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「環境」をテーマに専門家の人の話を聞くだけでなく、話し合いながら一緒に考えていく講座「みんなのひろば」が23日、神奈川県保土ヶ谷市のほどがや市民活動センターアワーズで行われた。今回は「地域防災」をテーマに横浜市の校長などを務め、防災士としても活躍する鷲山龍太郎氏を講師に招き、「なぜ地震が発生するのか」を地学の視点から図や表を使って丁寧に解説した。講義後、各テーブルに置かれていた災害対策シートを使ってワークショップを実施。災害発生状況についてどう対策をとるべきか、参加者それぞれが考えたアイディアをグループ内でまとめ発表が行われた。鷲山氏は「短時間で意見を集約、発表されたことは防災に対する意識が高いということ。各地域に持ち帰り免災に取り組んでもらえば」と話した。【8月29日 タウンニュースより】

昨年9月の北海道地震で重度知的障害のある息子の避難先に困った経験から、被災した安平町の青木明子さんが、災害時に知的障害や発達障害のある人も安心して避難できる場所になる交流施設を町に造ろうと、インターネットのクラウドファンディングで資金を募っている。昨年9月6日の地震で安平町は震度6強を観測。青木さんの自宅も電気と水道が止まった。自閉症もある息子の功士さんは、環境の変化に適応することが苦手で、パニックを起こして大声を出すこともある。「息子を知らない人に理解されなかったら」と考えると、一般の避難所には行けず、札幌市の親族宅を頼った。「他にも似たような経験をした人がいるはず」と思い付いたのが、普段は息子のように障害のある人らが交流し、いざという時は避難所となる施設の開設。施設は青木さんが営んでいる農園近くの空き家を改装し、スロープや手すりを設置してバリアフリー化して、農園で収穫した野菜やハーブのパッケージ詰めなどをする就労支援作業所とする。また、非常用発電機を設置し、緊急時の寝袋も備える。【8月26日 東京新聞より】
▼Readyfor 安平町に障がいのある方も安心できる“居場所”を作りたい
https://readyfor.jp/projects/toasavillage

静岡県島田市は25日の市総合防災訓練で、南海トラフ地震の臨時情報に対応する災害発生前の住民避難訓練を、同市相賀地区をモデルに実施した。市によると、同様の訓練実施は静岡県内で初めて。同市で初となる夜間の救護訓練などにも取り組んだ。同日昼に紀伊半島沖で地震が発生し、南海トラフ地震臨時情報が出たとの想定。地震災害警戒本部を設置した後、大雨で土砂災害の危険性が高い山間部など一部地域に避難勧告を出し、午後7時に実際に巨大地震が発生したというシナリオで進めた。市立相賀小には午後5時過ぎから住民約330人が集まり、夜間には自衛隊、消防など関係機関と連携し、発電機の照明を頼りに倒壊家屋や高所からの救出、救護者搬送などの訓練に取り組んだ。危機管理課の担当者は「災害発生前の対応は難しさもあるが、(臨時情報は)いつ発表されてもおかしくない。訓練結果を検証し、今後も継続して対応を考えていく」と話した。【8月26日 静岡新聞より】
▼島田市 総合防災訓練に参加しましょう！
https://www.city.shimada.shizuoka.jp/kurashi-docs/h28sougou.html

兵庫県小野市のコミセンおの分館「よって吉蔵」の寺子屋で学ぶ小学生13人が24日、同分館とコミセンおので、災害発生時の心構えや三角巾を使った止血法などを学んだ。寺子屋の運営委員会が「子ども防災アカデミー」と題し、NPO法人「ワカモノヂカラプロジェクト」を招いて開いた。同プロジェクトは東日本大震災以降、関西の大学生が被災地支援を目的に集まり、減災活動を続けている。児童たちは地震や津波が発生したとき、頭を守ることや走って逃げることを学んだ。懐中電灯やラジオなど非常時に持ち出すべき60品の中から6品を選び、その使い道も検討した。同プロジェクト代表で小野市出身の神戸学院大3年横山拓也さんは「子どもたちの意識が高まり、有事に自分の身を守れるようになれば」と話していた。【8月25日 神戸新聞より】
▼ワカモノヂカラプロジェクト
http://wakamono.net/

東日本大震災で被災した岩手県の住民らが22２日、南海トラフ巨大地震で大津波が想定される和歌山県串本町を訪れ、自らの津波被害の経験を伝えるとともに、早期避難の重要性を呼びかけた。復興支援に取り組んでいる岩手大農学部の広田純一教授が、被災者らとともに取り組んでいる「津波伝承キャラバン」の一環。19日には、高知県黒潮町を訪れている。この日は、広田教授と岩手県大槌町の佐々木慶一・安渡町内会長らが、串本町田並など3地区を訪問。佐々木会長は「想定にとらわれず、逃げられる所まで最善を尽くして逃げ切って」と訴えた。広田教授は、串本町の地形が岩手、宮城の両県に似ているとしたうえで、「真剣な訓練が必要だと感じた。命さえ守れば、後は何とかなる。シンプルに高台に逃げることを習慣化してほしい」と呼びかけた。【8月22日 読売新聞より】

地震による落下物で電気ストーブの電源が入って火事になるなど、自然災害をきっかけとした製品事故が2018年までの10年間に55件起きていることが22日、NITE(製品評価技術基盤機構)の調べでわかった。事故が起きた製品はガス風呂釜が20件と最も多く、照明器具(6件)、太陽光発電器(6件)、ガス給湯器(5件)などと続いた。ガス風呂釜の事故20件のうち18件は2014年2月に関東地方を襲った記録的大雪が原因。バランス型ガス風呂釜の給排気口が雪でふさがり、機器内にたまったガスが爆発的に着火して給湯器を破損する事故が相次いだ。そのほか2011年の台風時には、あおられた洗濯物が屋外のセンサーライトに覆いかぶさって発火。東日本大震災時には、津波をかぶった太陽光発電器の内部部品がショートし、次の日晴れたことにより発電を開始したため火災となる事故が起きていた。NITEは、普段から地震や台風、落雷、積雪などに備えるとともに、ガスや電気の復旧時に起きる事故にも注意を呼びかけた。【8月22日 ニッポン消費者新聞より】
▼NITE製品評価技術基盤機構 自然災害をきっかけに発生する製品事故～備えは万全に～
https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2019fy/prs190822.html

震災から8年を経た今年3月に全線開通した三陸鉄道リアス線などを視察しようと、防災学者の室崎益輝・兵庫県立大大学院教授や阪神・淡路の復興まちづくりにかかわった小林郁雄・人と防災未来センター上級研究員らの専門家たちと、「持続可能な開発目標(SDGs)」を研究する甲南女子大学生らが岩手県沿岸部を訪問した。18日に同線で最も再開に時間がかかった釜石－宮古間の列車に乗り、被災地を見て回った。室崎さんと小林さんは翌19日、同県北部の野田村の村役場で職員ら約30人を前に講演に臨んだ。同村は大阪大学と協定を結び、復興まちづくりを進めている。小林さんは、戦後の人口増加が長い歴史の中で特異だったことを挙げ「人口減少社会に合わせた社会運営が今どきのまちづくり」と述べた。室崎さんは阪神・淡路で注目された一人一人の人間の生活再建を目指す「人間復興」の観点を紹介。「地域の歴史や人、自然、外部とのつながりを生かした魅力づくりが重要になる。挑戦を続けてほしい」と呼び掛けた。室崎さんは「復興の形に答えは一つでない。さまざまな災害の事例を知ることが大切。専門家として知り得た知見を被災地に還元していきたい」と語った。【8月22日 神戸新聞より】

「9月1日『防災の日』に向けた家庭の防災に関する実態調査」の結果を、学習塾の栄光ゼミナールが16日に発表した。地震や台風など災害時の対応について、子供と話し合ったことがあると回答したのは小学生の保護者で89.9％、中高生の保護者で90.9％に上った。話し合ったことがあると回答した保護者にそのきっかけを尋ねたところ、「災害の報道があったとき」が最も多かった。災害が起こったとき家族間の連絡方法や連絡先を決めていると回答した保護者は、小学生で45.0％、中高生で43.6％だった。連絡方法を決めていると回答した保護者に手段を尋ねたところ、「子供の携帯電話に掛ける」が最も多かった。さらに防災について不安に思うことや対策について質問したところ、「子供の学校が携帯電話を禁止しているため、連絡手段に悩んでいる」「災害発生時にパニックになるのを防ぐため、子供が持ち歩くランドセルやかばんに緊急時にどう行動すべきか書いた紙を入れている」といった意見があった。【8月20日 教育新聞より】
▼栄光ゼミナール 9月1日「防災の日」に向けた家庭の防災に関する実態調査
https://www.eikoh-seminar.com/information/torikumi/2019/006634.html

山陽学園大学、岡山大学などの主催で、西日本豪雨など多発する自然災害と気候変動の関わりや備えをテーマにしたシンポジウムが20日、岡山市内であった。前野詩朗岡山大大学院教授は、昨夏の豪雨について「地球温暖化の影響を受けたと推定されている」と指摘。温暖化による洪水リスクを軽減するため「河川の整備計画の目標を引き上げるとともに、緊急避難場所・経路の確保、住民による防災組織立ち上げなどが必要」と述べた。九州大の小松利光名誉教授も「温暖化で降雨量や河川の流量が増えることは確実」とし「中小河川は特に防災の仕組みが不十分で、地元が軽視しがちなだけに危険性が高い」と警鐘を鳴らした。【8月20日 山陽新聞より】
▼岡山県環境保全事業団 「シンポジウム 近年の豪雨災害と気候変動、今後の適応策」のご案内
http://www.kankyo.or.jp/news/detail.php?id=228

筑波大学の地球規模課題学位プログラムで学ぶ学生6人が、4年前の関東・東北豪雨で水害に見舞われた茨城県常総市を訪れ、災害時の状況やその後の取り組みなどについて関係者から話を聞いた。同プログラムは、大気汚染や地球温暖化など地球規模課題の解決に向け、さまざまな学問を横断的に学ぶ教育プログラム。2017年10月から始まり、台湾や韓国、インドネシアなどの留学生が主に在籍し、授業は英語で行われている。常総市での水害を学ぶ学習は2年生の授業として取り上げられ、7月下旬に2回実施された。成果発表は神達岳志市長ら関係者の前で行われ、学生が国、市役所、住民それぞれの課題を探り、改善策を発表した。当時、避難指示があったにもかかわらず、避難しなかった住民が大勢いたことが問題となった。学生の一人は「避難所や道路の混雑状況が分かれば、避難行動に結び付くと思う。災害弱者が支援を求めやすいように専用の電話回線があればいい」などと意見を発表した。【8月21日 茨城新聞より】

高知県南国市の小中学生6人が19日、東日本大震災の津波被害を受けた姉妹都市の宮城県岩沼市を訪れ、防災学習を通じて地元の児童生徒と交流した。岩沼市玉浦中には南国市の中学2、3年生4人が来校。玉浦中の2、3年生7人が防災マップ作りや仮設トイレの設営訓練などに取り組んできた防災学習の事例を発表し、「より良い街になるよう地域と学校が協力したい」と述べた。生徒たちは2班に分かれ、災害時の避難所運営を想定したグループワークに挑戦。持ち寄った食料と飲料の避難者への配布方法について意見を交わした。【8月20日 河北新報より】

災害時に役立つアウトドア技術を親子が楽しみながら学ぶイベントが18日、日本赤十字社神奈川県支部で開かれ、10組30人の親子が参加した。夏休み期間中、小学生と保護者を対象に災害救護や救急法の普及を行う「赤十字de自由研究“いのち”を守る体験教室」の一環。日赤県支部のボランティア団体「県山岳赤十字奉仕団」が講師役を担った。災害時に役立つ知識として、身近にある材料で作る簡易テントを展示。約3メートル四方のブルーシートと物干しさお、ロープを使って張ることができ、1家族4～5人で利用できることを教わるとともに、テントを張るために欠かせないロープの扱い方を全員で習得した。段ボール製のベッドや寝袋も設置。子どもたちは実際に寝転ぶことで、大規模災害時に開設される避難所での生活の一端を体験した。【8月19日 神奈川新聞より】
▼日本赤十字社神奈川県支部 赤十字de自由研究 "いのち"を守る体験教室
http://www.kanagawa.jrc.or.jp/news/2019/07/003710.php

震災被災地の支援を続ける市民有志らでつくる「3.11ALL鎌倉実行委員会」主催で、神奈川県鎌倉市在住、在学の中学生が、災害への備えや災害時の行動について考える「中学生防災サミット」が11日、鎌倉大仏殿高徳院で開かれ、公募で集まった16人が参加した。サミットでは、宮城県南三陸町立志津川小学校の首藤大知教諭が「何のために防災を学ぶか」をテーマに体験を語った。参加者は4～6人のグループに分かれ、大人も交えて議論し、意見を出し合った。防災アクションとして「過去に起きた災害を知る」「防災グッズを年1回使用してみる」「避難経路を家族で確認する」「中学校で宿泊型避難所訓練をする」など、それぞれの考えを掲げた。参加者一人一人が作ったアクションなどは、来年3月に開催する被災地応援と防災を考える催しで報告される。【8月14日 東京新聞より】
▼3.11 All鎌倉実行委員会
https://www.facebook.com/3.11AllKamakura/

茨城県の常陸太田市立西小沢小学校の保護者でつくる「おやじの会」が10日、子どもたちが学校に泊まって防災について考える防災体験会を開いた。体験会「さいがいにそなえよう!」は1泊2日で、宿泊は4年生以上で、3年生以下は日帰りの計30人が参加した。おやじの会会員が講師となって、水害を想定して命を守る行動などについて説明。6班に分かれた児童たちは、洪水ハザードマップで自宅と西小沢小の位置を確認。川があふれそうな大型台風の接近が予想されるときに、「安全な場所にたどり着く」行動の順番などを考えた。段ボールハウス作りはグループ内で家の形や大きさなどを相談しながら寝る場所を中心に作っていった。段ボールカッターやガムテープを使って家の壁を作り、段ボールを組み立ててベッドなどを仕上げた。【8月19日 茨城新聞より】

マクロミルによる「災害や防災に対する調査」によると、6割以上が防災を意識しており、災害への備えとして「避難場所や避難所の確認」と「日用品・水・食料品などの備蓄」を行っている人が多いことが明らかになった。恐れている災害について、95.0％が「地震」、66.9％が「豪雨、洪水」、51.5％が「大規模な火事、爆発」と回答した。居住エリア別の傾向を見ると、九州地方では「豪雨、洪水」、中国地方と四国地方、九州地方では「土砂災害」への警戒が高い。大災害に対する防災意識について、「とても意識している」12.6％、「やや意識している」47.6％。一方、「あまり意識していない」33.0％、「まったく意識していない」6.8％だった。災害に対する備えでは、「避難場所や避難所の確認」「日用品・水・食料品などの備蓄」がもっとも多く、それぞれ46.6％となった。ついで、地震保険や火災保険、生命保険などの「保険加入」、「ハザードマップの確認」、「家具や家電などの転倒・落下防止」だった。「ハザードマップの確認」は、2017年7月が4割台でその後2割台で推移していたが、今回の調査で3割台に回復している。上昇率で見るともっとも高く、ハザードマップで被害予測を把握しておこうと考える人が増加していることがわかった。【8月8日 リセマムより】
▼マクロミルHoNote 第6回 災害や防災に対する調査。6割が防災を意識、「ハザードマップ」への注目度が上昇
https://honote.macromill.com/report/20190807/

佐賀県建設業協会などの主催で、親子で防災について学ぶ教室が8日、佐賀市のアバンセで開かれ、県内各地から17組43人が参加した。非常持ち出し袋について考える企画では、県防災士会の小林紀事務局長が講師を務めた。「懐中電灯」「薬」「携帯ラジオ」など35の絵柄が入った札を示し、グループごとに9種類を選んだ。小林事務局長は「必要な物は人や家族によって違う」と強調、食物アレルギーがある人もいることを踏まえ「例えば非常食といっても、皆が同じではない。自宅に帰ってからそれぞれで考えてほしい」と、話し合い、考えて備えることの大切さに触れた。【8月8日 佐賀新聞より】

障害児に特化した独自の避難所開設を目指すNPO「ころん」は8日、和歌山県白浜町の障害児通所施設で、災害時に避難する「テント村」体験を行ない、同施設や同NPOが運営する田辺市朝日ケ丘の施設に通う小中学生と職員ら約50人が参加した。同NPOは、災害時に障害のある子どもと家族が安心して避難できる場所をつくることを目指している。昨年は2回、田辺市下三栖の障害児通所施設で水道や電気といったライフラインを止めて「避難所体験」をした。今回は、避難所で対応しきれない人数を受け入れる場として、また、大勢で過ごすことが苦手な子どもたちへの対応として、障害児と家族を対象にした「テント村」を開設するための練習として実施した。【8月9日 紀伊民報より】
▼ころん 放課後等デイサービス 児童発達支援
https://www.facebook.com/ころん-放課後等デイサービス-児童発達支援-264656870606364/

埼玉県立日高特別支援学校は7月24日、大型地震を想定した防災体験プログラムを開催した。同校は、肢体不自由児が多く通う学校で、小学部、中学部、高等部、訪問教育部がある。プログラムは毎年実施されており、今年で6回目。震度6弱の地震が前夜発生したことを想定。職員は、災害対策本部を立ち上げることで災害時の初動対応を確認。児童は、保護者と校内に設けられたブースを巡った。防災クイズのブースでは、部屋のイラストで対策ができていない部分を探す間違い探しを実施。ゲーム形式にすることで、児童も保護者も楽しく防災に関する知識を学ぶことができた。このほか、緊急地震速報を疑似的に流し、実際に地震が起きた際の動きを確認する「ショート訓練」をしたり、福祉避難所で想定される課題が書かれたカードをランダムで職員に見せ、適切に対応できるかを確認したりした。【8月9日 福祉新聞より】

石川県金沢市は水害への危機意識を高めようと、9月から、ARの技術を用いて、浸水を疑似体験できる出前教室を市内の小学校で始める。市によると、県内の自治体では初めての試み。高性能のスマートフォンを前面に付けた紙製のゴーグルを使う。スマホの画面には、子どもたちが実際にいる場所に水がどんどん押し寄せてくる様子が映し出される。市内水整備課の担当者は「水位がだんだん上がり、水やごみが流れてくる。しゃがむと体が水中に沈む感じを体験できる。こうなる前に速やかに避難する重要性を伝えたい」と話す。授業は9月20日の米泉小学校を皮切りに、10校で計11回を2019年度内に開く。【8月8日 中日新聞より】

土木技術者女性の会と愛知工業大学は6日、愛知県名古屋市の同大本山キャンパスで「土木女子(ドボジョ)といっしょに防災について考えよう」を開催し、小学校3年生から中学校3年生までの女子生徒ら18人が参加した。同会の水野香織副会長らが講師となり、伊勢湾台風や東海豪雨、西日本豪雨などの災害事例、土木技術者の仕事の重要性などを紹介した。また、同大工学部土木工学科の鈴木森晶教授がペーパークラフト教材「紙ぶるる」の制作を通して建物の揺れの特徴などを参加者に解説した。【8月8日 建設通信新聞より】
▼一般社団法人土木技術者女性の会 「土木女子(ドボジョ)といっしょに防災について考えよう」
https://www.womencivilengineers.com/archives/4687