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兵庫県加古川市消防本部は6日から、オンラインで消防訓練や防災啓発の動画を見ることができるパネル展「スマホで見よう！加古川消防ミュージアム」を、同市、稲美町、播磨町の商業施設など計7カ所で開く。11日まで。各会場には4コーナーに訓練や災害事例を紹介する計29枚のパネルを設置。記されたQRコードをスマートフォンやタブレット端末で読み取ると、119番から消防隊員が出動するまでの様子や、阪神・淡路大震災や首里城(那覇市)の火災などを報じる映像が流れる。臨場感あふれる訓練や火災予防の啓発、クイズコーナーの動画もある。【10月5日 神戸新聞より】
▼加古川市 「スマホで見よう！加古川消防ミュージアム」を開催します！
https://www.city.kakogawa.lg.jp/soshikikarasagasu/syobohonbu/yoboka/yobousasatu/29016.html

兵庫県西宮市内の小学校で防災学習に取り組む教諭2人で始めた「西宮・尼崎の防災教育を考える会」が、ウェブ会議システムを使って全国の教員と、授業で防災を教える手法を共有する勉強会を始めた。職場と家庭の両立に追われ、校外での会合などに参加しにくい多忙な教員に、自宅や職場からオンラインで気軽に参加してもらう狙い。9月の初回は岩手、香川県など遠方からの参加者もあり、防災教育の輪が大きく広がっている。西宮市立夙川小の曽川剛志さんは、尼崎市立大島小にいた時、独自の津波防災マップで避難経路を考えるゲームを考案。2017年度の「ぼうさい甲子園」でフロンティア賞を受賞した。兵庫教育大大学院で長期研修中に知り合った恒吉泰行さんが19年6月に高木北小の防災担当になったのをきっかけに、2人で会を設立した。【10月5日 毎日新聞より】
▼第4回　西宮・尼崎の防災教育を考える会
https://kokucheese.com/event/index/601901/?fbclid=IwAR3YxyR__B1f_2TD7oPvCcWnSACankfVloD99_0Y8UngaslFmxFxjnXpFj8

岩手県山田町織笠の山田高の1年生31人は2日、三陸鉄道の車両内と釜石市鵜住居町の震災伝承施設「いのちをつなぐ未来館」で復興・防災学習に取り組んだ。生徒は宮古駅から三鉄に乗り、各地域の災害被害と復興状況を確認。未来館では、東日本大震災の被害を伝えるパネルや資料を見学した。震災当時に釜石東中3年だった語り部の菊池のどかさんからは避難の状況、真っ黒い壁のように迫る津波、同級生と体を寄せ合って寒さをしのいだ避難所の様子を聞いた。メモをとりながら耳を傾け、教訓を伝えていくポイントなどを質問した。【10月5日 岩手日報より】
▼うすのまい・トモス いのちをつなぐ未来館
https://www.unosumai-tomosu.jp/miraikan.html

災害への備えや命を守る方法を身近に考えてもらう「防災推進国民大会2020」(ぼうさいこくたい)が3日、広島県広島市の広島国際会議場を拠点に、初めてオンラインで開かれた。パネル討論を柱に、全国の団体による事例発表や講演会の動画配信など122のプログラムが行われた。メインのパネル討論は「災害の経験と地域防災力の強化」をテーマに、広島国際会議場の会議室であった。松井一実市長や学識経験者たち10人が出演。広島土砂災害(2014年8月)と西日本豪雨(2018年7月)の2つの災害の被害と課題を基に、地域の実情に即した防災・避難計画をつくる重要性などを訴えた。全国各地からの事例発表では、岩手県が東日本大震災からの復興を報告したほか、NPO法人が地域の防災力を高めるための計画づくりを発信するなどした。避難所でのペットのトラブル事例を学べるワークショップなども催された。【10月3日 中国新聞より】
▼オンラインぼうさいこくたい2020
https://bosai-kokutai.com/

熊本大病院災害医療教育研究センターは、避難所の新型コロナウイルス感染対策を紹介した動画を公開している。本年度1回目の市民公開講座として、9月1日の防災の日に合わせて企画した。コロナのため聴衆は入れず、笠岡俊志センター長ら2人の講演を録画し、同センターのホームページと動画投稿サイトユーチューブで視聴できるようにした。【10月2日 熊本日日新聞より】
▼熊本大病院災害医療教育研究センター 第1回市民公開講座「新型コロナ禍の避難所における感染対策」
https://kumamoto-dmerc.com/archives/2488

大分大減災・復興デザイン教育研究センターは9月23日、災害発生時の避難に役立つ情報をピクトグラム(絵文字)で示した防災マップ「減災みちしるべ」作製のため、大分県別府市で現地調査をした。「減災みちしるべ」は、ベースとなる白地図上に避難ルートや過去の被害を表すピクトグラムを配置し、現地での調査を通して気付いた要素（地面のひび、ガードレールの破損箇所）などを加えて作るオリジナルの防災マップ。各自治体や家族で作ってもらい、防災意識の向上に役立ててもらおうと九州の地方紙7紙でつくる「減災未来プロジェクト」が企画した。調査は河川の氾濫や津波の恐れ、火山の噴火などさまざまな災害の可能性が考えられることや、避難所となる施設があることから同市の朝見川周辺地区で実施された。プロジェクトの初回となった今回の調査には、同大の学生ら8人が参加。松原公園から避難所となっている南小学校までの約400メートルの避難経路を動画や写真を撮影しながら確認し、危険箇所やマップに反映すべきポイントなどを整理した。作製したマップは11月上旬に同プロジェクトのホームページにアップロードされる。【10月1日 大分合同新聞より】
▼九州減災未来プロジェクト
https://gensaimirai.com/

災害時の分娩支援に関する研修会が9月28日、静岡県の御前崎市役所で行われ、市の保健師13人が参加した。講師は同市白羽で助産院を営む野口智美さん。市内には出産が可能な病院がなく、災害時に道路が寸断されれば市外の施設を頼ることもできなくなる恐れがある。2011年の東日本大震災では救護所の保健師が陣痛が来た妊婦への対応を求められた事例もあり、万が一に備えて知識を身に付けてほしいと野口さんが研修会を提案した。参加者は野口さんら掛川助産師会のメンバーの手ほどきを受け、人形を使って赤ちゃんを取り上げる方法を実践した。新生児蘇生法の説明もあり、市立御前崎総合病院小児科の深沢宙丸医師が要点を指導した。【9月30日 静岡新聞より】

石川県穴水町で9月27日、地震や津波被害などを想定した防災訓練があり、中学生や町職員ら435人が参加した。新型コロナウイルスの感染予防対策を踏まえた避難所開設・運営訓練もあり、会場となった穴水中学校の生徒たちが主な役割を担った。生徒たちは、避難所の中学校の総合受付で、避難者役から熱やせきなどの症状の有無、海外への渡航歴、感染者との接触歴を聞いてから検温。体育館に間仕切りや簡易テントが設けられた避難スペース16カ所へそれぞれ誘導した。避難者の町民のほか、外国人や耳の不自由な人らと積極的に話をし、不安を和らげた。炊き出しや初期消火なども体験した。【9月29日 中日新聞より】

昨年10月の台風19号による土砂崩れで男女3人が死亡した群馬県富岡市は29日、避難行動と避難所開設・運営に関するマニュアルをそれぞれ作った。概要版はA4判で15ページ。日ごろから取り組むこととして、(1)自分がとるべき避難行動を確認する(2)非常持ち出し品・備蓄品を準備する(3)情報への理解を図ることを挙げた。避難行動マニュアルは、概要版の内容をより具体的に記している。一方、避難所開設・運営マニュアルには、新型コロナウイルスを受け、「避難所における感染症対策」の項を設けた。台風19号の災害検証委員会からマニュアルが必要との提言を受けたり、地域住民からも強く要望されたりしたことから、市民向けとしては今回初めて作った。市は「地域の防災力を高めることにつなげたい」としている。【9月30日 上毛新聞より】
▼富岡市 「避難行動マニュアル」、「避難所開設・運営マニュアル」について
https://www.city.tomioka.lg.jp/www/contents/1601361285408/files/092901.pdf

土砂災害ハザードマップを地域住民が参加して作るための懇談会が27日、周南市大河内の大河内市民センターで始まり、上河内自治会の住民9人が参加した。取り組みは県が2018年7月豪雨を契機に、自治体など地区単位でハザードマップを作成し、住民の迅速かつ的確な避難行動を促すことを目的に2019年度から始めた。懇談会は計3回実施し、実際に歩いて避難して問題点を確認したり、地域ぐるみでの避難行動を考えたりする。初回の27日は、県防災会議国土強靱（きょうじん）化地域計画専門部会委員で徳山高専の目山直樹准教授（57）をアドバイザーに迎え、市が出している土砂災害ハザードマップに、住民が過去に実際土砂が崩れた斜面や水があふれた水路などの場所を落とし込んで避難の際に危険な場所を確認した。【9月28日 山口新聞より】
▼周南市ハザードマップ / 周南市
https://www.city.shunan.lg.jp/soshiki/9/4178.html

御嶽山の噴火から6年となる27日、遺族や行方不明者の家族などが会合を開き、立ち入り規制が続いている登山道の安全対策や噴火の記憶を伝える活動について意見を交わした。会合では、遺族などで作る会の代表を務めるシャーロック英子さんが、多くの犠牲者が出て今も立ち入り規制が続く山頂付近の登山道について、シェルターなどの安全対策を講じ、来年には遺族が慰霊に訪れたり不明者の家族が手がかりを捜したりできるよう、長野県の阿部知事に要望したことを報告した。遺族からは「家族が登っていた場所に行きたい。登山道に必ず入れるようにしてほしい」という声や、「山頂などの安全対策について県やふもとの自治体にはどの組織が責任を持って進めるのか、はっきりしてほしい」といった意見が出された。【9月27日 NHKニュースより】

静岡県の浜松市防災学習センターは26日、ゲームを通じて防災を学ぶワークショップを同町の旧北小学校体育館で開いた。避難所運営ゲームでは、建物の見取り図に、次々と入ってくる避難者やボランティアのカードを配置し、洗濯場などの位置などを決めた。参加者はお互いに「トイレは男女別で」「車避難の人はどこにする」などと声を掛け合ってゲームを進めていった。減災が学べるトランプでは、火災や地震などのお題に沿って、参加者が「消火器の位置を把握する」などと対応を書いたカードを選んだ。【9月28日 中日新聞より】
▼浜松市防災学習センター イベント「ゲームで学ぼう！地震対策」
https://hamamatsu-bousai.entetsuassist-dms.com/news/detail/134

宮城県南三陸町は町を訪れる国内外からの観光客向けのガイドブックを作り、災害時の行動指針などを示した。「楽しむために知っておきたいこと　南三陸町　観光安全・安心ガイドブック」と題し、地震が発生した後の行動や台風・豪雨への備え、津波など各種警報の内容を掲載した。東日本大震災の町内の津波浸水域や土砂災害警戒区域を示した地図、町内の指定避難場所の情報も盛り込んでいる。A5判で日本語、英語、中国語繁体字の3カ国語分がひとつづりになっており、一つの言葉につき29ページ。1600部作り、町内のホテルや民宿をはじめ、観光施設や民泊の受け入れ家庭にも配布する。町商工観光課の宮川舞課長補佐は「災害といえば地震や津波が意識されるが、海がある町なのでマリンレジャーの注意点も入れた。ガイドブックを観光客の危機管理に活用してもらいたい」と話した。【9月24日 河北新報より】

石川県の小松市国際交流協会(KIA)は、外国人の防災の課題を考えるワークショップを開き、同協会の外国人防災士や同協会の役員ら約20人が参加した。NPO法人「多文化共生マネージャー全国協議会」理事で、富山県職員の柴垣禎さんを講師に招き、参加者は5人ほどのグループに分かれ、対策を話し合った。「避難所内で外国人同士が集まれるようにしたらどうか」「宗教やアレルギーで食べられない食材がある。外国人と日本人の橋渡しできる人材がそういう情報を伝えてほしい」などと意見が出た。KIAは、小松市が火災や地震などの防災情報を発信する「LINEで防災」をポルトガル語、中国語、英語、ベトナム語に翻訳する外国人向けサービスを始める予定。外国人にサービスを行き渡らせる方法も話し合った。【9月24日 中日新聞より】

身近なキャンプの動画を通して災害時に役立つ知識や技術を知ってもらおうと、栃木県の鹿沼市社会福祉協議会はこのほど、YouTubeに「CAMPCAMPちゃんねる」を開設した。市ボランティア連絡協議会や災害ボランティアグループ「チームかぬま」のメンバーらが講師役として協力。災害ボランティアの活動などについても紹介している。災害時にインフラが使用できない状況を想定し、「そこにあるもので工夫する」ことをテーマに制作している。8月に最初の動画を投稿し、今月中旬までに約6～50分の動画計5本を公開。これまで、木をこすり合わせて摩擦で火を付ける方法や、まきのくべ方などを紹介した。【9月23日 下野新聞より】
▼CAMPCAMPちゃんねる
https://www.youtube.com/channel/UCoS1IspAAX91VtGKdfXlHzg

東京都江戸川区の江戸川消防署は13日、江戸川消防少年団の団員による「わが家の広域避難計画」の発表会を署内で開いた。子どもたちは、区の水害ハザードマップを基に夏休みに家族で話し合った結果を披露した。少年団には、管内の小学3年生〜高校生54人が加入。発表会には、団員を代表して7人の男女が参加。避難行動のタイミングや工夫した点などを述べ、区の防災担当者らがアドバイスした。子どもたちからは「水害発生のかなり前から避難行動を取る必要性がよく分かった。計画通りの行動を取れなかった場合も想定し、避難場所や備蓄について考えておかなければと感じた」などの声が聞かれた。【9月23日 東京新聞より】
▼江戸川区 水害ハザードマップ
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e007/bosaianzen/bosai/kanrenmap/n_hazardmap.html

ヤマハ発動機は、二輪ライダーが災害に関する経験やノウハウを共有する「防災ライダープロジェクト」を今月から始めた。プロジェクトは「防災ライダーFIST-AID(フィスト・エイド)」。初の試みとなるクラウドファンディングで活動資金を募っている。行政の救助や支援が限られる中、バイクの機動力やライダーの日ごろからの安全意識をフル活用し「大切なものは自らの手で守る」との意味を込めたという。達成後は、集まった投稿を集約した「みんなでつくる防災ライダー100のテクニック」、ヘルメットなどに張る共通ステッカー、トラブル時に役立つ車載道具セットの中から賛同者の選択品を贈る。支援金は教習所やバイク防災訓練活動にも還元する。【9月23日 静岡新聞より】
▼ヤマハ発動機株式会社 FIST-AID
https://global.yamaha-motor.com/jp/showroom/fistaid/

一般社団法人盲導犬総合支援センターがこのほど、平和会ペットメモリアルパークと共同でペット専用避難グッズを開発し、販売を始めた。この避難グッズを製作した背景には、東日本大震災での教訓がある。当時、多くの避難所でペットが一緒だと受け入れてもらえなかったり、はぐれて保護されたペットが自分のペットだと証明できず引き取れないといった状況があった。そこで、今回の避難グッズの外側にはペットの名前や連絡先を入れられるポケットが付き、両側のバッグには水や数日分のペット用フード、排せつ袋などを収納できる。防炎素材で反射材付き、また緊急事態で物資が不足する中で、ペットが怪我をしてもすぐ獣医師に診てもらえるよう包帯や口輪、手袋の医療用品が入っている。バッグは小中型犬用と大型犬用の2種類。売上金の一部は同センターを通じて補助犬育成及び障害者の社会参加の支援活動に役立てられる。【9月17日 タウンニュースより】
▼盲導犬総合支援センター コラボ：避難ライフバッグ
https://goguidedogs.jp/news/heiwakai_bag

災害支援に取り組む佐賀市のNPO法人「アジアパシフィックアライアンス(A-PAD)・ジャパン」は、新型コロナウイルスへの対応を盛り込んだ避難所運営のハンドブックを作成した。ハンドブックは、避難所運営の心構えや基本的な対応、運営者の役割、外来者への対応をイラスト入りで分かりやすく説明。健康状態の確認から避難所内に誘導する手順をフローチャートで示し、症状がある人のスペースにはポータブルトイレや段ボールベッドといった場面ごとに有用な避難所グッズも紹介している。管理者向けの付録として、コピーして使用できる避難者受付簿や物資管理表も載せている。佐賀県が市町向けに5月末に作った避難所運営マニュアルの指針を基にまとめた。【9月17日 佐賀新聞より】
▼アジアパシフィックアライアンス・ジャパン 新型コロナと自然災害「避難所運営はじめてハンドブック」
https://a-padj.org/news/20200906.html

富士山周辺の自治体や観光業者などでつくる富士五湖観光連盟は観光事業者向けの災害対応マニュアルを作成した。地震や風水害、富士山噴火を想定し、非常時に観光客の避難誘導などを円滑に進められるようにする。マニュアルでは避難当日の利用者リストや予約台帳、非常用食料など、事業継続のため避難先で必要な書類や物資を一覧で示した。非常時に落ち着いて対処できるよう、避難誘導や注意を呼び掛ける館内放送の例文も多数用意した。外国人観光客に対応するため、避難誘導や警戒レベルなどを説明する際の英語の簡潔な例文を掲載。英語の発音が苦手な人のため、カタカナ表記も入れた。【9月17日 日本経済新聞より】
▼富士五湖観光連盟 「富士五湖観光事業者災害対応マニュアル」作成について
https://www.mt-fuji.gr.jp/news/「富士五湖観光事業者災害対応マニュアル」作成/