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徳島県立つるぎ高校 電気科の3年生8人が、災害時に役立つ行灯を作った。生徒がテーマを決めて取り組む「課題研究」の授業の中で製作し、10月に高松市であった「第6回四国照明デザインコンテスト」(照明学会四国支部主催)で審査員特別賞に選ばれた。作品名は「明かりの巨樹」。樹木を模した高さ3・2メートル、最大幅3メートルの木製オブジェに、持ち運び可能なピンクや青など5色の行灯を13個つるしている。4月に発案し、設計に着手した。6月から「行灯」と「巨樹」の2班に分かれ、10月の完成まで約150時間を費やした。リーダーの石川昇太さんは「実際に使われないよう願うけど、災害発生時には避難者が癒やされて元気になってくれたらうれしい」と話した。行灯は災害時に備え、同校の体育館で保管する。【12月11日 徳島新聞より】
▼徳島県立つるぎ高校 四国照明デザインコンテスト「電気学会四国支部賞」受賞
http://tsurugi-hs.tokushima-ec.ed.jp/index.php?action=pages_view_main&active_action=bbs_view_main_post&post_id=344&block_id=587

災害時の対応をシミュレーションと講演を通じて学び、地域の防災組織を強化してもらう催しが7日、富山県富山市の県広域消防防災センターであった。県内のほぼ全ての市町村から町内会長や防災組織の代表者ら約150人が参加。大規模災害では、警察や消防などの助けが行き届かなくなることが発生するため、万が一の対応を学ぶ避難所運営ゲーム(HUG)で知恵を絞り合った。講師として訪れたHUGの考案者で元静岡県職員の倉野康彦さんは「事前に考えておくだけで、万が一の対応が少しでも変わる」と意義を話した。一方で、女性の参加者が全体で数人しかいなかったことについて「女性は男性より近所や地域のことをよく知っている傾向があるし、避難所の運営には女性の意見は不可欠。女性の目線を取り入れられる体制を取るべきだ」と指摘していた。【12月8日 中日新聞より】
▼富山県 令和元年度富山県自主防災組織リーダー研修会の開催について
http://www.pref.toyama.jp/cms_press/2019/20191205/00030125.pdf

8月の記録的大雨被害に関して調査研究する大学教授らでつくる「佐賀豪雨災害調査団」などは7日、佐賀市の佐賀大学本庄キャンパスで中間報告会を開いた。調査団は、九州・山口で水工学や地盤工学を専門にする大学教授ら23人で構成。現地調査などを通じ、災害の発生メカニズムや減災対策の研究を進めている。報告会は、連携するNPO法人「有明海再生機構」と共催した。団長を務める佐賀大の大串浩一郎教授(水工学)は、今回の大雨被害の特徴について、山地部が少なく有明海に面した平野特有の地形が影響したことや、鉄工所からの油流出も起きた複合災害としての側面があった点などを説明した。今後の対策として、「特に内水氾濫に対するハード、ソフト両面で必要。複合災害を想定し、流域事業所に対する自治体の監督体制の強化が求められる」と指摘した。調査団は、来年3月に最終報告会を開催し、報告書をまとめる予定である。【12月8日 読売新聞より】
▼NPO法人有明海再生機構 令和元年8月佐賀豪雨災害調査団中間報告会
http://www.npo-ariake.jp/R011207Debriefing%20session

災害発生時に「5段階の警戒レベル」に基づき行政が出す避難情報などの意味と、発令された際にどう行動すればいいかを知っていると答えた栃木県民は3割弱にとどまっていることが、2019年度の栃木県政世論調査で明らかになった。県政世論調査は、県内在住の18歳以上の男女2000人を対象に行われ、1212人から回答を得た。調査期間は6～7月で、台風19号被害の前に当たる。防災関連では「災害の際に必要となる情報について、どのようなことを知っているか」を、複数回答で尋ねた。最も高かったのは「自宅近くの避難所と安全な避難経路」(68.2％)だった。5段階の警戒レベルの情報に関する「避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示(緊急)の意味および発令されたときに取るべき行動」は、29.5％と回答者の3割に届いていなかった。県は、5段階の警戒レベルが19年度から運用が始まっていることをホームページに掲載。リーフレットも作製して、7月中に自治会や新聞の折り込みなどを通じて、配布している。今後、市町と連携して周知を強化していくといい、担当者は「日ごろから家族で避難所や経路、ハザードマップなどを確認しておくことが大切。市町や県の防災訓練などにも参加してほしい」と呼びかけている。【12月8日 東京新聞より】
▼栃木県 令和元(2019)年度県政世論調査の結果
http://www.pref.tochigi.lg.jp/c05/pref/kouhou/iken/yoronr01.html

台風19号豪雨災害で長野県長野市が設けた避難所の一つ、北部スポーツ・レクリエーションパークでボランティアに携わった市民らが、避難所閉鎖後も被災者を継続的に支援しようと取り組みを始めた。7日には閉鎖後初めて同パークに集まり、今後の支援の在り方などを話し合った。集まったのは同パークでボランティアを続けていた同市三才の菊池奈央子さんら4人。避難所閉鎖後の必要な役割として、被災者への食事の提供や被災者同士の交流、集めた支援物資を保管できる「日常的に活動できる場が必要」との意見で一致し、今後探すことにした。菊池さんは「仮住まいで知人もおらず、炊事道具も満足でないまま暮らす人もいる。まだまだ支援は必要で、被災者らと交流しながらニーズを把握したい」と話した。【12月8日 信濃毎日新聞より】

気象庁によると関東では3日と4日、最大震度4や3の揺れを観測する地震が合わせて5回発生したほか、5日夜も震度3の揺れを観測する地震が起きた。震源地は茨城県北部と南部、栃木県北部の大きく3つに分けられ、このうち茨城県北部と栃木県北部で起きた地震は深さ10キロと、陸のプレート内の浅いところで発生した地震だということである。また茨城県南部の地震は深さが50キロから60キロで、陸のプレートと、その下に沈み込む「フィリピン海プレート」との境目で発生した地震で、過去にも多くの地震が発生している場所だということである。気象庁はそれぞれの地震の発生場所や深さ、メカニズムが異なるため関連性はないと考えられるとしたうえで、「関東はふだんから地震活動が活発で、今が特異な状況になっているわけではない。改めて備えを見直すなど引き続き注意してほしい」としている。【12月6日 NHKニュースより】

台風19号災害の被災地支援をしている愛知県名古屋市のNPO法人や兵庫県立大学などは4日までに、長野市豊野地区の被災者らを対象にしたアンケートの最終結果をまとめた。同法人が10月29日～11月18日に豊野地区市街地で実施した炊き出しに伴い調べた。千曲川などが氾濫した10月12、13日、避難の状況を尋ねた設問には98人が回答。避難したが89％、避難しなかったが9％、救助が2％だった。同大大学院の阪本真由美准教授(防災教育)は昨年の西日本豪雨で被災した岡山県倉敷市真備町で行われた調査で、避難したのが58％だったのと比べ「過去に水害を経験していることもあり、住民の防災意識が高いのではないか」と推測する。自宅の台所の状況を尋ねた設問には１４６人が答え、調査時点で使えない人が80％に上った。煮炊きを卓上コンロに頼る被災者もおり「カセットボンベ代が高く、負担が重い」との声が出たという。日常生活の困り事で、利用している保育園が被災して預けられないなどの「子育て」を挙げたのが82人中20人で24％。阪本准教授は特に在宅で子育てをする被災者について「子育て世帯の悩みを丁寧に聞き、子どもにしわ寄せが行かないように支える必要がある」としている。【12月5日 信濃毎日新聞より】
▼NPO法人レスキューストックヤード 台風19号の対応【長野市】について(11月16日) 【生活状況に関する個別ヒアリング】
http://rsy-nagoya.com/rsy/blog/2019/11/1116-2.html

科学実験を通して自然災害のメカニズムを学ぶ防災科学教室が、栃木県の宇都宮市立横川中央小学校で開かれた。ベルマーク教育助成財団が実施する出前授業で、「防災科学技術研究所」専門員の納口恭明さんがユニークな授業を展開、同校の1～5年生443人が防災について学んだ。納口さんは雪崩など自然災害のメカニズムについての研究者。授業では、金色のかつらにサングラスとヒゲをつけた「Dr.ナダレンジャー」に扮して、身近な材料で作った実験装置を用いて自然災害を説明した。「突風マシン」と名付けたうちわやバケツの空気砲、ピンポン球を雪に見立てた雪崩実験、砂と水を入れたペットボトルで液状化現象を再現するなど、笑いを交えながら実演。「実験では小さい風だけど、巨大化すると怖い災害になる」と解説し、「自分を守れるのは自分自身」と訴えた。【12月5日 産経新聞より】
▼防災科学技術研究所 ナダレンジャー
http://www.bosai.go.jp/activity_general/ekky/ekky.html

中央大学は、同大の学生団体「チーム防災」が制作した「防災百人一首」のダウンロード配布を開始した。同団体の学生らは2018年に「防災百人一首」を作成した。これは、災害のさまざまなケースに備え、注意し、行動する防災の知識と知恵を百人一首形式のかるたにまとめたもの。カラフルなイラスト入りの読み札とそれぞれに対応する取り札が30組で1セットになっている。「多くの子どもたちにゲームを楽しみながら防災に関する知識や興味をもってもらい、日頃から身近な生活に活用してもらいたい」という思いで発案し、読み札の文案は子どもたちにわかりやすいように工夫を重ねて作り上げた。2018年10月に開催された＜まちづくり市民フェア2018＞で初披露し、反響が大きかったことから今回の配布に至った。【12月4日 大学プレスセンターより】
▼中央大学 公認学生団体の活動
https://www.chuo-u.ac.jp/usr/volunteer/activities/student_group/

長野県長野市で1日、災害時に高齢者や障害者が安全に避難する方法を考える勉強会が開かれた。障害者支援をする企業などでつくる「障がい者と災害を考える市民の会」が主催。代表で視覚障害者の池田純さんは「災害時は高齢者と障害者が犠牲になりやすい」と指摘し、点字のハザードマップやファクスで避難情報を受信できるサービスを紹介した。市は災害時、自分で自分の身を守ってほしいと呼び掛けているが、視覚障害のある参加者から「私たちは支援者と一緒でなければ逃げられない。避難所に行っても助けを求めて声を上げられない人もいる」との切実な声も聞かれた。【12月2日 中日新聞より】

佐賀県佐賀市内在住の外国人に地震や大雨などの防災の基礎を学んでもらい「リーダー」を育てる講習会が11月30日、同市の本庄公民館で開かれた。8月の佐賀豪雨時、佐賀市内には約1800人の外国人が在住していたが誰一人避難しておらず、外国人の防災リーダーを育成しようと市が企画し、市内の大学や短大の留学生約30人が参加した。市の防災担当の職員が、佐賀豪雨時の市内の被災状況を紹介した上で、大雨と地震の防災対応の違いと基礎的な避難の方法について説明した。避難所用の段ボールベッドは、参加者全員で組み立てた。講習会は今後、シリーズ化することにしており、佐賀市総務部の大串賢一副部長は「市内の技能実習生にも参加してもらい、地域住民とともに行動する防災リーダーを育てたい」と話した。【12月3日 佐賀新聞より】
▼佐賀県 「外国人向け防災講習会」を佐賀市で開催します
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00372056/index.html

「地域防災の日」の1日、静岡県中部の市町でも自主防災組織が中心となり、それぞれの地域の課題を想定した訓練に取り組んだ。静岡市駿河区の市立中島中学校では、中学生による防災学習の成果発表会が開かれ、学区の地域ごとに分かれ、防災について幅広く調べた内容を発表した。約5カ月掛けて、津波への備え方や被災者の心のケアの手法、避難生活を想定した準備などのテーマについて学んだ。東日本大震災で被災した仙台市の中学校へのアンケートや、西日本豪雨の被災地で活動する支援者に話を聞く遠隔授業などを通じ、災害対応への理解を深めたということである。子どもたちの視点から「自分の命を守ることを最優先にする」「ボランティアや募金活動は自分たちにもできる」などと訴えた。【12月2日 静岡新聞より】
▼静岡市立中島中学校 12月1日(日)の地域防災の日 中島中生が活躍します！
https://nakajima-j.shizuoka.ednet.jp/aspsrv/asp_news/news.asp?DATE=20191119&ID=887&nid=2

国土交通省雲仙復興事務所は11月21日、島原市の島原復興アリーナで、雲仙・普賢岳の溶岩ドーム崩壊を想定した机上防災訓練を行ない、地域住民をはじめ、県と島原、雲仙、南島原の地元3市、消防、警察など7機関の計53人が参加した。約1億立方メートルの溶岩ドームは、地震や豪雨による崩壊の恐れがあり、周辺には振動センサーや地震計、カメラが設置されている。この日の訓練は震度6強の直下地震と、台風の豪雨それぞれによるドーム崩壊を想定して実施した。雲仙復興事務所は、センサーの確認や光波測距観測の一方で、行政機関への被害確認を最優先することを強調。南島原市など地元自治体も、被害状況などについての情報共有の重要性を指摘した。溶岩ドーム崩壊ソフト対策委員長を務める鹿児島大の下川悦郎名誉教授は「住民の積極的な意見が大事。行政の素早いデータの収集が重要」などと講評した。【12月2日 朝日新聞より】
▼国土交通省九州地方整備局雲仙復興事務所 「逃げ遅れゼロ」を目指して！～令和元年度雲仙岳大規模土砂災害合同防災訓練の実施～
http://www.qsr.mlit.go.jp/unzen/article1.html?id=197

岡山県と岡山NPOセンターの主催で、西日本豪雨のボランティア経験者らを講師に迎え、災害支援の在り方を学ぶセミナーが1日、美作市消防本部研修ホールで開かれ、市内外の社会福祉協議会職員や消防団員、看護師ら約25人が参加した。講師は甚大な被害を受けた倉敷市真備町地区で支援に当たった看護師の山中弓子さんと、大工の北山紀明さんが務めた。山中さんは避難所運営に携わった際、衛生管理のためにベッドと食事、会話スペースを分けたと説明。「被災者同士と管理者が交流しやすくなるとストレスが軽減し、心身両面での支援につながる」と述べた。被災家屋の再建を手伝う北山さんは、社協やボランティア、工務店などの協力体制づくりの重要性を話した。【12月1日 山陽新聞より】

台風19号などで自動車が水没し死者が出るケースが続発したことを踏まえ、国土交通省は冠水した道路を走る際の注意点を28日までにまとめ、公表した。同省は水没事故に巻き込まれないため、大雨が予想される際は早めの避難や冠水道路を避けるほか、窓ガラスを割って脱出できるようハンマーの常備を呼びかけている。公表した注意点では、車はもともと水深が深い場所を走行する設計をしていないと指摘。車高が低い車は、特に水の被害に遭う恐れが強いとしている。浸水した場合、タイヤが完全に水没すると、車体が浮いて制御不能になる。さらに水がドアの下端まで達すると、水圧でドアを車内から開けることが難しく、ドアの高さの半分を超えると、ほぼ開けられなくなる。浸水車両は出火の恐れがあるためエンジンをかけないことや、いったん浸水すると電気装置の損傷の恐れがあるため、整備工場で点検するよう求めた。【11月28日 日本経済新聞より】
▼国土交通省 水深が床面を超えたら、もう危険！－ 自動車が冠水した道路を走行する場合に発生する不具合について －
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003565.html

阿蘇山が突然大きな噴火をした場合に観光客や登山客を救出する訓練が26日、熊本県阿蘇市の阿蘇山上広場や草千里ケ浜であった。中岳は現在、噴火警戒レベル2で火口周囲の立ち入りが規制され、灰噴火が続いている。訓練は、噴石を伴う大きな噴火が突然起き、警戒レベル3(入山規制)になったとの想定で実施した。火口から1キロ余の阿蘇山上広場にいた観光客らに死傷者が出たとして、消防隊員が火山ガスの濃度を測って救助を開始。火口から約3キロの草千里ケ浜駐車場に負傷者をいったん搬送し、さらに負傷程度に応じて病院に搬送した。草千里ケ浜にある阿蘇火山博物館内の現地指揮本部では、各市町村職員や消防、警察などが一緒に情報収集にあたった。【11月27日 朝日新聞より】
▼阿蘇火山火口規制情報
http://www.aso.ne.jp/~volcano/index.html

千葉県流山市内で子育て中の母親たちでつくる市民団体「流山子育てプロジェクト」が、遊びながら地震や津波、浸水などへの備えを身に付ける「防災カルタ」を作成、発売した。市の補助金を利用し、昨年4月から1年半かけてかるたを完成させた。昨年の夏休みに市立小学校全16校の児童を対象にコンクールを実施して読み札を募集。211点の作品が寄せられた。このうち入賞作品5点を採用、また3点を参考にしながら、計45枚の読み札を考案した。絵札のイラストは市内在住のイラストレーター三條栄子さんが担当、静岡大学教育学部教授の池田恵子さんが内容をチェックした。防災知識をより深める解説書も添付、誰もが読みやすいユニバーサルフォントを採用した。採用作品で小学生たちは「ふだんから バッグにちょこっと チョコレート」「ハザードマップ 災害くる前 しっかり確認」などと心構えを説いている。【11月27日 東京新聞より】
▼流山子育てプロジェクト ブログ ☆防災カルタ 購入専用ページ☆
http://nkpblog.blog.fc2.com/blog-entry-193.html

山口県防府市は、遊具が避難用テントに、ベンチがかまどに早変わりするなどの防災機能を持つ公園を、同市新築地町の三田尻中関港に整備する。20日に設計・施工業者を発表し、完成イメージ図を公開した。瀬戸内海で取れるアカメバルのデザインで、滑り台やつり橋などが組み込まれた高さ約11メートル、長さ約20メートルの大型遊具は、災害時には魚の腹部分が100人収容できるテントに変わる。周辺の屋根付きの休憩スペースもカーテンを下ろせば、雨風をしのげるシェルターとなる。列車型の遊具は分割させ、資材運搬用の手押し車として活用できる。ヘルメットや懐中電灯などを備蓄する倉庫や、携帯電話の充電ができるソーラーパネル付きの照明灯も設置する。来夏の供用開始を目指す。市河川港湾課の担当者は「地域のランドマーク的な施設となり、子供たちの防災教育の場としても活用されることを期待する」と話している。【11月26日 毎日新聞より】
▼防府市 防府市防災施設整備工事契約の締結及び施設概要について
https://www.city.hofu.yamaguchi.jp/soshiki/27/bousaisisetu-keiyakuteiketu2.html

災害で避難勧告・指示などが発令された際、どのような行動を取るべきか栃木県民の7割が知らないことが25日、県が発表した2019年度の県政世論調査で分かった。調査は毎年度実施。本年度は6、7月に県内在住の満18歳以上の男女2000人に郵送し、1212人が回答した。災害時に必要となる情報で知っていること(複数回答)では「自宅近くの避難所と安全な避難経路」が68.2％で最多。避難準備・高齢者等避難開始や避難勧告、避難指示が発令された際に取るべき行動については29.5％にとどまった。避難情報については今年から、危険度に応じ5段階に整理した警戒レベルの運用を開始。県も「逃げ遅れゼロ」を目指し、災害時に取るべき行動を記載したリーフレットを配布するなど周知を図っている。県は「県内広域で被害が出た台風19号を契機に、より広く知ってもらうための取り組みを強化したい」としている。【11月26日 下野新聞より】
▼栃木県 令和元(2019)年度栃木県政世論調査の結果について
http://www.pref.tochigi.lg.jp/c05/houdou/r01yoron-kekka.html

静岡県の掛川市立千浜小が本年度から、2011年の東日本大震災で犠牲者ゼロだった岩手県釜石市立釜石小の訓練を応用した下校時津波避難訓練に取り組んでいる。提案したのは富士市出身で防災を研究する大学院生中川優芽さん。8年前から釜石の復興支援を続け、一時は富士市の小学校教諭に就いたが、防災教育のレベルを高めたいとの思いから昨春に休職し、慶応大大学院が釜石市と連携して設けた「地域おこし研究員制度」を利用して釜石に移住した。釜石小は学校が高台に立地する一方、沿岸部の浸水予想区域に自宅がある児童が多かった。このため下校中や在宅時に1人で地震に遭遇しても逃げられるように日頃から各自が避難先を把握し、子どもだけで逃げる訓練を続けていた。判断力が未熟な児童が正しく行動できたのはなぜか。中川さんが当時の児童への聞き取りを基に研究すると、「警報が鳴ったらどこにいてもどこの場所に行く、と頭に入っていた」「習慣づいていた」などの証言が集まり、本物の警報を使った緊張感ある反復練習の有効性が浮かび上がった。千浜小は釜石と同様に沿岸の浸水予想区域から通う児童が多く、中川さんの提案を受けて県内で初めて同訓練の導入を決めた。7月に1回目の訓練を実施。10月には5年生親子が避難先を地図で探す授業に取り組んだ。27日の訓練は同報無線で本物に近い放送を流し、児童だけで冷静に行動できるかを試す予定である。【11月25日 静岡新聞より】