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静岡県では、「しずおか防災コンソーシアム」と連携し、「第83回ふじのくに防災学講座」を1月16日に開催する。「企業人として阪神・淡路大震災を語り継ぐ」をテーマとして、現役世代の方々へ「次の備え」を託したいと語り部として活動されている瀬尾征男氏と、静岡勤務時代に防災先進県で学んだことを新宿で活かして、瀬尾氏とともに語り部の活動を続けている児島正氏を講師に迎える。受講料無料だが事前申し込みが必要。詳しくは下記リンクより。【12月25日 静岡県地震防災センターより】

東京消防庁は、冬の時期、「収れん火災」が増えることから注意を呼びかけている。東京消防庁の管内では去年までの10年間に47件起きている。このうち、11月から2月までの間が22件と全体の半数近くに上っていて、太陽の高度が低くなり、部屋の奥まで光がさし込むことに加え、空気が乾燥していることが背景にあるとみられている。原因になるのは、窓際に置かれた凹面鏡と呼ばれる鏡やペットボトルをはじめ、ステンレス製のボウルや金魚鉢など、家庭にあるさまざまなものが光を集めて出火につながっているという。「収れん火災」は、日が沈む前の時間に多く発生しているということで、東京消防庁は、窓際や日光がさし込む所には、鏡などを置かないことや、カーテンで光を遮断するよう注意を呼びかけている。【1月5日 NHKニュースより】
▼東京消防庁「収れんの火災に注意を！！」
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-kouhouka/pdf/271207.pdf

「在宅療養児の地域生活を支えるネットワーク」運営委員会が主催し、神奈川県小児等在宅医療連携拠点事業・横浜市こども青少年局のバックアップで、神奈川県立こども医療センター体育館にて、生活に医療サポートを必要とする在宅療養児のための防災を考える文化祭を2月7日に開催する。医療サポートの必要な在宅療養児の防災を考える事は、すべての地域生活者の防災にも役立つと思われる。パネル展示や、在宅療養児と防災に関する講演会、楽しく防災を学べるワークショップなどを行う予定。参加費無料。詳しくは下記リンクより。【1月4日 在宅療養児の地域生活を支えるネットワークより】

北海道建築士会 旭川支部 女性委員会･青年委員会が主催し、16日、旭川科学館サイパルにて体験イベント「建築士と一緒に楽しく学んで『防災博士』になろう！」を開催する。いざという時の備えや、旅行中や、進学などで旭川を離れるこどもたちも多いため、楽しみながら学べるように企画した。地震時の我が家のバーチャル体験や、スタンプラリーをしながら防災知識を学ぶことができる。参加費無料。詳細は下記リンクより。【12月25日 北海道建築士会より】

気象庁によると、2015年に入って12月30日までに全国で観測された震度1以上の揺れを観測した地震の回数は、1841回だった。2011年3月11日の巨大地震の発生後から、その年の12月31日までの震度1以上を観測した地震の回数は1万357回、2012年は3139回、2013年は2387回、2014年は2052回と年々、減ってきているものの、2015年も平成22年までの10年間の年平均の1720回を依然として上回っている。5月30日には、小笠原諸島西方沖の地下深くでマグニチュード8.1の巨大地震が発生して、小笠原諸島や神奈川県で震度5強の揺れを観測するなど、2015年は震度5強や5弱の強い揺れを観測した地震も合わせて10回発生した。気象庁は「大きな揺れを観測する地震はどこで起きてもおかしくなく、海底で発生すれば津波を伴う可能性もあり、日頃から備えを着実に進めて欲しい」と話している。【12月31日 NHKニュースより】

東京都市大と慶応大のチームが、地震の揺れの予測を示した地図は、恐怖心をあおるものの、個人が防災対策を始めるきっかけになる効果は薄いとする研究結果をまとめた。東京都市大の広田すみれ教授らは昨年3月、ネットを通じてアンケートし、関東で1400人、関西で1200人から回答を得た。世界の地震リスク地図や政府の地震予測の地図などを見せ、受け止めを尋ねた。地震のリスクが高い地域に住み、地震発生確率を示した地図をみて危険度を色で確認したグループで、地震が「非常に怖い」と答えたのは41～49％。何も示されなかったグループの約30％より高かった。しかし、実際に対策を取ろうと思うかを尋ねると、食料や水の準備、家具の転倒防止、地震保険、耐震診断などの13項目とも、リスクの提示による差は確認できなかった。調査をした慶応大4年の永松冬青さんは「リスクの認知が、対策を取ろうとする意識の向上に結びついていない。地震リスクを伝える手法の研究が必要だと思う」と話した。【1月3日 朝日新聞より】

気象庁、日本気象協会、気象業務支援センターの主催で、「エルニーニョ現象がもたらす世界図」と題し、エルニーニョ現象をメインテーマとした講演会を平成28年1月26日に東京都千代田区の気象庁講堂にて開催する。講演会では、エルニーニョ現象が世界や日本の天候及び社会経済に与える影響や、エルニーニョ現象と地球温暖化の関係などの最新の知見を伝える。入場料無料。定員200名で事前申し込みが必要となる。申込詳細は下記リンクより。【12月18日 気象庁より】

鳥取県西部圏域聴覚障害者災害対策連絡会が主催し、聴覚障害者の防災をテーマにした市民参加の学習会が20日、鳥取県の米子コンベンションセンターで開かれ、聴覚障害者やサポートしている人たち約70人が参加した。講演で、宮城県聴覚障害者協会の小泉正寿会長は、東日本大震災の地震発生直後に津波発生の危険性が正確に伝わらなかったり避難場所が分からなかったりして、聴覚障害者が津波の犠牲になったと指摘。「近所の人と助け合う共助を日頃から意識することが大切」とサポート体制の重要性を強調した。参加者が災害時の対応を決めるゲーム形式の訓練もし、いざという時に最善の行動を取るためには日頃からの意識付けが大切なことを学んだ。【12月21日 日本海新聞より】

東海北陸地域国際化協会連絡協議会は19日、災害時に外国人への迅速な情報提供を行うための「災害時多言語支援センター」の設置運営訓練を静岡市葵区の市国際交流協会で開いた。静岡市で震度6強の地震があったとの想定。市と市国際交流協会の協定に基づき、同協会に災害時多言語支援センターを設置。静岡県内外の国際交流協会や同市の担当者計約30人が、災害時の外国人支援の在り方を確認した。講師を務めたNPO法人多文化共生マネージャー全国協議会の時光事務局長は「外国人は避難所を知らなかったり、行くことを遠慮したりする。外国人が行き慣れた教会や会社も巡回する必要がある」と指摘した。【12月20日 静岡新聞より】

仙台市を拠点に活動する気象予報士や防災士ら5人のグループ「おてんきぼうさいラボ」が、宮城県を中心に幼稚園や小学校などで子どもたちを対象にした防災教室を開く活動を始めた。今月15日、初めての教室を同県山元町の二つの保育所で開いた。グループの事務局長を務める気象予報士の木立芳行さんが気圧の仕組みを説明。容器を真空にして中のマシュマロを膨らませたり、ドライヤーの風圧でカップ麺のカップを浮かせるなどの実験を披露した。防災士でフリーアナウンサーの黒田典子さんは防災をテーマにした紙芝居を読み聞かせながら、地震発生時と停電時の備え方を伝えた。今後も各地の学校や子ども施設などで無償で活動する考え。木立さんは「気象と災害は切り離せない。子どものころは難しい言葉でも大人になって思い出してもらえれば、自分の命を自分で守る基礎になるはずだ」と話す。【12月21日 河北新報より】

公益社団法人「国土緑化推進機構」が実施し、宮城県森林インストラクター協会と環境パートナーシップいわての両NPOが共催し、釜石市立鵜住居幼稚園の園児たちが17日、海岸防災林のジオラマ作りを体験した。園児約30人は、寸劇で作物に影響を与える潮風を防ぐ海岸防災林の大切さを学んだ後、ジオラマ作りに挑んだ。釜石市沿岸地域をイメージした土台に木の模型を植樹したり、粘土で思い思いに作った家や動物、魚などを並べたりして楽しんだ。環境パートナーシップいわての野沢日出夫代表理事は「震災で消えた沿岸部の防災林は短時間で再生できないが、子どもたちが環境の復興を理解するきっかけになれば」と話していた。【12月18日 毎日新聞より】

岩手県が主催し、静岡県が共催したいわて三陸復興フォーラムが18日、静岡市葵区で開かれ、川勝平太静岡県知事と達増拓也岩手県知事、両県の住民代表らが「復興と備え」をテーマに意見交換した。達増知事はこれまでの支援に感謝した上で、「復興事業は準備に時間がかかり、本年度ようやくピークを迎えている。長丁場の支援と応援が必要」と訴えた。川勝知事は「内陸の過疎地を生かす新しい住まい方を提案するとともに、自らを守る『自助』と地域を守る『共助』の力をさらに高めることが重要」と強調した。両県住民代表によるパネル討論では、岩手の子育てママ団体と交流を深めている「はぴまま実行委員会」の池田水穂子代表が「災害発生時に最も大切なのは、生き残ること。子育て中の母親たちに、自分と家族の身を守るための具体策を伝えていきたい」と力を込めた。【12月19日 静岡新聞より】

愛媛県西条市の小学校25校の6年生約1000人が集まり、防災対策などについて意見を交わす「子ども防災サミット」が16日、同市神拝の市総合文化会館であった。同市では2004年の台風で大きな被害が出たことを受け、06年度から小学6年生が防災に関し地域の課題などを学ぶ「12歳教育」を実施。サミットはその一環で、それぞれ学んだ内容を発表した。16日は2校の代表が登壇。氷見小は地震や台風の際、校区では土砂崩れや津波の恐れがあるとし、家具の固定や、災害時に171に電話して声を残す大切さを紹介した。周布小は「防災にゴールはない。必ず起きる南海トラフ巨大地震に向けて自分にできることを続けたい」と述べた。【12月17日 愛媛新聞より】

宮城県仙台市太白区が、乳幼児のいる家族を対象にした防災リーフレット「おやこでチャレンジ！防災術」を発行した。自宅の危険箇所の点検や防災マップ作りなどのテーマ別に4種類をそろえ、育児相談会や防災講座で活用している。リーフレットには、東日本大震災当時に幼い子を抱えていた母親の声を反映させた。作製に携わった一人、太白区の育児サークル応援隊「たい子さん」代表の二階堂江里さんは「子どもと一緒の避難にはさまざまな配慮や準備が必要なことを、若い母親に伝えたい」と語る。持ち出し袋編には貴重品や衛生用品、食器類など持ち出し品のリストを掲載する。避難中に子どもとはぐれた場合を想定し、子ども用避難バッグの準備も提案。講座参加者からは「定期的に袋の中身を見直したい」「子どもにアレルギーがあるので対応した食品を準備したい」といった声が出た。【12月16日 河北新報より】
▼仙台市「子育て家族の防災 防災リーフレットを作成しました」
http://www.city.sendai.jp/taihaku/c/1219896_1982.html

13日、和歌山県那智勝浦町で、地盤工学会関西支部や和歌山大学防災研究教育センター、国土交通省近畿地方整備局が共催し、2011年の紀伊半島大水害を教訓に土砂災害や洪水について考える防災講演会「台風12号で何が起きたのか！2015」が開催された。地盤工学や応用地質学の専門家6人が講演。江種伸之・和歌山大学システム工学部教授は、地層が海洋プレートの沈み込みでできた「付加体」である田辺・西牟婁と日高郡では大規模斜面崩壊、マグマからできた「火成岩体」の新宮・東牟婁では表層崩壊と土石流がそれぞれ多発していることを示した。鍋島康之・明石工業高等専門学校都市システム工学科教授は、大規模斜面崩壊について、長野県のほか、紀伊半島から四国、南九州にかけての地域で多発していることを示し、地質的な要因に関係することを強調。表層崩壊と土石流については辻野裕之・サンコーコンサルタント大阪支店副支店長が、上流部が急傾斜、下流部が緩やかな傾斜の谷型斜面で崩れた土砂がある箇所などが危険であることを示した。【12月14日 紀伊民報より】

KIDS NOW JAPANが主催し、スマートサバイバープロジェクトが協力して、20日、フォーラム「あの日の大川小学校の校庭に学ぶ」を東京都千代田区神田のワテラスコモンホールで開催する。大川小学校で起きたことについて、事実に基づいて問題点を整理し、参加者みんなで一緒に考える。スマートサバイバープロジェクト代表を務める早稲田大学西條剛央氏と、KIDS NOW JAPAN事務局長、小さな命の意味を考える会代表の佐藤敏郎氏の基調プレゼンの後、学生とのディスカッション、一般参加者を交えた質疑応答を行う。【10月30日 KIDS NOW JAPANより】

宮城県仙台市とNPO法人20世紀アーカイブ仙台が共催し、東日本大震災の伝承活動を紹介するワークショップ「3.11オモイデツアー」が12日、2日間の日程で、せんだい3.11メモリアル交流館で始まった。災害時の状況判断を疑似体験する教材「クロスロード」を使ったプログラムには、約50人が参加した。泉区の会社員福地裕明さんは「いろんな人の話を聞いたり、訓練に参加したりして、想定外の事態に備える準備が必要だと感じた」と話した。映像資料の保存や記録誌の作成に携わる個人、団体の活動報告もあり、来場者が耳を傾けていた。13日は事前に応募した市民らが若林区荒浜地区を訪れ、海岸の清掃や被災地の見学を行う予定。【12月13日 河北新報より】

岩手県と静岡県の共催で、18日、静岡市葵区のしずぎんホール「ユーフォニア」にて、東日本大震災からの復興の加速化を図るため「つながりから培う復興と備え」をテーマとした復興フォーラムを開催する。このフォーラムはこれまで、大阪府、名古屋市、神戸市で開催されており、今回で4回目となる。「東日本大震災津波の教訓を生かした災害に強い地域づくり」として川勝平太静岡県知事と達増拓也岩手県知事の鼎談や、パネルディスカッションが行われる。会場内では岩手県産品の物販もあり、来場者には三陸産いわてわかめのプレゼントがある。入場無料。事前申し込みが必要で、定員になり次第締め切りとなる。申し込みの詳細は下記リンクより。【11月30日 岩手県より】

宮城県仙台市若林区の七郷小で9日、公開研究会が開かれ、全国の教育関係者や地元住民約220人が集まり、公開授業やパネル討論を通して防災教育の在り方を探った。討論では、東北大災害科学国際研究所の佐藤健教授や七郷中の藤井嘉津雄校長ら6人が、文部科学省が導入を検討する新科目「防災安全科」について意見交換。滋賀大の藤岡達也教授は「リアルな場面を想定した学習で、自分で考え行動できるようになることが重要だ」と指摘した。七郷小は2013年度、文科省の防災安全科の研究開発校に指定。全学年で年間25時間を同科の授業に充て、応急手当てや防災マップ作りなどを学んでいる。【12月10日 河北新報より】
▼七郷小ブログ2015「防災安全科中間公開研究会」
http://www.sendai-c.ed.jp/~sichi-el/7goblog2015/log/eid111.html

大阪市東住吉区で、学校の教室で段ボールを使って一泊する本格的な避難所体験を通して、子どもたちを防災リーダーへと育てていく試みが行われている。NPO法人ハートフレンドらが、東日本大震災を機に「さらに防災力を育もう」と地元の団体や官公署と連携。2013年から年1回開いてきた。これまで小学生が対象だったが、11月の第3回では、1、2回目を体験した中学生にも参加を呼び掛け、小中学生が協力して防災に理解を深められる体制にした。ハートフレンドの徳谷章子代表理事は「子どもが自分で考えて行動できるようにプログラムを考えてきた」と話す。大枠は大人が企画するものの、「大人は見守りに徹するのが大切」という。一方で、避難所体験の説明会に合わせ、専門家を招いたフォーラムを開き、大人も一緒に防災について学べる機会も設定。地域ぐるみの「防災力」向上を推進していく構え。【12月9日 大阪日日新聞より】