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東京都青梅市は6月30日、市役所や市立河辺小学校などで災害対応・水防訓練を行い、市消防団や防災ボランティア、住民ら計約400人が参加した。訓練は、梅雨前線の活発化で大雨が続き、市内に土砂災害警戒情報が出されたという想定。市役所に設けた災害対策本部が、同市河辺地区で土砂崩れを確認し、緊急速報メールなどで周辺住民に避難勧告を発令。住民たちは、自治会ごとに河辺小まで歩いて避難した。同小の校庭などでは、青梅消防署の指導で、市消防団の団員たちが、土のうを作って積む訓練を実施。住民たちは、家屋への浸水を防ぐ応急措置として、プランターを防水シートにくるんで土のう代わりにする方法を学んだ。体育館には、重り付きのベストを身に着け、つえを使って歩く「高齢者疑似体験」コーナーも設けられた。高齢者の避難誘導での留意点を体感してもらうのが狙いで、主婦は「動きづらくて、ゆっくり歩かないと危ない。災害時には、この経験が役立つと思う」と語った。【7月1日 読売新聞より】 ▼青梅市 土砂災害対応訓練・水防訓練 https://www.city.ome.tokyo.jp/shisei/press/20190630kunrenyotei.html

秋田県仙北市角館町の白岩小学校の6年生11人が、災害発生時の危険箇所や避難場所をまとめた学区内の防災マップを作っている。白岩小にはこれまで、学区内の交通安全マップはあったが、災害に備えた地図はなかった。そこで6年生が卒業前に防災マップを作り、後輩に役立ててもらおうと企画した。県と秋田大による外部指導者派遣事業を活用し、同大地方創生センターの鎌滝孝信准教授から指導を受けている。初日の先月20日は、学校に最も近い白岩地区内の危険箇所を調べた。1時間ほどかけて散策し、鎌滝准教授から助言を受けながら、背丈よりも高いブロック塀や倒れそうな看板、幅の広い用水路などをピックアップした。27日には地元の愛好者でつくる田沢湖RCフライングクラブの協力で、ドローンを使って危険箇所を上空から撮影した。8月までに全3地区分を作成し、完成後は下級生や地域住民を招いた発表会を開く。【7月2日 秋田魁新聞より】 ▼仙北市立白岩小学校 地域の安全を考える④－6年防災マップづくり－ https://www.city.semboku.akita.jp/sc_shirasyo/diary.html

防災の知識を学びながら婚活を行う「能美市de防災街コン」が6月29日、石川県能美市防災センターで開かれた。災害という非常時での考え方や対応を知ることで相手を深く理解してもらおうと、同市が初めて企画。県内外から男女計30人が参加した。災害対応のシミュレーションゲームでは、参加者が少人数のグループに分かれ、「防災用に風呂の残り湯をためておくか」「避難所に飼い犬を連れていくか」といった災害現場で想定される問題について意見を交わした。市危機管理課の担当者は「万一の際にそばにいてほしい人を探して、若い力で地域の防災を引っ張ってほしい」と話した。【6月30日 毎日新聞より】 ▼いしかわ結婚支援センター 能美市de防災街コン https://www.i-oyacomi.net/kekkon/events/reports/987/

昨年7月の西日本豪雨を教訓に、佐賀県と唐津市、嬉野市は、県内在住の外国人や海外からの訪問客への災害対応策を検討する事業に取り組む。事業は、佐賀県国際課が嬉野市と唐津市を連携を取りながら、セミナーやワークショップを1年を通し開催し、外国人の防災対応のモデルを構築していく。6月27日には嬉野市で初回の講演があり、ダイバーシティ研究所の田村太郞代表理事が早急な仕組みづくりの必要性を強調した。田村代表理事は「日本で頻繁に起きる地震や水害に対する避難訓練などは、多くの外国人が母国で経験していない」と強調。「日本での災害情報は訓練を経験済みとの想定で発令するため、外国人には全く意味が分からず、対応が遅れてしまう」と、早急な対策を訴えた。【6月28日 佐賀新聞より】 ▼佐賀県 多文化共生地域連携推進事業(インバウンド向け防災対策)の ワークショップを開催します http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00369320/index.html

大分大学で災害ボランティアを希望する学生が増えている。地震や豪雨といった被災地の復旧・復興を後押しする人材を育てようと、同大が昨年5月から始めた講習会には延べ100人近くが参加している。今年5月29日に開いた第3回講習会では、東日本大震災で甚大な被害を受けた東北など、国内各地で支援に携わってきた同大OBらが「泥を見ずに人を見よ」という意識が大事だとアドバイスした。「スーパーボランティア」として知られる尾畠春夫さんによる土のう作り教室もあり、目的に応じた土の詰め方、各種スコップの使い方などを手ほどきした。2月には、同大で防災・減災に携わる研究者らでつくる「減災・復興デザイン教育研究センター(CERD＝サード)」の学生版「学生CERD」も立ち上がった。ボランティアの中でリーダー格として活躍できるようになろうと、有志8人が知識・技術の向上に励んでいる。CERDの鶴成悦久次長は「今後も災害ボランティアについて学ぶ機会を設け、関心を持つ学生を増やしていきたい」と話している。【6月28日 大分合同新聞より】 ▼大分大学 スーパーボランティア尾畠春夫さんを講師に招き，学生災害ボランティア講習会を開催 https://www.oita-u.ac.jp/01oshirase/topics/2019-020.html

愛知県の名古屋港管理組合は今夏、港内にある防災関連の設備を見学する「みなと防災体験ツアー」を初めて開催する。ツアーはガーデンふ頭周辺で実施し、災害時に対応の拠点となる同組合本庁舎内の危機管理室、高波が市街地へ押し寄せないようにするための防潮扉、潮位を観測する名古屋検潮所などを回る。防潮扉は、希望者による開け閉めのデモンストレーションも行う予定。同組合は、海上からふ頭の設備などを見学するツアーを2007年から毎年、実施している。今年は伊勢湾台風60年の節目ということで防災に特化した。【6月27日 中日新聞より】 ▼名古屋港管理組合 「みなと防災体験ツアー2019」参加者募集！ http://www.port-of-nagoya.jp/kanko/eventbosyu/1002736/1002720.html

「深海魚の出現は、大地震の前触れ」という言い伝えは「迷信」で根拠がないと、東海大海洋研究所と静岡県立大のグループが26日発表した。グループは、リュウグウノツカイなど地震の前兆とされる8魚種について、文献や地方紙の記事などで1928年11月～2011年3月に確認された336件を調査。それから30日後までに、発見場所から半径100キロ以内が震源となったマグニチュード6以上の地震を調べたところ、2007年7月の新潟中越沖地震以外は起きていなかった。同研究所の織原義明特任准教授は「言い伝えが事実であれば防災に有益だと考えたが、そうではなかった。信じられている地方もあるが、地震の予知に役立つとは言えない」と話した。調査をまとめた論文は、18日付の米地震学会誌に掲載された。【6月27日 朝日新聞より】 ▼静岡県立大学 「深海魚の出現は地震の前兆」迷信と断定（東海大×県立大研究グループ） https://www.u-shizuoka-ken.ac.jp/news/20190626-1/

広島県立大学は7日に発生した大雨に伴う避難の状況などについて、広島県内に住む約5900人にアンケート調査を行った。全住民が対象となる「レベル4」の避難勧告が出た地域の住民のうち、自宅の2階や友人宅などを含め、実際に避難行動をとったのは6%だった。7日の大雨では、5段階の「大雨・洪水警戒レベル」で初めて、広島市などでレベル4の勧告が出された。5段階の警戒レベルについて「知っている」と答えた人の割合は20代で49%、60代で73%と、年代が上がるほど認知度が高いことも明らかになった。【6月25日 日本経済新聞より】 ▼県立広島大学 平成30年7月豪雨後の防災意識に関する10,000人比較調査－防災意識低下の兆候－【速報値】について http://www.pu-hiroshima.ac.jp/site/press-release/press190624.html

埼玉県危機管理防災部危機管理課が作成した小学生向け教材「埼玉イツモ防災」が、消費者教育支援センター主催の「消費者教育教材資料表彰2019」で最高賞となる内閣府特命担当大臣賞を受賞した。「埼玉イツモ防災」は防災を切り口とした小学生向け視聴覚教材。子どもが興味を持って学習できるようクイズや間違い探しといったゲーム方式を導入し、「地震でできなくなることクイズ」や「家具転倒防止間違い探し」、「災害時のトイレ○×クイズ」など9つのプログラムで構成した。いずれのプログラムも15分程度で学習でき、学校現場だけでなく地域のイベントでも簡単に実施できるよう工夫されている。埼玉県危機管理防災部の福田哲也副部長は「県ではイツモ防災事業として家具の固定化、3日以上の水・食料の備蓄、災害用伝言サービスの体験、の3つを県民に呼びかけている。受賞教材は事業の一環として、子どものうちから防災意識を持ってもらうこと、子どもを通して家庭全体の防災意識が高まることを期待して作成した」と報告した。【6月25日 ニッポン消費者新聞より】 ▼埼玉県 イツモ防災 http://www.pref.saitama.lg.jp/a0401/itsumobo-sai.html

マグニチュード(M)6.7を観測した新潟・山形地震について、東北大災害科学国際研究所が24日、宮城県仙台市の同研究所で緊急報告会を開いた。遠田晋次教授(地震地質学)は「震源に隣接する海底断層にひずみが加わった」と指摘し、今後も警戒を呼び掛けた。政府は、山形県から新潟県北部の沖合に、M7.7の地震を起こす海底断層「F34」があると推定する。遠田教授は地震が与えた影響を計算し「F34の中央部に断層運動を促進する力が増加したと考えられる」と説明した。鶴岡市や新潟県村上市で建物被害を調査した大野晋准教授(地震工学)は、揺れが1往復する時間(周期)について「主に0.5秒以下だったことが特徴的」と指摘した。建物被害を起こしやすい周期1～2秒ではなかったものの、屋根瓦の落下やブロック塀の倒壊を招きやすいといい、「昨年6月の大阪府北部地震と揺れも被害も似ている」と分析した。柴山明寛准教授(地震工学)は、落ちた屋根瓦が未固定だったことや倒れたブロック塀の鉄筋不足を挙げ、対策の必要性を訴えた。【6月25日 河北新報より】
▼東北大災害科学国際研究所 令和元年6月山形県沖の地震
http://irides.tohoku.ac.jp/topics_disaster/2019yamagata-eq.html

「かながわ人と智をつなぐ防災・減災ネットワーク」の主催で、高齢化が進む地域の災害対応力を高めるため、神奈川県内の大学や高校との連携を探る「防災・減災ミーティング」が23日、神奈川大学横浜キャンパスで開かれた。学生の防災支援活動を発表した桐蔭横浜大学は、東日本大震災以降、キャンパスのある同区内で他の大学と連携し、学生が消防団へ入団するよう促す活動を展開している。団員不足の解消と地域貢献が目的だが、佐藤栄一客員教授は「現在は入団待機中の学生も多い」と成果を強調する一方、安全管理と活動の継続を課題に挙げた。県内の高校生や大学生によるグループ「災害ヒーロープロジェクト」の高校2年の生徒は「物資の受け取りや率先避難などの役割を日頃から与えてくれれば、高校生も意識が高まる」と提案した。この日は、大学を避難所などの拠点として活用する仕組みについても話し合われた。日本災害復興学会の会長を務める大矢根淳・専修大教授は「ハードルもあるので、大学ができることを一つずつ積み上げ、行政との協定などに盛り込んでいくことが必要」とした。【6月24日 神奈川新聞より】

山形県沖を震源とする地震発生から初めての日曜日になった23日、被害の大きかった山形県鶴岡市ではボランティア計14人が被災地域に入り、落下した屋根瓦や家の中の片付けをした。市は24日から3日間の予定で、ボランティアの力を借りて、落下した瓦の撤去や廃棄物の分別作業を行っていく予定である。23日昼過ぎ、屋根瓦の落下被害が多かった小岩川地区に約10人のボランティアが市健康福祉部の職員と一緒に地震の被害に遭った家を回った。要望があると職員が人数を割り振り、ボランティアが協力して作業にあたった。同地区で夫と2人暮らしの女性の自宅は、雨漏りで2階のふすまや畳などがぬれて使えなくなった。4人のボランティアが声を掛け合いながら、使えなくなったふすまなどを運び出した。【6月24日 朝日新聞より】
▼全社協被災地支援・災害ボランティア情報 山形県沖の地震
https://www.saigaivc.com/archives/2019/山形県沖の地震/

長野県下諏訪町内の防災士でつくる「防災ネットワークしもすわ」の男女2人が、防災の知識や心構えをユーモアたっぷりに伝える「防災漫才」に取り組んでいる。コンビ名は防災訓練の名前にちなみ「シェイクアウト」。面白おかしくをモットーに稽古し、区や福祉施設の防災講座でこれまで7回ほど披露した。シェイクアウトは「防災講座に参加する人を増やしたい」と、同団体会長の高橋敦子さんが事務局長の小松直人さんを誘って昨年夏に結成した。2人は、披露する場や相手に合わせて台本を変えながら、防災講座の余興として1月から漫才を披露。離れた場所に住む親戚や知人の家を連絡先に決め、そこを中継点に家族と連絡を取り合う「三角連絡法」や、災害時の安否情報を発信・確認できる「災害用伝言ダイヤル(171)」などを紹介してきた。現在は水害をテーマにした掛け合いを練習中。小松さんは「防災用語を一つだけでも覚え、家族と話し合うきっかけにしてほしい」と話している。【6月20日 信濃毎日新聞より】
▼YouTube しもすわ防災ネットワーク
https://www.youtube.com/channel/UCmLRvt8lPWdFgpZbbVLF80w/featured

小学生に通学路の安全を確かめてもらおうと静岡県浜松市の市防災学習センターで20日、特別講座があった。大石隆示センター長が浜北区の北浜南小5年生55人を前に、新潟県で最大震度六強を観測し、ブロック塀の倒壊が相次いだ地震に触れ、「自分の命は自分で守れるように考えてみよう」と語り掛けた。大石さんは、外で地震に遭ったら、危険な場所から離れて姿勢を低くして頭を守り、周りの大人と避難することが重要と指摘する。そのために「まずは身近な通学路のどこに危険が潜んでいるかを知るべきだ」という。講座では、浜松市の教材「防災ノート」を活用した。ノートでは3年生で家から避難所、5年生で通学路の防災マップを作る。大石さんは「いつ大きな地震が起こってもおかしくない地域。子どもの頃から命を守るための行動に慣れることが大切だ」と話した。【6月21日 中日新聞より】
▼浜松市 浜松市版防災ノート(2018年4月初版)
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kenkou/bousaino-to.html

三重県紀北町長島の町おこしグループ「手づくり工房・ワーイワイ」代表の井谷三枝子さんが、車にステッカーを付け、車内に防災・救急用品を常備していることを周囲に知らせる「GET READY」の普及に取り組んでいる。「GET READY」は「準備する」という意味。車内には懐中電灯、マスク、電池、携帯用トイレ、氷砂糖など25種類を常備する。直径17センチの緑色のステッカーには「お年寄り用の救護用品を載せています」「声をかけてください」などの文字や絵を記載。赤ちゃん用など6種類を用意した。井谷さんはこれまで東日本大震災などの被災地を訪れ、ボランティア活動に取り組んできた。肩掛け用担架の「かけモック」の開発にも取り組み、かけモックのPRや講演活動に励んでいる。「GET READY」の活動を始めたきっかけは、かけモックの取り組みに協力してきた津市の一般社団法人「海っ子の森」代表の山下達已さんが最初に始め、取り組みに賛同したため。井谷さん自身も車にステッカーを付けてPRしたり社会福祉協議会、銀行などを訪れ、賛同を呼び掛けたりしている。【6月20日 伊勢新聞より】
▼かけモック
https://kakemokku.localinfo.jp/

大阪府北部地震から1年となる18日、大阪市東淀川区の大阪経済大学で災害時には防災拠点となる「クールロード」のお披露目会が開かれた。炊き出しができる「かまどベンチ」9基を設置しており、避難者に対応できる。クールロードは、同大学が市から防災用公開空地として払い下げを受けた大学北側歩道沿いの東西140メートル。12本のソメイヨシノを植え、壁面緑化やミスト発生器も整備し、平常時には地域の人らの憩いの場にもなることが期待されている。お披露目会で山本俊一郎学長は「この歩道を利用して防災に対する意識を高めるとともに、大学の防災イベントにも参加、協力いただきたい」とあいさつした。学生有志らは、ベンチをかまどに組み立てる実演を披露。実際に火を起こし、湯を沸かして入れた紅茶を出席者らに振る舞った。【6月19日 大阪日日新聞より】
▼大阪経済大学 クールロードお披露目会を実施
https://www.osaka-ue.ac.jp/information/news/detail-5549.html

東日本大震災の津波や2016年の台風10号豪雨を踏まえ、岩手県教育委員会が防災研修の強化に力を入れている。より実践的な災害シミュレーションを取り入れ、教職員が子どもたちや自身の命を守るための判断力養成に重点を置いた。盛岡市で7日にあった研修会には県内の小中高校や特別支援学校の教職員ら約200人が参加した。大雨洪水警報と土砂災害警戒情報が同時発表されたとの想定で、子どもたちを保護者に引き渡すのか学校に残すのかをグループで討論した。河川の増水、土砂崩れの恐れ、激しい降雨など刻々変化する状況を見て結論を導き出した。県内の各校が備える危機管理マニュアルは、予測される災害に応じて休校や保護者への引き渡し、学校待機、避難を求めている。指導に当たった岩手大地域防災研究センターの越野修三客員教授は、マニュアル通りに行動できる状況なのかどうかを疑ってほしいと強調。「判断に至るまでのプロセスが大事だ」と指摘した。【6月19日 河北新報より】
▼岩手県 学校防災・災害対応指針の策定について
https://www.pref.iwate.jp/kyouikubunka/kyouiku/gakkou/fukkou/1006331.html

最大震度6弱を観測した大阪北部地震は18日、発生から1年を迎える。子供たちは在宅中、通学中、学校到着後などさまざまな状況で被災。保護者との連絡方法の確保などの課題が浮き彫りになった。この教訓を今後に生かそうという取り組みが、大阪府の教育現場で進んでいる。大阪府豊中市立第八中学校の田中晶子教諭らは、2年生とともに約半年間、身近なものを被災時の被害軽減や避難生活を乗り切るために活用しようという防災学習に取り組んだ。約140ページの力作「八中防災マニュアル」には、汚水から飲み水を作る方法や校庭に生える植物などを使った保存食作りといった研究内容が盛り込まれた。大阪府岸和田市立浜小学校は昨年11月、「子供たちが学校にいる時間帯に地震があり、津波が発生。保護者が避難先に迎えに来る」という想定で避難訓練を行った。大阪府池田市では昨年、各校のPTA会長が集まり協議。12月には市と市教委に、震度5以上の地震の場合「保護者が引き取りに来るまでは子供を預かる」などの大原則を徹底するよう求める提案書を手渡した。今年4月には、市教委と市危機管理課、PTAと校長の代表によるプロジェクトチームを立ち上げ、具体的な対応を話し合った。提案書の大原則を確認し、幼稚園や小中学校の保護者に周知した。【6月18日 産経新聞より】

石川県加賀市の専門学校「アリス学園加賀校」で日本語を学んだ留学生が、インドネシア語とベトナム語の2種類に対応した多言語防災パンフレットを作成し、17日、加賀市に寄贈した。A4判11ページで、簡便な日本語と2か国語の説明がある2種類。119番や火事発生時の行動、地震災害への備えなど、いざという時に役立つ5分野にまとめた。昨年11月、市消防本部大聖寺分署が留学生向けの防災講習会を開いたのがきっかけで、同校で日本語を学び、2018年度に卒業した22人が、後輩のために作成に参加した。贈呈式で宮元陸市長は「日本人とは違う視点でまとめられており、ありがたい。大いに活用したい」と感謝した。【6月18日 読売新聞より】

愛媛県宇和島市の宇和島東高校で15日、南予の高等学校の生徒が集い、大規模災害発生時の避難所運営について考える学習会があった。参加したのは宇和島東、宇和島水産、吉田、津島、三間、北宇和、宇和、野村の各高校と宇和島南中等教育学校。内閣府などが進める「防災教育チャレンジプラン」で宇和島東高が本年度実践団体になったのをきっかけに集まった。学習会では、豪雨の際に避難所運営に携わった吉田公民館主事の加地優介さんが講演した。加地さんは「できる限り、避難所で暮らす人たちの力を信じた」と述べ、避難者自身に自治の中心を担ってもらい、加地さんらはサポートに徹するよう努めていたと明かした。生徒らは真剣な表情で耳を傾けていた。避難所運営の図上訓練「HUGゲーム」もあり、生徒らは4、5人のグループに分かれて、起こりうる課題や対応を話し合った。参加した学校の生徒らは、10月に三間中学校で開催する防災キャンプの運営に携わることになっている。【6月18日 愛媛新聞より】