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災害時の避難所対策の課題や現状を共有しようと、一般社団法人避難所・避難生活学会が23日、オンラインのシンポジウムを開いた。厨房設備を積載した大型バス「クルーズキッチン」を運営する民間企業クールスターの波佐敏成営業統括部長が、災害訓練に参加した経験を紹介。「調理場がなく、栄養が偏っている避難所は多い。クルーズキッチンを活用し、一日も早い復興に貢献したい」と語った。東日本大震災を機に導入された段ボールベッドは北海道地震などでも積極的に活用され、避難所開設前にあらかじめ設置したり、分散備蓄したりする先行事例が紹介された。新型コロナウイルスの感染症対策を徹底した避難所対応の報告もあった。学会の代表理事を務める植田信策・石巻赤十字病院副院長は「コロナ下で避難所運営の意識は高まっているが、自治体間で差がある。安全な避難所を標準化するのが今後の課題だ」と話した。【1月24日 河北新報より】
▼一般社団法人避難所・避難生活学会
http://dsrl.jp/

生業、伝統芸能など東日本大震災前の大熊町のことを町民から聞き書きし、記録する活動を慶応義塾大の学生が行っている。新型コロナウイルスの影響で活動が一時中断したが、町外で避難生活を送る町民を中心に協力が得られた。2月末に同町役場で報告会を開く予定。聞き書きは19年10月に始まり、昨年12月20日まで計7日間で延べ38人が応じた。元消防士、元保育士、元町議など様々で、コロナ感染症対策のため現在はオンラインで行っている。学生は大学公認団体「S.A.L.」のメンバー。活動の一つとして3年前に福島を題材としたプロジェクトを立ち上げ、現在は約10人で取り組んでいる。【1月24日 朝日新聞より】
▼慶応義塾大学公認学生団体「S.A.L.」
https://www.salkeio.com/

防災とボランティア週間（15～21日）に合わせた防災・減災講座が山口県防府市岡村町の防府高校で行われ、1、2年の生徒11人が災害から身を守るために必要な備えを考えた。防府市内で想定される災害に理解を深め、防災意識を高めようと同校の家庭クラブが開いた。この講座では防府市防災危機管理課の職員が全国の災害事例や防府市内の災害リスクを説明。防府市内で大規模な土砂崩れが起きた2009年の豪雨災害を教訓に、降り始めからの雨量が100ミリを超えたら避難に備えるよう呼び掛けた。【1月24日 山口新聞より】

北海道の釧路管内厚岸町は、巨大地震による津波が町内の住宅地などに到達した時の状況をCGでシミュレーションした防災啓発動画「大津波から命を守るために」を制作し今月、町のホームページで公開を始めた。動画のDVDの貸し出しも行い、町民の防災意識の向上のために活用する。動画は約15分で、千島海溝を震源とする震度７の地震が発生したという想定で編集された。【1月21日 北海道新聞より】
▼厚岸町 防災啓発動画(津波シミュレーション動画)を作成しました
https://www.akkeshi-town.jp/oshirase/2468/

災害発生時にボランティア活動に取り組むための基礎知識の習得を目的とした講座が14日夜、佐賀県の佐賀女子短期大学で開かれた。熊本地震や佐賀豪雨などでボランティアとして活動した公門寛稀さんが講師を務め、学生ら15人がボランティアの心構えなどを学んだ。公門さんは災害ボランティアとしての心構えについて、食料や装備品などの準備は「被災地に負担をかけないように自己完結する」とした上で、被災者に配慮して「一人一人の背景を考えて悩みや思いに寄り添うことが大事」と訴えた。ボランティアの1日の流れについても自身の経験を交えながら伝えた。講座は、県内の大学や短期大学で構成する「大学コンソーシアム佐賀 学生支援部会」が主催。毎年のように県内でも災害が発生していることから、有事の際にボランティア活動ができるような組織が必要として企画した。【1月21日 佐賀新聞より】

災害の時、外国人にうまく情報を伝えられるよう考えられた「やさしい日本語」を知ってほしいと、愛知県の名古屋市立大学生らが動画を製作した。名古屋市中区は住民の約1割が外国人。職員は多国籍の人と接する機会が多いため、多文化共生を学ぶ同大の山本明代ゼミに研修用教材づくりを依頼した。動画は約14分で、1995年の阪神・淡路大震災で外国人の死傷率が高かったことなどから、「やさしい日本語」が生まれたという背景を説明。ドラマ仕立てで道を案内するシーンでは「直進」を「まっすぐ進む」と言い換えるなど話し方のポイントを具体的に示す。ゼミ生の村木桃奈さんは「相手に伝えたいという思いが何より大切なので、手ぶりや表情にも気を配った。『やさしい日本語』を知らなかった人が、動画をきっかけに意識を高めてくれればうれしい」と期待している。【1月20日 毎日新聞より】
▼名古屋市 中区の魅力づくり「やさしい日本語」教材動画
https://www.city.nagoya.jp/dogakan/page/0000056722.html

国連防災機関(UNDRR)の水鳥真美代表は20日までに、東日本大震災の発生から10年を前に共同通信のオンラインインタビューに応じ、頻発する気象災害と新型コロナウイルスの感染拡大により「われわれは複合災害の現実の中にいる」と述べ、災害対応の最前線に立つ地域社会の役割が増しており、避難所となる学校での防災教育などの備えが必要になっていると強調した。水鳥氏は東日本大震災のような大きな災害では「あらゆる災害の特徴が顕著に出てくる」と指摘。心のケア対策など学べることは多く、教訓の共有が一層重要とした。【1月20日 共同通信より】

阪神・淡路大震災26年に合わせ、被災時の心のケアやIT活用などを考えるイベントが、オンラインで開かれた。今春、兵庫県神戸市に開業する知的交流拠点「アンカー神戸」で展開予定の課題解決プロジェクトの一環で、神戸新聞社が主催。先行実証の取り組みとして、昨秋から兵庫県内を中心に約25人が集まり、災害時の自助・共助についてアイデアを出し合ってきた。イベントでは「アートによる心の自助共助」を掲げ、デザイナー中村征士さんが、抽象的な絵画を示し、じっくりと観察して感想を表現するよう求めた。中村さんは「モノのとらえ方は多様で、自分の心次第でいかようにも解放できる」などと解説。絵画や音楽の力で、気持ちを切り替えたり立ち直ったりできる可能性があると強調した。「自治会から考えるITでの自助共助」のテーマでも、神戸と仙台、熊本をつないで意見を交わし、自治会が抱える問題点やIT導入の利点などを話し合った。【1月19日 神戸新聞より】

気象や防災に関する天気出前講座が19日、富山県の高岡市立中田中学校であり、気象予報士で防災士の井上陽子さんを講師に、2年生45人が災害時の行動や防災について理解を深めた。井上さんは、庄川が氾濫すれば中田地域も浸水する可能性があることなどを説明。気象庁のホームページや高岡市の防災情報メールなどを紹介し、「災害時には情報をいち早く把握し、素早く逃げることが大切」と呼び掛けた。生徒たちは県内に大型の台風が接近し、庄川が氾濫したと想定して、災害への備えや行動を確認した。同校科学部による大雪についての研究発表もあり、小杉誠風部長が7～11日までの中田地区の降雪量をまとめたグラフを紹介したり、大雪が降る仕組みを説明したりした。【1月19日 北日本新聞より】
▼高岡市立中田中学校
http://www.city-takaoka.jp/nakadat/

飼い犬や猫を災害などから守る「ペット防災」の注目度が高まっている。全国で講習会が開催されており、今年から和歌山県内でも始まった。全国の講習会で講師を務める救急救命士で、内閣府認定の地域防災マネージャーでもある山本大樹さんは「ペットを守るために必要なのは、飼い主が無事でいること」と訴える。災害時はペットと一緒に避難する「同行避難」が基本。ただし、避難所内で一緒に過ごす「同伴避難」は認められていないケースが多いという。飼い主はまず避難先を複数考えておく必要がある。避難所や在宅避難、車中泊以外の選択肢として、一時的に預かってもらえる知人宅や施設、安全な屋外避難場所を探しておくことを勧める。「ケージに入ることや、預け先に慣れさせておくことも大事」と指摘した。自治体側にもできる対策がある。岡山県の総社市や倉敷市ではペット同伴の避難所を設置した。「さまざまなルール作りをし、獣医の巡回など協力体制があってできた。地域により条件は異なるが、参考になる事例は多いはず」と話す。講習会では救急法の実習もある。災害や事故の現場ではペットの救助や処置が後回しになる恐れがあり、飼い主の対応が重要になる。ぬいぐるみを使って心臓マッサージや動物病院への搬送法などを学ぶ。【1月16日 紀伊民報より】
▼ペット防災救急研究会
https://dogcat-petsaver.com/

兵庫県内の大学生らでつくる「117KOBEぼうさい委員会」と東灘小学校区防災福祉コミュニティなどが、神戸市の2020年度「ともにつくる安全で安心なまちづくり賞」に選ばれた。阪神・淡路大震災の教訓を次代に伝えようと、両団体は2015年度から連携。子どもが参加しやすい防災イベントやクイズ形式の防災学習などに取り組む。避難所の運営マニュアル作成では、「117－」メンバーの神戸学院大4年王国屹さんが熊本地震の被災地で知った運営方法などが反映されたという。同コミュニティ事務局長の岡野圭一さんは「若者には発想と行動力があり、私たちにはネットワークと『場』がある。うまくマッチすれば、住民の関心が高まる」とさらなる連携に期待を込めていた。【1月17日 神戸新聞より】
▼117KOBEぼうさい委員会
https://www.kobe-np.co.jp/info/bousai/

阪神大震災から26年の17日、小松市消防本部は、小学四〜六年生を対象にした「こまつジュニア防災リーダー」の養成講座を同本部で初めて開いた。児童35人が座学や火災、水害の疑似体験を通し、災害時の行動や備えを学んだ。子どものころから防災意識を高めてもらう狙い。昨夏開催予定だったが、新型コロナ禍を考慮し延期。今回、大震災の起きた日に合わせて開催した。養成講座を終えた児童には修了証が渡され、同本部地域ぼうさい課の明石勇司課長は「災害時はまずは自分の命を守り、周りの人を助けてあげられる人になって」と語り掛けた。【1月18日 中日新聞より】

和歌山県立熊野高校のKumanoサポーターズリーダー部が、ボランティア活動に取り組む青少年をたたえる「第24回ボランティア・スピリット・アワード」の「SPIRIT OF COMMUNITY奨励賞」に選ばれた。サポーターズリーダー部は2011年の紀伊半島大水害で被災した教訓から2年前に「すべての命を救うプロジェクト」を立ち上げた。町内でAEDの設置場所をマップにするなどの活動をしている。活動時に、女性にはAEDが使われにくいことを知り、使用時に患者の姿が見えないようにする「AEDハートフルシート」を開発した。消防署への聞き取りや試行錯誤を重ね、AEDの設置施設に配布。地域の人を巻き込みながら、ハートフルシートを企画・開発した行動力と、地域への貢献度が評価された。【1月15日 紀伊民報より】
▼ボランティア・スピリット・アワード
http://www.vspirit.jp/

大阪府南部の臨海部にある長さ約19キロと約2キロの活断層について、国土地理院は「大阪湾南東岸断層」と命名した。同院によると、約19キロの活断層は泉大津市本町―阪南市尾崎町付近に位置。その東側で並走する約2キロの活断層も新たに確認された。大阪湾の南東部に面していることから名付けたという。また、同院は大阪府の上町断層帯に含まれる、久米田池断層(和泉市―岸和田市)の北側で長さ約2キロ、阪本断層(堺市西区―和泉市)の南端部で約500メートルの活断層を新たに確認した。同院の担当者は「活断層の詳細な位置を知ることで、次に発生するかもしれない災害に備えてほしい」としている。【1月12日 読売新聞より】
▼国土地理院
https://www.gsi.go.jp/

阪神・淡路大震災を体験した人から当時の被災地の状況について話を聞く授業が12日、兵庫県明石市の花園小学校であった。地元グループ「ボランティアはなぞの」代表の松本茂子さんが4年生約80人を前に、校区内に整備された仮設住宅での炊き出し活動などを振り返り、助け合いの大切さを訴えた。松本さんは当時の様子を写真で映し出しながら、詰まったトイレを流すためにプールの水をバケツリレーで運んだり、持ち寄った段ボールや木を燃やして暖をとったりと住民が力を合わせて避難所運営に当たったことを振り返った。他方で「避難所で地震におびえる外国人に気づかず、声を掛けられなかった」との反省も口にした。松本さんは「気づいたら行動することが大切。学校で困っている人がいたら手を差し伸べて」と伝えた。【1月14日 神戸新聞より】

和歌山工業高等専門学校の西萩一喜さん(専攻科1年)が、土砂災害について学ぶことができるロールプレイングゲーム(RPG)を開発した。13日には、同町の市野々小学校で開かれた防災学習でお披露目。啓発センターではこのゲームを体験でき、他の小中学校の防災学習にも活用していく方針である。以前から防災やゲームでの学習に興味を持っていたという西萩さんは、那智勝浦町にある県土砂災害啓発センターを訪れるなどしてアドバイスを受けながら制作に取り組み、昨年12月上旬、半年余りかけて防災RPG「土砂災害が発生したとき」を完成させたという。ゲームは、楽しみにしていた遠足が大雨で中止となり、大雨警報や土砂災害警戒情報、避難情報が発令される中で安全に避難所を目指すという内容。複数の選択肢から主人公の行動を選び、ストーリーを進めつつ土砂災害について学ぶことができ、地すべりの瞬間など実際の映像も盛り込んでいる。クリアにかかる時間は15分ほどで、選んだ答えによって最後に点数が発表される。【1月14日 紀伊民報より】

台風などによる都市部での水害への防災意識を高めようと、神奈川県の横浜市民防災センターがVRなどの技術を使って新たに豪雨や浸水を体験できるシミュレーターを導入することになった。専用のゴーグルを装着すると雨量や大雨の警戒レベルが目の前に示され、スムーズに避難できたり、避難が困難になったりする状況を雨の降り方とともに体感できるようになる見通し。また、ARで実際の風景に浸水の状況を重ねて映し出し、水かさが増した際のリスクについて視覚的に理解を促す。シミュレーターは3月末までに導入される見込みで横浜市民防災センターは「大雨や台風による被害は都市部でも起きる危険が高まっています。VRなどの技術で、実際に近い状況を体験してもらい災害への備えを考えて欲しい」としている。【1月13日 NHKニュースより】

冬型の気圧配置が強まり、中国大陸から強い寒気が流れ込む際、冷たい風が朝鮮半島の白頭山など標高の高い山脈にぶつかっていったん二つに分かれ、海上の水蒸気の供給を受けながら日本海上で合流することがある。帯状の雪雲になり、狭い範囲に入り込んでいく。これが「日本海寒帯気団収束帯(JPCZ)」と呼ばれる現象で、これによる雪雲が今月7日から断続的に北陸地方に入りこみ、大雪につながったと考えられる。防災科学技術研究所の上石勲・雪氷防災研究センター長(雪氷防災)は「JPCZが本州にぶつかる位置や曲がり方によって、大雪をもたらすことがある。山側に大雪をもたらすことが多いが、今回は風向きなどによって、沿岸部でも大雪が降ったのだろう」と話す。今後の見通しについては、「あと1カ月ほどは降雪しやすい状態が続くと考えられる。次の雪に備えて早めに雪をどかしておく必要がある」と話す。【1月10日 朝日新聞より】
▼防災科学技術研究所 雪氷防災研究センター
https://www.bosai.go.jp/seppyo/

阪神・淡路大震災の発生から26年になるのを前に、クイズ形式で防災知識が学べる「ミライの防災知識向上ゲーム」の開発を、兵庫消防署と神戸の民間企業が共同で進めている。12日には神戸市兵庫区の夙川高校で生徒らを対象に実証実験を実施した。発案したのは、同消防署消防防災課の永田秀樹さん。若者にスマートフォンを使ってゲーム感覚で防災を学んでもらおうとLINE(ライン)を利用して早押しクイズ学習アプリ「はやべん」を提供する「いま－みらい塾」と共同開発。はやべんに防災単元を加える形で3月末までにサービスを始める予定である。実証実験には、同校の1年生54人が参加。永田さんは「防災訓練に参加する若者が少ない」などと、ゲームの開発に至った経緯を説明した。【1月12日 神戸新聞より】
▼神戸市 ICT×防災×高校生 １.17 LINEを活用した「ミライの防災知識向上ゲーム」実証実験の実施
https://www.city.kobe.lg.jp/a00059/528745615680.html

東日本大震災から3月で10年を迎えるのを前に、名古屋大減災館が特別企画展「東日本大震災から10年～必ずやってくる南海トラフ地震にどう備えるか」をホームページ上で開いている。監修した護雅史特任教授(耐震工学)は「新型コロナウイルスや水害に目が向きがちだが、地域の連携など、将来必ず起こる巨大地震への備えを考える機会にしてほしい」と強調する。震災で起こった津波や供給網寸断などの被害の他、南海トラフ巨大地震に備えた中部地方での産官学連携を紹介している。名古屋大減災連携研究センターに所属する教員らが、震災当日どのように過ごしたかや、その後10年間の取り組みについて記したエッセーも公表されている。【1月11日 日本経済新聞より】
▼名古屋大学減災連携研究センター 第30回特別企画展「東日本大震災から10年～必ずやってくる南海トラフ地震にどう備えるか」展示室
http://www.gensai.nagoya-u.ac.jp/?p=16386