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愛知県・同県教委と名古屋大学は30校の高校から4人ずつ生徒を募り、防災について学んでもらう講座を開いている。参加する生徒は2年間にわたり、同大学の教授から講義を受けるほか、民間団体からボランティア活動について学んだりする。本年度は7月22日からの3日間、新規参加の高校生を対象とした講義があり、8月22日と、12月25日に、昨年度参加の高校生との合同講義がある。最終日には前年度からの参加者との意見交換会を設ける。協力する民間団体は認定NPOレスキューストックヤードなどである。【7月19日 日本教育新聞より】
▼愛知県 名古屋大学と連携して「高校生防災セミナー」を開催します
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/hoken-taiiku/koukouseibousaiseminar.html

大雨や地震などの災害時に備え、佐賀県国際交流協会は、外国人住民を支援する日本人向けのガイドブック作成を始めた。13日に佐賀市で初の会議が開かれ、県内に住む外国人と日本人が双方の視点から意見を出し合った。来年2月の完成を目指す。ワークショップで、日本人からは「安心してもらえるような最初のひと言を掛ける」「イラストなどで誰もが分かるような案内を作る」などの意見が出た。外国人の参加者は「情報収集や避難所への経路に困ることがある」「同じ人間として考えてほしい」などと呼び掛けた。同協会の黒岩春地理事長は「日本人の思い込みと外国人が本当に必要としている支援には、ずれがある。気付きを出し合って知っておいた方がいい」と話した。今後は全体会議を4回開き、内容を詰める。【7月18日 佐賀新聞より】

焼岳火山防災協議会の主催で、北アルプス・焼岳(岐阜、長野県境)に関する火山防災講演会が岐阜県の高山署で開かれ、両県の関係機関から職員ら約40人が参加した。京都大学の大見士朗准教授が「静かな活火山・焼岳とどのように向き合っていくか」と題して講演。「今すぐ噴火があるとは考えにくいが、研究者や防災関係者は常に備える必要がある」と指摘した。陶山慎二朗・岐阜県警山岳警備隊飛騨方面小隊長は、「遭難しないための心構え」について解説。「登山では、途中で引き返す計画も決めておくことが重要」と力説した。【7月19日 読売新聞より】

夏山シーズンを迎えた富士山で12日、静岡県や周辺自治体、山小屋関係者などが火山防災情報伝達訓練を行った。噴火警戒レベル1の時に気象庁が「火山の状況に関する解説情報(臨時)」を発表したとの想定で、登山自粛を促すための情報伝達の連携を確認した。富士宮、御殿場、須走の各登山口の山小屋組合が協力し、計22機関102人が参加した。富士宮口6合目の山小屋「雲海荘」では、山小屋関係者が地元自治体の富士宮市から電話で連絡を受け、登山者役の参加者に対して拡声器で登山の自粛を呼び掛けた。同5合目の登山道入り口には登山自粛を促す看板を設置し、警察官が登ろうとする参加者に対応した。登山届専用アプリ「コンパス」を活用した情報配信も同時に行った。雲海荘の渡辺尚俊代表は「悪天候時はレインコートを着ていて視野が狭くなり、情報が伝わりにくい」と課題を口にした。【7月13日 静岡新聞より】 ▼静岡県 富士山登山者向けアプリの提供について https://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-510/fujisanapp/fujisanapp.html

静岡県浜松市のNPO法人みらいネット浜松による防災講座が10日、南区の江南中学校であり、生徒がすごろくを通して災害時に身を守るすべを学んだ。江南中は浜松市の沿岸地域にあり、海からの距離が1キロ弱。みらいネット浜松理事長の河原みち代さんは「南区は遠州灘や天竜川が近く、地震で津波が来ると大きな被害が予想されます」と生徒200人を前に話した。「防災すごろく」は、防災や減災の心構えが学べるゲームで、みらいネット浜松が2016年に考案。サイコロを振って駒を進めると、「家の近くの避難所はどこ？」や「やけどの応急処置方法は？」など災害時に役立つ知識や情報を確認することができる。生徒たちは駒を進めながら、防災グッズが書かれたアイテムカードを手に入れて、災害発生後にどう安全に行動するかなどを学んだ。【7月11日 中日新聞より】 ▼みらいネット浜松 出前講座『みんなの防災すごろく』 https://mirainet.hamazo.tv/e8110029.html

岡山県と県教委は、小学1年生を対象に大雨や地震時の対応や備えについて考えてもらう「防災ワークシート」を作成した。9日には、同県矢掛町立川面小学校でシートを活用した授業が行われた。ワークシートはA4判カラー両面刷りで、大雨編と地震編各2枚。大雨時の自宅から避難所までの安全なルート▽大雨が降りそうな時や家族で避難する際の正しい行動▽就寝中の地震で気を付けること▽登校中の地震で注意すること―を学習する内容。裏面には答えと教員、保護者向けの解説を盛り込んだ。川面小では児童17人が、山や川、ビルのイラストが描かれたワークシートを見ながら、避難時に危険がある場所について考えた。県内の1年生約1万5500人に配布。効果を見ながら来年度以降、他学年への拡大を検討する。【7月9日 山陽新聞より】 ▼岡山県 防災ワークシートを作成しました！ http://www.pref.okayama.jp/page/619792.html

大分県豊後高田市の指定避難所になっている臼野小学校が防災学習に取り組んでいる。全校児童が校内に避難する高齢者をサポートする知識を身に付ける。5日は同小で児童と地元住民計約20人が学習会を開いた。日本赤十字社大分県支部事業推進課主事の飯室沙也花さんが講師を担当。避難所の課題と心身の調子を崩しやすい高齢者を助ける技術を学んだ。児童たちは高齢者にリラックスしてもらうために背中をさすったり、血の巡りをよくする足の運動を実践した。避難所生活では衛生面の悪化も懸念される。トイレ使用時のスリッパを新聞紙で簡単に作ることができる方法も習得した。【7月10日 大分合同新聞より】 ▼豊後高田市立臼野小学校 防災学習に参加しませんか？ http://syou.oita-ed.jp/takada/usuno/information/post-385.html

山形大学理学部の学生が、水の流れのシミュレーションができる装置を活用し、子ども向けに川の流れや防災を学ぶデモンストレーション方法を開発した。デモンストレーションには、大きさの異なるプラスチック粒子を土砂に見立て川を再現することができる、アメリカのリトルリバー・リサーチ＆デザイン社の「エムリバージオモデル」を使う。同社の日本代理店リトルリバー・リサーチ＆デザイン ジャパンの松本明代代表は「現在、東北には1台しかない貴重な装置。プラスチックで作った人工砂は、少ない水量で短時間に河川の成り立ちを再現できる。粒子が色分けされていて、土砂の流れや層も分かりやすい」と話す。報道陣向けに公開されたデモンストレーションで学生らは、砂防ダムの決壊や、扇状地が形成されていく様子を再現。形成された地形を山形市内に見立て、実在する地名や公共施設の位置に例えて説明を行った。理学部3年の後藤颯さんは「川の成り立ちの過程をわかりやすく知ることができると思う。本番では、ワークシートも配布し防災について考えてもらう予定。川の怖さについても、改めて知っていただく機会になれば」と話す。【7月9日 山形経済新聞より】 ▼山形大学 学長定例記者会見を開催しました(7/4) https://www.yamagata-u.ac.jp/jp/information/press/20190704_01/

マグニチュード(M)6.7を記録した6月18日の新潟・山形地震で、津波の第1波が沿岸に到達したのはわずか5分後だった。気象庁は山形、新潟両県と石川県の一部に津波注意報を出した。注意報は海中や海岸にいる人の被害を想定して出されるが、鶴岡市は3705世帯9429人に避難指示を出した。早坂進危機管理監は「高さ1メートルの津波が予想され、震源も陸に近かったため、避難勧告ではなく指示にした」と説明する。小岩川地区では住民約400人全員が高台に逃げた。地域では揺れが収まった直後に避難を始める約束にしていたということである。酒田市と遊佐町も防災行政無線で住民に避難を呼び掛けたが、一部地域では停電も発生した。暗闇の中、慌てて懐中電灯を持ち出せなかった人が多かった。酒田市では避難する車による渋滞が起き、危機管理課は「徒歩避難の原則を改めて周知したい」と改善点を挙げる。東北大の今村文彦教授(津波工学)は「日本海の地震は断層の角度が大きくなり、津波が高くなるケースもあるので注意が必要だ」と指摘する。その上で「猶予時間が短いため、強い揺れの後は避難指示などを待たずに逃げることが大事。地域の津波浸水想定や津波到達までの時間、避難場所を改めて確認してほしい」と強調する。【7月8日 河北新報より】

NHKは5月に、西日本豪雨で災害関連死を含め33人が死亡した愛媛県でインターネットによるアンケート調査を行い、20代から60代の男女3000人から回答を得た。それによると、全体のおよそ7割の人が豪雨のあとに災害への備えをしたと答え、内訳は複数回答で、「気象や防災の情報に注意するようにした」が27％、「非常食や水などを備蓄した」が23％、「自治体のハザードマップを見た」が21％だった。一方、アンケートでは「大雨特別警報」を「知っている」と答えたのは全体の半数余りの56％にとどまっていた。地域防災が専門で愛媛大学防災情報研究センターの二神透副センター長は、「災害や避難の情報を理解できていない人が多いことは大きな課題だ。情報を出す側だけでなく、受け手の住民も理解を深め、どの情報が出たら必ず避難するか決めるようにしてほしい」と話している。【7月6日 NHKニュースより】

愛媛県宇和島市の宇和島水産高校と城南中学校が災害備蓄缶詰を共同で開発し、このほど市に納品した。生徒の防災意識や郷土愛を育もうと、宇和島水産高側の呼び掛けで実施。缶詰は同校が授業で製造しており、備蓄にも適していることから着目した。両校は5月中旬からの交流授業で話し合いを重ね、避難生活でも食べやすいように「地場産品を使い高齢者向けの味付けに」と方向性を決定。西日本豪雨から1年がたつ7月7日までの完成を目指し、協力してメニューの提案やラベル貼りを行った。出来上がった「鯛じゃが缶詰」は水産加工・販売会社「宇和島プロジェクト」から仕入れた養殖マダイの切り身や、遊子地区産のジャガイモなどを使用。味は梅、塩、しょうゆベースの候補から好き嫌いが少ないしょうゆ味を選んだ。【7月8日 愛媛新聞より】

青森県八戸市湊地区の歴史・文化、東日本大震災の被害状況などを学べる施設「市みなと体験学習館」が6日、同市の館鼻公園にオープンした。震災の被害や教訓を後世に伝える「震災伝承施設」にも登録されており、音と映像で当時の状況を体感することができる。防災機能も備え、災害時の一時避難施設にもなる。1階は防災学習フロアで、八戸市の過去の災害が学べる。震災時に撮影された津波の写真や映像を見ることができるほか、防災グッズを展示する。歴史・文化学習フロアの2階は、縦2.6メートル、横13.1メートルの大型スクリーンなどで市内の魅力や湊地区の歩みを紹介。防災食を販売するカフェもある。【7月7日 河北新報より】 ▼八戸市 館鼻公園(八戸市みなと体験学習館) https://www.city.hachinohe.aomori.jp/index.cfm/10,1108,32,html

福島県いわき市のいわき短大付属幼稚園で2日、災害から市民を守る正義のヒーロー「防災戦隊ボウサイザー」が園児に防災の心構えを伝えた。ボウサイザーは2017年、JA共済のオリジナル戦隊ヒーローとして誕生。各地で災害から身を守る意識の啓発に取り組んでいる。ボウエン(防炎)レッド、ボウスイ(防水)ブルー、タイシン(耐震)イエローの3人が、それぞれ火事、水害、地震の防災活動を担当している。ヒーローショーで園児の声援を受けたボウサイザーは、災害を操る怪人を見事に撃退。「火事の時は煙に気を付けよう」「地震の時は頭を守ろう」と、災害に立ち向かうヒーローになろうと園児に呼び掛けた。【7月4日 福島民友より】 ▼ふくしま防災アクション http://www.10action.jp/bousai/

兵庫県環境整備事業協同組合の企画で、避難所でのトイレの在り方について考える研修会が3日、兵庫県神戸市のラッセホールであり、学識者、NPO法人代表、兵庫県職員の3人がそれぞれの立場から課題を指摘した。大正大の岡山朋子教授(環境学)は熊本地震の被災地を調査。平時に業者などと連携していた自治体が仮設トイレをスムーズに調達できたことを報告した。一方で家庭レベルの自助として、停電と断水が発生してもトイレを確保できるよう、便器にかぶせるビニール袋や凝固剤、段ボールなどの備蓄を呼び掛けた。NPO法人「日本トイレ研究所」の加藤篤代表理事は、避難所でトイレ対策のリーダーを決め「防災トイレ計画」を作成すべきと提案。し尿処理場やバキュームカーが稼働しない場合など、各事態を想定した外部連携を求めた。兵庫県災害対策課の進藤敦彦氏は阪神・淡路を教訓に、トイレの備蓄や衛生対策についてまとめたトイレ対策の手引を作成したことを報告した。【7月4日 神戸新聞より】

「旅の指さし会話帳」を作る情報センター出版局が「被災地支援外国語対応ツール」を無料公開している。災害発生時や避難時に、日本語が分からない外国人とも、シートを指させばコミュニケーションが取れるように、日本語と外国語10言語で構成された会話シートである。情報センター出版局の担当者によると、この災害発生時に特化した「指さし会話」ツールは、2011年の東日本大震災の際に作られ、何度もアップデートされてきた。担当者は「災害時に何かお役に立てればと思い無料公開しています。印刷したりしてご活用いただければ」と話した。指さしツールの内容は「避難所」「停電」など災害時に使われる単語のほか、「物資がなかなか届かない」「多数の死者・行方不明者が出ています」といったフレーズもある。また、旅行客・日本在住外国人ともに、災害時には大使館に連絡する必要があることも考慮し、各国の大使館連絡先も掲載されている。【7月3日 BuzzFeed Newsより】 ▼旅の指さし会話帳 災害用多言語支援 https://www.yubisashi.com/disaster_support/

地域で働く医療・保健・福祉関係者の災害対応力を高め、避難所での健康被害や災害関連死を減らそうという研修会が6月30日、岡山県倉敷市のまび記念病院で開かれた。この研修は、地元の医療や保健、福祉の専門職たちが災害発生直後から避難所運営まで、「地域住民の命や健康を守る」ための考え方や技術を身につけるのが目的で、1日約8時間、4つの座学と5つの演習で学び、最後の筆記試験で合格すると修了証がもらえる。この日は倉敷や総社、岡山から、医師、看護師、保健師、介護職員、行政、介護施設長などさまざまな職種の約40人が参加した。この研修は、多様な職種の人たちが対等の立場で卓を囲み意見を出し合うのが特徴である。参加したまび記念病院の村上和春理事長は「多職種の人たちの意見を聞いて、自分が医師としての視点でしか考えていなかったことに気がついた。被災はつらい経験だったが、代わりに得たものも大きい」と話した。【7月3日 朝日新聞より】 ▼日本災害医学会 地域保健・福祉の災害対応標準化トレーニングコース BHELP https://jadm.or.jp/contents/BHELP/

東京都青梅市は6月30日、市役所や市立河辺小学校などで災害対応・水防訓練を行い、市消防団や防災ボランティア、住民ら計約400人が参加した。訓練は、梅雨前線の活発化で大雨が続き、市内に土砂災害警戒情報が出されたという想定。市役所に設けた災害対策本部が、同市河辺地区で土砂崩れを確認し、緊急速報メールなどで周辺住民に避難勧告を発令。住民たちは、自治会ごとに河辺小まで歩いて避難した。同小の校庭などでは、青梅消防署の指導で、市消防団の団員たちが、土のうを作って積む訓練を実施。住民たちは、家屋への浸水を防ぐ応急措置として、プランターを防水シートにくるんで土のう代わりにする方法を学んだ。体育館には、重り付きのベストを身に着け、つえを使って歩く「高齢者疑似体験」コーナーも設けられた。高齢者の避難誘導での留意点を体感してもらうのが狙いで、主婦は「動きづらくて、ゆっくり歩かないと危ない。災害時には、この経験が役立つと思う」と語った。【7月1日 読売新聞より】 ▼青梅市 土砂災害対応訓練・水防訓練 https://www.city.ome.tokyo.jp/shisei/press/20190630kunrenyotei.html

秋田県仙北市角館町の白岩小学校の6年生11人が、災害発生時の危険箇所や避難場所をまとめた学区内の防災マップを作っている。白岩小にはこれまで、学区内の交通安全マップはあったが、災害に備えた地図はなかった。そこで6年生が卒業前に防災マップを作り、後輩に役立ててもらおうと企画した。県と秋田大による外部指導者派遣事業を活用し、同大地方創生センターの鎌滝孝信准教授から指導を受けている。初日の先月20日は、学校に最も近い白岩地区内の危険箇所を調べた。1時間ほどかけて散策し、鎌滝准教授から助言を受けながら、背丈よりも高いブロック塀や倒れそうな看板、幅の広い用水路などをピックアップした。27日には地元の愛好者でつくる田沢湖RCフライングクラブの協力で、ドローンを使って危険箇所を上空から撮影した。8月までに全3地区分を作成し、完成後は下級生や地域住民を招いた発表会を開く。【7月2日 秋田魁新聞より】 ▼仙北市立白岩小学校 地域の安全を考える④－6年防災マップづくり－ https://www.city.semboku.akita.jp/sc_shirasyo/diary.html

防災の知識を学びながら婚活を行う「能美市de防災街コン」が6月29日、石川県能美市防災センターで開かれた。災害という非常時での考え方や対応を知ることで相手を深く理解してもらおうと、同市が初めて企画。県内外から男女計30人が参加した。災害対応のシミュレーションゲームでは、参加者が少人数のグループに分かれ、「防災用に風呂の残り湯をためておくか」「避難所に飼い犬を連れていくか」といった災害現場で想定される問題について意見を交わした。市危機管理課の担当者は「万一の際にそばにいてほしい人を探して、若い力で地域の防災を引っ張ってほしい」と話した。【6月30日 毎日新聞より】 ▼いしかわ結婚支援センター 能美市de防災街コン https://www.i-oyacomi.net/kekkon/events/reports/987/

昨年7月の西日本豪雨を教訓に、佐賀県と唐津市、嬉野市は、県内在住の外国人や海外からの訪問客への災害対応策を検討する事業に取り組む。事業は、佐賀県国際課が嬉野市と唐津市を連携を取りながら、セミナーやワークショップを1年を通し開催し、外国人の防災対応のモデルを構築していく。6月27日には嬉野市で初回の講演があり、ダイバーシティ研究所の田村太郞代表理事が早急な仕組みづくりの必要性を強調した。田村代表理事は「日本で頻繁に起きる地震や水害に対する避難訓練などは、多くの外国人が母国で経験していない」と強調。「日本での災害情報は訓練を経験済みとの想定で発令するため、外国人には全く意味が分からず、対応が遅れてしまう」と、早急な対策を訴えた。【6月28日 佐賀新聞より】 ▼佐賀県 多文化共生地域連携推進事業(インバウンド向け防災対策)の ワークショップを開催します http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00369320/index.html