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首都直下地震や集中豪雨での水害など大規模な災害を想定し、警察や自衛隊のほか大学生など1000人近くが参加する災害訓練が東京・江戸川区の河川敷で行われた。首都直下地震を想定した訓練では、重機を使って土砂やがれきを取り除き生存者を救出する訓練のほか、大学生が小学生を安全に避難させる手順を確認した。警視庁は大規模な災害の際には、警察官や自治体の職員だけでは対応しきれないとして、地域の大学生や専門学校生たちにも、子どもやお年寄りの避難の誘導や被災した人たちの支援を担ってもらえるよう、仕組み作りを進めている。これまでに10余りの大学や専門学校の学生がボランティアのチームを結成していて、災害訓練に参加するなどしているという。【7月14日 NHKニュースより】
▼警視庁 災害に備える
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/saigai/index.html

石川県白山市白峰小学校で11日、全校児童33人を対象にした白山火山防災授業があった。文部科学省の地域防災対策支援研究プロジェクトに採択された金沢大、名古屋大などの活動の一環で、3回目の今回は「白山の噴火災害」がテーマ。授業は地域住民に火山を理解してもらう手法開発が狙い。授業では酒寄教授が、火山が噴火すると、空から火山灰や噴石が降り、地表を溶岩、火砕流、火山泥流が流れることを伝えた。とくに被害が広範囲に及ぶ火山泥流は発生の仕組みを実験で示した。この後、児童は6班に分かれ、白山の立体模型の火口想定域から赤く色を付けた水をスポイトで流し、火山泥流がどういうルートを通って、どこまで到達するかを観察した。色水は火口想定域から直線距離で10キロ以上離れた同校まで到達するケースが多かった。【7月12日 中日新聞より】
▼地域防災対策支援研究プロジェクト「臨床環境学の手法を応用した火山防災における課題解決の開発」
http://all-bosai.jp/chiiki_pj/index.php?gid=10116

兵庫県神戸下の長田高校で11日、災害時の判断力を養い、防災意識を高めるカードゲーム「クロスロード」が行われた。地域防災力の向上とリーダー育成を目的に長田消防署が企画し、「神戸クロスロード研究会」が実施した。体育館では2、3年生約640人を対象に研究会の浜尚美代表理事が進行。6～7人のチーム内で、質問に対して一人ずつ賛否のカードを出し理由を述べた。「被災して数時間後、3000人がいる避難所に2000個の食糧が確保できた。配るか配らないか」との質問には、「子どもやお年寄りを優先して配布する」などの意見が出た。あえて「ノー」を出した3年の女子生徒は「大混乱を招くので、限界の状態でなければもう少し様子をみる」と述べた。【7月12日 神戸新聞より】
▼神戸市 高校生による「1000人クロスロード」の実施
http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2016/07/20160705913601.html

静岡県焼津市は5日夜、同市消防防災センターで、「2016年度市民防災リーダー育成講座」を開講した。自主防災会役員や公募市民87人が受講し、8月30日まで全8回の講座を通じて、地域防災活動に必要な知識を身に付ける。自助、共助、公助について学び、地域の防災リーダーとして活躍してもらおうと、2001年度から開催している。ライフライン事業者や防災の専門家による講義を受けたり、避難所運営ゲームや防災資機材のメンテナンス、傷病者の搬送体験などに取り組んだりする。性別や年齢、障害の有無などさまざまな立場の人の視点を地域防災に生かすための特別講演も受ける。開講式では、半田充副市長が「災害発生直後は公助よりも自助、共助が重要。地域防災活動の核となるよう、知識や技術を習得してほしい」と呼び掛けた。【7月7日 静岡新聞より】
▼焼津市 広報やいづ2016年6月1日号
https://www.city.yaizu.lg.jp/koho/2016/0601.html

兵庫県高砂市の高砂認定こども園と高砂南高校が6日、地震による津波を想定し、合同で避難訓練をした。生徒17人が避難経路を先導し、5歳児44人が、同園から、約200メートル離れた同校へ安全を確認しながら走って避難。約5分で避難を終えた。高砂地区は海や川が近くにあり、災害時は津波や高潮の被害が懸念されている。指定避難所の同校に同園が協力を呼び掛けた。生徒が同園に駆け付け、廊下に避難した園児と合流。人数を確認し、安全な経路に誘導した。【7月6日 神戸新聞より】

共立女子学園は7月9日（土）に「第4回 イザ！カエルキャラバン！」を共立女子第二中学校高等学校（東京都八王子市）で開催する。共立女子第二中学校高等学校では、地域貢献活動の一環として、キャンパス内で子ども向けのイベントを開催している。今回は、八王子市教育委員会の後援のもと、NPO法人プラス・アーツ、八王子消防署、八王子市、東京ガス株式会社の協力を得て、前年以上に「防災教育」を充実させたプログラムを展開。おもちゃの交換や起震車体験、クイズなどのほか、同校オリジナルのコンテンツとして「キャンパス防災体験ツアー」を企画。校舎を見学しながら学校の中の防災について学ぶことができる。参加無料。事前予約不要。詳しくは下記リンクより。【6月30日 読売新聞より】
▼共立女子第二中高キッズイベント2016特設ページ
https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/nichukou/kidsevent/2016.html

富山県が、国内外からの観光客や登山客らに安全意識を高めてもらおうと、立山連峰の活火山「弥陀ケ原」の火山防災情報をまとめたチラシを作り、立山駅や室堂周辺の宿泊施設など約30カ所で配布している。表面には、地獄谷や室堂など一帯の地図を掲載。風向きによっては火山ガス濃度が上昇する危険性があり、通行に注意が必要な区域や、迂回路、防災用品を備える山小屋情報などを表示している。裏面では、火山が噴火した際に役立つ防災用品などを紹介している。A4判カラーで、一万部を用意。外国人観光客も多いことから、英語や中国語など5カ国語に対応。県のホームページでも閲覧できる。【7月6日 中日新聞より】
▼富山県「弥陀ヶ原は活火山です」
http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1004/00016106/00004614.pdf

南海トラフ巨大地震への意識を高めようと、愛媛県宇和島市文京町にある鶴島小学校と城南中学校の児童、生徒ら約500人が4日、合同避難訓練を行った。 県南予地方局が地域防災力強化を目指す「南予津波避難行動促進事業」の一環で実施。海抜2メートル前後の文京町には学校が集中。最寄りの避難場所となる宇和島城の城山公園は両校から近いが、同局によると狭い場所に多数が集中した場合に混乱が生じるなどの懸念があるという。別の避難経路や場所を模索するため、両校から東に約2キロ離れた愛宕町2丁目の病院駐車場を今回の目的地とした。訓練は震度7の地震が発生し約1時間後に津波が押し寄せる想定でスタート。参加者は学校や学年別に3ルートに分かれ避難。上級生が下級生と手をつなぎ進む姿もあり、約30分で無事着いた。 【7月5日 愛媛新聞より】
▼愛媛県 南予津波避難行動促進事業 合同避難訓練等(宇和島市文京地区)の実施について
https://www.pref.ehime.jp/nan54101/event/nantsunami.html

岩手県一関市で3日、2016年度一関市水防訓練が同市山目の磐井川河川公園で行われた。市消防団で組織する水防隊をはじめ、市消防本部、県、国、市内の婦人消防協力隊、自主防災組織などから約600人が参加した。訓練では水防隊員を中心に、Tマット工法、改良釜段工法、籠止め工法など堤防周辺の透水、漏水を応急補修する各種工法を実施。市消防本部による土の代わりに水を使用する「大型連結水のう」の作製展示や県防災ヘリコプターによる救助訓練、婦人消防協力隊員らの応急炊き出しなども行われた。隊員は機敏な動きで工法の手順を確認、くいの打ち付け、土のう作製などに取り組んでいた。市民参加型訓練には、親子連れや高齢者が多く参加。市民らは重機の乗車体験、災害用非常食の試食、防火衣の試着、土のう作製などを体験しながら、防災意識を高めていた。【7月4日 岩手日日新聞より】

政府の地震調査委員会は1日、中国地方にある活断層が起こす地震の発生確率を評価した結果を公表した。今後30年以内にマグニチュード6.8以上の地震が中国地方で起きる確率は50％とした。鳥取市や原発のある松江市がある北部で40％、山口市や広島市がある西部は14～20％、岡山市など東部は2～3％だった。地域別に活断層の地震確率を公表するのは2013年の九州地方、15年の関東地方に次いで3例目。今後、関西地方なども公表する。今回の評価結果とは別に、調査委は6月に巨大地震の発生確率の長期予測を示す「全国地震動予測地図2016」を公表。この全国地震動地図と今回の評価結果で発生確率が大きく異なる地域もある。岡山市は今回の評価では活断層地震の確率が2～3％とされた地域にあるが、全国地震動地図では41％だった。平田委員長は「岡山は活断層評価では低い数字が出たが、(海溝型地震である)南海トラフ地震の影響もあり、油断しないでほしい」と呼びかけている。【7月2日 日本経済新聞より】
▼地震調査研究推進本部 中国地域の活断層の地域評価
http://www.jishin.go.jp/evaluation/long_term_evaluation/regional_evaluation/chugoku-detail/

災害時の避難生活に必要な知識を子供たちが学ぶ防災キャンプが2、3の両日、宮城県亘理町逢隈小で行われ、3～5年の児童18人が参加した。初日は、亘理消防署の指導でロープを伝って避難する訓練を実施。また、避難所でスリッパが足りない状況を想定し、新聞紙で簡易な履物を作るなどした。5年生の庄司侑加さんは「災害に遭った時に、安全に逃げられるように家族に伝えたい」と話した。防災キャンプは町教委が防災教育の一環で、2010年度から町内6小学校の持ち回りで行う計画でスタート。東日本大震災による休止を経て13年度に復活した。担当した町生涯学習課の横田淳さんは「子供たちが家族に知識を伝えることで、地域の防災力を上げていきたい」と語った。【7月4日 河北新報より】

アウトドア流防災ガイドのあんどうりすさんを講師に迎えた、「『小さな命』を守るための防災講演会」が15日、横浜市金沢区の湘南八景自治会館で行われた。当日は生活に即した防災知識を分かりやすく説明。茨城県の洪水を例に、「大人は膝丈まで水がくると動けないが、その場合、子どもは腰まで水に浸かってしまう」と子どもの視点で対策するよう呼びかけた。また、持っておきたい防災グッズの紹介やさらしの活用法、防寒対策など実演を交えて説明した。参加した母親からは「普段の生活に密着した防災を知ることができた」「一番大切なのは自分で行動し、考えることだと感じた」などの感想が聞かれた。【6月30日 タウンニュースより】
▼あんどうりすの防災・減災りす便り
http://andorisu.jimdo.com/

国土交通省では、海岸愛護思想の普及と啓発、及び防災意識の向上を図ることを目的とし､毎年7月を『海岸愛護月間』としている。月間中は、海岸愛護思想の趣旨を広く推進するため、関係都道府県、市町村等と連携し、海岸愛護活動を全国各地で実施する。防災意識の向上のための取り組みとしては、津波災害に関するパネル展示や地震・津波啓発ビデオによる広報活動の実施、小中学生等を対象とした講習会、津波ハザードマップの配布等を行う。【6月24日 国土交通省より】
▼海岸愛護月間期間中の主な行事の実施予定調査
http://www.mlit.go.jp/common/001135625.pdf

栃木県小山市教委主催の防災セミナーが27日、中央公民館で開かれ、市内小中学校の防災教育担当者36人が水害を想定した学校施設の避難所開設訓練を行った。教職員は実効性ある避難所の開設を目的に受け付けや物資配布などの手順を確認し、有事に備え意識を高めた。セミナーは東日本大震災後の2012年度から始まり、今回は昨年の水害を教訓に避難所に関する知識や理解を深め、学校の地域防災拠点としての役割を高めようと市教委が企画した。訓練では受け付け、物資担当の教職員が、次々に訪れる避難者から家族関係や健康状態を聞き取り、水や毛布を手渡した。また居住空間を仕切るパーテーションを設営するなどした。【6月29日 下野新聞より】

山口県防府市で27日、自然災害が発生した際、子どもたちの命を守るための研修会が、市内の小・中学校の教員を対象に開かれた。この研修会は、下関地方気象台と日本赤十字社、そして日本気象予報士会でつくる全国初の組織＝「いのちを守る防災教育を推進する会」が開いた。研修会には市内28のすべての小・中学校から教員が参加。前日の天気予報から、大雨特別警報が発生した当日まで、何を準備し、子どもたちをいつ、どうやって避難させるか参加者たちは、専門家の助言を受けながら、真剣に意見を交わしていた。「いのちを守る防災教育を推進する会」では、防災で大事なのは、地域の災害のリスクを知ること、災害から身を守るために正しい情報と知識を持つことが重要と話していた。【6月27日 日テレNEWS24より】
▼下関地方気象台「いのちを守る防災教育を推進する会」
https://www.yamaguchi.jrc.or.jp/news_disaster/4994

宮崎県の主催で、「土砂災害防止教室」が24日、高原町立狭野小であった。全児童45人が、宮崎地方気象台や県小林土木事務所の職員から、災害への備えと早めに避難する心構えを学んだ。狭野小は霧島山系・新燃岳のふもとにある。気象台職員が2011年1月の新燃岳噴火による噴石や降灰被害の記録写真などを紹介。噴石を避けるため、建物などに身を隠すことが大切と伝えた。県職員も映像で地滑りなどの被害状況を説明し「日ごろから崖崩れが起きやすい危険箇所を確認するほか、家族で避難場所や避難順路を話し合って」と呼び掛けた。模型で砂防ダムが土石流被害を防ぐ実験もあった。【6月26日 毎日新聞より】
▼宮崎県 土砂災害防止月間の行事
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/sabo/kurashi/bosai/sub8_1.html

授業時間の一部や休み時間を使って短時間で行う「ショート避難訓練」が北海道帯広市内の学校で広がっている。市教委の4月の初調査では、小学校10校、中学校2校が行い、素早い避難行動が定着するなど効果があった。市教委によると、ショート避難訓練は東日本大震災以降、全国で行う学校が増えた。帯広小は、参加者が一斉に身を守る行動を取る「シェイクアウト」を参考に2013年度から始めた。年3回の通常訓練に加え、地震を想定した抜き打ちのショート避難訓練を1学期に1回、計3回行う。一斉放送で実施するほか、担任がクラスごとに行う方式も交ぜている。屋外への避難は行わないため、事後の指導を含めても10分ほどで済む。当初は騒ぐ児童もいたが、頻繁に行うことで落ち着いて行動するようになってきた。市教委はこうした効果に着目し、校長会でも各校に実践を求めている。【6月18日 北海道新聞より】

気象庁は16日、国の機関や地方公共団体等を対象とした全国的な緊急地震速報の訓練を6月23日に実施すると発表した。気象庁は訓練の実施を計画している機関や団体等に対して、23日の10時15分頃に訓練用の緊急地震速報を配信する。基本的に、テレビやラジオ、携帯電話(緊急速報メール／エリアメール)で訓練用の緊急地震速報が放送又は報知されることはない。訓練参加機関が行う緊急地震速報の放送・報知にあわせて、訓練参加者は、安全な場所に移動するなどの身の安全を守る行動訓練を行う。また、気象庁は、受信端末自体の訓練用の報知機能や、気象庁ホームページにある訓練用動画を利用することや、スマートフォンの訓練用アプリを用いて、緊急地震速報専用ブザー音による報知による訓練を行うこともできるとしている。【6月16日 気象庁より】
▼気象庁 スマートフォンの「地震防災訓練アプリ」を用いた訓練
http://www.data.jma.go.jp/svd/eew/data/nc/kunren/2016/01/kunren-app.html

富山県富山市で18日、土砂災害の体感コーナーや県内外の砂防の取り組みなどを説明するパネル展を通じ、県民の防災意識を高める「砂防フェア」が総曲輪のグランドプラザで開かれた。体感コーナーでは、土石流が押し寄せる様子を立体映像で見られる3Dシアターと、時間雨量180ミリの豪雨が体験できる装置を設置。多くの家族連れらが、土砂災害の怖さを実感していた。100年以上続く立山砂防事業や熊本地震の土砂災害などを写真で紹介するパネル展、ペットボトルの中に水と砂を入れて地盤の液状化現象を再現する実験もあった。5歳の娘と訪れた同市の主婦笹野恵梨子さんは「土石流などが起こる仕組みが、子どもでもわかりやすく学べた。家でも災害対策をしたい」と話した。【6月19日 中日新聞より】
▼富山県「砂防フェア2016」の開催
http://www.pref.toyama.jp/cms_press/2016/20160615/00019956.pdf

東京都江戸川区で18日、集中豪雨で住民が浸水地域に取り残されたことなどを想定した大規模な水防訓練が行われた。この訓練は、毎年、梅雨の時期に行われており、東京消防庁の隊員や地元の住民などおよそ730人が集まった。訓練は、集中豪雨で川が氾濫して、多くの住民が浸水地域に取り残されているという想定で実施。今年１月に東京消防庁に発足した、ヘリコプターによる救助専門部隊、「エアハイパーレスキュー」が川に浮かべた台船を浸水地域に見立てて、取り残された人をつり上げて救出した。小岩消防署の西勝吉署長は「茨城県常総市で起きた水害は記憶に新しく、江戸川でもこうした災害が起こらないとも限らないので、地元の消防団や地域の人たちと連携して、備えていきたい」と話した。【6月18日 NHKニュースより】
▼東京消防庁 平成28年度東京消防庁江戸川区合同総合水防訓練
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-koiwa/28tyousuibou.html