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1978年に起きた宮城県沖地震から12日で38年を迎えるのを前に、宮城県名取市は11日、巨大地震や山林火災の発生を想定した総合防災訓練を那智が丘地区で実施し、地元住民や児童ら約1000人が迅速な避難方法を確認した。住民らは避難勧告を受け、自主防災組織が中心となって危険箇所や要救助者のいる住宅を確認しながら那智が丘小まで徒歩で移動。バケツリレーによる消火作業や、倒壊したブロック塀の下から住民を救出する訓練に当たった。那智が丘地区自主防災会の高屋政志会長は「参加者が1000人以上となり、防災意識の高まりを感じた。公助だけでなく自助も必要だと認識できるので、こうした訓練の継続が大切だ」と話した。【6月12日 河北新報より】

兵庫県加古川市の氷丘中学校が8日、大災害を想定した防災訓練を同校で実施した。地域の一員として災害時に活動できる人材の育成を目指して計画。協力を要請し、県内から集まった防災士28人の指導を受け全校生徒約790人が災害時の対応を確認した。この日は、震度6の地震が起きたという緊急地震速報で全員が校庭に避難。学年ごとに防災士と避難後の対応を検討した。1年生は土のう約200袋を作り、防災士の指示で高さ50センチほどに積み重ねた。2年生は毛布と竹で作った簡易担架で重傷者を運ぶ訓練をし、チームワークの大切さを学んだ。3年生は避難所開設訓練に取り組んだ。避難者の誘導やトイレの設置場所などをグループに分かれて議論した。【6月9日 神戸新聞より】

長野県岡谷市上の原小学校は8日、豪雨災害について学ぶ全校集会を開き、1～6年生合わせて約260人が参加した。同校は、10年前の豪雨災害で体育館や校舎に土砂や倒木が流れ込み、大きな被害を受けた。災害の記憶を風化させず、教訓を語り継ごうと、災害の翌年から全校集会を開いている。会場では、5年生48人が「ぼく達の命を守る砂防えん堤」と題して、一人一言ずつリレー形式で発表した。土砂災害の恐ろしさや仕組み、砂防えん堤の役割を説明し、「災害の種類によって身の守り方が違う」「水や自然は実はとても怖い」「砂防えん堤に安心せず、自分の身は自分で守りたい」と意見を伝えた。小口昭一校長は「命ほど大切なものはない。どうすれば身を守れるのか、災害時には一人でも考えて行動できるようになってほしい」と呼び掛けた。【6月9日 長野日報より】

地域安全学会と高知県の共催で4日、防災活動への若者の関わりを考える公開シンポジウム「地域のチカラで南海トラフ地震と戦う」が高知市で開かれ、防災活動に携わる県立大、高知工科大、高知大の学生団体代表らが活動を報告した。高知工科大2年の上村裕之さんは「バケツリレーなどの種目がある防災運動会で興味と意識向上を図っている」、高知大3年の岩瀬誠司さんは「耕作放棄地に野菜を植えている。収穫時には、訓練を兼ねた炊き出しをするなど、地域との共助の輪を広げつつある」などと報告した。県立大3年の清水幹生さんは「これまでの取り組みをマニュアルとしてまとめ、後輩にノウハウを伝承していくことを考えている。ほかの人にとっても活動の入り口にできればいい」と抱負を語った。【6月8日 朝日新聞より】
▼高知県「地域のチカラで南海トラフ地震と戦う」
http://www.pref.kochi.lg.jp/press1/2016052300072/

兵庫県篠山市で6日、災害時の安全対策に役立てるため、インターネット上の防災情報の活用方法を学ぶ研修会が開かれ、市内各地の自治会長や自主防災組織のリーダーら約60人が参加した。行政発の情報を待つだけでなく、自分で情報を収集して「自助」の意識を養ってもらおうと、昨年から丹波県民局などが開催している。研修会では、県防災士会の金子勝典さんが、土砂災害や洪水など災害関連情報を集約したハザードマップや河川水位の中継カメラの見方などを紹介した。研修会は篠山市で7日もあり、丹波市では9、10日にある。県のハザードマップは「兵庫県CGハザードマップ」で検索できる。【6月7日 神戸新聞より】
▼兵庫県CGハザードマップ
http://www.hazardmap.pref.hyogo.jp/

熊本地震で、処方された薬の種類や服用量などを記した「お薬手帳」の有効性が医療関係者の中で、あらためて確認されている。常用薬を持たないまま避難した人たちに対応した薬剤師たちによると、手帳の情報を基に、適切に対応できた例が相次いだ。逆に手帳がないために、不安を残したままの対応となったケースもあったという。大分県薬剤師会災害対策委員長で薬剤師の伊藤裕子さんは「自分がどんな薬をどれだけ服用しているのか、覚えていない人も結構いらっしゃるので、お薬手帳は災害時の命綱といえる。災害で避難するときは必ず持ち出してほしい」と呼びかけ。「今はスマートフォンの無料アプリで利用できる電子版お薬手帳もある。持ち運びを忘れそうな人はこれを利用するのも一つの方法だ」と助言する。【6月4日 西日本新聞より】
▼日本調剤「お薬手帳」活用のススメ
http://www.nicho.co.jp/prescription/book/

奈良県は1日、土砂災害の危険がある場所や避難経路の確認を呼びかけるキャンペーンを始めた。梅雨の時期に合わせ、毎年6月に国土交通省と都道府県が啓発活動を展開。30日までの期間中、南都銀行の店内などにポスターを掲示。近鉄には県内15駅のほか、車内でも土砂災害への警戒を呼びかける放送を流すよう依頼している。県は今年度から、小中学校に砂防・災害対策課の職員を派遣する「出前講座」も開始。担当者は「山が多い県南部だけでなく、人口が集中する北部でも危険性があることを知り、日頃から災害への備えに万全を期してほしい」としている。【6月2日 読売新聞より】
▼奈良県 砂防・災害対策課
http://www.pref.nara.jp/1681.htm

水害サミット実行委員会と毎日新聞社の主催で、6月7日、第12回水害サミットを毎日新聞東京本社にて開催する。水害サミットは、激甚な水害を経験した全国の市町村長が集まって意見交換や提言等を行う場として、三条市、見附市、福井市及び豊岡市の4市長が発起人となって立ち上げられ、平成17年より毎年開催されている。今回は、19市町村長が参加するとともに、国土交通省水管理・国土保全局長他がオブザーバーとして参加し、昨年9月の関東・東北豪雨による被害を踏まえ「主体的行動型避難への意識変革を探る」などについて意見交換が行われる予定。また、当日に水害サミットから全国に向けて提言骨子の提示・採択が行われる予定となっている。【6月2日 国土交通省より】

秋田市の社会福祉法人いずみ会が主催し、東日本大震災を教訓に、災害福祉について学ぶ公開講座が、秋田市役所中央市民サービスセンターで開かれた。市福祉保健部の進藤靖主席主査が、「災害に備えた支え合いの地域づくり」と題して秋田市の福祉政策の現状を説明。「市が提供している要援護者名簿などを活用し、福祉施設は地域での支援体制づくりに努めてほしい」と呼び掛けた。災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバードの理事で宮城支部会長の野田毅さんは「震災当時、福祉避難所はほとんど機能しなかった」と振り返った。その上で「災害福祉のスキルを持つ人同士が連携して組織をつくり、有事には要支援者のニーズを把握したり、優先的に福祉避難所へ案内したりするなど、リーダー的役割を担うことが必要だ」と語った。【6月1日 河北新報より】
▼災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード
http://www.thunderbird-net.jp/index.html

防災に携わる産学官のメンバーでつくる地区防災計画学会などが主催し、熊本地震の教訓を生かし、災害時の取り組みを話し合うシンポジウム「熊本地震を踏まえた地域防災力強化の在り方」が29日、福岡大学で開かれた。地区防災計画学会会長の室崎益輝氏や前内閣府防災担当の筒井智士氏ら専門家6人が、熊本地震を受けた対応や今後の対策などを報告した。筒井氏は、熊本地震では取引先の操業停止や資材が調達できなくなるといったサプライチェーン(供給網)の被害が、多くの企業で業務停止の主な要因となったと指摘。「災害時にリスクが顕在化しても重要な事業を中断させず、早期復旧させるBCPの策定は九州では遅れている。早期の整備が求められる」と述べた。さらに、BCPを策定していた場合でも、有効に機能したかを検証することや、地方自治体でも、緊急事態の業務再開手順をまとめることの重要性を指摘した。【5月30日 産経ニュースより】
▼地区防災計画学会 「熊本地震を踏まえた地域防災力強化の在り方 in 福岡 ～福岡の防災活動と地区防災計画制度～」
http://gakkai.chiku-bousai.jp/ev160529.html

山口県総合防災訓練が29日、萩、長門両市と阿武町で行われた。訓練は、大雨による土砂災害に加え、日本海を震源域とする巨大地震に伴い、萩市などが最大震度6弱の揺れと最大3メートル超の津波に襲われたとの想定で行われた。メイン会場となった萩市の陶芸の村公園では、住民らによる避難誘導や炊き出し、萩市社会福祉協議会などによる避難所の開設といった訓練が行われた。終了後、村岡知事は報道陣に「住民の避難と関係機関の連携について、実践的な訓練ができた」と総括。熊本地震を踏まえて「熊本では大変な状況が続いている。災害はいつでもどこでも起きると思って、県民も意識を高く持って備えてもらいたい」と述べた。【5月30日 読売新聞より】
▼山口県「2016年山口県総合防災訓練」の実施について
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/201605/034177.html

高知県南国市は、防災を学ぶ学生を対象に「南国市消防団学生サポーター」の認定制度をスタートさせた。南国市は「少年防火クラブ」を設けるなど、世代ごとに防災の担い手育成を図っており、新たに学生に照準を合わせた。南国市内にキャンパスがある高知高専や高知大学に呼び掛けたところ、計12人がサポーターを志望。先ごろ、南国市篠原の南国市消防本部で、基礎研修と認定式が行われた。基礎研修では、火災や消防に関する授業や救命講習を受け、消火器を使った訓練も実施した。サポーターは今後、消防関連の行事や訓練などにも参加する。南国市消防本部は「まずは学校の防災リーダーとして、さまざまな活動に取り組んでもらえれば」としている。【5月26日 高知新聞より】
▼南国市「南国市消防団学生サポーターを募集しています」
http://www.city.nankoku.lg.jp/life/life_dtl.php?hdnKey=3890

慶応大と東京都市大のチームが、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示した「全国地震動予測地図」について、確率の低い地域に住む住民からは「安心情報」と誤解され、防災意識の向上につながっていないとの調査結果を、千葉市で開催中の日本地球惑星科学連合大会で発表した。調査は2014〜15年度、35〜55歳の世帯主かその配偶者を対象にインターネット上で行い、3880人が回答した。その結果、低リスク地域では、地図を見る前より見た後の方が、地震に遭うリスクがあると思う人が少なくなった。「地図を見て安心した」「予想より確率が低かった」など、地図を安心情報と受け取る傾向が自由記述欄にも表れたという。一方、高リスク地域でも地図を見ることでより防災対策に取り組もうと思った人は少なく、地震への備えにつながっていない実態も明らかになった。【5月24日 毎日新聞より】
▼地震調査研究推進本部 地震予測地図
http://www.jishin.go.jp/evaluation/seismic_hazard_map/
▼日本地球惑星科学連合 連合大会2016
http://www.jpgu.org/meeting_2016/index.htm

愛媛県新居浜市立川地区の立川自治会自主防災組織や地元消防団が22日、避難訓練を実施した。山あいに家屋約150世帯が点在し、高齢化が顕著な地域特性を踏まえた防災体制を住民自ら確立しようと初めて開いた。震度7の巨大地震による土砂崩れで地区が孤立した状況を想定し、午前7時、「ガスの元栓や電源を切り、余震による落石に注意して避難を」との町内放送で訓練がスタート。続いて「体を温めるため、たき火で湯を沸かして」と課題が放送され、参加者は木の枝やわらを拾い集めたり、鍋代わりになるものを相談したりして、臨機応変な対応を学んだ。消防団は毛布と竹の応急担架の作り方を説明。参加者は「空き家の廃材を活用できるよう事前に家主に話をしよう」「生活道沿いの樹木を間伐し、避難路の確保が必要」と意見を出し合い、地域課題を掘り起こしていた。【5月23日 愛媛新聞より】

厚生労働省は、熊本地震で発生したがれき処理などを行う作業員やボランティアを対象にした「がれきの処理等を行う方のための安全講習会」を、5月29日に熊本で、30日に福岡で開催する。熊本地震の被災地では、がれきの片付け・搬送などの作業が行われており、作業員やボランティアで、普段こうした作業をしていない人は、がれき上での転倒や、釘などの踏み抜き、がれき運搬に伴う腰痛、熱中症の発生など、作業中の思わぬ事故やけがをする危険性もある。こうした状況の中、今回の講習会では、 建設業労働災害防止協会の安全管理士が講師となり 、作業員やボランティアの方に対して、がれき処理などの作業における安全対策を分かりやすく解説する。申込の詳細は下記リンクより。【5月17日 厚生労働省より】

岐阜県と岐阜大が共同設置した清流の国ぎふ防災・減災センターが、地域の自主防災活動を主導する人材を育成するため、新たに開講した「げんさい未来塾」の入塾式が、岐阜市吉野町の同大サテライトキャンパスで開かれた。自主防災組織の代表や行政の防災担当者、スキルアップを目指す防災士らが、研修の充実や地域の自主防災会の立ち上げといったプロジェクトを抱えて入塾した。経験豊富な防災士や同大教員らが年間を通じてほぼマンツーマンで指導。塾生は災害図上訓練や避難所運営ゲームなどのワークショップの運営に参加したり、指導者の活動に同行したりして人脈を培い、企画立案や運営ノウハウを身に付ける。【5月20日 岐阜新聞より】
▼岐阜県 清流の国ぎふ 防災・減災センター
http://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/bosai/bosai-taisei/11115/gfbosai.html

徳島大と徳島市が21日、近隣住民を対象に、津波から避難するための研修会を徳島大常三島キャンパスの地域創生・国際交流会館で開いた。同会館は2015年7月に新築された。鉄筋コンクリートの一部6階建てで、919人が避難できる。同大と徳島市は、同会館を津波からの一時避難場所とする協定を3月に結んでおり、研修会は協定締結後、初めて。この日は同市の職員が、震度5強以上の地震が起きた際に自動で開く保管庫の中身などを説明した。同大理工学部の田村隆雄准教授は「有事の際は荷物も多く、避難に時間がかかる。自宅からの経路も把握して迅速に逃げられるようにしてください」と呼びかけた。【5月22日 読売新聞より】
▼徳島大学「徳島大学（常三島地区）新津波（一時）避難ビル研修会」 の実施について
http://www.tokushima-u.ac.jp/docs/2016051900013/

障害を持つ児童、生徒が通う、和歌山県立みくまの支援学校は15日、防災参観日を初めて開いた。通常の避難訓練のほか、校外で大規模地震に遭うことも想定して、保護者向けの防災講座も開かれ、参加者は家庭での日頃からの備えの大切さを再確認していた。同校では、教室や廊下など安全性の高い校内63か所にブルーシートを敷き「セーフティーゾーン」に設定。うち21か所にヘルメットを常備するなどし、昨年2月、総務省消防庁の防災まちづくり大賞で日本防火・防災協会長賞を受賞している。保護者でつくる育友会も昨年度、防災研究部を設置。防災食を使った給食で子どものアレルギーの有無を把握するなど、災害時を見据えた訓練を重ねている。【5月17日 読売新聞より】
▼和歌山県立みくまの支援学校「防災の取組」
http://www.mikumano-sh.wakayama-c.ed.jp/bosai-t1.html

日本財団は16日、熊本地震で甚大な被害を受けた益城町について、避難所生活が長期化する被災者数は2000人以上になるとの予測結果を発表した。同財団は5～8日に同町の避難所7カ所で暮らす225世帯(647人)に、家屋の被災状況や今後の見通しなどの聞き取り調査を行った。調査では、仮設住宅などを「一時的な住居として希望する」と答えた世帯が全体の47.3％に上った。同財団は結果から、調査期間中の避難者総数約4500人のうち、約2100人が避難所からの「退去予定がない」と推計。退去できない人の多くが職を失った人や高齢者であり、収入面の不安から退去が難しい環境にあると分析した。同財団は、避難長期化に伴う健康状態の悪化や災害関連死などを防ぐため、生活再建に向けた個別相談や支援策の対応に当たるコーディネーターの配置などが必要と提言している。【5月16日 時事ドットコムより】
▼日本財団 益城町内の避難所利用者、225世帯/647人の実態調査
http://www.nippon-foundation.or.jp/news/pr/2016/59.html

川崎市の多摩川河川敷で15日、防災プログラム企画運営会社「ステップキャンプ」、川崎市内でまちおこしイベントを企画する一般社団法人「カワサキノサキ」などが主催し、災害時に役立つアウトドア知識を学ぶ「防災キャンプ」が開かれた。ステップキャンプの代表、の寒川一さんが講師を務め、親子連れなど160人が、水のろ過方法やチャック付き保存袋でご飯を炊く方法を学んだ。河原で小石や木切れを拾うところからスタート。底を切り取り、ふたに小さな穴をいくつか開けたペットボトルを逆さにして小石、炭、布を敷き、川の水をろ過した。「牛乳パックにはロウが塗ってあり、着火剤代わりになる」という寒川さんの説明に、参加者は納得の表情をみせた。防災キャンプは学校や町内会の防災訓練などでも開催している。【5月16日 東京新聞より】
▼STEP CAMP
http://stepcamp.jp/