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宮城県教育委員会の主催で、「みやぎ防災ジュニアリーダー養成研修会　東日本大震災メモリアルday2019」が25、26の両日、宮城県多賀城市などであり、宮城県内16校と北海道から熊本県まで11都道県の15校の高校生、多賀城市内の中学生ら計約150人が参加した。25日は、東日本大震災で津波被害のあった仙台市宮城野区の南蒲生浄化センターなどを訪れた。多賀城市文化センターでは多賀城高のプログラムに基づき、高校生が17グループに分かれワークショップを実施。震災の教訓を継承するため、津波が街を流れる河川をさかのぼるとの想定で、自宅からの避難を地図上で考えた。避難途中に道の陥没、けが人との遭遇などが突発的にあり、グループで判断を話し合った。東北大災害科学国際研究所の今村文彦所長が「東北大震災の教訓と最近の災害の特徴と備え」と題して講演。26日は多賀城高で各校が防災の取り組みなどを発表し、多賀城市の被災地を訪れた。【1月27日 河北新報より】

政府の地震調査委員会は24日、南海トラフ沿いで今後30年以内に70％から80％の確率で発生するとされるマグニチュード8から9クラスの地震を対象に、沿岸の自治体が津波に襲われる確率を計算し、初めて公表した。津波の高さを3段階に分け、このうち住宅が流失し始めるとされる3メートル以上の津波に襲われる確率は、四国、近畿、東海を中心とした合わせて71の市区町村で最も高いランクの「26％以上」とされた。また、10メートル以上の津波に襲われる確率は、高知県や三重県を中心とした合わせて21の市と町で「6％以上26％未満」と高くなっている。地震調査委員会の平田直委員長は「30年以内に交通事故でけがをする確率はおよそ15％とされており、3メートル以上の津波に襲われれる確率が26％以上というのは、非常に高い数値だと捉えて備えを進めてほしい」と話している。今回の試算では、マグニチュード9を超えると想定される最大クラスの地震は、発生頻度が詳しく分かっていないとして対象から外されている。【1月24日 NHKニュースより】
▼地震調査研究推進本部 南海トラフ沿いで発生する大地震の確率論的津波評価(令和2年1月24日公表)
https://www.jishin.go.jp/evaluation/tsunami_evaluation/#nankai_t

福島県は21日から、県危機管理センターの見学者に、タブレット端末を配布して防災クイズを出題する新たな取り組みを始めた。クイズは県防災ガイドブック「そなえるふくしまノート」を基に県が作成。理解度に合わせて初級、中級、上級がある。初級では災害や防災に対する基本的事項、中級で避難行動や日々の備え、上級で専門知識を学ぶことができる。4つの選択肢から1つ選んで回答する。津波情報が出たときや大雨時の正しい避難行動、防災グッズの備蓄などに関する問題が出題されている。県は小学校などへの出前防災講座でも、このクイズの活用を検討している。【1月23日 福島民友新聞より】
▼福島県 福島県危機管理センターの見学について(令和2年1月からクイズの体験もできます)
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01010a/kikikanricenter.html

岡山県岡山市の上道中学校生徒が作った豪雨時の避難経路マップが、上道公民館に31日まで展示されている。1年生4クラスがそれぞれ平島、浮田、御休、角山の4小学校区を担当した。模造紙2枚分に市の浸水ハザードマップを貼り付け、周辺に5カ所の拡大地図を配置。各地図には、住宅地や商業施設から最寄りの高台などへの避難経路を線で示している。作成に当たっては、実際に経路を歩いて危険箇所を確認。過去に土砂崩れが発生した場所や、浸水時にふたが浮いて落とし穴になる恐れがあるマンホールの位置を写真とともに記している。【1月23日 山陽新聞より】

「防災とボランティア週間」の期間中となった16日、神奈川県横浜市の鶴見区役所で災害ボランティア受入訓練が行われた。訓練は毎年この時期に企画されているもの。鶴見区と区社協、区災害ボランティアネットワークが共催している。訓練当日は、区役所開庁前の早朝にスタート。23カ所の地域防災拠点関係者、災害ボランティアネットワーク、区社協、区職員の約140人が参加した。参加者は、受入から派遣までをシミュレーション形式で体験。要請し受け入れる側の地域防災拠点から、実際に依頼する訓練もあり、拠点と災害ボランティアセンターとの関係などについて理解を深めた。【1月23日 タウンニュースより】

愛媛県教育委員会と県工業教育研究会の主催で、県内の工業系の高校生が、授業や放課後の時間を使って独自に研究したテーマについて発表する生徒研究発表会が17日、松山市の松山工業高校であり、県内8高校の生徒約130人が、1年間の研究成果を披露した。このうち土木・建築部会では松山工業高校建築科の生徒7人が、同校が災害時の避難場所となっていることから避難者が食事を取るスペースの必要性を感じ「あずまや」の製作に挑戦。スギやヒノキなどを使ったため、収縮や反りなどの変形、組み立て後のずれなどに苦戦しながらも、無事完成に至った過程を写真を使いながら説明した。愛媛大の森伸一郎准教授は「使った材料や製作期間などをより明確にし、図面やレシピを作ることで、実際に被災地でこのアイデアを広げられるかもしれない」と講評した。【1月23日 愛媛新聞より】
▼愛媛県立松山工業高等学校 愛媛県高等学校工業科生徒研究発表会
https://matsuyama-th.esnet.ed.jp/blogs/blog_entries/view/8/86734295747196316fe037fe38345c0d?frame_id=8

静岡大学静岡キャンパスで20日、教職課程を学ぶ学生によるハザードマップを活用して災害時のタイムラインを考える模擬授業があった。下水道で排水しきれない雨水があふれる内水氾濫を想定し、豪雨時の対応を時系列で整理したタイムラインを作成する授業。生徒役の学生は、ハザードマップで自宅の浸水高や避難所の位置を確認し、避難先や経路、取るべき行動を話し合った。学生らが昨年12月から準備し、国土交通省静岡河川事務所が資料提供などで協力した。授業を担当する静大教職センターの山本隆太特任准教授(地理教育)によると、タイムラインの作成は教員の高度な知識が必要で、授業に取り入れる学校はまだ少ない。静岡河川事務所が2020年度に教材を作成し、駿河総合高校が試行的に防災教育に採用する予定ということである。【1月21日 中日新聞より】
▼国土交通省静岡河川事務所 大学生開発の教材による水防災教育の試行授業！！
http://www.cbr.mlit.go.jp/shizukawa/manag/uploads/files/r020108%282%29.pdf

岡山県は20日、災害時に特別な配慮が必要となる高齢者や障害者らの支援の在り方を考える研修会を岡山市内で開き、自治体や福祉施設の職員ら約130人が参加した。被災者支援の人材育成などに取り組む「減災と男女共同参画研修推進センター」の浅野幸子共同代表が講演。避難所や自治体の災害対策本部は男性中心の運営だと指摘した。その上で「男女共同参画や育児、介護など多様な視点で被災者の実態を把握することが重要」と強調。避難所での具体策として、女性がリーダーとなって男性には言いづらい女性の要望を掘り起こすことや、障害者らが運営に関わることなどを挙げた。また吉備国際大の中瀬克己教授(公衆衛生学)は、高齢者が住み慣れた地域で暮らせるよう住民や医療、福祉関係者らが連携する地域包括ケアシステムを災害時でも活用するよう求めた。【1月20日 山陽新聞より】
▼岡山県 災害救助の在り方に関する研修会 ～要配慮者支援について学ぶ～
https://www.pref.okayama.jp/page/637745.html

災害時に役立つ知識や技術を学ぶイベント「全国防災キャラバン」が19日、石川県小松市のイオンモール新小松であった。ボーイスカウト日本連盟とイオンモールが、全国各地で開いている。会場には6つのコーナーを用意。「くらやみウオーク」では、来場者が真っ暗な段ボールの中を手探りで進み、停電時の状況を体感した。新聞紙で靴を作る方法やラップを活用して寒さをしのぐ方法も伝えた。子どもが避難所で遊べるように、広告チラシを使ったおもちゃ作りを学べるコーナーも。小松、能美、加賀の3市のハザードマップを展示したほか、災害時の待ち合わせ場所や連絡先を記せるカードも配った。パネル展示では、日本は体育館などで雑魚寝を余儀なくされる一方、欧州などの海外では家族ごとにテントが用意され、簡易ベッドも備えられていることを説明。会場には実際にテントとベッドを並べ、快適に過ごせる様子を再現した。【1月20日 中日新聞より】
▼全国防災キャラバン
https://www.facebook.com/bousaicaravan/

災害時に避難所などで外国人を支援する語学ボランティアの研修が18日、愛知県名古屋市の中区役所であった。災害語学ボランティアは名古屋市で258人が登録。今回はボランティア30人のほか、市職員やNPO法人スタッフなどの30人も加わった。参加者は、英語や中国語など対応できる言語の種類を背中に記して、避難所を想定したブースを訪問。フィリピンや中国など7カ国の外国人から体調や自宅の被災状況を聞き取り、避難所の管理者に伝えた。外国人からは「菜食主義者なので、避難所の食事に困っている」「母国の家族に連絡を取りたい」などの声が寄せられていた。災害語学ボランティアは、震度5強以上の地震か、市などの依頼があった時に活動する。研修は、名古屋国際センターが毎年主催している。【1月20日 中日新聞より】
▼名古屋国際センター 災害語学ボランティア・語学ボランティアを募集します
https://www.nic-nagoya.or.jp/japanese/volunteer/news/international/2019/11010641.html#000822

徳島県鳴門市内の公立小中学校と幼稚園で17日、炊き出しをイメージした「防災給食」が出された。災害時に炊き出し拠点になる市学校給食センターなどが常備米で作ったしょうゆご飯と缶詰をイメージしたさんまのおかか煮、みそ汁と牛乳約4800食を提供した。子どもたちに防災について考えてもらおうと、昨年初めて実施した。2017年8月に稼働したセンターは約1万食分の米を常備しており、災害対応の発電設備やガスタンクなどがある。【1月18日 朝日新聞より】
▼鳴門市 防災給食
https://www.city.naruto.tokushima.jp/kurashi/kodomo/gakko/school/torikumi/kyushoku/bosaikyushoku.html

NHKが社会心理学が専門の兵庫県立大学の木村玲欧教授らの協力を得て、震災の発生当時に小学生や中学生で現在も兵庫県内の12の自治体に暮らす31歳から40歳の5000人にアンケートを配布し、591人から回答を得た。アンケートでは震災からの25年を振り返って今の気持ちや考えについて尋ねた。「震災の悲惨さを乗り越え、今では前向きに捉えている」という気持ちについて、およそ6割の人が「前向きに捉えている」と回答した。こうした心境が変化したきっかけについて複数回答で尋ねたところ「家族の支え」が36.9％、「時間の経過」が33.0％、「友人の支え」が15.1％などとなった。また、心境の変化としては、「自分も誰かの役に立ちたい」という気持ちが強まった人とやや強まった人が57.5％、「助け合うことの大切さに気づけた」という気持ちが強まった人とやや強まった人が58.5％にのぼった。調査にあたった兵庫県立大学の木村教授は、「およそ6割の人が震災の体験を前向きにとらえているのは非常に驚きで、25年のなかで被災というマイナスの体験をプラスに変えて肯定的に捉えるという子どもの成長する力を強く感じた」と分析した。【1月17日 NHKニュースより】

17日、テレビ朝日系列(ANN系列)の最新ニュースを配信するインターネットサイト「テレ朝ニュース」内に、防災情報特設ページ「まいにち防災」がオープンした。ANN系列26局が持つ災害や異常気象の記録と、視聴者から投稿された動画を厳選して公開。地震、津波、台風、大雨、噴火、竜巻、猛暑、豪雪 、水不足…、過去のあの日、どこで、どんな災害があったのか？日めくりカレンダーと地図(2月公開予定)形式で紹介。あわせて、防災・減災に役立つグッズや最新情報も取り上げていく。厳選動画は合計400本超(今後、順次追加)。特に大きな被害をもたらした災害については、過去のアーカイブ映像を再編集し、公開する。【1月17日 ORICON NEWSより】
▼テレビ朝日 まいにち防災
https://news.tv-asahi.co.jp/special/mainichi_bosai/

紀伊半島沖から四国沖にかけての南海トラフで、陸海のプレート境界の浅い部分がゆっくり滑る現象を7地点で検出したと、海上保安庁の石川直史火山調査官と東京大学の横田裕輔講師が15日付の米科学誌サイエンス・アドバンシーズに発表した。南海トラフの浅い部分は沖合遠くの海面下10キロ程度にあり、GPSなどを使った陸上観測網では地殻変動を捉えにくい。このため、海保は観測したい場所の上に海底局を設置し、年に数回、船から音波で位置を測定。GPSなどで把握した船の位置と合わせて計算することで、地殻変動による海底局の移動を捉えている。ゆっくり滑りを検出した7地点は、強い固着が推定される領域の周辺にあり、変動幅は5～8センチ程度。このうち紀伊水道沖の2地点は2017年から18年にかけ、同時にゆっくり滑っていた。ゆっくり滑った所の近くにある固着域では、急に滑らせようとする圧力が高まる恐れがある。横田講師は「力の変化を知るにはさらなる観測が必要。まず平時の状態を知らないといけない」と話している。【1月16日 時事通信より】
▼東京大学 観測の困難な海底下における「ゆっくりすべり」を検出 ～南海トラフ地震発生過程の解明に前進～
https://www.iis.u-tokyo.ac.jp/ja/news/3223/

震度7クラスよりも震度5クラスの地震が発生したときのほうが高速道路での車の事故が起きやすくなるという研究結果を京都大学工学研究科のグループがまとめた。36人にドライブシミュレーターを操作してもらい、高速道路を時速80キロで走行中に地震に見立てた揺れが起きた際のブレーキやハンドル操作などのデータを集めた。これを分析したところ、震度7クラスの大地震では9割のドライバーが揺れと同時に急ブレーキを踏み始めたが、震度5クラスでは急ブレーキを踏んだドライバーは6割にとどまり、ほぼ減速せず走行を続ける人もいた。その結果、前後の車両と衝突する確率が、震度7クラスより、震度5クラスのほうが2倍ほど高くなったということである。研究グループの清野純史教授は「揺れの感じ方に差が出てブレーキの反応がばらついた。事故を防ぐにはドライバーにどう一斉に同じ行動を取らせるかが重要だ」と話していて、研究グループは、研究結果を地震が発生したことをドライバーに周知する方法や、事故を防止するシステムの開発につなげたいとしている。【1月16日 NHKニュースより】

阪神・淡路大震災から25年を迎えるのを前に、兵庫教育大大学院の院生で非常勤講師小林裕子さんが、災害時の食の大切さや調理法を学ぶ教材を完成させた。教材はパワーポイントやワークシートなどがセットになっており、授業にもすぐに使える。阪神・淡路以降、各地で起こった災害事例から、緊急時の食の課題を提示。水を極力使わず、耐熱性ポリ袋などを利用した調理法を紹介し、調理時間も設定する。栄養バランスに配慮した献立も考える仕組みで、実践を通して必要な備えや工夫を学べる。また、普段から食べて買い足すローリングストック法の重要性も解説。小林さんは「日常での取り組みが大切。アウトドア感覚でもいいので家庭や友人と活用してほしい」と訴える。小林さんの中学校家庭科向け学習指導案「災害時の食」は、農林水産省の「家庭備蓄ポータル」からダウンロードできる。【1月15日 神戸新聞より】
▼農林水産省 家庭備蓄ポータル 中学校家庭科向け学習指導案「災害時の食」
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/foodstock/gakusyu.html

防災への意識を高める学校や団体の優れた活動をたたえる「ぼうさい甲子園」の表彰式が12日、兵庫県神戸市で開かれ、関西大社会安全学部の近藤誠司准教授の研究室がグランプリを受賞した。同研究室は高齢化率の高い福井市高須町周辺で地形や地盤を調査し、大雨の際に住民がいつ避難すればいいか雨量計を見て判断するための情報を「瓦版」に掲載して地域で配布した。4年の坂東大輔さんは「支援の届きにくい人の声を聞いて、防災に役立てたい」と話した。【1月12日 共同通信より】
▼関西大学 社会安全学部・近藤誠司准教授ゼミが「ぼうさい甲子園」でグランプリを受賞
http://www.kansai-u.ac.jp/mt/archives/2019/12/post_4787.html

60年前の伊勢湾台風で奈良県川上村が大きな被害を受けたことを学んだ同村立川上小学校の5年生が「自分たちの村は自分たちで守る」と「川上村防災パンフレット」を制作。村役場から村内全戸に配布する。5年生は福本じゅあさん、福本陽向君、脇田詩菜さんの3人で、昨年9月から調べ学習に取り組んだ。村内にある大滝ダムの施設で豪雨体験をしたり、家族を亡くすなどしたお年寄りから体験談を聞き、自然災害の恐ろしさと悲しみの深さを知った。村民にアンケートを取ると、指定場所に実際に避難した人は少ないことが分かった。そこで、防災知識を広め、早めの避難を呼びかけるためにパンフレットを手作りすることに。A4判12ページで、避難所を記した見開きの地図やチェックを入れられる防災グッズのリストなどを盛り込んだ。【1月15日 奈良新聞より】

気象庁は14日、昨年の台風19号で大きな被害を受けた地域の住民を対象に防災情報が適切に伝わったかを調べたアンケートの結果を公表した。アンケートは昨年12月20～25日、宮城、福島、茨城、千葉、神奈川、長野、静岡各県の住民300人ずつにインターネットで実施した。「大雨特別警報の解除を知ったが危険な状況が継続すると考え、しばらく避難先で待機した」と「解除と関係なくしばらく避難先で待機した」はそれぞれ18.7%と17.7%だった一方、「解除とは関係なく、雨がやんだので避難先から戻った」も20.3%に上った。また上陸前日の昨年10月11日、気象庁は会見で狩野川台風を例示して警戒を呼び掛けた。今回のアンケートで狩野川台風の例示について各県別に見ると、「危機感が高まった」か「やや危機感が高まった」と答えた比率が最も高かったのは静岡県で8割を超えた。最も低かったのは長野県で約6割だった。アンケート結果は防災気象情報の伝え方に関する有識者検討会に報告した。今後、大雨特別警報が解除された後も洪水に引き続き警戒を呼び掛ける効果的な表現を検討会で議論し、春ごろまでに報告書をまとめる方針である。【1月14日 日本経済新聞より】
▼気象庁 防災気象情報の伝え方に関する検討会
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/shingikai/kentoukai/H30tsutaekata/H30_tsutaekata_kentoukai.html

防災や被災地支援に取り組む高校生団体「北海道高校生ネットワーク BLOSSOM(ブロッサム)」が13日、避難訓練の在り方について討論する初の「防災プチサミット」を札幌市内で開いた。ブロッサムは一昨年9月の胆振東部地震を教訓として札幌国際情報、札幌南、札幌日大の生徒が昨年秋に設立。サミットには札幌西など札幌市内の高校をはじめ登別明日(あけび)中等教育学校の生徒も参加し、現行の訓練について「教員の避難誘導に従うのみ」と課題を洗い出した上で、「生徒の主体的な判断を鍛えられるよう抜き打ちで行う」「訓練後の振り返りが重要」と改善案を出し合った。【1月14日 北海道新聞より】
▼高校生ネットワーク BLOSSOM
https://twitter.com/BLOSSOM_network