、まきストーブなどが紹介され、昼食はストーブの熱でカレーを作った。幡多自然エネルギー研究会事務局の平井政志さんは「災害時に電気があるとは限らない。幡多は周囲に森林が多く、普段からも自然エネルギーを活用できる」と話していた。【2月9日 高知新聞より】
▼幡多自然エネルギー研究会「非常時に備えたエコ体験学習会」
http://hataeneken.blogspot.jp/

関西フューチャーセンターの主催で、3月5日(土)・6日(日)に神戸市立地域人材支援センター(旧二葉小学校)にて「シネマフューチャーセッション」を開催する。阪神・淡路大震災の時に避難所となった旧二葉小学校で、東日本大震災のドキュメンタリー映画を見て、震災や復興のことなど感じたことについて話し合う。参加したい映画ごとに申込が必要。詳しくは下記リンクより。【2月7日 関西フューチャーセンターより】

神奈川県横浜市の県立こども医療センターで7日、在宅療養児のための防災文化祭が開かれた。県内の医師、看護師、特別支援学校の教員、福祉・医療行政の職員で構成する「在宅療養児の地域生活を支えるネットワーク」が初めて企画。災害発生時でも継続した医療サポートの必要性などの理解を広めようと、約20の団体が出展。「地域防災と在宅療養児」をテーマに小児科医、地域防災アドバイザーによるシンポジウムも開かれた。重度の障害児の母親は「東日本大震災では停電し、吸引器のバッテリーが切れそうになった。最新の情報を仕入れるとともに、顔の見える関係を築いておきたい」と話していた。【2月8日 神奈川新聞より】
▼横浜市「在宅療養児のための防災文化祭を開催します！」
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201601/20160129-028-22563.html

三重県津市のみえ県民交流センターで6日、大規模災害発生時に外国人への支援を考えるための図上訓練が行われ、県や市、NPOの職員ら約40人が参加した。訓練は、熊野灘沖を震源とするM8.7の地震が発生し、2日が経過したとの想定。県職員14人が県の災害多言語支援センターを設置し、それ以外の参加者が津、四日市、松阪、伊勢地域を担当する4グループに分かれた。参加者は地図やパソコンを使って、外国人らの被災状況の情報収集やとりまとめにあたった。避難所の外国人に向けた多言語のチラシの作成で、地震情報や避難所のルールなど26の項目に優先順位をつける訓練もした。指導をした多文化共生マネージャー全国協議会の高橋伸行理事は「炊き出しの情報や気象情報、病院や無料電話の位置など、急を要するものから知らせるべきだ」と指摘した。【2月7日 中日新聞より】

立教大学経済学部、立教大学学術推進特別重点資金(立教SFR)東日本大震災復興支援関連研究『地域復興の法と経済学』主催で、3月5日(土)に立教大学池袋キャンパスマキムホールにて公開シンポジウムを開催する。このシンポジウムでは、平成23年の東日本大震災の直後から現在までの間に、被害状況の異なる各地域で、市民・行政・企業など様々な立場から法律相談や法務支援に携わった法律家にお集まりいただき、日弁連の相談データから見られる傾向について共有した上で、被災の状況や地域特有の課題と相談事案として現れた法律問題との関係についての具体的な状況についてお話しを伺う。一般も参加でき、申込不要、入場無料。詳しくは下記リンクより。【2月7日 立教大学より】

新潟市秋葉区東島の新潟薬科大で5日、「災害薬学研究会」が初めて開かれた。同大の教員や薬剤師、災害医療に携わる医師、行政の担当者ら約30人が集まり、意見を交わした。災害医療で薬剤師がどう関わるかが明確に定まっていないことから、薬剤師を養成する大学として、どのように災害に備え、どのような教育を行えばいいのかを考えるために企画した。長岡赤十字病院の医師、内藤万砂文さんは、災害時のトラブルとして、中越地震時に服薬をやめる人が出たり、東日本大震災時に薬を流された人が処方を求めて病院が混乱したりした例を紹介。薬剤師には「薬学的な臨床判断や被災者の苦しみの共感、他職種との連携などが求められる」などと話した。【2月5日 新潟日報より】

日本損害保険協会と日本災害救援ボランティアネットワーク、朝日新聞社が主催の「第12回小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」で、鳥羽市安楽島(あらしま)子ども会の「安楽島キッズ探検隊」が作った防災マップが審査員特別賞に選ばれた。安楽島子ども会は第2回(2005年)からコンクールに参加していて、毎年のように入賞している。今回のテーマは「自分の命は自分で守る」。児童24人が昨夏、安楽島町内を回り、住民に災害物資や防災用品の準備状況などを5項目の質問でインタビューし、写真や円グラフとともに地図にまとめた。「非常持ち出し袋を用意していますか」という質問には88％が「用意している」と答えたが、押し入れの奥からすぐに出せない人もいたという。防災マップは機会をとらえて公民館や小学校で展示する予定という。6年の乾莉乃さんは「マップを見て、災害の種類ごとに一番良い避難場所を話し合っていきたい」と考えている。【2月4日 朝日新聞より】
▼日本損害保険協会「ぼうさい探検隊マップコンクール入選作品決定」
https://www.sonpo.or.jp/news/release/2015/1512_02.html

徳島県吉野川市川島町の学島小学校で2日、災害時の避難で起こりうる出来事を、タブレット端末を使って疑似体験する「バーチャル避難訓練」が行われた。ソフトは徳島大大学院の研究チームが開発。タブレット端末のGPSを使い、学校とともに作った、避難の筋書きと連動させる仕組み。決められた場所に着くと、音や映像で不測の事態が端末に表示され、それに対処しながら進む。この日は、南海トラフ巨大地震が起きて学校が火事になり、校庭も液状化したため、校外に逃げるという想定。4、5年生約30人が4班に分かれ、それぞれが話し合って選んだ避難先を目指した。「バーチャル避難訓練」を制作するソフト「防災ヤットサー」は、先月からインターネット上で無料で公開中。ユーザー登録すれば誰でも利用できる。【2月3日 朝日新聞より】
▼防災ヤットサー
http://yattosar.net/

国土交通省が4日、首都圏広域地方計画を一般の方に広めるとともに、首都圏の未来について一緒に考え、ビジョンを共有し、更に発展させていくことを目的に「首都圏広域連携未来シンポジウム」を2月25日に東京都千代田区の砂防会館で開催すると発表した。首都圏広域地方計画は、首都圏エリアにおける国土形成計画で、橋本昌茨城県知事を協議会長とした首都圏広域地方計画協議会にて原案を作成し、国土交通大臣が決定する法定計画のこと。シンポジウムでは講演のほか、「新たな首都圏広域地方計画と首都圏の未来」をテーマとしたパネルディスカッションが行われる。参加希望者は19日までに申込が必要。詳細は下記リンクより。【2月4日 国土交通省より】
▼首都圏広域連携未来シンポジウム
http://www.unei-jimukyoku.jp/syutoken/index.html

石川県能美市松が岡町会は町内の小学生向けに防災しおりを作り、67人に配った。町会には自主防災マニュアルがあるが大人向け。しおりは子どもたちにも災害に備える意識を高めてもらおうと初めて企画した。A4判4ページで、冒頭で地震や台風などの災害時の心構えを20項目で紹介。寅若館長が市のホームページを参考に「(地震時は)おうちの人が火を使っておれば、すぐ消すようにいいましょう」などと子どもでも分かるように書き直した。2ページ目以降には、松が岡自主防災協議会などが主催した防災訓練の小学生の感想を載せた。ほかに高齢者宅や避難経路を描き込む白地図も。寅若館長は「子どもたちには自身を守る自覚を持ってもらうと同時に、災害時には高齢者にも気を配ってほしい」と話す。【2月2日 中日新聞より】

三重県志摩市の志摩自然学校が南海トラフ巨大地震の発生を想定した体験型講習「減災ワークショップキャンプ」を開催している。講習は1月16日から土日を利用して5回に分けて実施。同市大王町のともやま公園キャンプ村で、災害時に対応できるサバイバル技術や知識を学ぶ実践的な訓練を行っている。初回から3回目にかけての講習では、各回5時間かけて「火おこしの方法や刃物の使い方」「ペットボトルや空き缶を利用した水の濾過ろか器づくり、海水から水や塩を取り出す方法」「かまどづくりと限られた食材で作る料理」をそれぞれの専門家から学んだ。4回目となった1月31日の講習では、志摩広域消防組合大王分署の消防士らがけがや病気の応急処置として止血の仕方や心臓マッサージなどを指導した。今月13、14日には、これまでの復習を兼ねた1泊2日の野営プログラムを実施、グループごとに分かれサバイバル訓練を行う。【2月2日 読売新聞より】
▼志摩自然学校「巨大地震 減災ワークショップ キャンプ」
http://www.shima-sg.com/event/64.html

防災教育チャレンジプラン実行委員会と内閣府の主催で、2月20日(土)に専修大学神田キャンパスにて「2015年度防災教育チャレンジプラン活動報告会」を開催する。防災教育チャレンジプランとは、全国の地域や学校で取り組まれつつある防災教育の場の拡大や、質の向上に役立つ共通の資産をつくることを目的に新しいチャレンジをサポートする取組。この報告会では、2015年度防災教育チャレンジプラン実践団体による成果発表と、新たに採択された2016年度防災教育チャレンジプラン実践団体による1年間の活動プランの発表を行う。参加費は無料で、来場にはホームページからの事前申し込みが必要。詳細は下記リンクより。【2月1日 防災教育チャレンジプランより】

秋田市上北手の日赤秋田看護大・秋田短大で30日、県内の大学生を対象とした「防災キャンプ」が1泊2日の日程で行われた。学生たち56人は8グループに分かれ、避難所の運営について疑似体験できるカードゲーム「HUG」に挑戦。大地震が発生しライフラインが止まる中、小学校に設置された避難所の運営を任されたとの想定で行った。身体障害者や高齢者、妊婦、乳幼児など、多様な属性が書かれた避難者カードが配られるたび、「子どもは何歳まで夜泣きするのか」「病気の人が来る可能性があるから個室は空けておこう」など話し合いながら、どういった配慮が必要かを判断した。また、それぞれの体に重りを着けたり目隠ししたりして身体障害者や妊婦、高齢者の感覚も体験。トイレへ行くにも介助や適切な情報伝達が必要なことを実感した。【1月31日 秋田魁新報より】

内閣府の主催で、2月20日、東京・大手町サンケイプラザ3階会議室にて、日頃からの防災に関するボランティア活動や、被災地でのボランティア活動の輪を広げていくことを目的に「防災とボランティアのつどい」を開催する。イベントでは、日頃の防災活動、被災地での支援活動やボランティア活動を支える取組などを紹介しながら、担い手を広げる方策、後押しするしくみなどを話すパネルディスカッションや、パネルディスカッションの感想や担い手を広げていくためにできる方策などを話し合うワークショップを行う。参加申し込みは下記リンクの「参加申込」より。【1月29日 内閣府より】

高知県高知市で、子どもたちが自ら防災について考えるきっかけにしようと、土佐女子中で27日、2年生約220人が、防災検定協会の「ジュニア防災検定」を受験した。中学2、3年生を対象とする「上級」で、生徒は、水害や火災、震災などの災害について、基礎的な知識や取るべき備えなどについて問う選択式と記述式の試験に解答した。検定は、この日の筆記試験だけでなく、家庭での防災の備えについてのリポートや、地震の知識などをまとめた研究や防災を呼びかけるポスターなどの自由課題も必須となっており、生徒は冬休みなどに取り組んだという。学年主任の藤田浩之教諭は「講演などで学ぶだけでなく、自発的に防災について考えるきっかけにしてもらいたい」と話していた。【1月28日 読売新聞より】