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静岡大防災総合センターは18日、1976年の「東海地震説」を受けて78年に制定された大規模地震対策特別措置法(大震法)の背景や当時東海地震が予知できるとされた根拠などをまとめたパネル展示「駿河トラフ・南海トラフの歴史地震の研究史」の公開を静岡市駿河区大谷の同大大学会館1階ロビーで始めた。予知を前提とした大震法の制定過程をはじめ、「プレートテクトニクス理論」が確立される前後の地震像の変化、前兆すべり(プレスリップ)の根拠、地震防災強化地域の変遷、予知の現状などを豊富な写真と図表、新聞記事などを用いてパネル6枚で説明している。1年を通じて誰でも無料で見学できる。【11月18日 静岡新聞より】
▼静岡大学防災総合センター
http://sakuya.ed.shizuoka.ac.jp/sbosai/

「G空間社会」の実現に向け、11月24日から26日までの間、「G空間EXPO2016－みんな『G空間』の中にいる。－」が日本科学未来館で開催される。「G空間社会」とは、地図(自分の位置)や空からの映像、測位衛星(GNSS衛星)等から得られる「いつ・どこ」情報に、さらにさまざまな情報を組み合わせて利活用することでより便利で楽しいサービス、家族や生活を支える安全・安心サービスなどを誰でも受けることができる社会をいう。入場無料。詳細は下記リンクより。【11月18日 国土地理院より】
▼G空間EXPO2016
http://www.g-expo.jp/

一般社団法人日本トイレ協会 防災・災害トイレ特別研究会はこのほど、災害用トイレ備蓄に関するアンケート調査および災害用トイレメーカーの生産率を発表した。アンケートでは、「あなたの家庭では、災害用トイレを備蓄していますか?」と聞いたところ、「備蓄している」は16.6%、「備蓄していない」は83.4%となった。これらの結果を受けて同会は、「全国的に、災害用トイレの備蓄がされてないことが分かりました。また、日本中の災害用トイレメーカーは地震が起きてから、一斉に生産しても、地震発生3日後に『約679.8万回分』しか生産できないことも分かりました」とコメント。さらに、「現状として、初動の3日間や7日以降、一人平均1日5回のトイレが適切な処理をされないと、衛生面からの感染症、さらにトイレに行かなくなると健康被害(エコノミークラス症候群など)にかかる人が続出する可能性があります」との見解も公表した。【11月17日 マイナビニュースより】
▼一般社団法人日本トイレ協会 【調査報告】災害用トイレ備蓄に関するアンケート調査＆生産率を発表
http://www.toilet-kyoukai.jp/blank-1

宮城県立石巻西高が15日、石巻市内で「国際高校生フォーラム」を開いた。東日本大震災の岩手、宮城、福島の被災3県で、高校が主催した防災関連の会議を行うのは初めて。石巻西高では、震災で犠牲になった生徒もおり、「防災に向けた取り組みや、復興の姿を世界に発信を」と企画。フォーラムには、全校生徒約580人と福岡県立福岡講倫館高の4人に加え、米国、台湾、韓国の高校生も各1人参加した。米国や韓国など海外から参加した生徒も母国の災害などについて紹介し、発表後に生徒たちがまとめた共同宣言には「同世代の若者と災害について意見交換する」「国際交流を継続する」など4項目が盛り込まれた。【11月16日 読売新聞より】
▼宮城県 平成28年度 国際高校生フォーラム IN 石巻西高等学校
http://www.pref.miyagi.jp/release/ho20161104-7.html

大規模災害での被災者の心のケアや支援体制を考えるシンポジウムが16日、神戸市中央区の兵庫県こころのケアセンターであった。熊本地震の際に精神保健分野の救援を指揮した熊本県精神保健福祉センターの矢田部裕介次長を招き、外部からの医療支援の在り方などをテーマに意見を交わした。矢田部さんは、「災害直後は混乱の中、組織的な救援ができた」とした上で「被災地域では長期的なケアが必要となるため、各県で充実した体制を構築する必要がある」と語った。パネル討論では、中山伸一・県災害医療センター長が「支援の際は過去の災害の教訓を強調して提言したりしないよう、現地の事情をくみ取ることが大切」と指摘。神戸市中央区の保健師は「被災地の心のケアは回復まで時間がかかる。現場に適したケアとは何か、よく考えたい」と語った。【11月16日 神戸新聞より】
▼兵庫県こころのケアセンター シンポジウムの開催
http://www.j-hits.org/function/spread/index.html

日本学術会議 防災減災・災害復興に関する学術連携委員会、防災学術連携体の主催で、12月1日(木)に東京都港区の日本学術会議講堂にて、第2回 防災学術連携シンポジウムが開催される。「激甚化する台風・豪雨災害とその対策」をテーマにして「国土利用と台風・豪雨災害」、「台風・豪雨災害への備え」および「台風・豪雨災害時の避難・救助・復興」の3セッションの構成で、防災に関わる各学会の専門家が集まり、研究成果や取り組みを発表すると共に、今後、わが国はどう備えていけば良いのかを議論する。参加費は無料だが事前申し込みが必要。詳細は下記リンクより。【11月16日 防災学術連携体より】

沖縄県医師会と沖縄タイムス社の主催で、「巨大地震、守れるか県民の命と健康」をテーマに第26回沖縄県医師会県民公開講座が12日、那覇市のパシフィックホテル沖縄で開かれ、医療関係者や市民ら約150人が参加した。県医師会災害医療委員会委員長の出口宝医師は、30年内に30％の確率で発生するとされる琉球海溝型地震では、多くの病院が医療継続不能に陥ると指摘。「島嶼県の沖縄は本土とは違う状況にある。空港や港湾施設が被災すれば外部支援も届かない」と想定し、備えの重要性を訴えた。那覇市立病院循環器内科部長の間仁田守医師は、災害時に慢性疾患が急速に悪化することもあると指摘。「備えあれば憂いなし。持病のある人は1～2週間分を薬を備蓄しておくことが重要」と説き、病気や薬の情報などを控えた緊急情報キットの活用も勧めた。【11月13日 沖縄タイムスより】
▼沖縄県医師会 県民公開講座『巨大地震、守れるか県民の命と健康―東日本大震災、熊本地震から学ぶ災害医療の備えは―』
http://www.okinawa.med.or.jp/html/kenmin.html#2016071902

国立研究開発法人防災科学技術研究所とリアルタイム地震・防災情報利用協議会(REIC)の主催で、2017年2月3日(金)に神奈川県横浜市のパシフィコ横浜にて、第16回国土セイフティネットシンポジウム「自然災害に立ち向かうSIP」～世界一の防災技術をどう活かすか～を開催する。このシンポジウムでは、昨今の自然災害における研究開発の活用及び現場の取組みについて報告する。参加費は無料だが事前申し込みが必要。詳細は下記リンクより。【11月4日 REICより】

北海道の泊原子力発電所での事故を想定した国の防災訓練は2日目の14日、津波注意報が出されているなか周辺で放射線量が上昇したという想定で、住民たちがバスで避難する訓練などが行われた。訓練は震度6強の地震の影響で泊原発で原子炉を冷やす機能が失われたうえ沿岸部に津波が押し寄せたという想定で13日から行われていた。今回の訓練は津波で流されたがれきで一時、通行止めになった道路がまもなく再開されたという想定で、参加した住民からは「津波警報が長引いて通行できない場合はどうやって避難したらいいのか」とか、「原発で異常事態が起きる中本当にバスが避難所まで来てくれるのか」といった不安の声が聞かれた。泊原発の周辺では大きな課題となっている事故と暴風雪が重なったことを想定した訓練が来年の初めごろに行われる予定。【11月14日 NHKニュースより】
▼北海道 北海道原子力防災訓練の特設ページ
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/gat/H28Drill.htm

秋田県国際交流協会の主催で、大規模災害が発生した際の対応を在日外国人や支援者が考える「地震・もしも研修会」が、秋田市の複合施設アトリオンで開かれた。防災教育や啓発に取り組む日本赤十字秋田短大の及川真一助教はキャンプ用品を持参し、東日本大震災直後に役立ったことを説明。「普段から使い慣れることで、万が一の時に助かる確率が高くなる」と述べた。参加したコロンビア出身で秋田市の主婦佐藤ピエダさんは「日本は停電がないと思っていたので、震災の時に不便だった。防災用品を見てもっと準備しようと思った」と話した。【11月13日 河北新報より】
▼AIAコミュニティサポーター研修会「地震・もしも研修会」
http://www.aiahome.or.jp/news/detail.html?serial_id=1555

南海トラフ巨大地震による津波に備え、兵庫県内で浸水被害が想定される全15市町の住民が参加する一斉避難訓練が13日、初めて実施された。15市町の全住民約400万人を対象に、揺れから身を守る行動を取る「シェイクアウト訓練」があり、淡路島では避難所の設置や海上での救助訓練が行われた。訓練は同地震によってM9.0、最大震度7を観測し、大津波警報が発令されたと想定した。午前9時、対象地域の住民の携帯電話に、緊急速報メールが一斉に着信。県内最高の8.1メートルの津波高が想定される南あわじ市福良地区では「直ちに高台へ避難を」との放送が響いた。避難訓練を終えたパート女性(67)は「今日は朝だけど、夜に起きたら素早く逃げられるかが心配。実際は予想しないことが起きると思う」と気を引き締めていた。【11月13日 神戸新聞より】
▼兵庫県 平成28年度南海トラフ地震 住民一斉避難訓練・合同防災訓練
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk42/28bousaikunnren.html

宮城県栗原市の築館高で11日、生徒と地域住民による合同防災訓練があった。「『守られる』から『助ける』」をテーマに、避難所設営や炊き出し、けが人の応急処置など災害時の基本動作を学んだ。通常の避難訓練後、けが人の搬送や空き缶を使った炊飯などを体験。3年生147人は体育館を避難所に見立て、地域住民と共に段ボールを使った簡易トイレなどの製作に臨んだ。学校近くの住民で組織する宮野下町自主防災会の小野寺良一会長は「高校生と一緒に訓練することで、非常時の役割分担も見えてきた。今後も互いに訓練を積み、災害対応力を磨いていきたい」と話した。【11月12日 河北新報より】

消防庁、徳島県などの主催で、南海トラフ巨大地震に備え、地域社会が連携した防災・減災体制づくりを考える「地域防災力向上シンポジウムin徳島2016」が9日、徳島市であり、消防団員や自主防災組織のメンバーら約600人が参加した。東京大学地震研究所の古村孝志教授が基調講演し、南海トラフ巨大地震について「四国沖では地震が少ない分、プレートのひずみが蓄積されている。昭和南海地震などを基にした被害を想定するとともに、東日本大震災のような最大規模の地震にも備えてほしい」と指摘した。パネル討論もあり、古村教授や徳島市婦人防火クラブ連合会長ら8人が登壇。地域の防災意識を向上させる方策として「自助、共助をいかに持続させられるかがポイント。消防団員の確保や防災訓練など地道な取り組みが重要になる」「未来の防災リーダーを育成するため、若者が楽しく防災を考えられる環境づくりを」などと意見を交わした。【11月10日 徳島新聞より】
▼総務省 「地域防災力向上シンポジウム in 徳島 2016」及び「地域防災力向上シンポジウム in 青森 2016」の開催
https://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h28/11/281102_houdou_2.pdf

小学校教員を目指す学生に防災教育を施し子どもたちの安全を守ろうと、国交省長崎河川国道事務所は7日、長崎市文教町の長崎大教育学部で防災専門家による連続講座を始めた。初日は、長崎地方気象台の堀田幸男・水害対策気象官が大雨時の気象情報、同気象台の三澄郁夫・地震津波防災官は緊急地震速報について解説した。受講したのは小学校教育コース2年の約80人。今月末まで計4回開き、今後は長崎河川国道事務所の担当者が水害、雲仙復興事務所が火山災害についてそれぞれ講義する予定。学生は大学周辺の防災マップづくりにも取り組む。【11月8日 長崎新聞より】
▼長崎河川国道事務所 長崎大学教育学部学生への防災教育の取組について
http://www.qsr.mlit.go.jp/nagasaki/office/press/press_h28/press_20161102_2.html

徳島大環境防災研究センターなどは、南海トラフ巨大地震や豪雨対策のポイントをまとめたDVD「徳島の環境 防災 まちづくり シリーズ1～わたしたちの防災～」を制作した。DVDは、南海地震の記憶「津波碑を訪ねて」、豪雨災害に備える、巨大地震を迎え撃つ、阪神・淡路大震災から20年、防災技術最前線、地域で取り組む防災活動－の全6編(1編14分)で構成。センター長の中野晋教授らが県内で過去に起きた災害の現場を訪れ、防災・減災対策を紹介している。「豪雨災害に備える」では、那賀町で2人が犠牲になった2004年の台風10号による豪雨被害を例に、土砂災害から避難するポイントを説明。「巨大地震を迎え撃つ」では、南海トラフ巨大地震を想定した津波避難場所の選び方について解説している。7日、中野教授らが県庁を訪れ、県内の中学、高校など136校分のDVDを県教委に贈った。【11月8日 徳島新聞より】

鳥取中部地震を受け、兵庫県新温泉町の湯財産区議会は7日夜、同町湯の温浴施設「薬師湯」で、温泉と地震についての研修会を開いた。温泉が地元経済を支えている同地域で、地震の知識を深めようと企画。鳥取大名誉教授の西田良平氏が講師を務めた。西田氏は、誘発されやすい地震の仕組みや山陰・但馬地方の被災記録、周辺の断層を紹介。過去10年の源泉研究を通し「地震直後には、温度が数度高くなっている」と説明した。参加者からは、地震の揺れによる地下配管に対する影響、温泉地の地盤の固さについて質問があった。【11月9日 日本海新聞より】

和歌山県田辺市高雄中学校の3年生140人が7日、カードゲームで大地震発生後の対応を疑似体験した。市政を身近に感じてもらおうと各中学校を訪問している真砂充敏市長が助言者で参加。災害対応の体験などを話した。ゲームは震度6強の地震発生後を想定。カードに書かれた断片的な情報をグループで収集、整理しながら課題を解決していく。その過程で災害時に自分に何ができるか考えてもらう狙いがある。沢田比呂君は「情報を伝える難しさを実感した。災害時はもっと大変だと思う。高齢者の避難の支援やボランティア活動など自分にできる限りのことをしたい」と話した。【11月8日 紀伊民報より】

今年の台風シーズンに関する意識調査で、北海道や岩手、宮城両県の7割超の回答者が「台風への防災意識が変わった」と答えたことが6日までに分かった。意識調査は、気象情報会社「ウェザーニューズ」が10月21～23日にインターネット上で実施し、約1万8千人から回答を得た。同社は「今年被害に遭った自治体の防災意識の高まりが読み取れる」としている。「台風への防災意識は変わったか」との問いに対し「変わった」と「少し変わった」と答えた人の割合は、全国で北海道が最多の79.2％、2位は岩手県72.8％、3位は宮城県70.4％だった。全国平均は52.9％だった。【11月6日 日本経済新聞より】
▼ウェザーニューズ 今年の台風は“変”が9割超、最も感じたのは岩手県98.2%
https://jp.weathernews.com/news/14477/

気象庁は12月5日(月)に、気象庁やメディアが発信する気象情報がどのような内容で、どのように伝えられるかを「知り」、どのように使えばよいかを「考える」きっかけとなるよう、シンポジウムを開催する。気象や防災情報の発信に関してさまざまな講演が行われるほか、パネルディスカッションが行われる。申込の詳細は下記リンクより。【11月7日 気象庁より】

内閣府などの主催で、「世界津波の日」の5日、東京都と、南海トラフ巨大地震で津波被害が危惧される高知県で、相互を中継映像で結んだイベント「東日本大震災の教訓を未来へ」が行われた。東京会場では、震災時に小学3年で、現在は釜石中3年生徒らが津波の恐怖、避難生活の苦難など体験談を紹介。避難の課題掘り起こし、災害と歴史の学習、防災手ぬぐいづくり、保育園児と一緒の避難訓練など防災学習を発表した。高知会場では、黒潮町の大方中と佐賀中の生徒が防災袋づくりなどの地震津波対策の学習内容を紹介した。【11月6日 岩手日報より】
▼AbemaTV 平成28年度『津波防災の日』啓発イベント
https://abemafresh.tv/tsunami-bousai_1105/49899