ニュース

東日本大震災で被災した岩手県大船渡市と、南海トラフ巨大地震の対策を進めている高知市の双方の中学生が23日、防災への取り組みをテレビ会議システムで話し合う交流学習を行った。日頃市中の32人と高知市立南海中の18人が参加。日頃市中は22日から、全校生徒が学校に泊まり避難生活を体験する「防災キャンプ」を実施。南海中は、校区の地震・津波ハザードマップを有志で作製し、自主防災組織に送る活動をしている。交流学習では、避難所運営をカードや平面図を使いゲーム感覚で学ぶ「HUG」を活用。「車いす利用者」「ペット同伴」といった避難者に対し、何ができるかを盛んに議論した。【7月24日 岩手日報より】

愛知県名古屋市の名古屋大減災館で22日、「高校生防災セミナー」が始まった。県内15校から生徒60人と教諭15人が参加し、来年12月まで、講座や実践活動を通して理解を深めていく。同大と県、県教育委員会の連携事業。大規模災害に備え、対応能力のある地域の防災リーダーを育成する狙いで2010年度に始まり、今回で7回目。防災の専門家のほか、医療関係者、防災ボランティアらが講師を務める。開講式で同大減災連携研究センター長の福和伸夫教授は「災害に負けず、地域を再生させる力強さを身につけてほしい」と呼びかけた。【7月23日 毎日新聞より】
▼愛知県 名古屋大学と連携して「高校生防災セミナー」を開催します
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kenkogakushu/koukouseibousaiseminar.html

神奈川県立津久井高校定時制の1年生14人が7月15日、16日の2日間、災害時を想定した宿泊避難訓練を行った。県内の定時制高校でこのような訓練を行うのは初めて。同校が山間部に位置するため、「震災や大規模な自然災害時には、帰宅困難になるケースが想定されやすい」との声が前々から職員間にあり、同校では昨秋から宿泊を交えた防災訓練の準備を進めてきた。訓練は、全校生徒で約1時間、体育館などで通常の防災訓練を実施。全体訓練後に、今年入学した1年生14人が宿泊訓練を行った。訓練には生徒や教員の他、地元住民2人も参加。教室での簡易トイレや簡易ベッドの組み立て、保存用パンなど非常食の試食、大災害を想定し、地図上に危険が予想される地帯・事態を書き込んでいくDIGなどのプログラムを約2時間半かけて行った。【7月21日 タウンニュースより】

愛媛県今治市大西町の宮脇、大井浜両地区の自主防災会が主催する「子ども防災キャンプ」が17、18の両日、今治市大西町宮脇の宮脇集会所などであり、地元の小学生約40人が参加した。仲間と楽しみながら防災意識を高めてもらおうと開き、今年で4年目。児童は1泊2日の日程で、三角巾で腕を固定する応急処置や心肺蘇生法のほか、牛乳パックをまき代わりに空き缶を使った炊飯にも挑戦した。【7月19日 愛媛新聞より】

熊本地震の被災地で、地表に現れた活断層などの地震の痕跡が、子どもたちの防災教育の場になり始めている。熊本県御船町立高木小学校では19日、6年生11人が、学校近くにある日奈久断層上に生じた約60センチの「地表のずれ」や周囲の地層を見学。大学の委託で断層を調べる地質調査会社の高橋信一さんが、調査で掘った深さ約3メートルのトレンチ（溝）を見せ「これが4万年前の地層。縦に線が入っている箇所が断層で、御船町では大規模の地震が繰り返し起きているのが分かります」と説明。児童らはトレンチに入り、断層を探し当てるゲームをした。文化財の被害状況を見学する例も。鹿児島県阿久根市立折多小学校の6年生17人は今月中旬、修学旅行で被災した熊本城を見学した。【7月20日 産経WESTより】

宮城県富谷町成田中は9日、災害に備えて日頃から地域との連携を強化しておくことなどを目的とした大規模防災訓練を実施した。地域と一体となった同校の訓練は昨年に続き2回目。生徒たちは災害対策本部担当を中心に綿密に連絡を取り合いながら活動。学年単位で役割を分担し、1年生は公民館、特養施設、ヤマザワ富谷成田店に赴き、避難誘導を体験。2年生は地区内の3集会所から防災関連グッズを搬出し、中学校へ運んだ。訓練の主体となる3年生は学校が避難所になることを想定しテントなどを設営したほか、避難者役の1、2年生をけがの有無などを確認しながら体育館に収容した。災害対策本部で連絡調整の指揮を執った3年生の吉野和佳奈さんは「自分たちで考えて行動することの大切さを学んだ。この貴重な体験を防災に活動に生かしたい」と話した。【7月18日 河北新報より】

徳島県徳島市の徳島科学技術高校で19日、南海トラフ巨大地震を想定した津波避難訓練があった。全校生徒と教職員計約1000人と、津波の際に同校に避難予定の地域住民や園児ら約300人が参加した。南海トラフを震源とする震度7の地震が発生し、大津波警報が発令されたとの想定で実施。2、3年生は、最上階の5階にある1年生の教室や廊下に避難。近くの千松幼稚園と青葉保育園の園児は、防災委員の生徒らに手を引くなどしてもらい5階へ向かった。同校は地区の津波避難ビルに指定されており、2年前から住民参加型の訓練を行っている。【7月19日 徳島新聞より】

兵庫県神戸市にある保育士養成の専門学校「神戸こども総合専門学院」の学生ら7人が17日、熊本地震で被災した熊本県西原村の村立にしはら保育園を訪れ、防災ずきん150個を贈った。ピンクや黄色などがあり、贈られた園児らは大喜び。園田久美代園長は「ありがたい。避難訓練で活用したい」と感謝した。地震後に西原村でボランティアをしている神戸市民から、同学院の関係者が被災状況を聞いたことをきっかけに子どもたちへの防災ずきん寄贈を計画。学生らが神戸市で街頭募金活動をするなどして購入した。【7月18日 毎日新聞より】
▼神戸こども総合専門学院「募金活動」
http://kobe-kodomo.ac.jp/%E5%8B%9F%E9%87%91%E6%B4%BB%E5%8B%95/

兵庫県西宮市とNPO法人「日本災害救援ボランティアネットワーク」、地元のコミュニティFM局「さくらFM」の3者が「防災紙芝居」を作成した。デザインは平成7年の阪神大震災で被災した女性とその家族が担当。市内の公立幼稚園20園に配布したほか、市のホームページや動画投稿サイト「ユーチューブ」でも公開している。市防災啓発課によると、地震と津波に対する防災意識を子供に分かりやすく伝えようと企画。紙芝居の題名は「おおきなじしんがきたら！」で全18枚。激しい揺れが1分以上続く地震は津波がやってくる可能性があることから、大津波に備えて建物の3階以上に逃げることや、日頃から避難場所を共有することの重要性を分かりやすく説明している。【7月16日 産経ニュースより】
▼西宮市 防災講座についての資料を公開します！
http://www.nishi.or.jp/contents/0003603900030002000833.html

首都直下地震や集中豪雨での水害など大規模な災害を想定し、警察や自衛隊のほか大学生など1000人近くが参加する災害訓練が東京・江戸川区の河川敷で行われた。首都直下地震を想定した訓練では、重機を使って土砂やがれきを取り除き生存者を救出する訓練のほか、大学生が小学生を安全に避難させる手順を確認した。警視庁は大規模な災害の際には、警察官や自治体の職員だけでは対応しきれないとして、地域の大学生や専門学校生たちにも、子どもやお年寄りの避難の誘導や被災した人たちの支援を担ってもらえるよう、仕組み作りを進めている。これまでに10余りの大学や専門学校の学生がボランティアのチームを結成していて、災害訓練に参加するなどしているという。【7月14日 NHKニュースより】
▼警視庁 災害に備える
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/saigai/index.html

石川県白山市白峰小学校で11日、全校児童33人を対象にした白山火山防災授業があった。文部科学省の地域防災対策支援研究プロジェクトに採択された金沢大、名古屋大などの活動の一環で、3回目の今回は「白山の噴火災害」がテーマ。授業は地域住民に火山を理解してもらう手法開発が狙い。授業では酒寄教授が、火山が噴火すると、空から火山灰や噴石が降り、地表を溶岩、火砕流、火山泥流が流れることを伝えた。とくに被害が広範囲に及ぶ火山泥流は発生の仕組みを実験で示した。この後、児童は6班に分かれ、白山の立体模型の火口想定域から赤く色を付けた水をスポイトで流し、火山泥流がどういうルートを通って、どこまで到達するかを観察した。色水は火口想定域から直線距離で10キロ以上離れた同校まで到達するケースが多かった。【7月12日 中日新聞より】
▼地域防災対策支援研究プロジェクト「臨床環境学の手法を応用した火山防災における課題解決の開発」
http://all-bosai.jp/chiiki_pj/index.php?gid=10116

兵庫県神戸下の長田高校で11日、災害時の判断力を養い、防災意識を高めるカードゲーム「クロスロード」が行われた。地域防災力の向上とリーダー育成を目的に長田消防署が企画し、「神戸クロスロード研究会」が実施した。体育館では2、3年生約640人を対象に研究会の浜尚美代表理事が進行。6～7人のチーム内で、質問に対して一人ずつ賛否のカードを出し理由を述べた。「被災して数時間後、3000人がいる避難所に2000個の食糧が確保できた。配るか配らないか」との質問には、「子どもやお年寄りを優先して配布する」などの意見が出た。あえて「ノー」を出した3年の女子生徒は「大混乱を招くので、限界の状態でなければもう少し様子をみる」と述べた。【7月12日 神戸新聞より】
▼神戸市 高校生による「1000人クロスロード」の実施
http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2016/07/20160705913601.html

静岡県焼津市は5日夜、同市消防防災センターで、「2016年度市民防災リーダー育成講座」を開講した。自主防災会役員や公募市民87人が受講し、8月30日まで全8回の講座を通じて、地域防災活動に必要な知識を身に付ける。自助、共助、公助について学び、地域の防災リーダーとして活躍してもらおうと、2001年度から開催している。ライフライン事業者や防災の専門家による講義を受けたり、避難所運営ゲームや防災資機材のメンテナンス、傷病者の搬送体験などに取り組んだりする。性別や年齢、障害の有無などさまざまな立場の人の視点を地域防災に生かすための特別講演も受ける。開講式では、半田充副市長が「災害発生直後は公助よりも自助、共助が重要。地域防災活動の核となるよう、知識や技術を習得してほしい」と呼び掛けた。【7月7日 静岡新聞より】
▼焼津市 広報やいづ2016年6月1日号
https://www.city.yaizu.lg.jp/koho/2016/0601.html

兵庫県高砂市の高砂認定こども園と高砂南高校が6日、地震による津波を想定し、合同で避難訓練をした。生徒17人が避難経路を先導し、5歳児44人が、同園から、約200メートル離れた同校へ安全を確認しながら走って避難。約5分で避難を終えた。高砂地区は海や川が近くにあり、災害時は津波や高潮の被害が懸念されている。指定避難所の同校に同園が協力を呼び掛けた。生徒が同園に駆け付け、廊下に避難した園児と合流。人数を確認し、安全な経路に誘導した。【7月6日 神戸新聞より】

共立女子学園は7月9日（土）に「第4回 イザ！カエルキャラバン！」を共立女子第二中学校高等学校（東京都八王子市）で開催する。共立女子第二中学校高等学校では、地域貢献活動の一環として、キャンパス内で子ども向けのイベントを開催している。今回は、八王子市教育委員会の後援のもと、NPO法人プラス・アーツ、八王子消防署、八王子市、東京ガス株式会社の協力を得て、前年以上に「防災教育」を充実させたプログラムを展開。おもちゃの交換や起震車体験、クイズなどのほか、同校オリジナルのコンテンツとして「キャンパス防災体験ツアー」を企画。校舎を見学しながら学校の中の防災について学ぶことができる。参加無料。事前予約不要。詳しくは下記リンクより。【6月30日 読売新聞より】
▼共立女子第二中高キッズイベント2016特設ページ
https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/nichukou/kidsevent/2016.html

富山県が、国内外からの観光客や登山客らに安全意識を高めてもらおうと、立山連峰の活火山「弥陀ケ原」の火山防災情報をまとめたチラシを作り、立山駅や室堂周辺の宿泊施設など約30カ所で配布している。表面には、地獄谷や室堂など一帯の地図を掲載。風向きによっては火山ガス濃度が上昇する危険性があり、通行に注意が必要な区域や、迂回路、防災用品を備える山小屋情報などを表示している。裏面では、火山が噴火した際に役立つ防災用品などを紹介している。A4判カラーで、一万部を用意。外国人観光客も多いことから、英語や中国語など5カ国語に対応。県のホームページでも閲覧できる。【7月6日 中日新聞より】
▼富山県「弥陀ヶ原は活火山です」
http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1004/00016106/00004614.pdf

南海トラフ巨大地震への意識を高めようと、愛媛県宇和島市文京町にある鶴島小学校と城南中学校の児童、生徒ら約500人が4日、合同避難訓練を行った。 県南予地方局が地域防災力強化を目指す「南予津波避難行動促進事業」の一環で実施。海抜2メートル前後の文京町には学校が集中。最寄りの避難場所となる宇和島城の城山公園は両校から近いが、同局によると狭い場所に多数が集中した場合に混乱が生じるなどの懸念があるという。別の避難経路や場所を模索するため、両校から東に約2キロ離れた愛宕町2丁目の病院駐車場を今回の目的地とした。訓練は震度7の地震が発生し約1時間後に津波が押し寄せる想定でスタート。参加者は学校や学年別に3ルートに分かれ避難。上級生が下級生と手をつなぎ進む姿もあり、約30分で無事着いた。 【7月5日 愛媛新聞より】
▼愛媛県 南予津波避難行動促進事業 合同避難訓練等(宇和島市文京地区)の実施について
https://www.pref.ehime.jp/nan54101/event/nantsunami.html

岩手県一関市で3日、2016年度一関市水防訓練が同市山目の磐井川河川公園で行われた。市消防団で組織する水防隊をはじめ、市消防本部、県、国、市内の婦人消防協力隊、自主防災組織などから約600人が参加した。訓練では水防隊員を中心に、Tマット工法、改良釜段工法、籠止め工法など堤防周辺の透水、漏水を応急補修する各種工法を実施。市消防本部による土の代わりに水を使用する「大型連結水のう」の作製展示や県防災ヘリコプターによる救助訓練、婦人消防協力隊員らの応急炊き出しなども行われた。隊員は機敏な動きで工法の手順を確認、くいの打ち付け、土のう作製などに取り組んでいた。市民参加型訓練には、親子連れや高齢者が多く参加。市民らは重機の乗車体験、災害用非常食の試食、防火衣の試着、土のう作製などを体験しながら、防災意識を高めていた。【7月4日 岩手日日新聞より】

政府の地震調査委員会は1日、中国地方にある活断層が起こす地震の発生確率を評価した結果を公表した。今後30年以内にマグニチュード6.8以上の地震が中国地方で起きる確率は50％とした。鳥取市や原発のある松江市がある北部で40％、山口市や広島市がある西部は14～20％、岡山市など東部は2～3％だった。地域別に活断層の地震確率を公表するのは2013年の九州地方、15年の関東地方に次いで3例目。今後、関西地方なども公表する。今回の評価結果とは別に、調査委は6月に巨大地震の発生確率の長期予測を示す「全国地震動予測地図2016」を公表。この全国地震動地図と今回の評価結果で発生確率が大きく異なる地域もある。岡山市は今回の評価では活断層地震の確率が2～3％とされた地域にあるが、全国地震動地図では41％だった。平田委員長は「岡山は活断層評価では低い数字が出たが、(海溝型地震である)南海トラフ地震の影響もあり、油断しないでほしい」と呼びかけている。【7月2日 日本経済新聞より】
▼地震調査研究推進本部 中国地域の活断層の地域評価
http://www.jishin.go.jp/evaluation/long_term_evaluation/regional_evaluation/chugoku-detail/

災害時の避難生活に必要な知識を子供たちが学ぶ防災キャンプが2、3の両日、宮城県亘理町逢隈小で行われ、3～5年の児童18人が参加した。初日は、亘理消防署の指導でロープを伝って避難する訓練を実施。また、避難所でスリッパが足りない状況を想定し、新聞紙で簡易な履物を作るなどした。5年生の庄司侑加さんは「災害に遭った時に、安全に逃げられるように家族に伝えたい」と話した。防災キャンプは町教委が防災教育の一環で、2010年度から町内6小学校の持ち回りで行う計画でスタート。東日本大震災による休止を経て13年度に復活した。担当した町生涯学習課の横田淳さんは「子供たちが家族に知識を伝えることで、地域の防災力を上げていきたい」と語った。【7月4日 河北新報より】