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宮城県仙台市宮城野消防署主催で、7月28日に、夏休み中の子供たちが楽しみながら防災を学ぶ「消防チャレンジ教室」が開かれた。教室には区内の5つの少年消防クラブの児童22人と、ボランティア研修に訪れた東京の目黒星美学園の高校1、2年生24人が参加。児童らは避難タワーに備蓄された資機材の役割を学んだ後、ビニール袋を使った非常食づくりに挑戦した。同校の高校生は、災害時のトイレに関する研究の成果を発表。同校は2012年から亘理町などで交流ボランティアなどに取り組んでおり、被災者から震災直後にトイレで苦労した話を聞き、どこでも使える携帯用のトイレを開発した。参加した原町小6年の宇野零帰さんは「災害の時は自分でできることをやり、他の人も助けられるようになりたい。トイレが気になる人のことも考えたい」と話した。【8月1日 毎日新聞より】
▼目黒星美学園 特集ページ
http://www.meguroseibi.ed.jp/tabid/381/Default.aspx

内閣府は2日、国民の防災意識の向上、避難行動の定着等を図ることが重要だとして、8月27日(土)、28日(日)に東京大学本郷キャンパスにて「第1回防災推進国民大会」を開催すると発表した。「大規模災害への備え～過去に学び未来を拓く」をテーマとして、参加団体によるシンポジウムやワークショップ、各種展示や体験コーナーなど、子どもから大人までが楽しんで防災を学ぶことができる。【8月2日 内閣府より】
▼第1回防災推進国民大会
http://bosai-kokutai.jp/

兵庫県明石市防災センターで30日、ペットボトルで地震計を作る講座が開かれ、市内の小学生と保護者約30組70人が参加した。京都大学阿武山地震観測所のボランティアメンバー5人が講師を務めた。工作では、単一電池に糸をくくりつけて振り子を作り、専用カッターでペットボトルをくりぬいて本体を用意。振り子の下にシャープペンシルの芯を取り付け、本体の中に入れた振り子が記録用紙に記入できる位置になるよう糸の長さを調整し、完成させた。【7月31日 神戸新聞より】
▼阿武山観測所
http://abuyama.com/

徳島県西部県民局の主催で30日、災害時における妊婦への対応方法を学ぶ「周産期等の女性にやさしい災害対策研修会」がつるぎ町立半田病院であった。妊婦に特化した研修会は県内で初めてで、県内の医療関係者約80人が参加した。国立保健医療科学院生涯健康研究部の主任研究官で産婦人科医の吉田穂波さんが「災害時に母児を守るため、私たちができること」と題して講演。吉田さんは全人口に占める妊産婦の割合は0.8％で、障害者や外国人より少ないことを示し「災害時要配慮者である認識がない地域がほとんど」と指摘。東日本大震災時には妊婦がどこにいるのか把握しづらかったことを紹介し、「平時から医療関係者や行政、防災士など幅広い人が連携し、災害時に早急な対応が取れるような体制づくりが必要」と訴えた。【7月31日 徳島新聞より】

今年で創立120年を迎える横浜地方気象台の記念講演会が8月1日、横浜市中区の市開港記念会館で開かれる。 国立環境研究所の江守正多氏が、各地で起きた災害と地球温暖化の関係などについて解説。あわせて、気象台を含む防災関係機関のパネルディスカッションを行い、普及啓発の取り組みをわかりやすく紹介する。事前申し込み不要。詳細は下記リンクより。【7月26日 横浜地方気象台より】
▼横浜地方気象台 横浜地方気象台創立120周年記念講演会
http://www.jma-net.go.jp/yokohama/120mousikomi.pdf

宮城県岩沼市の玉浦地区子ども会育成会は23日、同市玉浦小の体育館で、夏休み中の同校児童を対象に防災キャンプを実施した。1～6年生約130人が参加した。教諭らの指導で、避難所の仕切り作りに挑戦。持ち寄った段ボールをはさみで切って山型にした台に、別の段ボールを挟み込んで仕切りにした。新聞紙を使った食器作りにも取り組んだ。4～6年生約50人は自分たちで作った仕切りを利用し、体育館に宿泊。24日も感想文を書くなどし、防災について考える。玉浦地区は市沿岸部に近く、震災の津波で被災している。育成会は毎年、夏休み期間中に児童の健全育成に取り組んできたが、震災から5年がたったことを踏まえ、防災キャンプを企画した。【7月24日 河北新報より】

岩手県花巻市東和町の土沢地域づくり会議は24日、同町安俵の和田多目的広場で土沢地区防災訓練を行った。安全・安心なまちづくりに向けた初の取り組み。同会議は、管内の自治会ごとに組織されている6自主防災会に対して、リヤカーや担架、発電機、照明器具、ヘルメット、ベスト、のぼり旗などの各種防災用具を配備。初めに東和体育館で、花巻中央消防署東和分署による実技指導が行われ、参加者が傷病者の応急処置や搬送法について理解を深めた。続いて、6自主防災会が担架搬送リレーとお助けリヤカー競争、発電機ピカッとレース、避難物資調達競争の4種目で順位を争った。小川代表は「今回は各自主防災会でリーダー的な役割を担う人たちが参加したが、次回は女性や高齢者、子供らにも参加範囲を広げ、地域全体の防災意識を高めていきたい」と話している。【7月25日 岩手日日新聞より】

東日本大震災で被災した岩手県大船渡市と、南海トラフ巨大地震の対策を進めている高知市の双方の中学生が23日、防災への取り組みをテレビ会議システムで話し合う交流学習を行った。日頃市中の32人と高知市立南海中の18人が参加。日頃市中は22日から、全校生徒が学校に泊まり避難生活を体験する「防災キャンプ」を実施。南海中は、校区の地震・津波ハザードマップを有志で作製し、自主防災組織に送る活動をしている。交流学習では、避難所運営をカードや平面図を使いゲーム感覚で学ぶ「HUG」を活用。「車いす利用者」「ペット同伴」といった避難者に対し、何ができるかを盛んに議論した。【7月24日 岩手日報より】

愛知県名古屋市の名古屋大減災館で22日、「高校生防災セミナー」が始まった。県内15校から生徒60人と教諭15人が参加し、来年12月まで、講座や実践活動を通して理解を深めていく。同大と県、県教育委員会の連携事業。大規模災害に備え、対応能力のある地域の防災リーダーを育成する狙いで2010年度に始まり、今回で7回目。防災の専門家のほか、医療関係者、防災ボランティアらが講師を務める。開講式で同大減災連携研究センター長の福和伸夫教授は「災害に負けず、地域を再生させる力強さを身につけてほしい」と呼びかけた。【7月23日 毎日新聞より】
▼愛知県 名古屋大学と連携して「高校生防災セミナー」を開催します
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kenkogakushu/koukouseibousaiseminar.html

神奈川県立津久井高校定時制の1年生14人が7月15日、16日の2日間、災害時を想定した宿泊避難訓練を行った。県内の定時制高校でこのような訓練を行うのは初めて。同校が山間部に位置するため、「震災や大規模な自然災害時には、帰宅困難になるケースが想定されやすい」との声が前々から職員間にあり、同校では昨秋から宿泊を交えた防災訓練の準備を進めてきた。訓練は、全校生徒で約1時間、体育館などで通常の防災訓練を実施。全体訓練後に、今年入学した1年生14人が宿泊訓練を行った。訓練には生徒や教員の他、地元住民2人も参加。教室での簡易トイレや簡易ベッドの組み立て、保存用パンなど非常食の試食、大災害を想定し、地図上に危険が予想される地帯・事態を書き込んでいくDIGなどのプログラムを約2時間半かけて行った。【7月21日 タウンニュースより】

愛媛県今治市大西町の宮脇、大井浜両地区の自主防災会が主催する「子ども防災キャンプ」が17、18の両日、今治市大西町宮脇の宮脇集会所などであり、地元の小学生約40人が参加した。仲間と楽しみながら防災意識を高めてもらおうと開き、今年で4年目。児童は1泊2日の日程で、三角巾で腕を固定する応急処置や心肺蘇生法のほか、牛乳パックをまき代わりに空き缶を使った炊飯にも挑戦した。【7月19日 愛媛新聞より】

熊本地震の被災地で、地表に現れた活断層などの地震の痕跡が、子どもたちの防災教育の場になり始めている。熊本県御船町立高木小学校では19日、6年生11人が、学校近くにある日奈久断層上に生じた約60センチの「地表のずれ」や周囲の地層を見学。大学の委託で断層を調べる地質調査会社の高橋信一さんが、調査で掘った深さ約3メートルのトレンチ（溝）を見せ「これが4万年前の地層。縦に線が入っている箇所が断層で、御船町では大規模の地震が繰り返し起きているのが分かります」と説明。児童らはトレンチに入り、断層を探し当てるゲームをした。文化財の被害状況を見学する例も。鹿児島県阿久根市立折多小学校の6年生17人は今月中旬、修学旅行で被災した熊本城を見学した。【7月20日 産経WESTより】

宮城県富谷町成田中は9日、災害に備えて日頃から地域との連携を強化しておくことなどを目的とした大規模防災訓練を実施した。地域と一体となった同校の訓練は昨年に続き2回目。生徒たちは災害対策本部担当を中心に綿密に連絡を取り合いながら活動。学年単位で役割を分担し、1年生は公民館、特養施設、ヤマザワ富谷成田店に赴き、避難誘導を体験。2年生は地区内の3集会所から防災関連グッズを搬出し、中学校へ運んだ。訓練の主体となる3年生は学校が避難所になることを想定しテントなどを設営したほか、避難者役の1、2年生をけがの有無などを確認しながら体育館に収容した。災害対策本部で連絡調整の指揮を執った3年生の吉野和佳奈さんは「自分たちで考えて行動することの大切さを学んだ。この貴重な体験を防災に活動に生かしたい」と話した。【7月18日 河北新報より】

徳島県徳島市の徳島科学技術高校で19日、南海トラフ巨大地震を想定した津波避難訓練があった。全校生徒と教職員計約1000人と、津波の際に同校に避難予定の地域住民や園児ら約300人が参加した。南海トラフを震源とする震度7の地震が発生し、大津波警報が発令されたとの想定で実施。2、3年生は、最上階の5階にある1年生の教室や廊下に避難。近くの千松幼稚園と青葉保育園の園児は、防災委員の生徒らに手を引くなどしてもらい5階へ向かった。同校は地区の津波避難ビルに指定されており、2年前から住民参加型の訓練を行っている。【7月19日 徳島新聞より】

兵庫県神戸市にある保育士養成の専門学校「神戸こども総合専門学院」の学生ら7人が17日、熊本地震で被災した熊本県西原村の村立にしはら保育園を訪れ、防災ずきん150個を贈った。ピンクや黄色などがあり、贈られた園児らは大喜び。園田久美代園長は「ありがたい。避難訓練で活用したい」と感謝した。地震後に西原村でボランティアをしている神戸市民から、同学院の関係者が被災状況を聞いたことをきっかけに子どもたちへの防災ずきん寄贈を計画。学生らが神戸市で街頭募金活動をするなどして購入した。【7月18日 毎日新聞より】
▼神戸こども総合専門学院「募金活動」
http://kobe-kodomo.ac.jp/%E5%8B%9F%E9%87%91%E6%B4%BB%E5%8B%95/

兵庫県西宮市とNPO法人「日本災害救援ボランティアネットワーク」、地元のコミュニティFM局「さくらFM」の3者が「防災紙芝居」を作成した。デザインは平成7年の阪神大震災で被災した女性とその家族が担当。市内の公立幼稚園20園に配布したほか、市のホームページや動画投稿サイト「ユーチューブ」でも公開している。市防災啓発課によると、地震と津波に対する防災意識を子供に分かりやすく伝えようと企画。紙芝居の題名は「おおきなじしんがきたら！」で全18枚。激しい揺れが1分以上続く地震は津波がやってくる可能性があることから、大津波に備えて建物の3階以上に逃げることや、日頃から避難場所を共有することの重要性を分かりやすく説明している。【7月16日 産経ニュースより】
▼西宮市 防災講座についての資料を公開します！
http://www.nishi.or.jp/contents/0003603900030002000833.html

首都直下地震や集中豪雨での水害など大規模な災害を想定し、警察や自衛隊のほか大学生など1000人近くが参加する災害訓練が東京・江戸川区の河川敷で行われた。首都直下地震を想定した訓練では、重機を使って土砂やがれきを取り除き生存者を救出する訓練のほか、大学生が小学生を安全に避難させる手順を確認した。警視庁は大規模な災害の際には、警察官や自治体の職員だけでは対応しきれないとして、地域の大学生や専門学校生たちにも、子どもやお年寄りの避難の誘導や被災した人たちの支援を担ってもらえるよう、仕組み作りを進めている。これまでに10余りの大学や専門学校の学生がボランティアのチームを結成していて、災害訓練に参加するなどしているという。【7月14日 NHKニュースより】
▼警視庁 災害に備える
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/saigai/index.html

石川県白山市白峰小学校で11日、全校児童33人を対象にした白山火山防災授業があった。文部科学省の地域防災対策支援研究プロジェクトに採択された金沢大、名古屋大などの活動の一環で、3回目の今回は「白山の噴火災害」がテーマ。授業は地域住民に火山を理解してもらう手法開発が狙い。授業では酒寄教授が、火山が噴火すると、空から火山灰や噴石が降り、地表を溶岩、火砕流、火山泥流が流れることを伝えた。とくに被害が広範囲に及ぶ火山泥流は発生の仕組みを実験で示した。この後、児童は6班に分かれ、白山の立体模型の火口想定域から赤く色を付けた水をスポイトで流し、火山泥流がどういうルートを通って、どこまで到達するかを観察した。色水は火口想定域から直線距離で10キロ以上離れた同校まで到達するケースが多かった。【7月12日 中日新聞より】
▼地域防災対策支援研究プロジェクト「臨床環境学の手法を応用した火山防災における課題解決の開発」
http://all-bosai.jp/chiiki_pj/index.php?gid=10116

兵庫県神戸下の長田高校で11日、災害時の判断力を養い、防災意識を高めるカードゲーム「クロスロード」が行われた。地域防災力の向上とリーダー育成を目的に長田消防署が企画し、「神戸クロスロード研究会」が実施した。体育館では2、3年生約640人を対象に研究会の浜尚美代表理事が進行。6～7人のチーム内で、質問に対して一人ずつ賛否のカードを出し理由を述べた。「被災して数時間後、3000人がいる避難所に2000個の食糧が確保できた。配るか配らないか」との質問には、「子どもやお年寄りを優先して配布する」などの意見が出た。あえて「ノー」を出した3年の女子生徒は「大混乱を招くので、限界の状態でなければもう少し様子をみる」と述べた。【7月12日 神戸新聞より】
▼神戸市 高校生による「1000人クロスロード」の実施
http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2016/07/20160705913601.html

静岡県焼津市は5日夜、同市消防防災センターで、「2016年度市民防災リーダー育成講座」を開講した。自主防災会役員や公募市民87人が受講し、8月30日まで全8回の講座を通じて、地域防災活動に必要な知識を身に付ける。自助、共助、公助について学び、地域の防災リーダーとして活躍してもらおうと、2001年度から開催している。ライフライン事業者や防災の専門家による講義を受けたり、避難所運営ゲームや防災資機材のメンテナンス、傷病者の搬送体験などに取り組んだりする。性別や年齢、障害の有無などさまざまな立場の人の視点を地域防災に生かすための特別講演も受ける。開講式では、半田充副市長が「災害発生直後は公助よりも自助、共助が重要。地域防災活動の核となるよう、知識や技術を習得してほしい」と呼び掛けた。【7月7日 静岡新聞より】
▼焼津市 広報やいづ2016年6月1日号
https://www.city.yaizu.lg.jp/koho/2016/0601.html