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京都府内各地で日本語教室を開くボランティアらでつくる「『やさしい日本語』有志の会」の主催で、災害時に外国人にわかりやすく情報を伝える「やさしい日本語」の勉強会が18日、京都府国際センターで開かれた。災害情報を外国人にわかりやすく知らせる「やさしい日本語」は20年前の阪神大震災を機に生まれた。同会によると、日本語学校などで災害時に使われる言葉を学ぶ機会はほとんどないといい、取り組みを広げようと初めて開いた。同会の杉本篤子さんが講師を務め、「外国人は自分の住所を知っていても避難場所となる小学校名が分からないことが多い」と紹介。「身の安全を確保する」を「自分の体を守る」に言い換えたり、「余震」を「後から来る地震」とするなどわかりやすく伝えるポイントを教えた。【7月19日 京都新聞より】

3年前の豪雨で大きな被害が出た福井県越前市岡本地区で18日、防災や地震について楽しく学ぶ親子向けの科学実験ショーが開かれた。「ナダレンジャー」として、各地で防災科学実験ショーを開いている国立研究開発法人防災科学技術研究所の納口恭明さんを講師に招いた。納口さんは、高さの違うスポンジを並べた模型を使い、地震時に建物がどのように揺れるかを実演。揺れが速いと低層のビルが揺れるが、ゆっくりだと高いビルの方が大きく揺れることを紹介した。災害や防災を身近なものにする分かりやすい説明に、子どもだけでなく親も引き込まれていた。【7月21日 福井新聞より】

岩手県は12日に実施した総合防災訓練で、飼い主がペットを連れて避難する「同行避難」を行った。同行避難訓練は、奥州市江刺区の公民館で行われ、同市の市民ら8人が自分が飼っている犬や猫を連れて参加。屋外のテントに設けられた受け付けで、ペットの品種や性別などを記入した後、嫌がるペットをなだめながらペット用のケージに入れた。震災では、自宅にいるペットを連れ戻しに行った飼い主が津波にのまれて亡くなったり、避難所にペット用のスペースがなく、ペットと一緒に車中泊を続けて飼い主が体調を崩したりしたケースもあった。環境省によると、震災では少なくとも県内で602匹の犬が死んだと推定されている。県総合防災室は「愛玩動物との共生は防災の大きなテーマ」としている。【7月16日 読売新聞より】

防災を学ぶ専門学科が来年新設される宮城県の多賀城高校で、JAXAの研究者が特別授業を行った。授業は、アメリカの人工衛星が撮影した宮城県の画像を使って行われ、生徒たちは、JAXAなどが開発したパソコンソフトを使って数種類の画像を重ねながら植物が集まっているところが赤く表示されるようにした。今年の画像と25年ほど前の画像を比べて沿岸部で植物が少なくなっている様子を確認すると、研究者は「この画像からは植物が震災の津波に流されたことが分かる」と説明していた。【7月14日 NHKニュースより】

兵庫県教育委員会が文部科学省の委託を受け、災害ボランティアの心構えや、阪神・淡路大震災と東日本大震災について教え、地域の防災リーダーとなる若者を育てる2泊3日の合宿が20日以降、県内2会場で開かれる。県内2中学校、22高校から過去最多の計92人が参加。講義やワークショップを通じて、防災のためにできることを考える。合宿に参加した生徒のうち、希望者約40人を8月5～7日、宮城県石巻市と東松島市へ派遣。被災者から直接、震災時の様子や、いまの暮らしぶりを聞く。【7月14日 神戸新聞より】

神奈川県のサッカーJ1川崎フロンターレと川崎市中原区が企画し、10日夜から11日朝にかけ、等々力陸上競技場グラウンド内に特設したテントに宿泊しながら防災について学ぶイベントがあった。応募のあった700人から選ばれた約60人が参加し、真っ暗な競技場から夏の星空を観察するとともに、保存食などを食べて防災意識を新たにした。区危機管理担当者は、マグニチュード(M)7.3の首都直下地震では市内で16,000人の負傷者が想定されるといい、「警察や消防の手が回らないことがある」として自助の必要性を訴えた。【7月14日 東京新聞より】

札幌市南区の石山東小学校で11日、土砂災害の危険性を学ぶ「土砂災害・全国統一防災訓練」が行われ、住民約100人が参加した。住民は避難場所に指定されている同校に集合し、自宅からの道順を確認。大雨の際に斜面の亀裂などを遠隔地から撮影できる小型無人ヘリのデモ飛行や、札幌市南消防署の放水訓練などを見学した。【7月13日 北海道新聞より】

11日、松山市自主防災組織ネットワーク会議が主催し、自主防災組織の活性化を目的とした防災講演会が行われ、福島大うつくしまふくしま未来支援センターの天野和彦客員准教授が、東日本大震災で福島県内最大規模の避難所運営に携わった経験を伝えた。 天野准教授は、震災後の福島県内で自殺などの震災関連死者数が、地震や津波などによる直接的な死者数を上回ったことを挙げ「インフラ整備だけではなく、人の心の復興が課題」と述べた。【7月13日 愛媛新聞より】

11日、横浜スタジアムで、夏の全国高校野球神奈川大会の開会式に訪れた観客およそ1万人が参加して、試合中に大地震が発生したという想定の防災訓練が行われた。訓練は、野球の試合中に大地震が発生したという想定で行われ、電光掲示板に「姿勢を低くし、頭を守り、動かない」という手順が示された。県によると、野球場やサッカーのスタジアムなどでは傾斜のある客席がほとんどで、地震が起きた際、一斉に逃げ出すことで混乱し、大きな事故につながるおそれがあるという。この訓練は、神奈川県が県内のスポーツ施設などで2年前から行っている。【7月11日 NHKニュースより】

石川県が10日、大規模地震を想定し、県内で一斉に防災訓練しようという「シェイクアウトいしかわ」を実施した。各地の企業や学校、保育所、医療・福祉機関、自主防災組織、町内会などから、全県民の17％強にあたる約19万9800人が参加したという。シェイクアウトは米国で始まった地震防災訓練。石川県内では今年で3回目。参加者は普段通りの生活をして、決められた時間にその場で身を守る行動をとる。【7月11日 朝日新聞より】

北海道で、災害時の避難所運営のあり方を官民で具体的に考える取り組みが活発化しており、道が有識者の検討会で、避難所運営を模擬体験するカードゲーム「HUG(ハグ)」の北海道版の作成を進めているほか、登別市では女性の視点で避難所の設備などを考える組織が設立された。HUGはゲームの設定が道内の状況と異なるため、道は有識者による検討会で議論を続けており、道が本年度中の完成を目指す北海道版HUGのたたき台には、寒冷地や観光地ならではの「想定」が盛り込まれた。【7月12日 北海道新聞より】

東北大学の杉浦元亮准教授らは、東日本大震災で被災した宮城県内の1,412人の被災者を対象に、質問紙調査を実施し、性格・考え方・習慣の40項目を因子分析したところ、8つの因子を同定することに成功し、これらを「災害時の8つの『生きる力』」と命名した。8つの「生きる力」は、人をまとめる力（リーダーシップ）、問題に対応する力（問題解決）、人を思いやる力（愛他性）、信念を貫く力（頑固さ）、きちんと生活する力（エチケット）、気持ちを整える力（感情制御）、人生を意味付ける力（自己超越）、生活を充実させる力（能動的健康）で、これらの力の多くが実際に、危機回避・困難克服の経験と統計的に有意に相関していた。【7月8日 財経新聞より】

鳥取県栄養士会が主催し、自然災害などで避難生活を送る被災者らが発生した際に、食生活支援の重要な担い手となる栄養士や赤十字奉仕団員らを対象にした研修会が、5日に開かれた。避難生活では持病の悪化が懸念されることから、高血圧症の予防と改善を促すメニューで調理実習に取り組んだ。研修会では、精米した米がなく、電気が使えないという想定で、鍋で玄米ご飯を炊く演習に取り組んだ。同会の鍛治木会長は家の周辺にある食べられる野草を知っておくことと、「使い道が多様な米粉を常備しておくと役立つ」とアドバイスした。【7月7日 日本海新聞より】

徳島県牟岐(むぎ)署は南海トラフ巨大地震に備えて、災害情報協力員（防災ウオッチャー）対象の防災講習会を開いた。徳島海上保安部美波分室の巡視艇「あしび」で、牟岐、海陽両町の海岸線の地形などを確認した。県の浸水想定によると、牟岐町沿岸部には巨大地震発生時、最大9.8メートルの津波が襲来する。船中では、海保職員が実際の海岸線と地形図を比べながら「県南の海は陸地近くで急に浅くなっており津波も一気に大きくなる」などと解説した。【7月5日 徳島新聞より】

長野県精神保健福祉センターは2日、災害時の心のケアについての研修会を開いた。精神科医といった専門家でなくても被災者の精神的な苦痛を和らげ、不調の深刻化を防いでいこうと初めて企画。御嶽山麓の同郡木曽町、王滝村の職員、医師や看護師、被災者の救助や捜索に当たる県警や消防からも参加し、計約100人が基本知識を学んだ。講演では、御嶽山噴火直後にけがをした下山者の治療に当たった医師の報告を紹介。被災者に関わる人たちが心のケアの基本知識を持つ必要性を訴えた。【7月3日 信濃毎日新聞より】

福岡県宮若市立吉川小で4日、初の校区防災訓練があり、全校児童71人が住民に交じって災害時の対応を学んだ。直方・鞍手広域消防本部によると、地域防災訓練に学校を挙げて参加するのは珍しいという。塩川英治校長は「救助技術を知っていれば友人や下級生を助けられる。地域の人と訓練することで、通学時などに災害が起きても周囲の人に守ってもらえるし、子どもたちが混乱することも減るはず」と期待する。【7月5日 西日本新聞より】

岐阜大で1日、女性が楽しくおしゃべりしながら災害への備えを学ぶ「防災女子カフェ」が始まった。同大の防災啓発サークル・学生保安消防隊が「災害時に生活と深く関わる女性の力は不可欠」として、防災を身近に感じ、できることから対策を始めてもらおうと初めて開いた。3日までの3回シリーズで、初回は保存食を試食して備蓄の必要性に理解を深めた。4日分の保存食を月1回、古いものから食べて買い足していくことで、1年間で総入れ替えできると紹介。「賞味期限を切らさず、食べ慣れることもできる。災害時の安心感につながる」と実践を呼び掛けた。【7月2日 岐阜新聞より】

災害時に命を守る知識や行動を学ぶ防災出前講座が「ひろしま防災の日」の29日、広島市南区の広島大付属東雲小学校で開かれた。昨年8月の土砂災害を受けて広島県が展開している「みんなで減災」県民総ぐるみ運動の一環。ひろしま防災の日は、平成11年6月29日に県南西部を襲った豪雨で土石流やがけ崩れなどが同時多発した大規模災害を教訓化しようと、21年に県が制定した。講座では4年生の児童と保護者が、土石流の実験や防災クイズなどで、災害への備えを学んだ。【6月30日 産経ニュースより】

愛媛県松山市中央消防署では、土砂災害の救助訓練が28日に行われ、同消防署員や同市消防団員ら約50人が参加し実際の災害さながらに作業にあたった。松山市によると、市内には崖崩れや土石流、地滑りなどが発生する恐れがある場所が1280か所あるという。各地で集中豪雨や台風で甚大な被害が起こっていることから、市内でも土砂災害が発生した場合に備えて署員や団員らの意識を高めるとともに、連携を強化する目的で行った。【6月29日 読売新聞より】

来春、宮城県多賀城市の多賀城高で県内初の「災害科学科」が開設される。災害科学科は県が、震災の教訓を伝承し防災知識を備えた人材育成を目的に設置を決定。津波浸水域に近く、既存の普通科との相乗効果が見込めるとして多賀城高を選定した。教育課程は「科学英語」「自然科学と災害」「実用統計学」など、災害や防災を切り口に各教科を学ぶ内容と、家庭と保健を合わせた「くらしと安全」、情報活用力を身に付ける「情報と災害」は普通科も共通で履修する。大学・大学校進学を前提に、卒業後は専門家や技術者として、企業・行政で活躍するリーダー育成を目指す。高校の防災系専門学科は兵庫県舞子高校に次ぎ2例目。【6月26日 河北新報より】