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名古屋大大学院持続的共発展教育研究センターの中村秀規特任准教授は9日、文部科学省の火山防災プロジェクトで、長野・岐阜・石川の3県や御嶽山・焼岳・白山麓の計7市町村の担当者向けと、3火山ごとにある防災協議会向けに、それぞれワークショップを開く方針を明らかにした。プロジェクトは、火山の特性に合わせた防災対策を地元が中心となって強める目的で、2017年度まで。同大学院地震火山研究センターの山岡耕春教授が統括し、名大側はプロジェクト期間終了後も続ける方針。16年度以降は住民や事業者らも交えたワークショップも構想。具体的な進め方は本年度の取り組みなどを通じて検討するという。【9月10日 信濃毎日新聞より】

「災害時に、避難誘導や避難所運営の実動部隊になってほしい」と、中学生対象の防災リーダー教室が全国で盛んになっている。愛知県安城市で8月末に開かれた中学生防災隊の防災教室。この地区では10年ほど前から、地元の社会福祉協議会が中心となって、中学生と地域住民が参加した防災訓練をしてきた。地域防災のNPO法人「コミュニティサポーターほっぷ」の加藤賀唯(のりゆき)代表理事は「地域に大人たちがいない時間帯に地震が起きれば、中学生の力を借りるというのが地域の防災力につながる」と話す。中学生を巻き込んだ訓練は少しずつ近隣に広がり、今年は市内7中学で開かれ、残る1校でも10月に計画されている。【9月9日 東京新聞より】

仙台市消防局の主催で、野球の試合中に震度5の宮城県沖地震が発生し、観客約30人が負傷したとの事態を想定した災害救助訓練が7日、仙台市宮城野区の楽天Koboスタジアム宮城であった。球団関係者や大学生ら約150人が参加した。球場前に置かれた救護所では、救急救命士がけがの程度に応じて治療の優先順位を決めるトリアージに臨み、意識の有無や呼吸から、負傷者を4分類し、応急処置と救急搬送する流れを確認した。【9月8日 河北新報より】

地震と集中豪雨による大規模な複合災害を想定した「富山県総合防災訓練」が6日、魚津、滑川両市と上市町、舟橋村の4市町村計8会場で行われ、住民のほか、県警や自衛隊、消防などから約3000人が参加した。訓練は、県東部を走る魚津断層帯を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生し、同時に県東部の局地的な集中豪雨で、土砂災害や河川氾濫の危険が高まったとの想定で行われ、土砂崩れを想定した救助訓練などが行われたほか、8月に運用が始まったドクターヘリを使ったけが人の搬送訓練も実施された。【9月7日 読売新聞より】

津波への防災意識を高めてもらおうと、「くまモン」や「ふなっしー」など、人気のご当地キャラクターが中心メンバーとなる「津波防災ひろめ隊」が結成され、7日、内閣府でお披露目された。山谷えり子・防災担当相とともに、津波の被害を最小限にする対策として、1.事前に家族と逃げる場所を決めておく、2.自分の命を守ることに全力を尽くすことを呼びかけた。【9月7日 TBS NEWSiより】
津波防災ひろめ隊サイト：http://tsunamibousai.jp/

文部科学省では、学校設置者の取組を一層支援するため、学校施設の防災対策について文部科学省担当者による説明や、有識者による最新の知見の提供、自治体等による先駆的な取組事例の紹介を行うセミナーを開催する。地方公共団体・国立大学法人及び学校法人の施設整備担当職員または防災担当職員が対象。10/16(金)仙台、10/30(金)岡山、11/13(金)東京にて開催。受講料は無料。申し込みは文科省のホームページより。【9月3日 文部科学省より】

福島県猪苗代町の吾妻小は1日、5、6年生約30人が参加し、地震と火山の防災について授業を行った。同校は平成27年度、会津地方で唯一、県教委の防災教育実践協力校に指定されている。磐梯山噴火記念館の佐藤公副館長らが講師を務め、模型で火山の仕組みを解説し、土石流、がけ崩れなどを発生させた。多くの犠牲者を出した御嶽山の噴火などについても紹介した。【9月2日 福島民報より】

名古屋大学の廣井悠准教授が、「地震火災」について、今後30年間に発生する確率を示した全国の予測地図を初めてまとめた。廣井准教授は4年前の東日本大震災で発生した239件の地震火災について、揺れの大きさと火災の原因、建物の数などとの関係を分析。分析結果と、政府が地域ごとに予測する強い揺れの地震が発生する確率を照らし合わせ、今後30年間に地震火災が発生する確率を10キロの区画ごとに予測した。その結果、太平洋側を中心に発生の確率が高い地域が広がり、東京や大阪の住宅が密集する地域では「ほぼ100％」と確率が極めて高い地域があることが分かった。地震火災の発生を想定して、大阪・生野区の中川地区では、住民と区役所が協力して「地区防災計画」作成している。計画の策定にあたって、火災の延焼につながりやすい地区内のすべての空き家を調べたほか、危険な場所や高齢者の住む世帯などを確認し、安否確認の担当者を10世帯から20世帯ごとに配置した。【9月1日 NHKニュースより】

部活動の「防災部」が全区立中学にある荒川区は1日、部員たちの報告会を開き、岩手県釜石市など東日本大震災の被災地を訪問した成果を発表した。区役所で行われた報告会には、南千住第二中など区立の全中学10校の防災部員合わせて約20人が出席。被災地訪問の団長で全区立中学に防災部ができるきっかけを作った南千住第二中の斉藤進校長は「災害に強い街づくりは人づくりから。幼児からお年寄りまでタテのつながりをつくり災害に備えたい」と話した。荒川区立中の防災部は南千住第二中が立ち上げた部活動「レスキュー部」を踏まえ、区が全区で防災意識を高めようと、本年度から区立全中学に設けた。【9月2日 東京新聞より】

8月30日の静岡県総合防災訓練は、開始以来37年目にして初めて、荒天の影響で計画した訓練の大部分が中止となった。今回は政府が南海トラフ巨大地震の応急対策活動計画をまとめてから初の訓練で、「大規模な広域防災拠点」の静岡空港や東名・新東名高速道路などの活用を検証する機会と位置付けられていた。しかし、この日の訓練は、気象状況からヘリコプターなど空路の活用が見送られた。行政側は、大規模訓練の実施で得られる効果と、安全の確保のはざまで頭を悩ませる。県危機管理部の担当者は「実災害でも天候が悪ければ、航空機は飛べず、公助が遅れることは必死。住民自身も緊急持ち出し品に雨具を加えるなど、今回の経験から災害へのイメージを膨らませてほしい」と求めた。【8月31日 静岡新聞より】

沖縄県浦添市立中央公民館主催で、神森中の生徒ら9人が昨年9月に作成した「勢理客(じっちゃく)の福祉安全マップ」を基に、障がい者や高齢者と共に地域の人たちが夜間に歩き、避難路がどうなっているのかを検証する防災講座が8月17日と18日に開かれた。地図を作った中学生をはじめ、車椅子利用者や視覚障がい者、ベビーカーで子どもと参加する人ら約25人が参加した。18日に行われた円卓会議では、避難に失敗する理由、支援が必要な人の避難、若い力をどう生かすかをテーマに議論した。障がいのある当事者からは「自分で障がいがあることを発信する積極的な姿勢が大切になる」「いろんな人と関わってコミュニケーションを取れるようにしたい」という声が上がった。【8月31日 琉球新報より】

全国特別支援学校知的障害教育校PTA連合会の全国研究協議大会が29日から2日間の日程で、岐阜市長良の岐阜グランドホテルで行なわれた。特別支援学校に通う知的障害児の保護者らの交流と研修を目的に毎年開き、34回目。全国から教職員を含め約920人が参加した。伊藤三奈子・岐阜特別支援学校PTA前会長と、堀友枝・岐阜本巣特別支援学校PTA会長は、「親としての準備と心構え」と題して実践を発表。学校間が約5キロと近いことから保護者が一緒に防災センターの見学や避難所運営ゲームの研修会を行ったことを説明した。堀会長は岐阜本巣独自に親子防災教室を開いて新聞紙でスリッパを作ったり、ハザードマップの学習をしたりしたことに触れ、「防災研修を積み重ねて、災害時に障害児が落ち着いて過ごせる環境と体制をつくりたい」と力を込めた。【8月30日 岐阜新聞より】

別府市の別府大学短期大学部で29日、「3.11に学ぶ災害時の食事作り」と題した講座があった。食事は生きる力になると、立松洋子教授らが「災害救援用炊飯袋」を使ったメニューを披露した。参加したのは食物栄養科の学生ら約60人。「炊飯袋」はネットでも購入でき、中に米と水を入れ、袋ごとゆでてご飯を炊く。この日は、さきいか、チーズタラ、サラミといったつまみ類を米と炊いて「するめご飯」をつくった。炊飯袋にはもちろんきれいな水を入れるが、ゆでるための鍋の水は汚れていてもよく、災害時に大切な飲み水を節約できるという。【8月30日 朝日新聞より】

災害時に医療関係者をはじめ、自治体や警察、消防など組織横断的にマネジメントできる人材を育てようと、新潟大医学部災害医療教育センターは10月、社会人向けの履修証明プログラムを開設する。同センターによると、災害医療に関する履修証明プログラムは全国初という。開設するのは「災害医療コーディネーターコース」と「次世代高度災害医療人プログラムアドバンスドコース」で、いずれも2年間で120時間。インターネットでの授業や実技などで、災害発生から復興までを想定した内容を履修する。講師には全国の災害医療の専門家を予定する。【8月28日 新潟日報モアより】

震災後の町づくりや防災の活動に取り組んできた被災3県の中学生と高校生、合わせて7人が、29日、国連の防災部門のトップ、マルガレータ・ワルストロム国連事務総長特別代表と対談した。この中で、生徒たちは「多くの子どもたちが自分の住む町の復興に関わりたいと考えているが、そうした機会がほとんどなく、情報も十分与えられていない」と指摘した。そのうえで、「子どもたちの精神的な面の復興を支援するうえでも、復興や防災に関する情報を子どもたちの間でも共有し、意見を出し合う場が必要だ」と訴えた。これに対し、ワルストロム国連事務総長特別代表は、「あなたたちのことばは世界に強いメッセージになるはずだ。国連でもウェブサイトなどで、あなたたちの声を発信していきたい」と答えた。【8月29日 NHKニュースより】

茨城県水戸市吉沢町の県立水戸特別支援学校で25日、大規模な災害が発生した際に障害者や高齢者らが避難する「福祉避難所」の開設訓練が行われた。市内で震度6強を観測する大きな地震が発生したとの想定で実施され、学校関係者や市職員、地元住民ら約150人が参加。車椅子を乗せることができる車両を使って、乗り降りの訓練を行ったほか、避難所の設営や炊き出しの手順、車椅子でも利用できるテント型の仮設トイレの設置方法などを確認した。水戸市は、東日本大震災の際に障害者や高齢者らが安心して避難できる避難所が少なかったことを踏まえ、市内の福祉施設など39カ所を福祉避難所に指定している。【8月26日 産経ニュースより】

静岡県は26日、県総合防災訓練の一環として、大規模地震に備えて災害対策本部を運営する図上訓練を県庁などで行った。政府が3月にまとめた南海トラフ巨大地震の応急対策活動計画に基づき、県は本年度中に広域受援計画を見直す方針で、応援部隊の受け入れや救急物資の輸送などの手順を検証した。県職員をはじめ、県警、県内35市町、関係機関などから約6900人が参加した。地震発生から5時間後を訓練開始時点と想定し、被災状況の情報収集や緊急輸送ルートの設定などに取り組んだ。【8月26日 静岡新聞より】

石川県野々市市の総合防災訓練が23日あり、市職員、消防団、市民などを合わせた約5,000人が参加した。午前8時に震度6弱の地震が発生したとの想定。市民は公園や集会場などの一時的避難場所に集まった後、10カ所の拠点避難場所で訓練に励んだ。拠点避難場所である野々市小学校には地元4町会の300人が集合。10人ほどのグループに分かれ、避難所運営のボードゲームに挑戦した。ゲームでは避難者が続々と訪れるとともに「トイレが使用不可」「救援物資をどこに置くか」などの問題が発生。参加者は顔を突き合わせて対応を模索した。【8月24日 中日新聞より】

徳島県北島町鯛浜の県立防災センターで23日、子どもたちが楽しみながら防災について学ぶ「こども防災まつり」が開かれた。県シルバー大学院の防災講座で学んだメンバーが、講師役として子どもたちを指導。新聞紙を折ってスリッパを作るコーナーでは、割れたガラスなどから足を守れることを習った後、実際に作ってみて履き心地を体験。防災すごろくでは、サイコロを振ってコマを進めながら、マス目に書かれた「地震が来たので頭を守るポーズを取ろう」「火事で煙を吸わないよう低い姿勢で1周回る」などの指示に従い、適切な避難方法を学んでいた。【8月24日 読売新聞より】

愛知県豊橋市は、市障害者福祉会館「さくらピア」が手掛けた脚本「障がい者が避難所にきたら」を元にした防災ラジオドラマを制作し、地元のFM局で放送する。脚本は、さくらピアで昨年9月にあった「避難所体験」に参加した障害者や地域住民ら61人が協力して執筆した。未明に震度6の地震が発生したと想定。「避難所における災害時要配慮者への配慮」をテーマに意見を交わし、一時避難所の受付を舞台にしたシナリオをまとめた。脚本は昨年度、独立行政法人防災科学技術研究所の「地域の絆をつくる防災コンテスト」の防災ラジオドラマ部門で最優秀賞に選ばれた。今回、原稿を放送用に手直しし、「身体障害者」「知的障害者」「視覚障害者」「車いすの身体障害者」「知的障害者ほか」の5作品を制作した。【8月22日 朝日新聞より】