ニュース

山梨、静岡、神奈川の3県などでつくる「富士山火山防災対策協議会」が、2004年策定のハザードマップを初めて見直し、26日に改定版を公表した。従来のマップでは、神奈川県内の被害は火山灰の降灰のみと想定されていたが、近年の調査・研究で新たな火口が発見されるなどした結果、溶岩流到達の想定範囲が拡大した。改定版では、神奈川寄りの火口から、記録上最大とされる貞観噴火（864～866年）並みの溶岩噴出量（13億立方メートル）があった場合、溶岩流が県内に達すると予測している。溶岩流は、土石流のように猛スピードで襲ってくるわけではないが、溶岩が流れ込んだエリアでは、建物の再建などは困難となる。最も早く到達すると想定されるのは山北町で、溶岩が流れ始めてから最短で約33時間後。相模原市緑区は9日と11時間後、小田原市は17日と5時間後の想定。【3月28日 読売新聞より】
▼内閣府　富士山火山防災マップ - 富士山火山防災協議会
http://www.bousai.go.jp/kazan/fujisan-kyougikai/fuji_map/

政府の地震調査委員会は26日、全国各地で震度6弱以上の巨大地震に襲われる確率などを示した「全国地震動予測地図」の2020年版を公表した。都道府県庁がある市の市役所(東京は都庁)を基準に算出した震度6弱以上の地震の発生確率が2018年版比でもっとも大きくなったのは10ポイント増の和歌山市。地盤の評価手法を見直したためで、揺れやすくなったと評価された。東日本大震災の余震など、大きな地震が続く東北地方は県庁所在地6市の平均で約1.17ポイント増えた。発生確率が高まったのは、東日本大震災の余震のデータを計算に加えたのが大きな要因。2018年版までは東日本大震災の余震データが不十分で、計算から除いてきた。調査委員会の平田直委員長(東京大学名誉教授)は「余震のデータが加わったので東北沖の地震活動が活発だとみられ確率が高まった」と話す。関東地方は、地盤の固さを評価する手法に新たな計算方法を取り入れたことで、従来よりも地震で揺れにくいと評価された。【3月26日 日本経済新聞より】
▼地震調査研究推進本部 全国地震動予測地図2020年版
https://www.jishin.go.jp/evaluation/seismic_hazard_map/shm_report/shm_report_2020/

静岡、山梨、神奈川の3県や国などで構成する富士山火山防災対策協議会は26日、オンラインで会合を開き、富士山噴火の被害を想定したハザードマップを改定した。改定マップは想定の対象とする過去の噴火について噴火活動が活発だった約5600年前までさかのぼった。噴火が生じる可能性のある想定火口範囲に、山頂から半径4キロ以内全域と新たに発見された噴火口を追加した。大規模噴火で想定する溶岩流の最大噴出物量を7億立方メートルから13億立方メートルに大幅に増やしたことで、沼津市、清水町、静岡市清水区の2市1町が溶岩流の到達可能性範囲に新たに含まれた。溶岩流や火砕流が到達する想定範囲が広がったことで、影響する地域が拡大。改定マップに基づいて、協議会の富士山噴火の広域避難計画も改定する。県や市町の地域防災計画にも反映させる。【3月26日 毎日新聞より】
▼内閣府防災情報 富士山火山防災協議会
http://www.bousai.go.jp/kazan/fujisan-kyougikai/index.html

ペット保険会社「アイペット損害保険」が2月に実施したアンケートで、災害時にペットと避難所まで一緒に逃げる「同行避難」という言葉の意味を理解している飼い主は55.7％に上ったのに対し、それが避難時の原則との認識は15.5％にとどまるという結果となった。アンケートはインターネットで実施し、犬の飼い主565人、猫の飼い主476人から回答を得た。言葉の定義を示してそれが「同行避難」を指すと答えられた人の割合は昨年のアンケートより3.9ポイント増えたものの、それが避難時の原則とされることの認識は1.8ポイント減少。「最寄りの避難所がペットを連れて避難できるか知らない」と答えた人は81.7％に上った。ペットのための防災対策を「している」は21.6％だった。【3月23日 産経新聞より】
▼アイペット損害保険株式会社 ペットのための防災対策に関する調査
https://www.ipet-ins.com/info/26780/

「食」から防災を日常的に考えるため、三重県が今年度初めて企画した「みえの防災レシピコンテスト」で、鈴鹿医療科学大学保健衛生学部4年の堀江美佑さんが考案したレシピが大賞に選ばれた。三重の郷土料理「あいまぜ」を災害時にも食べられるようアレンジしたことが評価された。あいまぜは、その土地でとれる旬の野菜などを使った煮物。堀江さんが考えたレシピでは、切り干し大根や干しシイタケ、高野豆腐などの乾物を使うのがポイント。これらの乾物の戻し汁を使って、レンコンやニンジンなどの具材とともに煮ることで、災害時に重要なライフラインとなる水を無駄にしないで調理できる。堀江さんは「避難所生活では野菜を食べられる機会が少なく、ビタミン不足になりやすい。栄養がしっかりとれる料理にしたいと思った」と話す。【3月23日 朝日新聞より】
▼三重県 「みえの防災レシピコンテスト」レシピ集と調理動画を作成しました！
https://www.pref.mie.lg.jp/BOSAI/HP/m0100400053.htm

宮城県沖を震源に最大震度5強を観測した20日の地震について、政府の地震調査委員会は22日、臨時会を開き、今後1週間程度、震度5強より「さらに強い揺れをもたらす地震が発生する可能性がある」との見解を示した。同委員会によると、震源域周辺では22日午後6時までに最大震度1以上の地震が26回発生したが、M4～6級の大きな地震が少ないという。通常、規模の大きな余震が少なければ、より大きな地震が起こるリスクが高まる。このため、M7級に対して改めて注意喚起するべきと判断した。また、今回の震源は、1978年の宮城県沖地震の震源域と一部で重なっている可能性があるとも分析している。平田委員長は記者会見で、最大震度7を2回観測した2016年の熊本地震では、2回目のほうが地震規模が大きかったことに触れ、「一つの解釈として、大きな地震がまた起きるかもしれないという恐れがある」と語った。【3月23日 読売新聞より】
▼地震調査研究推進本部 2021年3月20日宮城県沖の地震の評価
https://www.static.jishin.go.jp/resource/monthly/2021/20210320_miyagi_1.pdf

長野と群馬の県境にある浅間山では、山の膨張を示すと考えられる地盤の変動が続いているほか、火山性地震が増えるなど、火山活動が高まっている。気象庁は、浅間山では火山活動が高まっていて、今後、小規模な噴火が発生するおそれがあるとして、23日午後4時、火口周辺警報を発表して、噴火警戒レベルを「1」から「火口周辺規制」を示す「2」に引き上げた。そのうえで、火口からおおむね2キロの範囲では、噴火に伴う大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけている。浅間山では、一昨年8月、噴火警戒レベル1の状態で小規模な噴火が起きたほか、その後も火山活動の活発化と低下が繰り返されている。【3月23日 NHKニュースより】
▼気象庁 浅間山の噴火警戒レベルを2へ引上げ
https://www.jma.go.jp/jma/press/2103/23b/asamayama_210323.html

東京都営地下鉄の駅構内や車両に、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県のポスターが継続的に掲示されている。広告スペースを都交通局が無償提供しており、3県とも「貴重な情報発信の機会」と感謝する。年間で1億円相当の「広報」支援は、震災から10年を経過した新年度以降も継続する予定で、コロナ禍の収束を見据えながら地下鉄での情報発信を進めていく。都交通局によると、被災地支援の一環として震災のあった2011年の秋から、空き状況に応じて広告スペース活用を3県に打診し、無償で提供している。【3月22日 河北新報より】

20日午後6時すぎ、宮城県で震度5強の揺れを観測した地震について、気象庁の鎌谷紀子 地震情報企画官は午後8時すぎから記者会見を開き「揺れの強かった地域では、落石や崖崩れなどの危険性が高まっている。今後の地震活動や降雨の状況に十分注意してほしい。今後1週間程度は、最大震度5強程度の揺れを起こす地震に注意してほしい」と呼びかけた。そして「平成23年に東日本大震災を引き起こした巨大地震の余震と考えられる。余震が起きている範囲では地震活動は全体として巨大地震の前の状態に近づきつつあるが、年間の発生数は多い状態が続いている。引き続き注意が必要だ」と述べた。【3月20日 NHKニュースより】
▼気象庁 令和3年3月20日18時09分頃の宮城県沖の地震について
https://www.jma.go.jp/jma/press/2103/20a/202103202020.html

佐賀県の唐津海上保安部は10日、保安官に向けた防災講座を唐津港湾合同庁舎で開き、女性の視点を加えた避難所づくりなどを約30人が学んだ。唐津市防災士会副会長の谷口繁美さんらが講話した。公共施設の改修時に避難所での活用を見据えて授乳室やシャワー室の設置のほか、避難所で女性への性被害があることにも触れ、運営に女性が関わる必要性を説明した。元海上自衛官で、唐津市防災対策監を務める梅崎時彦さんは東日本大震災での自衛隊による救助活動を紹介。「チームでどこまでできるのか、常に隊員の習熟度の把握をしておかないと災害時に判断できない。そのためにも実践的な訓練に取り組んで」と語り掛けた。【3月18日 佐賀新聞より】

カゴメの通販事業部は6日、防災に関する役立つ情報や、同社の通販商品の新たな食べ方などを知ってもらうため、管理栄養士であり防災士の今泉マユ子氏を講師に招き、通販顧客に向けたオンライン防災セミナーを開催した。防災の備えとして、非常用持ち出し袋の再点検を促すとともに、「想像力を働かせて食べる場面を想定し、体験しておくことが重要」とし、家族で断水や停電を事前に体験する「断水ごっこ」や「停電ごっご」を紹介した。後半は、いつもの食品をいざという時のために買い足しておくローリングストックを提案。カゴメの「つぶより野菜」で戻した「アルファ化米ワカメご飯」を実演した。セミナーの最後に今泉氏は、「災害は起きてからではできることに限りがある。でも今ならできることはたくさんある。事前に家族と断水ごっこやモシモシごっこ、停電ごっこなどを体験していざという時に備え、3つの見える化(賞味期限の見える化、家族に見える化、食べ方の見える化)も行い、いつでもどんな時でも自分が好きなものが食べられるように備えてほしい」と語った。【3月19日 食品新聞より】
▼カゴメ 『3/6 オンライン防災セミナー』LIVE配信のご案内
https://and.kagome.co.jp/article/blog/message/30995/

災害で得られた知見や被害軽減のアイデアを紹介する「震災対策技術展」が17日、神奈川県横浜市・みなとみらい21地区のパシフィコ横浜で始まった。25回目の開催を記念したシンポジウムでは、東日本大震災や阪神大震災の教訓を語り継いでいる若手が自らの被災経験や活動への思いを共有した。シンポに登壇したのは、10～20代の語り部3人。東日本大震災当時は小学4年で、宮城県東松島市で津波に遭った武山ひかるさんは、大学2年となり、群馬県に暮らす今も活動を継続。新たな試みとして絵本を自費出版し、次世代への継承にも力を入れていると明かした。災害用の製品では、停電や断水に備えるグッズに注目が集まった。地下に整備する大型タンクに仮設トイレを保管できる施設は、防災関連の商品開発が盛んな高知県からの提案。災害時はトイレを取り出して地上に設置し、排せつ物をタンクにためられるようにしているということである。【3月18日 神奈川新聞より】
▼「震災対策技術展」横浜
https://www.shinsaiexpo.com/yokohama/

防災を身近に伝え行動するきっかけを届けようと、鎌倉で動画を発信する中高生の、橋本玄（はるか）さんと中里海人（うみと）さん。幼い頃から東日本大震災の被災地の思いを聞いてきた2人は「中高生の力を生かし、みんなで助け合って命を守る地域をつくりたい」と、2月には学生団体「玄海」を立ち上げた。これまでに、2019年の台風で大きな被害を受けた二階堂・浄明寺などの地域で取材した5本の動画をインターネット上で公開。住民らを取材し、鎌倉宮が敷地を避難所として開放したことや、土砂で道を寸断された民家の庭にはしごをかけ物資を運んだ経験に加え、緊急時にはかまどとして使えるベンチなど地域の備えも紹介している。【3月15日 神奈川新聞より】
▼YouTube　玄海Official
https://www.youtube.com/channel/UCi8XO3p4hvd1aN9tIswuqlA

和歌山県教育委員会の2020年度「ふるさとわかやま学習大賞」リーフレット部門で、田辺市の長野小学校が大賞を受賞した。子どもたちが地域の自然や文化、歴史を学習した成果を表彰するもので、ふるさとへの関心を高めようと毎年開催している。長野小では2019年度に当時の4～6年生が2011年の紀伊半島大水害や現在も発生の恐れがある長尾地区の地滑りを教訓にしようと、災害が発生した場所を訪れたり、地域住民に災害時の話を聞いたりした。調査結果を避難場所の地図や防災グッズのチェックリストなどとともにまとめ、防災リーフレットを作成。校区の東原、西原、長尾、伏菟野地区に約250枚配布した。【3月12日 紀伊民報より】
▼和歌山県教育委員会 令和2年度ふるさとわかやま学習大賞受賞作品
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/501100/d00206841.html

岩手県釜石市鵜住居町の震災伝承施設いのちをつなぐ未来館の加藤孔子名誉館長や同市出身の岩手大生らが同館での防災学習に活用するワークブックを製作した。児童生徒の学びや理解を助け、「自分事」として考えることを促す。ワークブックは3部構成で、「ステップ1」は同市の歴史や過去の地震、津波被害を紹介する。「2」は震災や同市の子どもたちの避難行動などに触れ、未来館のガイドの説明を補足。「3」はクイズなどを通じ学びを振り返る内容である。【3月13日 岩手日報より】
▼いのちをつなぐ未来館
https://www.unosumai-tomosu.jp/miraikan.html

地震が起きた際に家屋などの被害を補償する地震保険は、単独ではなく、火災保険に付ける形で契約し、その割合を損害保険各社は「付帯率」と呼んでいる。地震保険の付帯率は、2010年度は48％だったが、震災の翌年度の2011年度は5ポイント増えて53％となった。その後も上昇が続いてはいるものの、伸び率は緩やかになっていて、最新の統計の2019年度では、66％だということである。都道府県によって大きな差があり、最も高い宮城で87％、高知で86％と9割近くに上る一方、最も低い長崎は52％、沖縄、佐賀、北海道も6割に満たない水準となっている。このため業界団体の日本損害保険協会は、災害への備えとして地震保険に対する理解を広げるとともに、普及に向けた取り組みを進めていく方針である。【3月11日 NHKニュースより】
▼日本損害保険協会 東日本大震災から10年を迎えるにあたって
https://www.sonpo.or.jp/news/release/2020/2103_02.html

静岡大教育学部塩田真吾准教授の研究室と一般財団法人「LINEみらい財団」は、災害時などにSNSで流れるデマとの向き合い方をゲーム形式で学ぶ教材「情報防災訓練」を共同で開発し、ホームページで無料公開を始めた。情報防災訓練は災害時にデマに流されて「リツイート」などで拡散する側に回らず、情報を見極める力を養う。具体的には、誰が、いつ発信したか、複数の情報かを確認することで、頭文字から合言葉「だいふく」を作った。教材は、SNSを使い始める小学校高学年から中学生が対象。発信者や時間などが異なるSNS風のカード8枚を「だいふく」の基準に照らし、信頼性の高い情報かどうかを考える。発信者は市役所、ニュース、一般人などさまざまだ。例えば、「防災大の先生から聞いた話だと、『前回の台風と比べるとたいしたことないから、普段の生活をしてください』だそうです」のカードは、「信頼性が低い」。市役所が、川が避難判断水位に近づいていることを根拠に、避難を呼び掛けるカードは、「信頼性が高い」とする。塩田准教授は「デマの怖いところは、悪意よりも善意で拡散する。見極める力を養えば、SNSのいいところを使える人材が育つ」と話す。【3月11日 中日新聞より】
▼LINE 災害時の情報とのつきあい方・デマなどの見極め方を学ぶ情報リテラシー×防災の教材「情報防災訓練」を開発
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3645

delyが運営するレシピ動画サービス「クラシル」は、災害時に役立つ「備蓄」と「消費」のレシピリストを10日、公開した。「クラシル」がユーザーを対象に実施したアンケートによると、4割強が「備蓄をしていない」と回答した。「備蓄をしている」と回答した人が、主に備蓄しているものとして挙げたのが「保存のきくレトルト食品」や「缶詰」。しかし、同時に「レトルト食品の味に飽きる」という声も多く寄せられた。「クラシル」は、余らせてしまいがちな備蓄商品の消費を目的としたアレンジレシピとともに、あえて特別な食材を必要とせず、自宅にあるもので作れるレシピも紹介する。今回の「防災用レシピリスト」は、ユーザーを対象に行った「防災時の食への不安や悩みごと」に関するアンケート結果を受けて作成。停電や断水・ガス停止の際にも温かい食事が作れるレシピや、長期の避難生活になった場合に不足しがちなミネラル・たんぱく質を摂れるレシピを、「自宅にある・保存がきく」食材を用いて紹介する。【3月11日 WorkMasterより】
▼dely株式会社 レシピ動画で日常に備えを。「クラシル」が、災害時に役立つ「備蓄」と「消費」のレシピリストを公開
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000165.000019382.html

東日本大震災の教訓や復興状況を全国の中学生に知ってもらい、防災や減災に役立ててもらおうと、岩手日報社は10日、震災10年となる11日付で発行する特別号外を全国にある全ての国公私立中学校約1万校に1部ずつ発送した。津波で被災した岩手県沿岸部の12市町村の震災直後と現在の比較写真や、この10年の歩みを掲載した別刷りも同封した。【3月10日 岩手日報より】

政府の地震調査委員会は9日、会合を開き、東日本大震災をもたらした巨大地震が発生してから今月初めにかけての10年間の地震活動を分析した。それによると、去年3月からのおよそ1年間、東北の沖合にある巨大地震の余震域で発生したマグニチュード4以上の地震の回数は208回で、震災直後の1年間と比べて25分の1以下にまで減少しているということである。一方で、東北の沿岸部や東北から関東の沖合にかけての「日本海溝」の周辺では、震災の前の平均的な地震の回数と比べると多い状態にある。また、GPSの観測では、巨大地震の影響で、東北や東日本の広い範囲で地震後に続く地殻変動、いわゆる「余効変動」が引き続き観測されている。以上を踏まえ、地震調査委員会は「今後も長期間にわたって規模の大きな地震が発生し、強い揺れや高い津波に見舞われる可能性があり、注意が必要だ」とする評価をまとめた。【3月10日 NHKニュースより】
▼地震調査研究推進本部 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価
https://www.static.jishin.go.jp/resource/monthly/2021/2021_tohoku.pdf