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御嶽山の噴火で重要性が改めて指摘された火山防災について理解を深めてもらおうと、岐阜県が小中学生向け教材「火山を知る本」を作成した。県が火山に関連する教材を作成するのは初めて。教材は、県内の5活火山（御嶽山、焼岳、白山、乗鞍岳、アカンダナ山）の概要や、登山中に噴火が発生した場合の対応、噴火が引き起こす現象などを、写真やイラストを交えながら紹介している。名古屋大地震火山研究センターや京都大防災研究所が監修し、対象学年ごとに内容を変えて、理解しやすくしている。県では今後も県の出前講座などで活用する予定で、県防災課の担当者は「活火山の存在が知られていなかったことが、御嶽山噴火の教訓の一つ。火山を身近に感じてもらえるようになれば」と期待を込めた。県のホームページ（http://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/bosai/bosai-taisaku/11115/kazan-text.html）からダウンロードができ、県は学校や家庭での利用を呼び掛けている。【11月7日 読売新聞より】

災害に強い地域づくりを目指すイベント「防災キャンプ」が7日、秋田市上北手の日本赤十字秋田看護大と同秋田短大で開かれ、地域住民や学生計約300人が災害発生時の水の確保や対応について学んだ。会場にはブースが設けられ、米と水を入れたポリ袋をゆでて米を炊いたり、アルミホイルで包んだ肉を入れた鍋に炭を載せて蒸し焼きにしたりする調理法が紹介されたほか、キャンプ道具が展示された。また、日本防災士会県支部の防災アドバイザー佐藤美子さんが「自然災害への備えを学ぼう」と題して講演。「災害時に身動きが取れなくなり救助を求める場合は、人の気配を感じるまで体力を温存することが大切。周囲にある物を一定のリズムでたたいて自分がいるというメッセージを発してほしい」と呼び掛けた。【11月8日 秋田魁新聞より】

大分県内で5日、「県民防災アクションデー」と銘打った情報伝達訓練などがあった。県内では10日まで、南海トラフ地震を想定した緊急消防援助隊九州ブロック合同訓練（7、8日）や、国の原子力総合防災訓練（8、9日）などが相次いで実施される。県は短期集中の訓練で防災計画を検証、関係機関との連携を確認する方針。アクションデーは大雨シーズンの6月に続き、全国一斉の「津波防災の日」の訓練に合わせて実施した。県や市町村は防災行政無線などが正常に作動しているかチェック。住民には周囲への声掛け、避難路や避難場所の確認などを求めた。県は早期の避難により大幅に死者を減らせるとみており、地域での避難訓練をはじめとした減災対策の充実を訴えている。【11月5日 大分合同新聞より】

徳島県の鳴門教育大学は4日、地元の住民らと合同で防災訓練を行った。地震・津波警報が発令されたとの設定で、大学の自衛消防隊が中心になり、学生の安否確認や住民の避難誘導に当たった。大学構内の7階建ての人文棟は、地域の津波避難ビルに指定されており、住民らは避難ルートの確認をした。芸術棟では学生らが救助袋を使い、窓から負傷者を下ろす練習をした。訓練は避難誘導を強化するため、今年から参加が必須になった。学生らは授業を中断し、避難場所になっている計4棟の3階以上まで駆け上がった。【11月5日 朝日新聞より】

名古屋市港防災センターにて、11月3日(火)～12月27日(日)まで、小中学校の防災への取り組みを紹介する「学校防災展」を開催する。「26年度1.17防災未来賞ぼうさい甲子園」に参加した、高浜市立翼小学校と幸田町立幸田中学校の展示の紹介や、地域の取り組みとして、名古屋市立東港中学校2、3年生の防災学習の成果も展示している。また、ミニ展示コーナーでは11月末まで、11月5日の津波防災の日に関連して、三重県尾鷲市尾鷲小学校に新設された「津波避難路」の写真紹介と、宮城県石巻市立大川小学校の現在の写真も展示している。【11月1日 名古屋市港防災センターより】

地震による大規模津波の被害軽減を目指すとともに、津波に対する知識の普及・啓発を図るため、新潟県で11月7日(土)に、国土交通省、新潟県、新潟市、聖籠町が主催し、大規模津波防災総合訓練を実施する。4日、国土交通省は主な訓練項目及びスケジュールを発表した。新潟東港をメイン会場に、上空・海上・陸上で相互に連携した訓練を実施する。【11月4日 国土交通省より】
全国各地の訓練イベントをこちらから見られます。一般参加も可能なものがあるので、お近くの訓練に参加してはいかがでしょう。詳しくは、こちらへ。
2015年度防災関連イベント一覧 https://bosaijapan.jp/event/

内閣府では「津波防災の日」(11月5日)にあわせて、津波防災に対する意識向上や、適切な避難行動の定着に向けた啓発を目的に、様々な取組を行っており、その一環として、11月5日に丸ビル1FのMARUCUBEにて、プレス向けイベントを公開で行う。ふなっしー、くまモンほか津波防災ひろめ隊も参加し、「津波避難ポーズ」等でのフォトセッションや津波防災のポイント等についてのトークセッションを行う。【10月30日 内閣府より】
▼イベントの模様は後日「津波防災ひろめ隊サイト」でも紹介予定
津波防災ひろめ隊サイト：http://tsunamibousai.jp/

国土交通省は11月4日、首都直下地震が発生したという想定の元で、行政機関（国・地方自治体・関係団体等）や民間企業等が協力し実施する災害支援物資輸送のさらなる円滑化を実現するため「首都直下地震における災害支援物資輸送に係るワークショップ」を開催する。首都直下地震発生時、被災を免れた全国各地から被災地への災害支援物資輸送は、行政機関や民間企業等の多くの組織が協力し行う。ワークショップでは、参加者がグループに分かれて輸送に係る組織の役割を与えられ、示された行動計画に基づき被災地への輸送に係る作業を実施。また、示された行動計画では対応できない事象に対し、対応策を議論する。【10月30日 国土交通省より】

マグニチュード7クラスが懸念されている南関東での地震について、東京大地震研究所による「今後4年以内の発生確率は約70％」との試算結果を知った人のうち、実際に家族で話し合うなど防災行動に取り組んだ人は1～2割にとどまることが判明したと、慶応大の大木聖子准教授(地震学)が26日、神戸市で始まった日本地震学会で発表した。東京大地震研究所による試算結果は2012年1月に報じられ、調査は同年10月に実施。全国の4132人から回答を得た。大木准教授は「地震リスクについてインパクトのある数字が伝わっても、防災行動につながっていない。リスク伝達の方法に工夫の余地がある」とした。【10月27日 神戸新聞より】

広島県三原市消防本部と市消防団などは25日、同市の沼田川河川防災ステーションで、消防団員を対象に大規模災害や山火事などを想定した防災ヘリコプターの支援訓練を行った。県防災航空センターや市内の30分団などから約60人が参加。県の防災ヘリを使い、上空からの偵察や地上での誘導、物資の積み下ろしなどの手順を確認した。航空隊員はヘリの離着陸時には強風が吹くため、子供や高齢者に目配りすることなど注意点を説明。1回の飛行時間は最大で約1時間30分のため、「山中での捜索活動では、発煙筒やライトなどで素早く知らせてほしい」と要請した。【10月26日 読売新聞より】

10月、日本自動車工業会二輪車特別委員会が防災や災害時に活動するバイク隊を特集したパンフレットを作製した。この中では、災害時に二輪車は3つの特性を発揮することができると解説。渋滞時にも迅速に移動できる「迅速性」、四輪車を上回る踏破能力を備えた「機動性」、優れた「燃費性」があるとアピールする。導入事例では、警察、消防、国土交通省や地方自治体が、発災時の被害情報収集に二輪車を活用し成果を上げているケースを幅広い分野で特集した。このパンフレットは、都道府県県庁所在地を始めとする地方自治体、警察本部、消防本部、全国の消防団2200などに順次配布される。【10月24日 レスポンスより】

北海道電力泊原発の事故を想定した本年度の道原子力防災訓練が21日午後、原発から30キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)の住民避難などを実施し、終了した。道と同管内13町村の主催で、道警や第1管区海上保安本部、陸海空自衛隊など約370機関と地元住民約1万人が参加。震度6強の地震で泊原発3号機の炉心が損傷、放射性物質が放出されたと想定し、泊村など6町村の住民約800人が避難訓練を行った。倶知安町の中央公園では、放射性物質が付着していないかを調べるスクリーニングや除染の訓練を実施。スクリーニングを受けた岩内町の男性は「原発事故はあってはならないが、除染までの流れが分かった」と話した。おおむね予定通りに行われ、大きな混乱はなかったが、特定地域の携帯電話へ一斉送信する「エリアメール」で一部不具合が起きるなど課題も残した。【10月20日 北海道新聞より】

森の防潮堤協会が、生存科学研究所、日本フィトセラピー協会とともに、津波防災の日である11月5日に東京でシンポジウムを開催する。このシンポジウムでは、植物生態学、津波工学、脳科学、生物学などさまざまな角度から東日本大震災を検証しつつ、宮城県岩沼市「千年希望の丘」の取り組みを紹介しながら、未来に向けて、自然との共生という日本の伝統に立ち返った防災・減災のあり方を子どもたちとともに探る。参加受付は生存科学研究所ホームページの専用受付サイトより（http://seizon.umin.jp/event/151105.html）【10月21日 森の防潮堤協会より】

国土交通省、新潟県、新潟市、聖籠町が主催し、11月7日に新潟県北蒲原郡聖籠町(新潟東港)をメイン会場として、大規模津波防災総合訓練を実施する。国、地方公共団体等94機関と地域住民の参加を予定。航空機・船艇等を使った情報収集や救助・輸送訓練のほか、展示エリアでは、災害時に役立つ情報や車両の展示など28のブースが並び、子どもから大人までが楽しめる内容となっている。【10月21日 国土交通省より】

住民に防災意識を高めてもらう「防災学習会～地域の災害対応能力を高めるために」が18日、兵庫県豊岡市民プラザであった。2004年10月20日に発生した台風23号メモリアル事業として、国と県、市が共催。市民ら約200人が訪れ、自然災害の恐ろしさや災害に対する備えなどについて理解を深めた。講演で、中貝市長は写真を交えて台風23号襲来当時の市内の様子を紹介しながら、住民同士で助け合う地域づくりの大切さなどを訴えた。また、地域防災に詳しい西村雄一郎・奈良女子大学准教授が「ICTの利活用による新たな学校防災教育の潮流」と題して、インターネットからの情報を活用した災害対策などを解説した。【10月18日 神戸新聞より】

岐阜県や大垣市などは、同市和合本町の特別養護老人ホーム「優・悠・邑 和合」で、災害時に介助が必要な高齢者や障害者を福祉避難所でケアする「岐阜DCAT」の実地訓練を行った。実地訓練は初めて行われ、約20人が参加。土砂災害で同ホームに開設された福祉避難所に認知症や体が不自由な高齢者、発達障害の児童らが避難したと想定。大垣市からの要請を受けて、県が介護福祉士ら隊員5人を派遣、聞き取りや食事の介助などを行うまでの流れを確認した。訓練後の意見交換では、初めての施設で初対面の隊員らと連携を取る難しさなどが指摘された。今後、県は医療チームなどとも連携した訓練を重ね、災害時に備えるという。【10月15日 岐阜新聞より】

医療・福祉施設の職員を対象にした防災セミナーが13日、佐賀市天神のアバンセで開かれ、佐賀県の総合防災アドバイザーを務める山口大学院理工学研究科准教授の瀧本浩一さんが講演した。瀧本さんは「日本の災害マニュアルは、施設職員が全員助かっている前提で作られている」と問題点を指摘。まず施設職員が個人レベルで命を守る行動が必要だと話した。また、災害が起きれば施設職員は切れ目のない仕事を強いられ、極度の疲労状態に陥るため、「職員のケアも考えなければならない」とした。唐津市の50代の男性職員は「仕事上、まず人を支援することを先に考えがちになる。万が一の際は、自分たちも被災者になり得ることを意識し、利用者の支援に努めたい」と話した。【10月15日 佐賀新聞より】

東北大とシヤチハタは、スタンプを使って災害への心構えを養う「防災・減災スタンプラリー」プログラムを共同開発した。ラリーは全6問を設定。質問ごとに5種類の回答があり、専用台紙にスタンプで答える。印影は計30種類。回答とその内容を表すマークが描かれ、赤(自助)・緑(共助)・青(公助)と行動タイプ別に3色ある。地震対応を尋ねる設問では「運動して体力をつける」(自助)、「地域で避難訓練をする」(共助)、「案内板や看板を作っておく」(公助)といった選択肢があり、終了後、何色が多いかで考えの傾向が分かる。講師を務めた東北大災害科学国際研究所の保田真理助手は「回答はどれも正解で、スタンプを選んだ理由を話し合うことこそ重要。多様な考えを身に付け、臨機応変に行動できるようになってほしい」と述べた。【10月10日 河北新報より】

佐賀市社会福祉協議会主催の、災害ボランティア活動のあり方を学ぶ公開講座が10日、メートプラザ佐賀で開かれ、自治会関係者や民生委員ら約230人が聴講した。「地域ですすめる防災・減災」をテーマに、全国各地の災害ボランティア活動に関わる大分県竹田市社会福祉協議会の水野匡也さんが講演。水野さんは「ボランティア活動は力仕事ばかりと思われがちだが、道案内やトイレ掃除、（各地から訪れるボランティアに）土地の方言を伝えるなど、必要とされる役割は多くある」と紹介した。また、「日常の活動の延長が災害時に生きる」とし、「普段からどれだけ多くの人たちとつながっていられるかが大切。『共助』の輪は、ボランティアの力を活用することでさらに大きくなる」と話した。【10月12日 佐賀新聞より】

岩手県花巻市藤沢町の防災大運動会が4日、同市の石神町公園で開かれた。関係世帯270戸で組織する藤沢町自主防災会が2012年から従来の町民運動会をアレンジして開催。4回目の同日は100人が参加し、4つのチーム対抗で競った。10競技のうち、半分が防災関連。防災障害物リレーでは消火器の操作、土のう作り、一輪車での運搬、簡易担架作りを、ヘルメットをバトン代わりにして行い、操作方法や身の回りの物を活用した防災術を学んだ。松田会長は「災害時には人との関わり合いが大切。交流を図りながら、万が一のときに役立つ運動会としてこれからも続けていきたい」と話していた。【10月5日 岩手日日新聞より】