ニュース

気象や防災に関する天気出前講座が19日、富山県の高岡市立中田中学校であり、気象予報士で防災士の井上陽子さんを講師に、2年生45人が災害時の行動や防災について理解を深めた。井上さんは、庄川が氾濫すれば中田地域も浸水する可能性があることなどを説明。気象庁のホームページや高岡市の防災情報メールなどを紹介し、「災害時には情報をいち早く把握し、素早く逃げることが大切」と呼び掛けた。生徒たちは県内に大型の台風が接近し、庄川が氾濫したと想定して、災害への備えや行動を確認した。同校科学部による大雪についての研究発表もあり、小杉誠風部長が7～11日までの中田地区の降雪量をまとめたグラフを紹介したり、大雪が降る仕組みを説明したりした。【1月19日 北日本新聞より】
▼高岡市立中田中学校
http://www.city-takaoka.jp/nakadat/

飼い犬や猫を災害などから守る「ペット防災」の注目度が高まっている。全国で講習会が開催されており、今年から和歌山県内でも始まった。全国の講習会で講師を務める救急救命士で、内閣府認定の地域防災マネージャーでもある山本大樹さんは「ペットを守るために必要なのは、飼い主が無事でいること」と訴える。災害時はペットと一緒に避難する「同行避難」が基本。ただし、避難所内で一緒に過ごす「同伴避難」は認められていないケースが多いという。飼い主はまず避難先を複数考えておく必要がある。避難所や在宅避難、車中泊以外の選択肢として、一時的に預かってもらえる知人宅や施設、安全な屋外避難場所を探しておくことを勧める。「ケージに入ることや、預け先に慣れさせておくことも大事」と指摘した。自治体側にもできる対策がある。岡山県の総社市や倉敷市ではペット同伴の避難所を設置した。「さまざまなルール作りをし、獣医の巡回など協力体制があってできた。地域により条件は異なるが、参考になる事例は多いはず」と話す。講習会では救急法の実習もある。災害や事故の現場ではペットの救助や処置が後回しになる恐れがあり、飼い主の対応が重要になる。ぬいぐるみを使って心臓マッサージや動物病院への搬送法などを学ぶ。【1月16日 紀伊民報より】
▼ペット防災救急研究会
https://dogcat-petsaver.com/

兵庫県内の大学生らでつくる「117KOBEぼうさい委員会」と東灘小学校区防災福祉コミュニティなどが、神戸市の2020年度「ともにつくる安全で安心なまちづくり賞」に選ばれた。阪神・淡路大震災の教訓を次代に伝えようと、両団体は2015年度から連携。子どもが参加しやすい防災イベントやクイズ形式の防災学習などに取り組む。避難所の運営マニュアル作成では、「117－」メンバーの神戸学院大4年王国屹さんが熊本地震の被災地で知った運営方法などが反映されたという。同コミュニティ事務局長の岡野圭一さんは「若者には発想と行動力があり、私たちにはネットワークと『場』がある。うまくマッチすれば、住民の関心が高まる」とさらなる連携に期待を込めていた。【1月17日 神戸新聞より】
▼117KOBEぼうさい委員会
https://www.kobe-np.co.jp/info/bousai/

阪神大震災から26年の17日、小松市消防本部は、小学四〜六年生を対象にした「こまつジュニア防災リーダー」の養成講座を同本部で初めて開いた。児童35人が座学や火災、水害の疑似体験を通し、災害時の行動や備えを学んだ。子どものころから防災意識を高めてもらう狙い。昨夏開催予定だったが、新型コロナ禍を考慮し延期。今回、大震災の起きた日に合わせて開催した。養成講座を終えた児童には修了証が渡され、同本部地域ぼうさい課の明石勇司課長は「災害時はまずは自分の命を守り、周りの人を助けてあげられる人になって」と語り掛けた。【1月18日 中日新聞より】

和歌山県立熊野高校のKumanoサポーターズリーダー部が、ボランティア活動に取り組む青少年をたたえる「第24回ボランティア・スピリット・アワード」の「SPIRIT OF COMMUNITY奨励賞」に選ばれた。サポーターズリーダー部は2011年の紀伊半島大水害で被災した教訓から2年前に「すべての命を救うプロジェクト」を立ち上げた。町内でAEDの設置場所をマップにするなどの活動をしている。活動時に、女性にはAEDが使われにくいことを知り、使用時に患者の姿が見えないようにする「AEDハートフルシート」を開発した。消防署への聞き取りや試行錯誤を重ね、AEDの設置施設に配布。地域の人を巻き込みながら、ハートフルシートを企画・開発した行動力と、地域への貢献度が評価された。【1月15日 紀伊民報より】
▼ボランティア・スピリット・アワード
http://www.vspirit.jp/

大阪府南部の臨海部にある長さ約19キロと約2キロの活断層について、国土地理院は「大阪湾南東岸断層」と命名した。同院によると、約19キロの活断層は泉大津市本町―阪南市尾崎町付近に位置。その東側で並走する約2キロの活断層も新たに確認された。大阪湾の南東部に面していることから名付けたという。また、同院は大阪府の上町断層帯に含まれる、久米田池断層(和泉市―岸和田市)の北側で長さ約2キロ、阪本断層(堺市西区―和泉市)の南端部で約500メートルの活断層を新たに確認した。同院の担当者は「活断層の詳細な位置を知ることで、次に発生するかもしれない災害に備えてほしい」としている。【1月12日 読売新聞より】
▼国土地理院
https://www.gsi.go.jp/

阪神・淡路大震災を体験した人から当時の被災地の状況について話を聞く授業が12日、兵庫県明石市の花園小学校であった。地元グループ「ボランティアはなぞの」代表の松本茂子さんが4年生約80人を前に、校区内に整備された仮設住宅での炊き出し活動などを振り返り、助け合いの大切さを訴えた。松本さんは当時の様子を写真で映し出しながら、詰まったトイレを流すためにプールの水をバケツリレーで運んだり、持ち寄った段ボールや木を燃やして暖をとったりと住民が力を合わせて避難所運営に当たったことを振り返った。他方で「避難所で地震におびえる外国人に気づかず、声を掛けられなかった」との反省も口にした。松本さんは「気づいたら行動することが大切。学校で困っている人がいたら手を差し伸べて」と伝えた。【1月14日 神戸新聞より】

和歌山工業高等専門学校の西萩一喜さん(専攻科1年)が、土砂災害について学ぶことができるロールプレイングゲーム(RPG)を開発した。13日には、同町の市野々小学校で開かれた防災学習でお披露目。啓発センターではこのゲームを体験でき、他の小中学校の防災学習にも活用していく方針である。以前から防災やゲームでの学習に興味を持っていたという西萩さんは、那智勝浦町にある県土砂災害啓発センターを訪れるなどしてアドバイスを受けながら制作に取り組み、昨年12月上旬、半年余りかけて防災RPG「土砂災害が発生したとき」を完成させたという。ゲームは、楽しみにしていた遠足が大雨で中止となり、大雨警報や土砂災害警戒情報、避難情報が発令される中で安全に避難所を目指すという内容。複数の選択肢から主人公の行動を選び、ストーリーを進めつつ土砂災害について学ぶことができ、地すべりの瞬間など実際の映像も盛り込んでいる。クリアにかかる時間は15分ほどで、選んだ答えによって最後に点数が発表される。【1月14日 紀伊民報より】

台風などによる都市部での水害への防災意識を高めようと、神奈川県の横浜市民防災センターがVRなどの技術を使って新たに豪雨や浸水を体験できるシミュレーターを導入することになった。専用のゴーグルを装着すると雨量や大雨の警戒レベルが目の前に示され、スムーズに避難できたり、避難が困難になったりする状況を雨の降り方とともに体感できるようになる見通し。また、ARで実際の風景に浸水の状況を重ねて映し出し、水かさが増した際のリスクについて視覚的に理解を促す。シミュレーターは3月末までに導入される見込みで横浜市民防災センターは「大雨や台風による被害は都市部でも起きる危険が高まっています。VRなどの技術で、実際に近い状況を体験してもらい災害への備えを考えて欲しい」としている。【1月13日 NHKニュースより】

冬型の気圧配置が強まり、中国大陸から強い寒気が流れ込む際、冷たい風が朝鮮半島の白頭山など標高の高い山脈にぶつかっていったん二つに分かれ、海上の水蒸気の供給を受けながら日本海上で合流することがある。帯状の雪雲になり、狭い範囲に入り込んでいく。これが「日本海寒帯気団収束帯(JPCZ)」と呼ばれる現象で、これによる雪雲が今月7日から断続的に北陸地方に入りこみ、大雪につながったと考えられる。防災科学技術研究所の上石勲・雪氷防災研究センター長(雪氷防災)は「JPCZが本州にぶつかる位置や曲がり方によって、大雪をもたらすことがある。山側に大雪をもたらすことが多いが、今回は風向きなどによって、沿岸部でも大雪が降ったのだろう」と話す。今後の見通しについては、「あと1カ月ほどは降雪しやすい状態が続くと考えられる。次の雪に備えて早めに雪をどかしておく必要がある」と話す。【1月10日 朝日新聞より】
▼防災科学技術研究所 雪氷防災研究センター
https://www.bosai.go.jp/seppyo/

阪神・淡路大震災の発生から26年になるのを前に、クイズ形式で防災知識が学べる「ミライの防災知識向上ゲーム」の開発を、兵庫消防署と神戸の民間企業が共同で進めている。12日には神戸市兵庫区の夙川高校で生徒らを対象に実証実験を実施した。発案したのは、同消防署消防防災課の永田秀樹さん。若者にスマートフォンを使ってゲーム感覚で防災を学んでもらおうとLINE(ライン)を利用して早押しクイズ学習アプリ「はやべん」を提供する「いま－みらい塾」と共同開発。はやべんに防災単元を加える形で3月末までにサービスを始める予定である。実証実験には、同校の1年生54人が参加。永田さんは「防災訓練に参加する若者が少ない」などと、ゲームの開発に至った経緯を説明した。【1月12日 神戸新聞より】
▼神戸市 ICT×防災×高校生 １.17 LINEを活用した「ミライの防災知識向上ゲーム」実証実験の実施
https://www.city.kobe.lg.jp/a00059/528745615680.html

東日本大震災から3月で10年を迎えるのを前に、名古屋大減災館が特別企画展「東日本大震災から10年～必ずやってくる南海トラフ地震にどう備えるか」をホームページ上で開いている。監修した護雅史特任教授(耐震工学)は「新型コロナウイルスや水害に目が向きがちだが、地域の連携など、将来必ず起こる巨大地震への備えを考える機会にしてほしい」と強調する。震災で起こった津波や供給網寸断などの被害の他、南海トラフ巨大地震に備えた中部地方での産官学連携を紹介している。名古屋大減災連携研究センターに所属する教員らが、震災当日どのように過ごしたかや、その後10年間の取り組みについて記したエッセーも公表されている。【1月11日 日本経済新聞より】
▼名古屋大学減災連携研究センター 第30回特別企画展「東日本大震災から10年～必ずやってくる南海トラフ地震にどう備えるか」展示室
http://www.gensai.nagoya-u.ac.jp/?p=16386

大分県佐伯市の「よのうづ国際交流の会」は、2021年から同地域の事業所で働くベトナム出身の外国人技能実習生11人に、避難所マップなどが入ったお守り「ぼうさいおまもり」を贈った。交流の会は12の受け入れ事業所と実習生ら105人で組織。お守りは、同会と受け入れ監理団体の市あまべ商工会が発案した。お守りの中には折り畳んだ防災マップがあり、実習生の寮と職場付近の避難所をひらがなで明示。氏名などを書いた情報カードも入れている。カードは示された日本人が分かりやすいようにと、氏名をパスポート表記に加え、カタカナでも記した。職場の連絡先や担当者名も記載している。【1月7日 大分合同新聞より】
▼よのうづ日本語教室(よのうづ国際交流の会)
https://www.facebook.com/yonouzu.nihongo/

河北新報社は21日、朝日新聞社、東北大災害科学国際研究所、ひょうご震災記念21世紀研究機構と共催し、東日本大震災から10年の節目を前に復興の教訓の検証と災害への備えを探るシンポジウムをオンラインで開催する。元復興庁事務次官の岡本全勝氏、同機構研究戦略センター長で東大名誉教授の御厨貴氏がそれぞれ基調講演する。パネル討論では戸羽太陸前高田市長、御手洗瑞子気仙沼ニッティング代表取締役らが、あるべき復興社会の姿を考える。同機構理事長の五百旗頭真兵庫県立大理事長らが総括する。シンポジウム視聴は無料で、事前申し込みが必要。希望者は18日までに同機構ホームページから申し込む。【1月7日 河北新報より】
▼ひょうご震災記念21世紀研究機構 「21世紀文明シンポジウム 東日本大震災から10年 ～復興の教訓と未来への展望」(オンライン開催)のご案内
https://www.hemri21.jp/research-strategy-center/academic-exchange/a-e-intellectual-exchange/

政府は6日、関係省庁による災害警戒会議を開き、すでに除雪作業中に亡くなる人も出ていることから、1人での除雪作業は控えるよう呼びかけるとともに、集落の孤立やライフラインへの影響に迅速に対応する方針を確認した。会議では、厚生労働省から医療機関に向けて、ライフラインに影響が出ても業務を維持できるよう、自家発電機の燃料の確認を呼びかけていることなどが報告された。また、防衛省からは、すでに自衛隊を秋田県に派遣し除雪作業にあたっていることや、今後の災害派遣要請に備えて必要な人員が待機していることなどが報告された。【1月6日 NHKニュースより】
▼国土交通省 大雪に対する国土交通省緊急発表
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000186.html

西日本豪雨を教訓に、自力での避難が難しい高齢者や障害者の個別避難計画「要配慮者版マイ・タイムライン」作りに役立ててもらおうと、国土交通省高梁川・小田川緊急治水対策河川事務所が、作成支援動画の制作を進めている。老いと演劇をテーマに岡山県内で活動する劇団「OiBokkeShi(オイボッケシ)」に脚本や出演を依頼。豪雨時、自衛隊のボートで自宅2階から救出された独り暮らしの高齢男性宅に、近所に住む息子や住民、民生委員、ケアマネが訪れ、個別避難計画の作成を促すストーリー。他人に迷惑を掛けまいと自宅での垂直避難を主張する高齢男性が、住民らから温かい言葉を掛けられて次第に安心感を抱き、避難所などに逃げる計画を受け入れる過程を描いた。動画は約15分。2月中に同事務所のHPで公開するほか、DVDを無料配布する予定である。【1月6日 山陽新聞より】
▼高梁川・小田川緊急治水対策河川事務所 劇団OiBokkeShi 94歳おかじいが要配慮者マイ・タイムラインの作成過程を熱演！
https://www.facebook.com/takaoda2019/posts/1052180081953882

静岡県静岡市の科学技術高校の生徒がこのほど、飲料水用耐震性貯水槽の操作方法を紹介する動画を制作した。1月中に自治会にDVDを配布するほか、Youtubeで公開する予定である。耐震性貯水槽は大規模災害時に備えた給水拠点。小学校や公園などに設置してあり、1カ所に基本100トンの飲料水を新鮮な状態で確保している。市水道事務所職員の花村兼汰さんは、地域の防災訓練で市民から紙の説明書がわかりにくいとの声を聞いていた。そこで母校に企画を持ち掛けたところ快諾を得て、生徒と動画を制作することになった。都市基盤工学科の生徒8人が出演し、情報システム科の生徒4人がシナリオ作りから撮影・編集までを担当した。給水栓やポンプを取り付け、水を出すまでを実践しながら分かりやすく説明している。約10分の動画で、スマートフォンなどで見ながら操作できるようになっている。【1月4日 静岡新聞より】
▼静岡県立科学技術高等学校 都市基盤工学科・情報システム科3年生が貯水槽操作法の動画撮影に行きました
https://www.sths.ed.jp/ws/blogs/blog_entries/view/17/0a395db17ad8bf3cb20c8ec66aa81703?frame_id=70

南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、兵庫県南あわじ市は徳島県鳴門市の鳴門教育大学と協定を結び、防災教育の充実に取り組むことになった。協定では、防災教育などを通して教育や文化、スポーツの振興や発展、人材育成、まちづくりなどに取り組むとしている。具体的には防災をテーマに南あわじ市と徳島県の小中学校の子どもたちの交流や、教員同士のオンライン研修を検討しているということである。さらに南あわじ市内の中学生が毎年、東北で行うボランティア活動に、鳴門教育大学の学生たちも参加してもらうなど、海峡を越えたパートナーシップを強化したいとしている。【1月5日 NHKニュースより】

熊本県熊本市は2日、洪水や土砂崩れなどの災害リスクをインターネット上で確認できる「統合型ハザードマップ」について、スマートフォンでも閲覧しやすい「スマホ版」の運用を4月に始めると明らかにした。豪雨災害が頻発・激甚化する中、ハザードマップを手軽に見られる環境を整え、市民の防災意識を高める狙い。市は昨年4月から、市のホームページで統合型ハザードマップを公開。洪水、高潮、津波の浸水予測範囲や土砂災害の危険箇所、避難所など約20項目から必要な情報を選ぶと、一つの地図上で自由に重ねて表示させることができる。ただ、現在はパソコンでの閲覧を想定しているため、スマホでは画面上の情報が切り替わる動きが遅く、文字も小さい。スマホ版はこうした点を改善し、2月に試験導入する。また、スマホ版では使いやすさも向上させ、トップ画面には「洪水」「高潮」「津波」「土砂災害」の4項目だけをシンプルに並べる。スマホの衛星利用測位システム（GPS）機能を活用。自分のいる場所を地図上に示し、災害リスクを素早く確認できるようにする。利用者には、市のホームページや公式ライン、市政だよりに掲載するQRコードから、アクセスしてもらう考え。【1月3日 熊本日日新聞より】
▼熊本市総合型ハザードマップ
http://www.hazard1.kumamoto-city.jp/

秋田県男鹿市出身で跡見学園女子大教授の鍵屋一さんが監修した冊子「一緒に助かるために　高齢者・障がい者等と支援者のための防災マニュアル」が、東京法令出版から発行された。要支援者本人のほか、家族、地域住民、福祉関係者を想定し、日頃の準備や被災時の行動、避難生活のポイントを解説している。昨年の7月豪雨では福岡、熊本、大分３県の犠牲者の9割弱を65歳以上の高齢者が占めた。一方で過去の災害で高齢者や障害者の避難を支援したのは家族や住民、福祉関係者だった。鍵屋さんの専門は防災。「被災時にみんなが助かるには、手助けが必要な人も、支援をする人も普段から対策を考えておくことが重要だ。要支援者の避難行動を決めておく個別計画の作成にも、マニュアルを活用してほしい」と話す。【1月4日 河北新報より】
▼東京法令出版　－高齢者・障がい者等と支援者のための防災マニュアル－
https://www.tokyo-horei.co.jp/shop/goods/index.php?13664