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宮城県大郷町の中粕川地区は、昨年10月の台風19号による豪雨で近くを流れる吉田川の堤防が決壊したのに、1人の死傷者も出さなかった。この理由を探ろうと、KHB東日本放送と東北大学が共同で聞き取り調査を実施。当時の住民の避難行動を検証した。KHBと東北大は、今年2月から6月にかけて中粕川地区の住民105世帯311人のうち53人から聞き取った。その結果、7割(37人)が避難の理由を「過去の水害を思い出したから」と回答。9割近い47人は、事前に避難場所を決めていた。この地区では、町の呼び掛けで2006年に防災組織を立ち上げ、災害時のマニュアルや支援が必要な世帯が一目で分かる地図を作製。毎年、避難訓練を実施してきた。効率的に回るため、避難状況を周囲に知らせる旗を玄関先に取り付けるルールも設けていた。共同調査をした東北大の佐藤翔輔・准教授(災害科学国際研究所)は「過去の経験は途切れやすいが、中粕川地区では自分の体験や家族との対話をもとに、水害がどういった現象か、シミュレーションしながら学んでいた。それが、水害への危機意識を高め、事前避難につながった」と分析した。そのうえで「消防団員らの呼び掛けが、住民を家から追い出して避難場所へ促した。災害時、訓練通りにいかない部分も、共助でカバーできるということを教えている」と話す。ただ、課題も残った。午後11時10分には警戒レベル5に当たる「大雨特別警報」が発令されたが、5軒ほどが避難せず残っていた。要介護者がいる、移動手段がない、といった理由だった。大雨特別警報が解除された明け方に、避難所から自宅へ戻った住民も5人ほどいた。河川氾濫に詳しい東北大の橋本雅和・助教は「山に降った雨が川に流れ決壊するまでには時間がかかる。雨がやんだ後も、氾濫のリスクを考える必要がある」と警鐘を鳴らす。【11月29日 朝日新聞より】

長野県駒ケ根市のNPO法人天竜川ゆめ会議は28日、天竜川シンポジウムを同市で開き、「頻発する河川災害、流域防災を考える」をテーマに講座形式で実施した。シンポジウムは、天竜川の課題と今後の在り方について考えようと2017年に始まった。国交省中部地方整備局の川瀬宏文河川調査官、県企業局南信発電事務所高遠ダム管理所の藤本晃人所長、国交省天竜川ダム統合管理事務所の岡本明管理課長の3人が講演した。岡本課長はダムの役割や防災操作について説明。ダムによる洪水調整は、下流の全ての川の水位を低下させ、堤防決壊リスクを低くするとした。また、今年7月の豪雨時に、美和ダムと小渋ダムにある土砂バイパストンネルの整備効果によって、合わせてダンプトラック約46万台分の土砂が貯水池に流れるのを防いだことや、異常洪水時防災操作による出水によってダム貯水量の水位が下がり、下流の洪水被害の抑制につながったことなどを紹介した。【11月29日 長野日報より】
▼NPO法人天竜川ゆめ会議 令和2年度天竜川シンポジウム開催のお知らせ
http://tenryugawa.grupo.jp/blog/3197673

神奈川県横浜市のもえぎ野中学校が2年生を対象に16日、「防災フィールドワーク」を実施した。生徒たちは班ごとに分かれ、災害時に避難することになる地域防災拠点のほか鶴見川などのチェックポイントを巡り、防災に関するクイズに参加。チェックポイントの一つとなった赤田西公園のグラウンドでは、大雨などの災害時に貯水池として雨水を貯められることからその面積を尋ねる問題が出題され、生徒たちが歩いて面積を調べていた。また、生徒・保護者がフィールドワークの内容を視聴できるよう当日は動画撮影も行われた。今回、災害時に自分の身を守る行動を生徒に身に付けてもらうと同時に、班行動での実践を通して来年の修学旅行につなげようと実施。事前学習では生徒たちが班ごとにハザードマップも制作しており、身近な地域に潜む危険について直接、目で見て理解を深めていた。【11月26日 タウンニュースより】
▼横浜市立もえぎ野中学校 防災フィールドワーク
https://www.edu.city.yokohama.lg.jp/school/jhs/moegino/index.cfm/1,2575,44,217,html

2018年7月の西日本豪雨で浸水被害を受けた岡山県倉敷市真備町地区で活動する住民グループや福祉関係者で作るグループなどが10月、相次いで防災に関する冊子を製作した。子育て世代の水害時の避難準備や被災体験をまとめた「防災おやこ手帳」を作成したのは真備町川辺地区で地域課題や防災について活動する住民グループ「川辺復興プロジェクト あるく」。被災した子育て世代の住民約100人に、避難先や避難時に手元にあってよかったものなどをアンケートし、その結果を元に防災に詳しい磯打千雅子・香川大特命准教授が監修してまとめた。サイズは持ち運びしやすいように母子手帳と同じサイズ。友人・親戚宅や車中泊など家族にとって最適な避難場所「マイ避難先」、避難行動のきっかけ「避難スイッチ」、「避難先へ持っていくもの」を書き込むことができる。障害や病気があり、災害時に自力での避難が難しい「要配慮者」のマイ・タイムライン(個別避難計画)を作成する際のポイントや事例をまとめた冊子は、真備地区の福祉事業者らで作る「真備地区関係機関・事業所等連絡会」や真備高齢者支援センター、各地区まちづくり推進協議会などが作成した。この冊子では、要配慮者本人を中心に、その家族や近所の人、組織（ケアマネジャーや福祉施設など）が顔を合わせ、連絡先の共有や避難時にどんな支援が必要かを話し合っておくことを勧めている。【11月26日 毎日新聞より】
▼川辺復興プロジェクト あるく
https://www.facebook.com/aruku.2018
▼国土交通省高梁川・小田川緊急治水対策河川事務所
https://www.cgr.mlit.go.jp/takaoda/mytimeline/youhairyosya.html

「千島海溝」と「日本海溝」沿いの巨大地震と被害などについてさまざまな分野の専門家が研究を行っている北海道大学の「広域複合災害研究センター」が24日、オンライン配信で研究成果を発表するシンポジウムを開催した。シンポジウムではセンターに所属する専門家が地震によって津波や土砂災害、雪崩などが発生する複合災害について講演した。このうち谷岡勇市郎教授は▽過去の地震による道内での被害や▽巨大地震による津波で釧路市や苫小牧市などで起きる市街地の浸水想定を紹介した。避難の周知方法などについてのパネルディスカッションも開かれ、広域複合災害研究センターの山田孝センター長は「これからは1つの災害がきっかけで別の災害が起こることを想定して、自助、共助、公助の役割を具体的にしていく必要がある。自分が住んでいる地域での災害の危険性とともに災害が起きる確率も理解しておいてほしい」と話した。【11月25日 NHKニュースより】

静岡県地震防災センターでこのほど、新型コロナウイルス対策の新しい生活様式を踏まえた避難所生活を疑似体験できる企画展「ウィズコロナ時代における避難所運営」が始まった。静岡県内外の11企業が避難所で活用できる空気清浄機やアルコール消毒液など約30点を紹介した。「間仕切り防災ルーム」は、設置や撤去がワンタッチで可能。飛沫防止とプライバシー保護の機能を両立している。耐水性を備えた強化段ボールでつくった間仕切り付きベッドは、スプレーで消毒もできるという。同施設の外岡達朗所長は初日のあいさつで「コロナ禍でも避難をためらわないように、避難所で何が求められているかを広く知ってもらい、備えに役立ててほしい」と述べた。【11月25日 静岡新聞より】
▼静岡県地震防災センター 企画展「ウィズコロナ時代における避難所運営」を開催します！
https://www.pref.shizuoka.jp/bousai/e-quakes/topics/event/documents/bousaiyouhin.html

茨城県教育委員会から防災教育のモデル校指定を受けている水戸市立大場小学校で、自然災害などを考える防災教室が開かれ、1〜6年生の児童100人が参加した。活動は2グループに分かれて実施。防災マップは縦割り登校班ごとに通学路の特徴や、自然災害の発生時に危険な場所、注意することなどをまとめてプレゼンテーションした。校庭では起震車や消火器、煙体験、消防車見学をした。起震車では2007年の新潟県中越地震を体験した。【11月24日 茨城新聞より】
▼水戸市立大場小学校 防災教室
http://www.magokoro.ed.jp/ooba-e/viewer/blog.html?id=911

神奈川県横浜市中区の仲尾台・豆口台・滝之上自治会は15日、各家庭で震災に備える防災訓練を行った。新型コロナ感染拡大防止対策で対面での自治会活動が制限されるなか、YouTubeを活用した映像の生配信で災害時の備えを共有した。防災情報の映像配信では中区役所の防災担当をはじめ、中消防署の職員や立野小学校地域防災拠点の瀬畑至運営委員長など、地域の防災に関わる人や地域内で事業を展開する人たちが出演。自治会の役員らがスタンドパイプ式の初期消火訓練を実施した様子を配信したほか、地域防災拠点の役割などを学ぶ場面も。テントでの避難生活の仕方や日常での災害の備えに必要な防災グッズなどの紹介もあった。後半では浴槽に水をためておくことや保存食レシピの作成など震災の備えを発表し、意見交換を行った。そのほかにも、災害発生時の安否確認を行う訓練も実施。自治会の会員が黄色のタオルを訓練当日に玄関先など外からわかる場所に掲げることで無事を知らせた。生配信された映像は、23日まで公開し、参加できなかった人にも共有した。【11月26日 タウンニュースより】

2014年に長野県北部で最大震度6弱を観測した地震から6年になる22日、防災と減災について学ぶ催しが北安曇郡白馬村の体験型複合施設「スノーピークランドステーション白馬」で開かれた。被害や復興状況を捉えた写真や動画が閲覧できるウェブサイト「震災アーカイブ」の運営と活用に取り組む信州大教育学部などが主催。同学部の広内大助教授(地理学)が講演し、「他の人の体験を通じ、自分事とするために必要な仕組み」とアーカイブの役割を約30人に解説した。同施設を運営するスノーピーク白馬の河合秀明取締役は、寝袋やテントが災害時に役立つと紹介した。講演後、村内外の14人がグループに分かれ、断層があらわになった森上地区、建物の全壊など被害が大きかった堀之内、三日市場地区を自転車で巡った。参加者はQRコード付きのパネルが設置された場所を回り、スマートフォンを使って被災当時の写真と現在の姿を比べた。【11月23日 信濃毎日新聞より】
▼信州大学 「白馬で知る・学ぶ「いま」の防災減災」のお知らせ
https://www.shinshu-u.ac.jp/faculty/education/event/other/post-22.php

南海トラフの巨大地震で津波が発生したという想定で、避難状況をリアルタイムに確認することができるスマートフォンの専用アプリを使った訓練が19日、兵庫県尼崎市で行われた。尼崎市と市の沿岸部にある鉄工関係などの企業でつくる組合が、関西大学などと連携して行ったもので、およそ50人が参加した。スマートフォンのGPSの位置情報を活用する「逃げトレ」という専用のアプリを使い、南海トラフの巨大地震による津波から逃げるという想定で、6つのチームに分かれ、海岸から最大で5キロ離れた指定避難所に歩いて避難した。アプリには、津波の到達時間や浸水する場所の情報があらかじめ組み込まれていて、時間の経過にあわせて歩くことができなくなる場所も広がるため、参加者は、こまめに画面をチェックしながら危険か所を避けていた。また、関西大学の研究者たちはモニターを見て、それぞれのチームが適切に行動しているか確認した。【11月19日 NHKニュースより】
▼尼崎市 デジタルツールを駆使し、津波からの避難力を向上 南海トラフ地震の津波を想定した日本初の「産学官連携 津波避難訓練」を実施
https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/023/482/2.11.13-7.pdf

静岡県沼津市のサッカーJ3アスルクラロ沼津が、南海トラフ巨大地震などの災害に備えるために「全力防災隊」を発足させ、地域の防災リーダーの育成を始めた。東海地区のJリーグ6クラブが、サポーターや地域住民の防災意識の高揚を目的に立ち上げた合同プロジェクト「ソナエル東海」の活動の一環。このほど沼津市の愛鷹広域公園で開いた第1回講座。市職員が講師を務め、10～50代の地域住民約30人が、家やビル、屋外などさまざまな場所で地震が発生した時の対応をクイズ形式で学んだ。菅井拓也選手(宮城県出身)も登壇。東日本大震災で被災した当時を振り返り、被災地では「情報を正確に入手して行動に移すことが大事」と訴えた。今後はボランティア経験者の講話やAEDを用いた救命講習などを行う。沼津の事業・営業部長の山崎宏さんは「災害時に率先して動ける人の輪が県東部で広がるよう、全力で活動を続けていく」と意気込む。【11月18日 静岡新聞より】
▼アスルクラロ沼津 全力防災隊発足しました!!
https://www.azul-claro.jp/information/51980/

福島県教育委員会は16日、新地町文化交流センターで県立高校改革の対象となっている相馬東、新地両校の統合についての説明会を開き、中学生や保護者、教職員らに新しい学校の内容を説明した。統合校は2022年4月に開校予定。総合学科で1学年200人を定員とする。「文理教養」「スポーツ」「芸術」「生活福祉」「産業ビジネス」の5つのコースが設けられ、2年時から生徒が希望する進路に応じて科目を選択する。独自に「防災と復興」の科目を設ける。【11月18日 福島民友新聞より】
▼福島県教育委員会 統合校に関する情報
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/edu/zenkitougoukou.html

宮城県石巻市の市民団体「石巻震災伝承の会」は9日、公開勉強会「避難所の環境整備と感染症対策」を市ささえあいセンターで開いた。市防災士協議会や町内会、自主防災会などから約70人が参加。石巻赤十字病院の植田信策副院長が講話した。植田副院長は「震災の関連死者の死因のうち、避難所生活での肉体・精神的疲労による健康被害が半数を占める」と指摘した。特に避難所での雑魚寝がエコノミークラス症候群を誘発させるため、段ボールなどで作る簡易ベッドの設置が不可欠と訴えた。簡易トイレの設置の遅れや炭水化物のメニューが長期間続く食事といった問題点にも言及。避難所環境の改善のため「トイレ・キッチン・ベッド」を48時間以内に設けるという意味の合言葉「TKB48」を提唱した。感染症対策では、避難所受付での問診や体温測定を提案。通路幅を1～2メートル取り、飛沫防止用のパーテーション、床からの粉じんを防ぐ簡易ベッドを設置するといった「多重防御」の対策を取ることで感染リスクを抑えられると説明した。【11月18日 河北新報より】
▼石巻震災伝承の会
https://www.facebook.com/ishinomakidensyou/

静岡県袋井市の浅羽南小学校の5年生65人が17日、静岡大教育学部の学生らによる高台移転をテーマにした防災授業を静岡市葵区の県地震防災センターで受けた。遠州灘に近い同小が総合的な学習で取り組む防災教育の一環として実施した。学生たちはイラストを交えながら、1707年の宝永地震を機に、海沿いの白須賀宿(湖西市)から津波を避けるために高台への移転を検討した当時の住民同士のやりとりを「漁師の仕事がなくなる」「この村に住み続けたい」などと再現。子どもたちに引っ越しの是非について意見を求めた。授業は防災教育に力を入れる同学部藤井基貴准教授の研究室の学生6人が担当した。大学院生の鈴木希実さんは「県内で実際に起きた災害の歴史を題材にして、沿岸部に住む子どもたちの意識が少しでも高まればいい」と狙いを話した。【11月18日 静岡新聞より】

東日本大震災で家族3人を失った岩手県立大槌高校3年の古川真愛さんは災害時、住民の避難を促す防災行政無線の内容を考案し、命を守る防災の重要性を訴え続けている。防災無線の研究は昨年10月の台風19号がきっかけ。同町の避難者が少なかったことを受け、大槌高2年だった古川さんは住民や町危機管理室に聞き取りを実施。災害の危険性を伝え、避難を促す独自の放送内容の検討を始めた。同校の生徒への調査などを踏まえ、文言には危険性を認識できる具体的な言葉や経過時間が必要と結論付けた。大津波警報発表時に同町で流れる内容に「震災より大きな津波の可能性」を追加。「3分」「10分」などの経過時間を知らせることで、震災を知らない世代にも津波の脅威を伝える。【11月16日 岩手日報より】

秋の火災予防運動に合わせ、福島県の郡山地方消防本部は防災教育のオリジナル動画を制作し、管内の78の保育所や幼稚園にDVDを配布している。動画は約7分40秒で、同消防本部のキャラクター「火まもり君」のパペット人形が防災に関するクイズを出題している。火事を発見した時の行動、消防車や救急車を呼ぶ時の電話番号などを取り上げている。同消防本部は13日、郡山市の小金林保育園で防火訪問を行い、火まもり君が年長クラスの園児にDVDと絵本を手渡した。同保育園は毎月行っている避難訓練の際にDVDを上映するなどして園児の防火・防災意識を高めるということである。【11月15日 福島民友新聞より】
▼郡山地方消防本部 秋の火災予防運動～THINK 火の用心～
https://www.shobo.koriyama.fukushima.jp/information/cat1/002879.html#2879

NPO法人兵庫県防災士会東播エリアのメンバー8人が13日、同県加古川市加古川町大野の就労継続支援B型事業所「ひまわりの郷(さと)」で防災教室を開いた。大規模災害では、障害者らが自力で避難できずに犠牲になるケースもある。同事業所から依頼を受け、市内で福祉施設を運営する防災士の福田浩和さんが教室を企画した。利用者約40人が参加。2グループに分かれ、水が入った消火器を噴射したり、段ボールトイレの組み立て方を聞いたりしたほか、「地震編」や「火災編」といった災害ごとの○×クイズを解いた。福田さんは、阪神・淡路大震災の事例を基に「自分の身は自分で守り、仲間と助け合ってほしい」と呼び掛けた。【11月14日 神戸新聞より】

東日本大震災の被災経験を南海トラフ地震の備えに生かす防災人材交流シンポジウム「つなぎ舎（や）3.11を未来へつなぐ」が15日、名古屋市公会堂であった。東北や東海地方の防災・減災の担い手が参加し、連携して災害の教訓を伝えていく重要性を確認した。被災地の語り部団体の代表者ら4人が活動を報告。東北福祉大四年の志野ほのかさんは小学6年だった当時、宮城県東松島市の旧野蒜（のびる）小学校で被災し、自宅にいた祖父が津波の犠牲となった経緯を説明し、「生きることができなかった人がいる。どうか自分事として捉えて」と訴えた。パネル討論では、防災・減災を「自分事」として考えてもらうことの難しさなどがテーマとなった。登壇者の1人で名古屋大減災連携研究センター長の福和伸夫教授は「被災地ですら（防災・減災の学びを）継続するのは大変になっている」と指摘。「災害の被害を未然に防ぐ形で皆さんと力を合わせて備えていきたい」と締めくくった。会場には約100人が来場し、オンラインでも約60人が視聴した。【11月16日 中日新聞より】
▼あいち・なごや強靱化共創センター　つなぎ舎 防災人材交流シンポジウム パンフレット
http://www.gensai.nagoya-u.ac.jp/kyoso/pdf/R02/2020_tsunagiya_pampflet.pdf

日本で暮らす外国人に災害についての知識や身の回りの物で命を守る方法などを学ぶ催しが、15日に和歌山市で開かれた。この催しは、NHK和歌山放送局と県の国際交流センターなどが開き、和歌山県内で暮らすベトナムや中国など出身の外国人26人が参加。催しでは気象台の担当者が、緊急地震速報が出る仕組みや警報と注意報の違いなどについて解説したほか、外国語で気象庁のホームページから防災情報を得る方法を説明。また、新聞紙とラップを体に巻いて防寒着の代わりにする方法や、物干しざおと毛布を使った担架の作り方など、災害時に身近な物を使って命を守る方法を学んだ。【11月16日 NHKニュースより】

佐賀県国際交流協会の主催で、佐賀県内在住の外国人を対象にした災害時の対応を学ぶ防災セミナーが7日、佐賀大「菱の実会館」で開かれ、佐賀大の留学生ら5カ国の約20人が参加した。消火器の使い方については、佐賀広域消防局の担当者が「低い姿勢で徐々に近づく」「最後まで使い切る」などとアドバイスした。日本赤十字社佐賀県支部の担当者は、事前に準備すべき非常時の持ち出し品についてチェックリストを示しながら説明した。参加者は日本と出身国の災害発生頻度の違いなどについて語り合い、「日本は避難訓練の回数が多くて驚いた」などの声が上がった。【11月12日 佐賀新聞より】
▼佐賀県国際交流協会 災害時の多言語支援
https://www.spira.or.jp/disaster-Prevention/#box05