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記録的な大雨をもたらした台風19号で、河川の堤防決壊が福島県などで新たに確認され、100カ所を超えたことが17日、国土交通省のまとめで明らかになった。国交省によると、福島県の阿武隈川水系で、浸水で現場に立ち寄れなかった地域の調査が進み、堤防決壊は7県で計64河川111カ所となった。また、気象庁によると、関東では17日午後から、18～19日は東日本と東北の広い範囲で雨となる見込み。台風19号の影響で地盤が緩んでいるため、新たな災害が発生する恐れがある。【10月17日 朝日新聞より】
▼国土交通省 令和元年台風第19号による被害状況等について
http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_191012.html

1986(昭和61)年の「8.5水害」時から阿武隈川水系の河川整備や洪水の研究に取り組む日大工学部の長林久夫名誉教授は15日、福島民友新聞社の取材に応じ、阿武隈川の氾濫が流域に大きな被害をもたらした台風19号について「8.5水害時よりもはるかに多い量の雨が、長時間にわたり(阿武隈川の)上流から下流まで満遍なく降ったことが影響した」と指摘した。長林氏によると、阿武隈川には上流から下流にかけ、須賀川―郡山市間と二本松―福島市間、福島県と宮城県の県境で川幅が狭くなっている「狭窄部」があり、従来、これが治水上の課題となっているという。今回は、巨大台風が上流から下流まで、流域全体に大量の雨を降らせた。このため、下流から水が抜けずに、特に狭窄部の上流に当たる地域で氾濫を招き、13日になっても水が抜けない地域があったとみられる。広域で氾濫危険水位が長時間続いたのも、今回の被害の特徴だという。一方、堤防が水に漬かる「湛水時間」が長ければ、堤防は崩れやすくなり、決壊が起きやすくなるが、長林氏は「これだけの時間湛水していたら、どこが崩れてもおかしくないが、決壊はまれで、少ない」と指摘。「8.5水害」を受けた阿武隈川の「平成の大改修」で堤防の質的な改良が行われたことを踏まえ「平成の大改修の効果がかなり出ている」との見解を示した。ただ「堤防をいくら整備しても、巨大台風などの被害を完全に防ぐことができる保証はない」として「行政も民間も一体となった取り組みをしていかなければ防災力は高まっていかない」と提起した。【10月17日 福島民友新聞より】

台風19号による浸水被害を受けた被災地では、ぜんそくやアトピー性皮膚炎、食物アレルギーがある子どもたちが、粉じんを吸い込んだり、避難所での生活でストレスがかかったりすることで症状が悪化することがあり、日本小児アレルギー学会はパンフレットで注意を呼びかけるとともに、相談をメールで受け付けている。パンフレットでは、▽ぜんそくの子どもは、ダニ、動物、煙、粉じんなどを吸い込まないためにマスクやきれいなタオルで口を覆うこと▽アトピー性皮膚炎の場合、シャワーを浴びることができなくても、ぬるめのお湯でぬらしたタオルで体を拭くこと▽食物アレルギーの場合、炊き出しや避難所での食事でアレルギー物質をとらないよう行政の担当者などにアレルギーがあることを伝えるとともに、食べ物の中身を確認すること、など注意すべきことが具体的に書かれている。【10月16日 NHKニュースより】
▼日本小児アレルギー学会 災害時のこどものアレルギー疾患対応パンフレット(改訂版)・ポスター
https://www.jspaci.jp/gcontents/pamphlet/

先月から相次いだ台風被害を受け、消費者庁が災害に便乗した悪質商法に対し注意喚起を強めている。消費者庁によると、台風に関連する消費者からの相談件数は日を追うごとに増加。「火災保険で住宅を修理できると業者から電話がかかってきたが、断った方がいいか」「屋根瓦の補修工事を父が契約したが、クーリングオフしたい」といった相談が相次いでいるという。同庁は「大規模災害が発生すると、点検商法、便乗商法など、災害に関連したトラブルが発生する傾向にある」とホームページに掲載。不審な勧誘を受けた場合は、消費者ホットライン「188」に電話するよう呼び掛けている。【10月16日 時事通信より】
▼消費者庁 災害関連情報
https://www.caa.go.jp/disaster/

岡山市立上道中学校は生徒と保護者向けに「防災・減災カード」を作った。カードは縦11センチ、横9センチの防水紙製で、二つ折りにすると名刺サイズになる。生徒向けは保護者の勤務先の電話番号、近くの祖父母宅など一時避難先の電話番号、家族の集合場所などの記入欄を設けている。裏面は大雨注意報や避難指示といった防災・気象情報の用語説明がある。保護者の携帯電話に連絡してもつながらない場合などを想定。複数の連絡先を記しておくことで速やかな避難につなげる。保護者向けのカードも学校の連絡先などを記し、子どもに連絡を取りたい場合に活用してもらう。学校とPTAが考案し、生徒会を交えて7月に作成した。同中学校区周辺では昨夏の西日本豪雨で浸水被害が発生しており、防災意識の向上につなげたい考えである。【10月16日 山陽新聞より】

台風19号の記録的な大雨で千曲川の堤防が決壊した長野市穂保の現場を、河川防災が専門で千曲川にも詳しい信州大学工学部の吉谷純一教授が調査した結果、決壊した場所の近くでも堤防が一部壊れている場所が複数、確認された。吉谷教授は、決壊の原因について、堤防を越えてあふれ出した川の水が、堤防の住宅地側の土を削り取っていき、堤防が徐々に崩れていったと見られると分析した。また、決壊した場所の上流、数百メートルの範囲では、堤防の住宅地側の土が大きく削られている場所が複数、確認できたということで、吉谷教授は「この近くでは、どこが決壊してもおかしくなかったし、決壊の幅がさらに広がっていた可能性もあった」と話した。今回の台風が近づいた12日には、長野県内では、北相木村や佐久市などで、1日としては、観測史上最も多い雨の量を記録している。吉谷教授は「これまで、千曲川では堤防を整備してきたことで災害を防いできたが、それだけでは防ぎきれなくなっているという認識が大切だ。いざというときにどう対応するか日頃から考えておくことがますます重要になっている」と話した。【10月15日 NHKニュースより】
▼長野県河川砂防情報ステーション
http://www.sabo-nagano.jp/res/portal.html

台風19号は海面水温の高い海域で急発達する「急速強化」を経て、東南海上に暖かく湿った空気を引き込む巨大な水蒸気の流れ(水蒸気帯)を発生させていた。こうした水蒸気帯は台風と同時に生じることがあるが、気象庁アジア太平洋気象防災センターの永戸久喜所長は「今回は特に勢力が強く、かなり大規模な水蒸気量が川のように流れ込み、山地へぶつかったのではないか」と分析する。今後、温暖化で強力な台風が増える恐れもある。国連の報告書では、地球温暖化が今のペースで続くと世界の平均気温が約20年後に18～19世紀の産業革命前より1.5度上昇する恐れがあるとされる。国立環境研究所地球環境研究センターの江守正多・副センター長は「一般に海水温が1度上がれば、その分だけ台風の勢力は強くなる。温暖化により今回と同じか、それ以上の勢力の台風の襲来率が上昇するのは明らかだ」と警鐘を鳴らしている。【10月15日 産経新聞より】

厚生労働省は、浸水から数日たつとかびが発生していることもあるため、清掃の際には、ドアや窓を開けてしっかりと換気することや、ほこりを吸い込まないようゴーグルやマスクを身に着け、清掃が終わったあとにはしっかり手を洗うよう呼びかけている。また、清掃中は、けがをして傷口から感染するのを防ぐため、厚手の手袋や厚底の靴、それに長袖の服を身に着けることや、室内に流れ込んだ泥を取り除いたうえで消毒するよう呼びかけている。復旧作業の本格化に備え、被災地の自治体が取り組みを始めていて、このうちおよそ160棟が浸水した東京 世田谷区は可能な範囲での消毒作業を無料で行うとしていて、世田谷保健所で相談を受け付ける。また、広い範囲で住宅が浸水した栃木県佐野市は、消毒のための薬剤がすでに不足している状況だとして、薬剤を提供できる企業などに支援を呼びかけている。【10月14日 NHKニュースより】
▼厚生労働省 被災した家屋での感染症対策
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00341.html

台風19号では、広い範囲で降る雨だけでなく、秋の台風の特徴である、短時間に同じ場所で猛烈な雨が降り続く豪雨にも警戒が必要である。秋に発生した台風が日本付近に接近すると、台風がもたらす南の湿った空気が、北にある秋雨前線や冷たい空気とぶつかることで局地的な豪雨をもたらすことがある。平成25年10月には、台風の接近に伴って伊豆大島付近で帯状に雨雲が連なる「線状降水帯」が発生し、１時間に100ミリ前後の猛烈な雨が降り続いた。わずか6時間で500ミリを超える記録的な大雨となり、伊豆大島では大規模な土砂災害が発生した。気象庁は、今回の台風では、太平洋側だけでなく北陸など日本海側でも雨雲が発達して大雨となるおそれがあるとしている。台風が接近する前の今のうちに、ハザードマップを使って土砂災害や洪水などの危険性を把握し、安全な避難経路や避難先を確認したうえで早めの行動をとるよう心がけることが必要である。【10月10日 NHKニュースより】
▼気象庁 台風第19号の今後の見通しについて(10月10日)
https://www.jma.go.jp/jma/press/1910/10c/201910101400.html

箱根山の噴火警戒レベル引き下げに伴う大涌谷園地の再開に向け、神奈川県箱根町などは9日、高濃度の火山ガス発生を想定した観光客の避難誘導訓練を実施し、箱根ロープウェイの職員ら約50人が参加した。訓練は、二酸化硫黄が屋内退避の基準を超える濃度(5ppm)に上昇したとの想定で実施。屋外にいた観光客役の参加者は、濃度上昇を告げるアナウンスや事業者らの誘導に従いロープウェイの大涌谷駅舎内へ避難した。また、体調不良者への対応やロープウェイでの輸送準備、桃源台方面への乗車案内といった一連の対応を確認。AEDの使い方や心肺蘇生法の説明も行われた。【10月10日 神奈川新聞より】
▼箱根町 大涌谷への観光について(重要なお知らせ)
http://www.town.hakone.kanagawa.jp/index.cfm/10,6303,46,166,html

台風19号の今後の見通しなどについて、気象庁の黒良龍太主任予報官が9日午後2時から記者会見を開き「台風は非常に強い勢力を保ったまま12日から13日にかけて、西日本から東日本に接近、または上陸するおそれがある。台風は大型のため、広い範囲で大きな影響を受けるおそれがある」と述べた。また「台風が接近する地域では、台風15号や去年の台風21号と同じ程度の暴風となるおそれがある」と述べ、千葉県などで停電や住宅の被害が相次いだ先月の台風15号や、近畿を中心に大きな被害が出た去年の台風21号と同じような被害が出るおそれがあるという見解を示した。また「地域によっては高波や大雨、高潮のおそれもある。11日までに暴風などに備えてほしい。早めの対策をお願いしたい」と述べ、停電に備えた備蓄の確認のほか、不要不急の外出を避けるため、予定の見直しなどを呼びかけた。【10月9日 NHKニュースより】
▼気象庁 台風情報
https://www.jma.go.jp/jp/typh/

大型で猛烈な台風19号が12日から13日にかけて、暴風域を伴って九州や四国、本州に接近する恐れがある。家屋被害を防ぐために重要なのは、台風前の点検である。屋根瓦のひび割れやずれ、トタンのめくれ、雨戸のがたつきや緩みがないか確認し、危険な箇所があれば修繕しておく。屋外にある物干しざおや植木鉢、自転車といった吹き飛ばされそうなものは室内に移すか、ロープやネットで固定しておく。屋内では雨戸、カーテンを閉め、窓ガラスの内側から段ボールや飛散防止フィルムを貼るのも効果的である。割れた窓ガラスを踏まないよう、手元に靴を用意しておく。情報の収集や共有に使う携帯電話やパソコンなどは事前に充電しておく。明かりを確保するため、懐中電灯やランタン、乾電池も準備しておく。公益財団法人「市民防災研究所」の坂口隆夫理事は「台風１５号のように強い風が吹き始めると、飛来物を避けながら避難することは難しい。台風は事前に勢力やコースを予想できるので、早めに避難所にいく心構えが大切だ」と話す。【10月8日 朝日新聞より】

気象庁によると、台風19号の中心気圧は6日の午後6時には992ヘクトパスカルだったが、7日午後6時には915ヘクトパスカルと、24時間で77ヘクトパスカルも低下した。中心気圧が24時間で40ヘクトパスカル前後下がる現象は「急速強化」と呼ばれ、強力な台風に特有の現象とされている。台風のメカニズムに詳しい名古屋大学の坪木和久教授によると、24時間に70ヘクトパスカル以上下がるケースは非常にまれだということである。急激な発達の要因について、坪木教授は台風がこれまで進んだ海域の水温が30度前後と高いことを挙げている。そのうえで坪木教授は「日本近海も平年より海水温が高いため、勢力があまり弱まらず近づくおそれもあり警戒が必要だ。台風が近づくと予想される地域では、いざという時にどこに避難するのか、具体的な方法を考えておくことが重要だ」と指摘している。【10月8日 NHKニュースより】
▼気象庁 台風情報
https://www.jma.go.jp/jp/typh/

大規模災害発生後の避難生活を想定した体験訓練が、和歌山県有田市宮原町の市立宮原小学校で行われ、宮原小の児童と近くの市立文成中学校の生徒ら約300人が参加した。宮原地域交流協議会が、災害時に地域住民が支え合う意識を育む目的で企画。自衛隊和歌山地方協力本部やアウトドア用品会社「モンベル」、JAありだ女性会が協力し、参加者らにテントなどで避難生活を送る際の心得などを伝授した。自衛隊員らは、土砂をスコップで袋に詰め、土嚢を積み上げて浸水を防ぐ方法や、竹材に毛布をかぶせた応急担架で負傷者を搬送する方法を説明。モンベルの社員らは、設営が簡単な小型テントや、川の水を濾過し、飲料水として使えるアウトドア用品などを紹介した。JAありだ女性会の会員らは、新聞紙を活用したスリッパと簡易トイレの作り方教室を開いた。【10月8日 産経新聞より】
▼宮原地域交流協議会
https://www.facebook.com/宮原地域交流協議会-1594628480678992/

先月の台風15号で大規模な停電が起きた千葉県では各地で大きな被害が出たが、このうち八千代市では全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病 ALS＝筋萎縮性側索硬化症を患う医師の太田守武さんの自宅も一時停電にみまわれた。太田さんは停電で人工呼吸器の装置が予備電源に切り替わるなどの怖さを経験したことから、6日、自宅のある5階の部屋からエレベーターを使わずに避難する訓練を、訪問看護師や介護士などと一緒に行った。タオルケットや物干しざおで作った簡易式の担架などに太田さんを乗せ、3キロほどの重さの人工呼吸器やたんの吸気などの装備も持ちながら、5人がかりで階段を下りる方法を確認した。しかし途中で何度も太田さんの体が担架から落ちそうになって太田さんが「怖い」と意思表示する場面もあり、隣の小学校に避難するのには1時間以上かかった。訓練の出席者は「安全で迅速に避難するにはどんな方法が望ましいのか課題が残った」と話した。訓練のあと太田さんは目の動きなどを通じて「日頃から接する介護士の方と、このような訓練を繰り返し行うことが重要だと感じました」と訴えていた。【10月6日 NHKニュースより】

国内で乳児用の液体ミルクの販売が3月に始まり、半年が過ぎた。粉ミルクを湯で溶かす必要がなく、負担が軽減できると好評で、コンビニや高速道路のサービスエリアなどでも販売されている。9月の台風15号で停電などの被害があった千葉県の鴨川市や君津市などには、メーカーやほかの自治体から救援物資として届けられた。受け取った母親から「子どもがよく飲んでくれて、助かった」との声が寄せられたという。大阪府東大阪市は今年度中に240ml缶1680本を備蓄する。賞味期限が半年～1年と短いため、期限が近づいたものは、乳児が訪れる保健センターなどで活用する予定。昨年7月、西日本豪雨で被災した広島県尾道市も72本購入した。「特に災害発生直後のニーズは高い。粉ミルクから液体ミルクへの全面的な切り替えも検討中」と同市の担当者は話す。日本栄養士会によると、災害時はストレスなどで母乳が出にくくなることもある。哺乳瓶が洗えない場合に備え、液体ミルクと共に使い捨ての紙コップも備えておくと良い。同会の「災害時に乳幼児を守るための栄養ハンドブック」では、「よく振ってから飲ませる」「飲み残しは与えない」などの注意点を紹介している。【10月5日 読売新聞より】
▼日本栄養士会 災害時に乳幼児を守るための栄養ハンドブック
https://www.dietitian.or.jp/news/upload/images/38b6b832444fbf45e58316b947b4b30d9a448c29.pdf

東日本大震災や熊本地震、福井豪雪の発生時には、GSでの販売数量制限や燃料不足の不安から、住民がガソリンを買い求め長蛇の列をつくった。こうした事態を受け、全国石油商業組合連合会(全石連)と47都道府県の石油商業組合は2017年から「満タン＆灯油プラス1缶運動」をスタート。防災の日の9月1日から翌年3月31日までを運動期間に設定している。全石連によると、タンク容量や車の燃費にもよるが、満タンなら約400キロ移動でき、アイドリング状態が約40時間確保できる。車内ラジオからの情報収集やスマートフォンの充電が可能で、冷暖房が使えるプライベートスペースになる。灯油1缶(18リットル)あれば、7畳の部屋で暖かい状態を約85時間維持できるということである。福井県石油商業組合によると、最近は少量をこまめに給油する利用者が少なくないという。満タンで車の燃費に影響が出ることを考慮した行動とみられるが、同組合の岡山昭彦副理事長は「運転方法や道路事情によっても燃費は影響を受ける。もしもの時の安心を高めるための『重さ』として理解し、運動に協力してほしい」と話している。【10月6日 福井新聞より】
▼全国石油商業組合連合会 満タン＆灯油プラス1缶運動
http://www.zensekiren.or.jp/mantan-undo

2000年の鳥取県西部地震から19年となる6日、鳥取県や地元市民団体の主催で、災害時の避難について考えるフォーラムが同県日野町で開かれた。パネルディスカッションで、岡山県倉敷市社会福祉協議会生活支援コーディネーターの水野孝昭さんは、避難せずに結果的に亡くなる人もいるとの意見に「逃げない住民は防災意識が低い人とのレッテル貼りがあるが、大概は(周囲との関係がなく)孤立している人が多い。地域のつながりがあれば一緒に逃げることができるかもしれない」と話した。【10月6日 共同通信より】
▼鳥取県 鳥取県西部地震から19年フォーラムを開催します
https://www.pref.tottori.lg.jp/278691.htm

外国人技能実習生の増加を受け、災害が発生した際の対応方法を身に付けてもらおうと、石川県金沢市の金沢西署が初めて企画し、外国人技能実習生を対象にした避難訓練が1日、金沢市内で行なわれた。訓練はマグニチュード(M)7.2の地震が発生し、市内で家屋が倒壊したと想定。インドネシアからの実習生31人が、普段寝起きしている県漁協漁業実習生研修センターから、直線距離で約400メートル離れた大野町公民館へ非常食などを入れたバッグを背負って移動。避難途中に、けが人役を担架で運ぶ訓練も行った。公民館では署員から心臓マッサージの方法や、けがをした場合の三角巾を使った止血法、毛布と棒を使ってけが人を運べる簡易担架の作り方などを教わった。【10月4日 中日新聞より】

国の研究機関が学校に足を運んで高知県の地質や地震のメカニズムを教える出前授業が2日、高知市の土佐中学校であり、1年生約250人が実験を通して学んだ。出前授業は南国市にある国立研究開発法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)高知コア研究所が今年度から力を入れている事業で、県内の小中学校で実施している。この日は浜田洋平研究員が小麦粉やココアパウダーで自作した地層のサンプルを用意。海側のプレートの動きによって堆積物が陸側に押し付けられ、地層が波打ちながら地殻が造られる過程を生徒2人が手伝って実験した。高知コア研究所は地質学に興味を持つ若年層の育成も目指し、国際地学オリンピックに挑戦する中高生からの質問を受けるなどの支援も検討しているということである。【10月3日 朝日新聞より】
▼JAMSTEC 高知コア研究所 海と地球の出前授業
https://www.jamstec.go.jp/kochi/j/news/20190730_demae.pdf