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NPO法人「環境防災総合政策研究機構」が、7月の西日本豪雨で大きな被害を受けた広島、岡山、愛媛3県の住民計900人を対象としたアンケートで、高齢になるほど自分が安全な場所に住んでいると考え、避難しない傾向が浮かび上がった。今回の豪雨で避難したかどうかを尋ねたところ、20～39歳の35％が、自宅の2階に逃げるなどの「垂直避難」を含めて何らかの避難行動を取ったが、60歳以上では14％にとどまった。避難に消極的な人に理由を聞くと、「災害の危険性がない所に住んでいるから」と答えた人の割合が60歳以上で5割を超えた。20～39歳は2割程度だった。高齢者ほど同じ場所に長く住んで災害に遭わなかったという経験則から、「安全神話」を持ちやすいとみられる。同機構の作間敦・主任研究員は「そもそも避難するという選択肢を持っていない高齢者も多い。家族や友人、地域が一体となって意識改革を進めていくことが重要だ」と指摘している。【11月27日 毎日新聞より】
▼環境防災総合政策研究機構 「平成30年7月 西日本豪雨災害」についてのアンケート調査結果(速報)
http://www.npo-cemi.com/works/H30.7%20gouu%20survey.pdf

ふじのくに地域・大学コンソーシアムはこのほど、地震や火山について学び防災意識を高める連続講座「静岡で知っておきたい地震と火山と防災」の第1回を静岡県裾野市民文化センターで開いた。認定NPO法人「富士山測候所を活用する会」理事の鴨川仁東京学芸大准教授が「富士山から生み出す新しい科学と防災」と題して講演し、雷の測定、火山活動監視など富士山頂にある測候所で行う研究活動を紹介した。鴨川准教授は「孤立峰で山頂が雷雲の雲底に届く富士山は雷研究の適地」と説明し、静電気の計測やライブカメラを通じて雷雲の性質を見極める手法を紹介した。同測候所については「かつては気象観測が中心だったが、自然災害対策や環境保全に結び付くさまざまな研究ができるようになった」と語った。【11月26日 静岡新聞より】
▼ふじのくに地域・大学コンソーシアム 大学連携講座開催事業
http://www.fujinokuni-consortium.or.jp/introduction/course03/course03_2/

災害時にペットを連れて避難する際の心構えを学んでもらおうと、「ペット防災管理士」の育成講座が18日、愛媛県松山市のコムズであり、犬や猫の飼い主、防災士ら約55人が、避難の流れや注意点、避難所運営の方法などを学んだ。ペット防災管理士は認定NPO法人えひめイヌ・ネコの会独自の認定制度で、講座は3回目。地震発生後の避難所運営を想定したゲームでは、避難所の体育館に詰めかける人をどう割り振るか話し合った。「障害のある人やけが人は教室も利用できるようにしよう」などと各班で工夫し、状況に応じた運営に努めた。会の高岸ちはり代表は「学んだことを持ち帰り、地域の避難所で役立ててもらいたい」と呼び掛けた。【11月23日 愛媛新聞より】
▼認定NPO法人えひめイヌ・ネコの会 災害に備えてペットと一緒に防災訓練
http://www.ehimeinuneko.com/?page_id=234

福岡県小郡市の大原小学校で23日、「防災運動会」が初めて開かれ、住民ら約260人が参加した。同小校区の住民らでつくる協働のまちづくり協議会は今春、校区内の全6行政区が参加する避難訓練を開催できないか検討を開始。6月には、協議会防災部会が、九州北部豪雨で被災した朝倉市や大分県日田市を視察した。効果的な方法を話し合い、「防災と遊び心」をテーマに防災運動会を開くことを決定。市や消防、警察、陸上自衛隊、防災士会などと相談し、実現にこぎ着けた。運動会では、起震車や消火器の使い方体験などに加え、毛布と竹ざおで作った担架やリヤカーなどを使った「安心安全搬送リレー」、情報を正確に伝える「伝言ゲーム」などユニークなプログラムも行われ、住民らが笑顔で挑戦。昼食ではアルファ米などを使った炊き出しを試食した。【11月24日 読売新聞より】
▼小郡市 防災部会
http://www.city.ogori.fukuoka.jp/category01/waterworks/防災部会/

神奈川県横浜市の馬車道にある「よりみち酒場」で12日、地震・津波を想定した夜の避難訓練が行われた。この夜の避難訓練は、災害発生時の飲食店における対応を再度確認することが目的。飲食店には消防当局に避難計画書の提出が義務付けられているものの、スタッフが内容を把握していないケースが多いのが実態という。そこで市内の飲食店店主を中心とした「オールかながわ企業防災連絡会」が、避難指示が通じにくい夜の営業時間に地震が発生、その後の津波を想定し、避難経路を確認する訓練を企画した。夜の避難訓練はもともと宮城県石巻市の被災した飲食店店主らで構成される「石巻芽生会」が実施していたもの。今回の訓練の水口憲治実行委員長が昨年11月、芽生会の阿部司会長の講演を聴講したことがきっかけとなり企画された。【11月22日 タウンニュースより】

静岡県浜松市は12月1日、県内の防災学習施設では珍しい指定管理者方式の防災学習センターを中区に開設する。センターは旧市立北小校舎を改修して開設し、地域の災害特性を学べるよう、地形模型に映像を投影するプロジェクションマッピングなど先端技術を駆使した展示も設ける。小中学生などに災害から身を守る実践的な行動を学んでもらうのが最大の目的。学習プログラムを段階的に入れ替え、繰り返し来館してもらうことで市民の防災力向上を図る。センターを運営する同区の認定NPO法人はままつ子育てネットワークぴっぴの原田博子理事長は「アレルギーや障害のある子どももいる。災害時は地域のつながりと助け合いが一番大事なことを学んでほしい」と意気込む。親交のある静岡大や常葉大の研究者にも協力を呼び掛ける。ぴっぴとともに運営に当たる同区のビル管理会社「遠鉄アシスト」は、市内の防潮堤など館外の防災関連施設の見学ツアーと組み合わせられるように専用バスを導入するほか、鉄道やバスの車内広告などでもセンターをPRしていく。【11月20日 静岡新聞より】
▼浜松市防災学習センター
https://hamamatsu-bousai.entetsuassist-dms.com/

第370回諏訪季節大学会講座は19日、学校の防災教育について考える講演会を茅野市北部中学校やつがねホールで開き、慶応大環境情報学部の大木聖子准教授が講師を務めた。大木准教授は、1995年に起きた阪神・淡路大震災以前の子どもたちは「しかるべき防災教育を受けずに大人になった」と語り、地震への対応を学校や地域で受け継ぐ「地震国で生きていく文化」が未成熟な現状を指摘。先生の指示で机の下に入り、校庭に集合する時間を評価する学校の避難訓練は「先生の引率訓練で、子どもの命を守る訓練になっていない」とした。その上で、自分が映る学校内の写真を見て危険を探し合う小学生向けの訓練や、緊急地震速報を合図に瞬時に命を守る行動を取る１０分程度のショート訓練を紹介。短期間に様々な場面で複数回実施することで、「子どもの判断が目に見えて早くなり、自分の成長を確認できる」と話した。【11月20日 長野日報より】

ボードゲームを通じて子どもたちに防災の意識を高めてもらうイベント「防災寺子屋」が18日、兵庫県明石市の地蔵町公民館であった。防災を啓発する学生団体「D-PRO135°(ディープロ135、明石高専防災団)」が、災害時の対応などを学べるボードゲーム「RESQ(レスキュー)」を開発。地蔵町自治会が防災団と協力してイベントを開いた。ゲームは、マス目を進むと「津波が来ることを老人ホームに伝える」「けが人を公民館に運ぶ」などの指示があり、どう対応したらいいかなどを学生が子どもたちに助言した。【11月19日 神戸新聞より】
▼明石高専防災団
https://d-pro135.github.io/home/

茨城県取手市の主催で、セミナー「想定外の災害に備える」が14日、取手市で開かれ、2011年東日本大震災の前から岩手県釜石市の防災教育に携わってきた東京大学大学院の片田敏孝・特任教授が講演した。テーマは「東日本大震災を生き抜いた釜石の奇跡に学ぶ」。講演で片田特任教授は、防災に対し、現在の日本は行政に頼り切った「災害過保護」の状態に陥っていると指摘。釜石の防災教育では、(1)想定にとらわれるな(2)最善を尽くせ(3)率先避難者たれの避難3原則を伝えてきたとした。片田特任教授は「防災というのはあまり技術的な話ではない。命を思い合い、一人も犠牲者を出さないようにみんなで考える。そんな地域をつくっていくことが防災なんだと考えていただけたら」と話した。【11月16日 読売新聞より】
▼取手市 片田敏孝先生の防災に関するセミナーが取手で開催します
https://www.city.toride.ibaraki.jp/getsumokusay/fujiishingo/30/20181102.html

サッカーを楽しみながら防災の知識を学ぶ「兵庫区防災フェス」が17日、兵庫県神戸市のノエビアスタジアム神戸で開かれた。地域の子供たちに防災知識を楽しんで学んでもらおうと、兵庫区がサッカーを通じた防災イベントを初めて開催した。会場では、元ヴィッセル神戸の相馬崇人氏と近藤岳登氏が、パスやドリブルなどの基本動作を指導。その後、「水！」「懐中電灯！」などと災害時に必要な備蓄用品を声に出しながら、パスを出し合うなどして楽しんだ。また防災ガイドを片手にクイズにも挑戦。ドリブルしながら正解のカードへ向かうゲームも行われた。【11月18日 産経新聞より】
▼神戸市 兵庫区防災フェア（サッカー防災・ディフェンスアクション）を開催します！
http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2018/10/20181024240102.html

熊本地震の災害公営住宅(復興住宅)で新生活を始める被災者への支援の在り方を探る講演会「熊本で学ぶ災害復興期のこころのケア」が14日、県庁であり、東日本大震災からの復興を進める宮城県の事例を参考に、今後必要とされる被災者への施策を考えた。12市町村による復興住宅整備が進む中、入居後に考えられる課題の整理を目的に熊本こころのケアセンター、県精神保健福祉センターなどが企画した。みやぎ心のケアセンターの岡崎茂課長は、仮設住宅から復興住宅に移った当初、住民は「広くなった」「音が気にならない」と歓迎するが、「入居から1年以上たって体調や心の状態が悪化する人が増える」と指摘。家賃負担のため医療費を削ったり、相談相手がいなかったりするケースがあるといい、「多様な立場から被災者に思いを寄せる支援者の存在が欠かせない」と強調した。【11月14日 熊本日日新聞より】
▼熊本こころのケアセンター 熊本で学ぶ災害復興期心のケア研修会
http://www.kumakoko.jp/news/23.html

岩手県八幡平市の寄木小学校の6年生15人は12日、地元の地形や防災を学ぶ地域学習に取り組んだ。同校と県立大、岩手河川国道事務所が連携し、ドローンや立体映像を投影する「プロジェクションマッピング」を活用した初の試みで、子どもたちは地域の地形の成り立ちや特徴を学んだ。学習は全3回。学校周辺を歩いた1回目に続き、2回目の今回は同大総合政策学部の伊藤英之教授(火山学、災害情報学)と学生5人が指導役として参加した。児童はドローンで撮影した映像や、同校周辺の立体模型に土地利用図を投影したプロジェクションマッピングを見学。平らな土地が多く、小高い丘状の地形があることなどを学んだ。【11月14日 岩手日報より】

高校生が防災をテーマに企画を展開する「この手でつなぐ防災の輪」が17日、兵庫県芦屋市宮川町の県立芦屋高校である。避難所体験や応急手当て体験など、多彩なプランを生徒が手づくりで準備した。県内の全県立高で展開されている「高校生が考える県政150周年記念事業」の一環で、昨年秋、有志約30人で実行委員会を結成。地域と連携し、防災の取り組みを進めるなどして、アイデアを練ってきた。当日は、体育館に17のブースを設置。段ボールベッドや簡易トイレをつくる避難所体験▽ラップやビニール袋などを利用した応急手当て▽参加者の持つ情報を結集した防災マップづくり▽津波発生時、素早い避難の必要性を示すシミュレーション上映などを予定する。一般の参加もでき、申し込みは不要。【11月13日 神戸新聞より】
▼兵庫県立芦屋高等学校 芦高生が考える県政150周年記念事業
https://www.hyogo-c.ed.jp/~kenashi-hs/

地域の防災力を高めるため、住民や消防団の連携を目指す「地域防災力充実強化大会」が13日、徳島県徳島市で開かれ、兵庫県立大大学院の室崎益輝教授が基調講演で「地域コミュニティーを強化し、課題を話し合い、地区防災計画を作ることが減災につながる」と訴えた。事例発表では、西日本豪雨で女性団員が避難所運営の支援をした松山市消防団の高橋真由美副団長が「避難所では、女性団員ならではの気遣いや強みを生かしながら、必死に任務を遂行した」と振り返った。【11月13日 共同通信より】
▼総務省 「地域防災力充実強化大会in徳島2018」の開催
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02000110.html

西日本豪雨に関する愛媛大災害調査団の第3回報告会が12日、愛媛県松山市の同大であり、県内の大学生でつくる「防災リーダークラブ」のメンバーや教員らがボランティアや災害支援の取り組みを発表した。同クラブ代表で法文学部4年の森かおりさんは松山や大洲、西予、宇和島の4市5地区で延べ40人がボランティアセンター運営や救護活動などに携わったと紹介。学内や他団体同士の情報共有が不十分だったと振り返り「災害時のリーダー育成などを進めて役割分担や連携ができる体制が必要」と強調した。防災情報研究センターの片岡由香助教は、学内に設置した「学生ボランティア・サポートセンター」の活動を取り上げ、大学が8～10月に計15回運行したボランティアバスを使い、学生や教職員ら計230人が南予の被災地で泥撤去や家具洗浄などに励んだと説明した。社会連携推進機構の前田真教授は、行政やNPO法人などでつくる「えひめ豪雨災害・支援情報・共有会議」による生活や復興支援の協議を解説。地域コミュニティー再生や維持が今後の課題とし「緊急支援から生活再生に向けた中間支援組織の設立が必要」と訴えた。【11月12日 愛媛新聞より】
▼愛媛大学 第3回愛媛大学災害調査団報告会の開催について
https://www.ehime-u.ac.jp/data_relese/data_relese-85902/

地震災害によるけが人の搬送を想定した対応訓練が10日、石川県七尾市の公立能登総合病院であり、医師や看護師ら120人が緊急時の流れを確認した。休日朝に地震が発生し、能越自動車道七尾城山インターチェンジ付近で地滑りにより、観光バスを含む多重事故が起きたと想定した。同病院敷地内の駐車場で、マイクロバスを含む車両から患者を救出する訓練に、消防隊員らが取り組んだ。患者役を務めた田鶴浜高校専攻科や国際医療福祉専門学校七尾校の生徒ら約40人が、救急車で次々に病院に運ばれてくると、けがの程度によって治療の優先度を決めるトリアージに応じて、医師や看護師が処置をした。災害対応訓練は毎年実施しており、上木修院長は「本部の動きはスムーズだった。現場からの意見を聞き、今後の改善に生かしたい」と話した。【11月11日 中日新聞より】
▼公立能登総合病院 災害医療
http://www.noto-hospital.nanao.ishikawa.jp/?p=289

岐阜県は、災害時に外国人をサポートしたり、防災について啓発活動をしたりする外国人材の育成を目的に、今年度から「外国人防災リーダー」の育成講座を始めた。先月、県や市町村、地域の国際交流協会で通訳などとして働く外国人ら約20人が参加し、岐阜市内で初の育成講座が開かれた。参加者によるグループディスカッションでは、災害時に外国人が困る状況について、「避難場所の表示が分かりにくい」「情報が多すぎる。一度で情報がストレートに入るようにしてほしい」などの意見が出された。防災の専門家として講師を務めた岐阜大の小山真紀准教授は、避難所での生活や、使いやすい情報源などについて参加者に説明した。小山准教授は「県内に住む外国人の方が、当事者として災害時のことを考える場になった。リーダーを通じて、地域に住む外国人の防災への意識が高まれば」と期待した。【11月9日 読売新聞より】
▼岐阜県 外国人防災リーダー育成講座を初めて開催します
https://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/11345/gaikokujin_bousairi-da-.html

兵庫県高砂市総合防災訓練が11月4日、高砂市立伊保南小学校で行われた。訓練では住民の避難訓や初動体制、情報伝達訓練。消防、警察が参加する救出訓練や地元企業がドローンを用いた情報伝達訓練などを行った。防災意識を向上するブースも出展し、今回初めて県立松陽高校の防災ジュニアリーダー6人と商業科の生徒で開発した保存食「はりまパン」を配布。食べた感想などを兵庫大学の現代ビジネス学科の生徒と協力しアンケート調査を行った。このパンは、防災ジュニアリーダーが7月、豪雨災害に見舞われた岡山県に災害ボランティアとして訪問した時に「野菜を食べることができない。便秘がひどくなった」など、被災者から寄せられた意見を取り入れパンに野菜を入れることを発案。市内のパン製造店と協力し、カボチャを練り込み3年間保存ができるパンの缶詰「はりまパン」を完成させた。高砂市国際交流協会を通じて今回初めて3人の外国人が参加。言葉の問題で状況を把握しにくい外国人が避難時にどのように行動したらいいかを想定して避難所開設訓練や初期消火訓練を行った。【11月9日 高砂経済新聞より】
▼高砂市 平成30年度 高砂市総合防災訓練
http://www.city.takasago.hyogo.jp/events/index.cfm/detail.16.58440.html

全国の教育長や教育関係者約150人が防災教育の在り方を考える第15回「B&G全国教育長会議」が6、7の両日、東京都港区であった。「災害への備えと被災後のケア～私たちが地域・家庭・学校でできること」がテーマで、今治市の八木良二教育長ら3市の教育長が取り組みを報告した。八木氏は、市防災教育研究校に指定している菊間小学校や菊間中学校での防災教育を紹介。小学生と保育園児の合同避難訓練で自分の命だけでなく幼い子の命を守る意識も醸成されたほか、夜間避難訓練を通し懐中電灯の用意や避難経路を日ごろから確認しておくことの重要性を再認識したと話した。岩手県陸前高田市の金賢治教育長は、東日本大震災で親や家族、友達を亡くした児童生徒、わが子を亡くした教員が大勢いる中での復興の歩みを説明。一番大事な人や自分を最も大事に思ってくれる人が犠牲になった場合を想像するよう求め「一人の重みを感じ取り、自分ごとと考えるのが防災教育のスタート」と訴えた。【11月8日 愛媛新聞より】
▼B&G財団 「第15回B&G全国教育長会議」開催
https://www.bgf.or.jp/activity/report/2018/181107_kyoikuchokaigi.html

西日本豪雨の土砂災害で1人が犠牲、家屋10棟が全壊するなどの被害があった広島県呉市阿賀南地区で6日、地域住民が高校生の防災授業で一日講師を務めた。同地区の阿賀町冠崎自治会長の山岡秀幸さんら住民ら約10人が参加した。7月の豪雨災害前に市を通じて自治会に依頼があり、選択科目で「防災」を選んだ呉市立呉高の生徒に同地区の危険箇所を案内する予定だった。しかし、実際に豪雨災害が起きたため、その体験や教訓を伝えることになった。授業では、呉高3年の生徒6人が山岡さんの案内で、被災現場を見学。土砂や岩、流木がまだ所々に残り、ダンプカーや作業員が整地、解体作業を進めていた。同自治会は7月6日、近隣住民で運営する「地域避難所」を集会所に開設し、8日まで17人が避難した。この日の見学後、同じ集会所で、山岡さんが被災当時の状況について講演した。【11月7日 読売新聞より】