ニュース

中学生が災害の経験や教訓について語り合う「全校いのちの日」パネル討論が11日、山形県戸沢村の戸沢中学校であった。5回目の今回は昨年8月に2度にわたって村を襲った集中豪雨の被害がテーマ。パネル討論には村の防災担当者や防災士らも参加した。宮城県大河原町の大河原中の元校長で、同県青少年赤十字防災教育推進員の一盃森広志氏は「正しい知識を身に付け、情報を的確に判断し、素早く行動することが大事だ」と説いた。この後、ハザードマップに昨年被害があった場所や通行できなくなった道路などを書き込んだ。戸沢中は東日本大震災の教訓を学ぼうと、4年前からこの日に防災教育の特別授業を行っている。【3月13日 河北新報より】
▼戸沢村立戸沢中学校 学校だより3月
https://tozawa-vill.school/school/wp-content/uploads/2019/03/中学校だより３月②.pdf

宮城県仙台市は10日、東日本大震災の伝承と防災啓発の在り方を市民と考える「仙台防災未来フォーラム2019」を仙台国際センターで開いた。「主役はマルチステークホルダー(多様な当事者)」をテーマに、若者や女性、障害者、外国人ら多彩な参加者が教訓や活動を伝えた。パネル討論、発表、体験型講座、舞台イベントの4分野に35のプログラムを用意。段ボールでジオラマを作り、学区の地形を学んだ袋原小学校の5年生8人と吉成中学校の2年生10人は「危険な場所がないかどうか実際に歩いて調べた」「ジオラマを避難訓練に活用したい」などと学習成果を発表した。女性や若者が地域づくりに関わる方法を話し合う講座には33人が6班に分かれ参加した。「リーダーは多様な考えを受け入れてほしい」「意思決定の場に子どもを加えてはどうか」といった意見が出た。視覚、聴覚障害者と支援者は震災時の体験を紹介。外国人旅行者の防災上の課題に関する報告もあった。【3月11日 河北新報より】
▼仙台防災未来フォーラム2019
https://sendai-resilience.jp/mirai-forum2019/

障害者や外国人ら災害弱者の避難支援について話し合うシンポジウムが9日、大阪市中央区の府社会福祉会館で開かれた。シンポジウムは災害弱者の支援について研究を続ける大阪ボランティア協会が、支援の現状や課題を市民に伝え、「自分たちに何ができるのか考えてもらおう」と企画した。「被災外国人たちの大阪北部地震」と題し、断片的な情報しか得られない外国人が多数詰めかけた避難所の実例を報告した箕面市立多文化交流センターの岩城あすか館長は「正しい情報を多言語で伝える仕組みづくりが必要」と訴えた。子育て支援に取り組むNPOの代表は、大阪北部地震を機に親子で防災について考える「親子防災部」を設立したことを発表。災害弱者について知ってもらうため、2011年3月から募金活動を継続する障害者支援団体のメンバーは「いざという時も支援者がすぐ集まれるように啓発を続けたい」と話した。【3月10日 読売新聞より】
▼大阪ボランティア協会 災害時のスペシャルニーズフォーラム2019「災害時に孤立する人を生み出さないために」
http://www.osakavol.org/01/saigaibousai/sn/forum2019.html

津波を想定した避難マップを作る研修会が10日、三重県津市の県看護研修会館であり、県内の訪問看護ステーションで働く看護師80人が参加した。危機管理に詳しい清水宣明愛知県立大教授は講演で「とにかく逃げろ、では避難途中に津波に巻き込まれる恐れがある」と指摘。状況によって建物の上に逃げるなど、どう避難するかを事前にイメージすることが大切だと訴えた。看護師らは津波浸水予想図を参考に、車の平均速度などから避難可能な範囲を算出。緊急退避できる建物を確認して看護中や移動中など、どこで災害に遭遇してもスムーズに避難できるようマップを作った。【3月11日 中日新聞より】

日本財団は5日、全国の17～19歳の若者800人を対象とした災害・防災意識に関する調査結果を発表した。それによると、学校での防災教育について「役に立たなかった、役に立たないと思う」と回答したのは35.1%だった。「役に立った、役に立つと思う」と回答したのは64.9％だった。「役に立たない」と回答した人に理由を聞いたところ、「危機感を感じない」「リアリティーにかける」などが挙げられた。「役に立つ」理由では、「焦らずに行動する大切さを知った」「パニックにならなかった」などの意見があった。「役に立たない」と回答した人に理由を聞いたところ、「危機感を感じない」「リアリティーにかける」などが挙げられた。「役に立つ」理由では、「焦らずに行動する大切さを知った」「パニックにならなかった」などの意見があった。【3月7日 教育新聞より】
▼日本財団「18歳意識調査」第11回 テーマ：災害・防災について
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2019/20190305-26074.html

JR東日本仙台支社は8日、地震と津波を想定し、宮城県の石巻線沢田―浦宿間で実際の車両を緊急停止させて高台へ避難する訓練を行った。訓練は、震度6強の地震が起き、緊急地震速報の受信から約20分で津波が到達するとの想定で実施。運転士の指示で乗客役の社員ら約70人が線路に降り、約500メートル離れた高台にあるホテルの駐車場に徒歩で移動した。仙台支社の藤井玄安全企画室長は「時間内に避難できたが、実際にはお年寄りや体の不自由な方もいると想定される。繰り返し訓練していく」と語った。【3月8日 共同通信より】
▼JR東日本仙台支社 石巻線で津波を想定した避難訓練を実施します
https://jr-sendai.com/upload-images/2019/02/201902212.pdf

ヤフーは7日、災害時の備えや対策を啓発するイベント「ヤフー 防災ダイバーシティプロジェクト」を東京の六本木ヒルズで開いた。自分の生活スタイルやダイバーシティーの観点も取り入れた最適な防災情報を集め、防災ブックを作成してもらう。イベントでは「トランスジェンダー」「妊娠している」など、約140種類のパネルを提示し、パネルをめくると必要な対策を知ることができる。例えば「海沿いの家に住んでいる」というパネルをめくると、「携帯浄水器」の携行を促す説明が読める。イベントに出席した復興庁の田村太郎復興推進参与は「災害時はスピードとボリュームが基本になってしまうため、多様性の配慮が忘れがちになる」と話した。年齢や持病などに応じ、自分に合った防災グッズの備えが必要だということである。【3月7日 日本経済新聞より】
▼Yahoo！JAPAN 防災ダイバーシティ
https://bosaidiversity.yahoo.co.jp/

関西国際空港で5日、南海トラフ巨大地震を想定した災害避難訓練が行われ、地元自治体や航空、鉄道会社など約30機関が参加した。今回の訓練は、関空で最大震度6強の揺れがあり、地震発生から約1時間20分後に高さ2.6メートルの津波が到達すると想定。外国人旅行客向けに多言語拡声器を使って英語、中国語などで避難を指示し、負傷者や高齢者などに分けて、関空島外に出るバスに乗せる優先順位を決める手順を確認した。総合対策本部は、大規模災害の際に関空内に置かれる組織で、関係機関から担当者が参集。関西エアの山谷佳之社長は「ここで情報を共有し、空港が一体となって、取るべき選択を協議していきたい」と話した。【3月5日 産経新聞より】
▼関西エアポート 関西国際空港で地震津波防災訓練を実施
http://www.kansai-airports.co.jp/news/2018/2682/J_190227_Earthquake_and_Tsunami_Drills_at_KIX.pdf

2012年と2017年の豪雨で校区の一部が被災した大分県日田市立三和小の5年生が、自然災害と防災をテーマに社会科の授業を受けた。市内の教員でつくる「市教育課程等研究協議会」の小学校社会科部会が国土交通省と連携した取り組みで、2月21日の授業では同省の関係者が復旧工事や災害を防ぐための河川整備などについて説明した。翌22日には、清水町自治会の取り組みと大鶴地区上宮町の事例を学んだ。清水町自治会は2012年豪雨を受け、独自に避難訓練を続けており、上宮町は2017年豪雨で約8割の家屋が被災したが、早めの避難を呼び掛けて犠牲者を1人も出さなかった。こうした実例を踏まえて、災害にどんな備えができるかを考えた児童からは「防災バッグを用意したい」「避難の道順を確認する」などの意見が出た。【3月5日 西日本新聞より】

日産自動車が、2日から3日朝にかけて、災害時に車の中で寝泊まりする「車中泊」を体験する催しを神奈川県横浜市の本社で初めて開き、全国から応募した親子連れなど11人が参加した。災害時の避難生活に詳しい災害リスク評価研究所の松島康生代表は講演で、車中泊では長時間同じ姿勢で過ごすため、「エコノミークラス症候群」の予防を心がけることが重要だと指摘した。このあと参加者は車中泊の準備を整え、座席を倒してからマットやバスタオルを敷いてできるだけ平らな状態にすると、寝返りを打ったり体を動かしたりしやすくなると説明を受けた。また、車の窓ガラスにシートを張ると、外の光が遮られて睡眠の質を保てるなどのメリットがあるということで、参加した人たちは車内での寝心地を確かめていた。【3月3日 NHKニュースより】
▼日産自動車 「#日産でやってみよう車中泊」日産グローバル本社ギャラリーで開催
https://newsroom.nissan-global.com/releases/release-41181d20da4d17b77ed88d70080c2313-190208-01-j?lang=ja-JP

岩手県一関市厳美町の厳美小学校は1日、防災教育の一環で「震災を考える日」と題した学習を行い、5、6年生が2008年の岩手・宮城内陸地震や2011年の東日本大震災の被害状況や被災者への聞き取り内容などを報告した。5年生は、昨年6月14日に行った防災学習の内容を新聞状にまとめて発表。万が一に備え食料や心の準備を怠らず、災害時にみんなで協力する大切さを伝えた。6年生は11月6日に陸前高田市を訪れ、被災者の話を聞いた。これに基づき、発表では緊急時には地域のつながりや個々の判断・行動力が鍵になると指摘。「地域の人に会ったらきちんとあいさつをして普段から仲良くしよう。家族と避難場所を話し合おう」と呼び掛けた。【3月3日 岩手日報より】
▼厳美小学校 教育活動「震災を考える日」
https://www.city.ichinoseki.iwate.jp/index.cfm/31,103026,164,609,html#a3

全国の学生らが防災などをテーマに討論する「第10回防災・社会貢献ディベート大会」が2月16日、兵庫県神戸市の神戸学院大ポートアイランドキャンパスであった。「わが国は防災省を設置すべきである」をテーマに近畿や東北の大学など10チームが参加し、意見を交わした。テーマに対して肯定側と反対側に分かれて討論。肯定側が意見を表明する立論や相手側への尋問などがある競技ディベートで、聴衆に意見が伝わり共感を生むかを評価する。決勝は神戸学院大と東北福祉大で、肯定側の神戸学院大は「現在は災害発生後に内閣府や各省庁の専門家を集めているが、指揮系統を防災省に一元化することでスピーディーな初期対応ができる」と主張。また、岩手県で実施された防災教育が東日本大震災で役立った事例を示し、防災省が防災教育を担うことを提案した。その後、否定側の東北福祉大は「人手が少ない中、どのように人材を集めるのか」「防災教育は文部科学省でも対応できるのではないか」と反論した。審査の結果、優勝は東北福祉大となった。【3月2日 毎日新聞より】
▼防災・社会貢献ディベート大会
http://debate-bosai.info/

総合学習の時間に防災を学んだ東京都瑞穂町立瑞穂第三小の6年生が企画した「防災祭り」が2月25日、同小のグラウンドなどで開催された。同小の6年生は国内で災害が続いた昨年夏、「防災で自分たちが町の役に立てないか」と総合学習で発案。町役場に防災備蓄倉庫の見学を申し込み、町の危機管理官の話を聞くなどして学習を重ねた。1組の新田美優さんは「学んだ防災の知識を町のいろんな人に広めたいと思い、地域の人が来られるお祭りを選んだ」と説明した。会場には手作りの防災クイズや、消火ボトルの代わりに水入りペットボトルを的に投げる消火体験、AEDを使った心肺蘇生、火事の煙体験などのコーナーが配置。東京消防庁のVR防災体験車も登場し、福生消防署などの22人が児童のサポートなどに当たった。【2月25日 産経新聞より】
▼瑞穂町立瑞穂第三小学校
http://academic1.plala.or.jp/mizuho3/

盲ろう者が集まる和歌山県和歌山市の手織り工房で2月27日、大地震を想定した避難訓練が行われた。工房を運営するNPO法人和歌山盲ろう者友の会が、初めて行った。この日は、介助者が参加者の体を揺らし、地震を表現。揺れが収まると、手に触れた状態で手話をする「触手話」などにも助けられながら、ヘルメットをかぶって壁伝いにはいながら建物の外へ出た。同会理事長の小杉純弘さんは「私たち盲ろう者は、テレビや新聞で情報を得られず避難が遅くなる可能性もある。手で触りながらはって逃げるなど、今日の体験を仲間と共有したい」と話した。【2月28日 読売新聞より】
▼NPO法人和歌山盲ろう者友の会
https://www.facebook.com/wakayamamoro/

東海大学文化社会学部広報メディア学科の学生プロジェクト「テレビ班」が防災・減災をテーマにした特別番組「未来(あす)へ～共に生きていく～」を制作した。3月11日(月)午後1時～3時、湘南ケーブルネットワークをキー局とした神奈川県内8ケーブルテレビ局で同時放送する。プロデューサーの石井裕里恵さん(2年)は、「昨年は地震のほか豪雨や台風など災害が頻発しました。私たちが住む神奈川県や湘南地域でも危機感を持って『減災・防災』を伝えたかった」と話す。番組内では、同大心理・社会学科で災害時の心のケアなどを専門とする山田幸恵准教授を招いた「心の減災」についてのトークや、市災害対策課の職員と学生スタッフが最短避難経路を示した「逃げ地図」を使って実際に避難する様子、同課職員による解説などが盛り込まれている。【2月28日 タウンニュースより】
▼東海大学 広報メディア学科の学生が制作した防災特別番組が放送されます
https://www.u-tokai.ac.jp/academics/undergraduate/cultural_and_social_studies/news/detail/post_45.html

静岡県内在住の外国人に災害時の対応方法を身に付けてもらおうと、県は2月24日、インドネシア人を対象にした防災出前講座を静岡市葵区で開き、約50人が参加した。学校などで防災講座に取り組んでいる県中部地域局の職員が解説し、県多文化共生課の国際交流員が通訳をして講座を進めた。東日本大震災や熊本地震などの被災状況や避難所での生活ぶりを写真を交えて紹介した。県内企業で働く人や留学生、親子連れなどが集まり、自分たちが住む市町の防災マップを開き、安全な避難場所や被害が想定される危険な場所などを確認し合った。講座は県が取り組む災害時外国人県民支援体制整備事業の一環で、3月には菊川市でブラジル人、沼津市でフィリピン人を対象に同様の講座を開く予定である。【2月25日 静岡新聞より】

昨年7月の西日本豪雨で、野村ダムの緊急放流後に肱川が氾濫し甚大な被害が出た愛媛県西予市野村町地区で避難した世帯のうち約6割(速報値)が緊急放流後に避難を始めていたことが愛媛大学災害調査団の調査で明らかになった。調査によると、野村ダムでは昨年7月7日午前6時20分、ダムの流入量とほぼ同量を放流する「異常洪水時防災操作」を実施。家から避難所などに避難した73世帯のうち60・8％が午前6時20分以降に避難し、緊急放流を挟んだ午前6時台の避難が最も多かった。避難世帯の約2割は浸水した場所を通っており、安全な避難ができていなかった。また、6割以上の世帯が「野村ダムが市民を水害から守ってくれると思っていた」と感じており、発表した同大社会共創学部の羽鳥剛史准教授は「ダムだけでは水害を完全に防げないことを理解し、災害状況に応じて避難できるように啓発や情報伝達が必要だ」としている。【2月26日 毎日新聞より】
▼愛媛大学 災害調査団
http://www5.cee.ehime-u.ac.jp/saigai/

大分県日田市の五馬中学校の全校生徒が、校区内で過去に発生した災害の被災状況をまとめた「災害ファイル」を作った。1学期に校内で実施した避難訓練で、大分大学減災・復興デザイン教育研究センターの防災コーディネーター板井幸則さんが視察したのがきっかけ。「過去の災害を知るとこれからの防災に役立つ」との助言で昨年の夏休み、家族や住民約30人に取材した。西日本水害(1953年)から西日本豪雨(2018年)までの証言が集まった。被害や避難の状況などについて聞き取りし、その位置を一つ一つ地図に落とし込んだ。各災害の概要も盛り込んでいる。約70部を作り、生徒、教職員の他、校区内の自治会に配布した。【2月27日 大分合同新聞より】
▼日田市立五馬中学校 五馬地区 災害ファイル
http://tyu.oita-ed.jp/hita/ituma/information/post-212.html

岐阜県の木曽川上流河川事務所と岐阜市は24日、昨年の7月豪雨を振り返る防災討論会を、同市のじゅうろくプラザで開いた。討論会で、同事務所の堀与志郎所長は、長良川上流域を中心に長雨に見舞われ、水位が急上昇するピークが複数回あった点は1976年の9.12豪雨災害と共通すると指摘。一方で今回は「河道掘削や長良川河口堰の効果で水位上昇が抑えられた」と話した。校区が長良川に接し堤外に住む児童もいる岐阜小学校の6年生10人は防災の授業で得た知識を生かし、各家庭で事前に非常食を準備し、7月豪雨の際は河川の水位の情報収集や早めの避難に努めたことを報告した。柴橋正直市長や戸本敏夫市水防協会長らも「避難勧告が出ても、何をすべきか分からない市民がいた。日頃からの広報啓発が大切」などと意見を交わした。【2月25日 岐阜新聞より】
▼木曽川上流河川事務所 「長良川の水害から命を守るためには」
http://www.cbr.mlit.go.jp/kisojyo/cms/topics/pdf/topics12_310206(2).pdf

鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳で火山性地震が増えていることから、気象庁は、今後、小規模な噴火が発生するおそれがあるとして、25日午後2時に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを火口周辺への立ち入り規制を呼びかける「レベル2」に引き上げた。小規模な噴火が発生するおそれがあるとして、新燃岳の火口からおおむね2キロの範囲で噴火に伴う大きな噴石に警戒するとともに、火口からおおむね1キロの範囲で火砕流に警戒するよう呼びかけている。これまでのところ、地震の増加に伴う短期的な地殻変動はみられていないものの、霧島連山の地下ではマグマの蓄積を示す地殻変動は続いているということである。【2月25日 NHKニュースより】
▼気象庁 霧島山(新燃岳)の噴火警戒レベルを2へ引上げ
https://www.jma.go.jp/jma/press/1902/25c/shinmoedake190225.html