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大阪府高槻市の市立奥坂小学校の2年生約80人が、関西大学社会安全学部を訪れ、防災について学んだ。同小は平成26年度に高槻市教育委員会から防災教育研究委嘱校に指定され、防災や危機管理を教えている社会安全学部と連携授業などを実施している。同学部を訪れた児童らは、亀井克之教授や学生らの案内で、まず災害用備蓄倉庫で防災テントや防災トイレ、炊き出し用の鍋などを見学した。続いて防災に関する常設展示を行っている「安全ミュージアム」で災害に強い復興まちづくりの模型などを見て回り、実際に簡易バケツリレーや伝言ゲームなども体験した。【6月15日 産経WESTより】
▼高槻市立奥坂小学校
http://www.takatsuki-osk.ed.jp/okusaka/
▼関西大学社会安全学部
http://www.kansai-u.ac.jp/Fc_ss/

福島県の県中建設事務所は14日、郡山市の三町目小で「豪雨から子どもの命を守る出前講座」を開いた。全校児童約60人が参加。同事務所の岡部彰さんが講師を務め、豪雨による洪水や土砂災害などの自然災害について、写真や映像を使って説明。砂防ダムの効果など、豪雨災害対策についても紹介した。出前講座は、自然災害から命を守る知識を身に付けてもらおうと、同事務所管内の小、中学校で開かれている。本年度は11月まで、計15回開かれる予定。【6月14日 福島民友より】
▼福島県県中建設事務所「豪⾬から⼦供の命を守る出前講座を実施します。」
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/164279.pdf

静岡地方気象台と静岡県内の防災関係機関などでつくる静岡防災情報連絡会は14日、静岡市葵区の県地震防災センターで会合を開いた。昨年9月の関東・東北豪雨を事例にした意見交換で、静岡大防災総合センターの牛山素行教授は「必要な防災気象情報はしっかり出ていたのに、被害が出た。社会として情報を使い切れていない」と指摘した。静岡市の担当者は「浸水危険度を示したハザードマップの活用が大切で、平常時から住民への周知を進めたい」と話した。気象庁は、大雨警報に関して新たに「浸水雨量指数」の導入を検討中。地質と都市化率、傾斜から雨水のたまりやすさを数値化し、地図情報に重ねて浸水被害の危険度を視覚的に伝えることを目指すと説明した。【6月15日 静岡新聞より】

熊本地震を引き起こしたと言われる活断層は沖縄県内でも少なくとも約90カ所にあることが調査で分かっている。琉球大理学部の中村衛教授によると、県内の活断層の活動周期は、1～2万年に1度のレベルで、同教授は「沖縄で心配なのは、プレートによる地震だ」と話す。中村教授によると本島の地下は、約30キロにフィリピン海プレートが存在。地表から比較的浅い位置にプレートがあり、境界型だけでなく、スラブ内地震も沖縄の地質には関わりが深いという。熊本では盛り土があった地域での家屋倒壊など被害が多かったことから中村教授は「自宅のある地盤のチェックも意識してほしい」と提言する。県内では盛り土が造成された地域について行政も積極的には公表しておらず、中村教授は行政への対応も求めている。【6月15日 琉球新報より】
▼琉球大学理学部 中村衛研究室
http://seis.sci.u-ryukyu.ac.jp/

中教審初等中等教育分科会は文科省で13日、学校安全部会の第1回会合を開いた。学校での安全教育や防災教育について、委員がそれぞれ意見を述べた。学校安全での具体的な施策として、安全に関する教育の充実方策・学校の施設および設備の整備充実・学校での安全に関する組織的取り組みの推進・地域社会、家庭との連携を図った学校安全の推進などが事務局から提示された。岩手県大船渡市立日頃市中学校の村上洋子校長は防災教育について「子どもたちの意欲を生み出していくのが教員の役目である。さまざまな工夫をしていくのが大切」と話した。東京都立墨田特別支援学校の安武正太郎前副校長は、特別支援学校での安全教育について「より充実させていく必要がある」と述べた。事務局からは、(1)安全についてしっかりした教育を行う(2)学校生活の安全を守っていくとの目的で、今後も議論を進めていくとの説明があった。【6月13日 教育新聞より】

三重県と三重大でつくる「みえ防災・減災センター」のシンポジウムが11日、三重大で開かれ、熊本地震の被災地に派遣された県職員らが現地の状況や課題を報告した。県四日市建設事務所建築開発室の西口智也主幹は、被災家屋の「応急危険度判定」を行った。熊本地震の犠牲者49人のうち12人は4月14日の前震の後に自宅に戻り、同16日の本震による家屋倒壊に巻き込まれたことから、「できるだけ速やかな判定が必要だと痛感した」と話した。避難所で支援に当たった三重大付属病院の武田多一・災害医療センター長は「避難生活を送る被災者がエコノミークラス症候群にならないようにする工夫が必要。毛布や虫除けスプレーなど、天候によって必要な物資が変わる。求められている物が行き渡るようにしなければならない」と語った。【6月12日 毎日新聞より】
▼三重県・三重大学 みえ防災・減災センター「研究成果公開シンポジウム」開催のご案内
http://www.mie-u.ac.jp/topics/university/2016/05/post-439.html

NPO法人日本防災環境と神奈川県防災消防協同組合の主催で、東日本大震災の被災体験から学ぶ「防災教育」についての講演会が7月9日(土)、ワークピア横浜で行われる。東日本大震災で当時小学生だった次女を学校で亡くした佐藤敏郎さんが、自身も元教諭であった立場から「実践的な防災教育について」、日本ユネスコ国内委員会の及川幸彦さんが「気仙沼市の施した防災教育ESD」について講演する。午後1時30分から4時まで。入場無料。7月1日まで事前予約が必要(定員に達し次第締切)。詳細は下記リンクより。【6月9日 タウンニュースより】
▼NPO法人日本防災環境
https://www.facebook.com/bousai.npo.org

1978年に起きた宮城県沖地震から12日で38年を迎えるのを前に、宮城県名取市は11日、巨大地震や山林火災の発生を想定した総合防災訓練を那智が丘地区で実施し、地元住民や児童ら約1000人が迅速な避難方法を確認した。住民らは避難勧告を受け、自主防災組織が中心となって危険箇所や要救助者のいる住宅を確認しながら那智が丘小まで徒歩で移動。バケツリレーによる消火作業や、倒壊したブロック塀の下から住民を救出する訓練に当たった。那智が丘地区自主防災会の高屋政志会長は「参加者が1000人以上となり、防災意識の高まりを感じた。公助だけでなく自助も必要だと認識できるので、こうした訓練の継続が大切だ」と話した。【6月12日 河北新報より】

兵庫県加古川市の氷丘中学校が8日、大災害を想定した防災訓練を同校で実施した。地域の一員として災害時に活動できる人材の育成を目指して計画。協力を要請し、県内から集まった防災士28人の指導を受け全校生徒約790人が災害時の対応を確認した。この日は、震度6の地震が起きたという緊急地震速報で全員が校庭に避難。学年ごとに防災士と避難後の対応を検討した。1年生は土のう約200袋を作り、防災士の指示で高さ50センチほどに積み重ねた。2年生は毛布と竹で作った簡易担架で重傷者を運ぶ訓練をし、チームワークの大切さを学んだ。3年生は避難所開設訓練に取り組んだ。避難者の誘導やトイレの設置場所などをグループに分かれて議論した。【6月9日 神戸新聞より】

長野県岡谷市上の原小学校は8日、豪雨災害について学ぶ全校集会を開き、1～6年生合わせて約260人が参加した。同校は、10年前の豪雨災害で体育館や校舎に土砂や倒木が流れ込み、大きな被害を受けた。災害の記憶を風化させず、教訓を語り継ごうと、災害の翌年から全校集会を開いている。会場では、5年生48人が「ぼく達の命を守る砂防えん堤」と題して、一人一言ずつリレー形式で発表した。土砂災害の恐ろしさや仕組み、砂防えん堤の役割を説明し、「災害の種類によって身の守り方が違う」「水や自然は実はとても怖い」「砂防えん堤に安心せず、自分の身は自分で守りたい」と意見を伝えた。小口昭一校長は「命ほど大切なものはない。どうすれば身を守れるのか、災害時には一人でも考えて行動できるようになってほしい」と呼び掛けた。【6月9日 長野日報より】

地域安全学会と高知県の共催で4日、防災活動への若者の関わりを考える公開シンポジウム「地域のチカラで南海トラフ地震と戦う」が高知市で開かれ、防災活動に携わる県立大、高知工科大、高知大の学生団体代表らが活動を報告した。高知工科大2年の上村裕之さんは「バケツリレーなどの種目がある防災運動会で興味と意識向上を図っている」、高知大3年の岩瀬誠司さんは「耕作放棄地に野菜を植えている。収穫時には、訓練を兼ねた炊き出しをするなど、地域との共助の輪を広げつつある」などと報告した。県立大3年の清水幹生さんは「これまでの取り組みをマニュアルとしてまとめ、後輩にノウハウを伝承していくことを考えている。ほかの人にとっても活動の入り口にできればいい」と抱負を語った。【6月8日 朝日新聞より】
▼高知県「地域のチカラで南海トラフ地震と戦う」
http://www.pref.kochi.lg.jp/press1/2016052300072/

兵庫県篠山市で6日、災害時の安全対策に役立てるため、インターネット上の防災情報の活用方法を学ぶ研修会が開かれ、市内各地の自治会長や自主防災組織のリーダーら約60人が参加した。行政発の情報を待つだけでなく、自分で情報を収集して「自助」の意識を養ってもらおうと、昨年から丹波県民局などが開催している。研修会では、県防災士会の金子勝典さんが、土砂災害や洪水など災害関連情報を集約したハザードマップや河川水位の中継カメラの見方などを紹介した。研修会は篠山市で7日もあり、丹波市では9、10日にある。県のハザードマップは「兵庫県CGハザードマップ」で検索できる。【6月7日 神戸新聞より】
▼兵庫県CGハザードマップ
http://www.hazardmap.pref.hyogo.jp/

熊本地震で、処方された薬の種類や服用量などを記した「お薬手帳」の有効性が医療関係者の中で、あらためて確認されている。常用薬を持たないまま避難した人たちに対応した薬剤師たちによると、手帳の情報を基に、適切に対応できた例が相次いだ。逆に手帳がないために、不安を残したままの対応となったケースもあったという。大分県薬剤師会災害対策委員長で薬剤師の伊藤裕子さんは「自分がどんな薬をどれだけ服用しているのか、覚えていない人も結構いらっしゃるので、お薬手帳は災害時の命綱といえる。災害で避難するときは必ず持ち出してほしい」と呼びかけ。「今はスマートフォンの無料アプリで利用できる電子版お薬手帳もある。持ち運びを忘れそうな人はこれを利用するのも一つの方法だ」と助言する。【6月4日 西日本新聞より】
▼日本調剤「お薬手帳」活用のススメ
http://www.nicho.co.jp/prescription/book/

奈良県は1日、土砂災害の危険がある場所や避難経路の確認を呼びかけるキャンペーンを始めた。梅雨の時期に合わせ、毎年6月に国土交通省と都道府県が啓発活動を展開。30日までの期間中、南都銀行の店内などにポスターを掲示。近鉄には県内15駅のほか、車内でも土砂災害への警戒を呼びかける放送を流すよう依頼している。県は今年度から、小中学校に砂防・災害対策課の職員を派遣する「出前講座」も開始。担当者は「山が多い県南部だけでなく、人口が集中する北部でも危険性があることを知り、日頃から災害への備えに万全を期してほしい」としている。【6月2日 読売新聞より】
▼奈良県 砂防・災害対策課
http://www.pref.nara.jp/1681.htm

水害サミット実行委員会と毎日新聞社の主催で、6月7日、第12回水害サミットを毎日新聞東京本社にて開催する。水害サミットは、激甚な水害を経験した全国の市町村長が集まって意見交換や提言等を行う場として、三条市、見附市、福井市及び豊岡市の4市長が発起人となって立ち上げられ、平成17年より毎年開催されている。今回は、19市町村長が参加するとともに、国土交通省水管理・国土保全局長他がオブザーバーとして参加し、昨年9月の関東・東北豪雨による被害を踏まえ「主体的行動型避難への意識変革を探る」などについて意見交換が行われる予定。また、当日に水害サミットから全国に向けて提言骨子の提示・採択が行われる予定となっている。【6月2日 国土交通省より】

秋田市の社会福祉法人いずみ会が主催し、東日本大震災を教訓に、災害福祉について学ぶ公開講座が、秋田市役所中央市民サービスセンターで開かれた。市福祉保健部の進藤靖主席主査が、「災害に備えた支え合いの地域づくり」と題して秋田市の福祉政策の現状を説明。「市が提供している要援護者名簿などを活用し、福祉施設は地域での支援体制づくりに努めてほしい」と呼び掛けた。災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバードの理事で宮城支部会長の野田毅さんは「震災当時、福祉避難所はほとんど機能しなかった」と振り返った。その上で「災害福祉のスキルを持つ人同士が連携して組織をつくり、有事には要支援者のニーズを把握したり、優先的に福祉避難所へ案内したりするなど、リーダー的役割を担うことが必要だ」と語った。【6月1日 河北新報より】
▼災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード
http://www.thunderbird-net.jp/index.html

防災に携わる産学官のメンバーでつくる地区防災計画学会などが主催し、熊本地震の教訓を生かし、災害時の取り組みを話し合うシンポジウム「熊本地震を踏まえた地域防災力強化の在り方」が29日、福岡大学で開かれた。地区防災計画学会会長の室崎益輝氏や前内閣府防災担当の筒井智士氏ら専門家6人が、熊本地震を受けた対応や今後の対策などを報告した。筒井氏は、熊本地震では取引先の操業停止や資材が調達できなくなるといったサプライチェーン(供給網)の被害が、多くの企業で業務停止の主な要因となったと指摘。「災害時にリスクが顕在化しても重要な事業を中断させず、早期復旧させるBCPの策定は九州では遅れている。早期の整備が求められる」と述べた。さらに、BCPを策定していた場合でも、有効に機能したかを検証することや、地方自治体でも、緊急事態の業務再開手順をまとめることの重要性を指摘した。【5月30日 産経ニュースより】
▼地区防災計画学会 「熊本地震を踏まえた地域防災力強化の在り方 in 福岡 ～福岡の防災活動と地区防災計画制度～」
http://gakkai.chiku-bousai.jp/ev160529.html

山口県総合防災訓練が29日、萩、長門両市と阿武町で行われた。訓練は、大雨による土砂災害に加え、日本海を震源域とする巨大地震に伴い、萩市などが最大震度6弱の揺れと最大3メートル超の津波に襲われたとの想定で行われた。メイン会場となった萩市の陶芸の村公園では、住民らによる避難誘導や炊き出し、萩市社会福祉協議会などによる避難所の開設といった訓練が行われた。終了後、村岡知事は報道陣に「住民の避難と関係機関の連携について、実践的な訓練ができた」と総括。熊本地震を踏まえて「熊本では大変な状況が続いている。災害はいつでもどこでも起きると思って、県民も意識を高く持って備えてもらいたい」と述べた。【5月30日 読売新聞より】
▼山口県「2016年山口県総合防災訓練」の実施について
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/201605/034177.html

高知県南国市は、防災を学ぶ学生を対象に「南国市消防団学生サポーター」の認定制度をスタートさせた。南国市は「少年防火クラブ」を設けるなど、世代ごとに防災の担い手育成を図っており、新たに学生に照準を合わせた。南国市内にキャンパスがある高知高専や高知大学に呼び掛けたところ、計12人がサポーターを志望。先ごろ、南国市篠原の南国市消防本部で、基礎研修と認定式が行われた。基礎研修では、火災や消防に関する授業や救命講習を受け、消火器を使った訓練も実施した。サポーターは今後、消防関連の行事や訓練などにも参加する。南国市消防本部は「まずは学校の防災リーダーとして、さまざまな活動に取り組んでもらえれば」としている。【5月26日 高知新聞より】
▼南国市「南国市消防団学生サポーターを募集しています」
http://www.city.nankoku.lg.jp/life/life_dtl.php?hdnKey=3890

慶応大と東京都市大のチームが、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示した「全国地震動予測地図」について、確率の低い地域に住む住民からは「安心情報」と誤解され、防災意識の向上につながっていないとの調査結果を、千葉市で開催中の日本地球惑星科学連合大会で発表した。調査は2014〜15年度、35〜55歳の世帯主かその配偶者を対象にインターネット上で行い、3880人が回答した。その結果、低リスク地域では、地図を見る前より見た後の方が、地震に遭うリスクがあると思う人が少なくなった。「地図を見て安心した」「予想より確率が低かった」など、地図を安心情報と受け取る傾向が自由記述欄にも表れたという。一方、高リスク地域でも地図を見ることでより防災対策に取り組もうと思った人は少なく、地震への備えにつながっていない実態も明らかになった。【5月24日 毎日新聞より】
▼地震調査研究推進本部 地震予測地図
http://www.jishin.go.jp/evaluation/seismic_hazard_map/
▼日本地球惑星科学連合 連合大会2016
http://www.jpgu.org/meeting_2016/index.htm