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福岡県福岡市の天神地下街で5日朝、浸水被害に備える水防訓練があった。訓練は地下街の運営会社「福岡地下街開発」が企画。集中豪雨により近くの那珂川などで氾濫危険水位を超え、浸水の恐れがあるとの想定で行った。同社によると、地下街は南側が低い構造で川にも近いため、訓練ではまず南側の出入り口で、床に収納されている止水板を警備員が引き上げて設置した。その後、参加者は誘導役と通行人役に分かれ、北側に歩いて地上へと避難した。同社防災センターの下野章所長は「最近の雨の降り方は予断を許さない。通行人への避難は早めに呼び掛けるので、慌てずに地上を目指してほしい」と話している。【6月5日 西日本新聞より】

岡山県は5日、県警や消防など52機関の約470人が参加した防災訓練を行った。毎年実施しているが、昨年7月の西日本豪雨を踏まえ、赤磐市で住民参加の避難訓練を実施するなど、より実践的な内容に見直した。訓練は台風の接近に伴い、県内各地で土砂崩れや河川氾濫の恐れがある―との想定で実施。今回は避難訓練のほかにテレビ会議システムを使った市町村との協議も取り入れた。赤磐市では、午前9時から市役所に災害対策本部を設置。気象情報や吉井川の水位などを把握し、避難準備情報の発令や避難所開設の手順などを確認した。吉井川沿岸の同市草生地区では自治会による避難訓練が行われた。住民38人が参加し、徒歩などで地区内の集会所に集まった後、車に分乗し、高台にある吉井B＆g海洋センターまで移動。段ボールを使った簡易ベッド作りや炊きだしなど、避難所の運営を訓練した。【6月5日 山陽新聞より】
▼岡山県 令和元年度岡山県水害特別防災訓練を実施します
http://www.pref.okayama.jp/site/presssystem/614042.html

梅雨入りを前に、土砂崩れや地滑りなどの災害対策を強化しようと、熊本県は「山地防災パトロール」を行っている。山地の危険箇所の点検に加え、付近の住民に災害の予兆にあたる山の変化を「危険信号」として伝えることで、危険性をいち早く把握してもらおうと周知に力を入れている。県内では、2012年の九州北部豪雨や2016年の熊本地震で土砂災害が相次ぎ、各地で犠牲者が出た。パトロールは6月末まで実施する予定で、山地災害危険地区に指定されている箇所のうち、「傾斜が急」「住宅に近い」といった特に危険度が高い場所で行う。県阿蘇地域振興局山地災害対策課の森山修二主幹は「復旧工事はまだ途中で、局地豪雨の心配もある。自分の命を守るため、早めの避難を心がけ、市町村の避難指示にも従ってほしい」と話していた。【6月4日 読売新聞より】
▼熊本県 山地災害防止キャンペーンについて
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_11035.html

大分県日田市で2日、地域住民と行政などが連携した合同防災訓練があった。訓練は「市民の防災力と意識の向上」を目指して市が主催した。市中心部で夜遅くに雨が降り始め、翌日の明け方に大雨警報や洪水警報が出たとの想定で、自力避難が困難な要支援者を安全に避難所へ連れてくる訓練や、小型無人機ドローンを使った被害状況確認の訓練があった。2012年豪雨で甚大な被害に遭って以降、毎年避難訓練を続け、自主防災組織の運営や体制を見直し続けている吹上町自治会の行村孝会長は「単純で地道な訓練を続けることで足りないものが見えてくる。防災力はそういう積み重ねで高まるはずだ」と話した。【6月4日 西日本新聞より】

2014年の広島土砂災害で被害を受けた広島県広島市安佐北区の三入地区に、スマートフォンを通じて住民らに降水量を伝える雨量計が導入される。同地区では2014年8月、短時間で250ミリ近い雨が降り、土砂災害で2人が犠牲になった。自主防災会連合会は地元の市立三入小児童と、災害時に住民の居場所を把握するための地図作りを進め、同小は防災教育を顕彰する「ぼうさい甲子園」で特別賞も受けた。活動は昨夏の西日本豪雨時にも迅速な住民避難につながり、新聞記事で活動を知ったNPO・土砂災害防止広報センターが雨量計の設置を申し出た。設置場所は今後、電波状況などを調べた上で決めるということである。【6月4日 毎日新聞より】
▼NPO法人土砂災害防止広報センター
http://www.sabopc.or.jp/

土木学会中国支部と国土交通省中国地方整備局は1日、岡山県岡山市の岡山大津島キャンパスで、防災をテーマにした講演会を開いた。倉敷市真備町地区の小田川と3支流が決壊した要因などを探る国の調査委員会委員長の前野詩朗・同大大学院教授らが住民に迅速な避難を促す方策などについて話した。前野教授は、本流の高梁川の水位が上昇し、支流の小田川の流れがせき止められる「バックウオーター現象」が発生するなどして決壊したとする分析を紹介。それに基づき、真備町地区に浸水が広がっていく様子をコンピューターで再現したシミュレーション動画を流した。前野教授は「住民にハザードマップを提供する際、こうした動画を見てもらい、どこでどんな被害が予想されるか分かりやすく示し、避難行動につなげてもらうことが大切」と述べた。【6月1日 山陽新聞より】

神奈川県座間市で、座間ゆめっこ保育園などを運営する社会福祉法人足跡の会は陸上自衛隊座間駐屯地と『大規模災害時における派遣隊員の子供預かりに関する協定書』を今春に結んだ。5月21日には「自衛隊統合防災演習」が同駐屯地内で行われ、その中で隊員の子どもを預かるキッズサポートセンター開設の訓練があり、同会は協定に基づき保育指導ボランティアを派遣した。協定は大災害が発生した際、派遣される自衛隊員の子どもたちの面倒をみるために駐屯地内で立ち上げるキッズサポートセンターの運営に関し、足跡の会が支援するというもの。派遣隊員家族の保育に関しては東日本大震災以降、運用整備がすすめられてきたが、陸上自衛隊が民間の保育園と協定を結ぶのは初とみられる。協定には同会による隊員に対する保育研修の提供や発災時に開設される保育施設への保育指導ボランティア派遣などが盛り込まれている。【5月31日 タウンニュースより】

博物館の専門家が集う、ICOM KYOTO2019(国際博物館会議京都大会)の一環として9月5日、和歌山県で開かれるオフサイト・ミーティングで、印南中学校の生徒らが「災害の記憶」と題して発表を行う。同大会は、各国の研究者らの情報交換の場にしようと今年で25回目、日本での開催は初。9月1日から7日までの期間中は京都市内の会場をメインに基調講演やパネルディスカッション、展示会などを予定。和歌山県では、県立博物館と県立近代美術館が会場となっており、印南中は県立博物館で「発掘された災害の記憶を地域住民と共有化するための印南中学校の実践」をテーマに発表する。印南中では、理科講師兼学習支援員で防災学習担当の阪本尚生氏の指導を受けて2015・16年度、当時の3年生が総合学習の一環で地元高齢者の聞き取りや木札、過去帳、板壁書き置き、津波心得書など過去の文献を調査。その成果を「印南の津波災害」と「印南の災害記録」の冊子にまとめ、宝永地震や安政南海地震、昭和南海地震の被害状況や教訓などを分かりやすく紹介。県立博物館と連携しながら進めた取り組みでもあり、今回、オフサイト・ミーティングの発表団体に選ばれた。当日は3年生や生徒会がこれまでの活動で分かったことなどをポスターやビデオを使って紹介する。【5月30日 日高新報より】
▼ICOM KYOTO2019(国際博物館会議京都大会)
http://icom-kyoto-2019.org/jp/index.html

和歌山県立田辺高校3年の山下歩里さんと山本ひとみさんが、外国人観光客にアンケートを実施し、津波発生時に避難を指示する田辺市や白浜町の標識が外国人には分かりづらいことを両市町の担当課に報告した。2人は街中で外国人観光客を見掛けることが多くなったが、南海トラフ巨大地震が起こった時、安全に避難できるのかと疑問に思い、昨夏にＪＲ紀伊田辺駅、白良浜などで外国人観光客30人にアンケートを実施した。その結果、80％の人が地震や津波が来た時に逃げる場所を「知らない」と答えた。「知っている」と答えた人でも、具体的な場所を知る人はいなかった。2人は昨秋に和歌山市であった「世界津波の日 高校生サミット」に参加。調査結果を発表し、国内外から訪れた高校生と話し合った。そこでの意見を基に、パンダのイラストを入れた津波の避難標識も考え、このほど田辺市や白浜町を訪問。調査や発表の成果を報告し、外国人観光客のための防災について課題を提起した。【5月28日 紀伊民報より】

愛媛県宇和島市社会福祉協議会の主催で、今後の水害や土砂災害に備えボランティアに関心を持ってもらおうと、市総合福祉センターでこのほど災害ボランティア養成講座が開かれた。西日本豪雨後、民間支援団体ひちくボランティアセンターメンバーとして宇和島市でのボランティアセンター運営などを支援してきた松永鎌矢さんを講師に招いた。松永さんは「かかわることで被災者に前向きになってもらうのがボランティアの目的」と強調。心掛けとして、被災者を尊重する▽自己完結。迷惑をかけない(けがをしない)▽保険加入を挙げた。水害復旧支援の演習では、床下がコンクリートなら泥水、地面なら硬い泥が堆積し、必要な資機材が異なることを松永さんが説明。参加者は事例に応じ、グループ作業の役割分担や使う資機材、注意点を席の近い人同士で発表し合い、実際の活動への理解を深めた。【5月26日 愛媛新聞より】
▼宇和島市社会福祉協議会
https://www.facebook.com/uwajimasvc/

佐賀地方気象台が佐賀県・市町、県防災士会と連携して、防災士と市町の防災担当職員が、気象データを見ながら避難指示を出すタイミングなどを考えるワークショップを、25日に佐賀市で開いた。参加者はグループに分かれ、気象台のウェブサイトから取得できる気象データなどを基に対応を協議。避難指示をいつ出すべきか、住民のだれに、何を伝達すべきかなどを話し合った。進行役の防災気象官は、避難指示を迷う際「今より状況が悪くなるか」の判断材料として、注意報が警報になる変わり目や、川の上流域の水位や雨量のチェックなどをアドバイスした。参加者は「どこから情報を得るかを決めておき、指示を出す基準値も決めておく必要がある」「限られた時間でメールやケーブルテレビに情報を出し、消防団などへ連絡するのは難しい。要員の準備や情報を一斉発信できるシステムが要る」などの意見も上がった。【5月26日 佐賀新聞より】

南海トラフ巨大地震について、事前に発生する時や場所、規模を正確に言い当てる直前予知を100回試みても99回程度は失敗すると日本の地震学者が考えていることが、林能成関西大教授(地震学)が行ったアンケートで分かった。アンケートは、日本地震学会の代議員ら138人のうち90人が回答。予知情報を出すのに必要な「事前に異常現象がある」「異常を観測できる」「危険が高まったと短時間で判定できる」「判定をすぐ公表できる」の4段階について、それぞれ成功する可能性を、経験や直感に基づき10%刻みで回答してもらった。その結果、100回の巨大地震で予知を試みたとしても、4段階をクリアして事前に情報を出せるのは平均で5、6回（5.8%）。情報が当たるのは5、6回のうち1回程度（19.7%）となった。林教授は、予知の難しさが市民や行政担当者に正しく伝わっていないと指摘。「突然の地震でも被害を少なくする防災を進めるのが先。予知を防災の前提としてきた過ちを繰り返さないようにすべきだ」としている。【5月24日 日本経済新聞より】
▼日本地球惑星科学連合2019年大会 地震学者を対象とした南海トラフ地震の事前予測の可能性に関するアンケート調査
https://confit.atlas.jp/guide/event/jpgu2019/subject/SSS13-02/advanced

神奈川県愛川町の六倉区育成会5月18日と19日、六倉区児童館で「防災キャンプ」を行った。この日は児童約30人と保護者らが参加。町内で防災・減災の啓発活動を行っているあいかわ町災害ボランティアネットワークのメンバーが講師となり、ゲームやクイズなどを通して防災について学んだ。防災カードゲーム「なまずの学校」では、災害被災時の様々な場面で役に立つ身近な道具を考えた。この他にも、地震の時に姿勢を低くして頭を守るシェイクアウト訓練や、非常時の炊飯体験、防災減災○×クイズなども行った。さらに、約20人の児童は災害避難所体験として同児童館に段ボールを敷いて宿泊し、翌朝は保存食として活用されるアルファ米のおにぎりで朝食をとった。【5月24日 タウンニュースより】
▼あいかわ町災害ボランティアネットワーク
http://www.asvn.jp/index.html

奈良県が作製した冊子「女性視点の防災ハンドブック」が完成した。女性には必須の常備品や避難所での注意点などが分かりやすくまとめられている。ハンドブックは、防災準備編▽災害時対応編▽避難生活編で構成。防災準備編では、生理用品や基礎化粧品など、災害時に不足すれば困る品々を「あってよかった！役に立つ！防災グッズ10選」として紹介している。災害時対応編では、「家にあるもので作れるお助けグッズ」として、レジ袋とタオルでできるオムツや、ゴミ袋と新聞紙などでできる簡易トイレの作り方も掲載した。また、避難生活編では、避難所のイメージ図を示した上で、女性専用の更衣室や洗濯干し場、授乳室をつくることの重要性を指摘している。【5月22日 産経新聞より】
▼奈良県 「女性視点の防災ハンドブック」の発行について
http://www.pref.nara.jp/item/211010.htm

福岡県福岡市市民総合防災訓練が19日、同市南区の長住小学校で開かれ、ラジオのFM放送を使って訓練を生中継する取り組みが市内で初めて行われた。地元の長丘中放送部の生徒がリポーターを務め、訓練状況を放送で地域住民に届けた。家庭用ラジオで受信できる災害FMを平時から知ってもらうため、長住校区自治協議会が企画した。訓練は福岡市で震度6強の地震が発生したという想定で行われ、約600人が参加。一時避難所から長住小に集まり、避難所運営訓練などを行った。【5月20日 西日本新聞より】

石川県羽咋市の金比羅町防災会は19日、総会に合わせて、金沢地方気象台の五十里勇人次長を招いた講演会を同市千里浜児童センターで開いた。講演では、昨年8月31日に市内でも被害が出た集中豪雨や、同年9月の台風21号を振り返りながら、注意報や警報の地域の区分けを説明。自宅や職場がどこに該当するのか確認するよう求めた。災害時に逃げ遅れる原因として「過去に起こっていない」「自分は大丈夫だ」「近所の人は誰も逃げていない」「この前の警報は大したことがなかった」の4つの心理を紹介。命や財産を守るために、五十里さんは「空振りは許されるが、見逃しは許されない。空振り覚悟で積極的行動を」とためらわずに避難することの重要性を説いた。【5月20日 中日新聞より】

自分の住む地域の地図に印をつけて、災害時の危険箇所や避難場所を確認する災害図上訓練が18日、岐阜県の岐南町立岐南中学であった。PTAが2年前から主催。この日、2年生180人が保護者や自治会長、民政・児童委員ら約150人と体育館で訓練に取り組んだ。自治会ごとに分かれて、「消防車が入れない狭い路地は桃色」「川やプールは青色」などと地図を作製した。参加した小島知誉くんは「地域の人と災害について話し合えてよかった。どんな時も災害に備えて行動したい」と話した。【5月19日 朝日新聞より】

来日外国人に災害用語を学んでもらおうと、一般社団法人「和なびジャパン」がかるたを使った防災学習に取り組んでいる。考案者は同法人の木村素子代表。東日本大震災の際、情報を得られずに困っていた米国人の友人を見たのがきっかけだった。かるたでは「津波」などのほか「火災」「震度」といった災害時に使われる言葉を日本語で読み上げ、これに対応するイラストや英語、漢字の札を選んでもらう。繰り返し遊びながら、災害用語を聞き取れるようにしたり、読めるようにしたりする。自治体や大使館、企業などから依頼を受けて開くワークショップでは、参加した外国人に英語で避難情報を受け取れるアプリなどを紹介。津波の際に避難を呼び掛ける自治体の放送を聞かせ、意味を理解できるかの確認なども行っている。【5月19日 時事通信より】
▼WaNavi Japan
http://www.wanavi.org/ja/

大規模災害の被災者を想定し、住宅を中心とした生活再建を支援する各種制度の活用方法を“ゲーム感覚”で学ぶワークショップが17日夜、静岡県静岡市清水区で開かれた。県弁護士会災害対策委員会の永野海弁護士が手掛けたカードを使った取り組みで、同区岡地区の連合自治会と生涯学習交流館、清水桜が丘高による「地域防災勉強会」の一環として行った。「応急修理制度」「災害弔慰金法」「リバースモーゲージ貸付」など、カード1枚につき一つずつ計16種類の制度と概説が書かれていて、被災者の状況や家族条件、預金額などに合わせて有効な方法を選ぶ。新たな支援のアイデアを書く白紙のカードも用意し、参加者の話し合いが進む工夫もされている。ワークショップでは東日本大震災で自宅が損壊したまま暮らす仙台市の高齢女性を事例に検討した。【5月19日 静岡新聞より】
▼弁護士永野海 【被災者生活再建ゲーム（SSG)】ボードゲーム的に被災者支援制度の活用を学べるツール
http://naganokai.com/card/

熊本県熊本市は、女性職員らの手記をまとめた証言集「平成28年熊本地震 熊本市女性職員50の証言」を刊行した。市によると、手記を寄せたのは市役所や市施設の指定管理者の女性職員で、地震当時に新規採用職員だった20代から、管理職の50代まで計52人。証言集では「初動」「災害対策本部」「避難所」「物資・給水」「罹災証明」といった担当業務ごとに分類、掲載した。手記で目立ったのは、非常時に子育てや介護と仕事を両立させることの難しさ。地震後の女性職員へのアンケートでは子どもの預け先がなく出勤できないと伝えると非難されたとの回答もあったといい、「子どもを持つ職員の災害対応勤務への配慮が職場によってまちまちだった」と指摘した。証言集は昨年9月、市復興アドバイザーを務める減災と男女共同参画研修推進センターの浅野幸子共同代表が作成を提案。市男女共同参画課が中心となり、公募するなどして手記を集めた。【5月16日 西日本新聞より】
▼熊本市 『平成28年熊本地震 熊本市女性職員50の証言』の刊行について
http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=23768