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熊本県天草市の天草高科学部が、バーチャルリアリティーを使って足の不自由なお年寄りや子どもらが安全に夜間の避難訓練を体験できる映像ソフトを制作した。発案したのは2年生の岡部ことはさん、有田りこさん、山口輝花さんの3人。2016年の熊本地震本震時に、天草市では津波を恐れ高台に避難する住民が相次いだ。その際、暗闇で足が不自由な住民らの避難に時間がかかる現状を目の当たりにして、夜間訓練の必要性を強く感じたということである。3人は高齢者が負担なく参加できる方法として映像による避難訓練を発案。動画を再生しながら端末の向きを変えると、映像が上下左右に動いて360度見渡すことができ、実際に周囲を見回しながら歩くような臨場感を味わえる。昼と夜を比較することで、側溝や障害物など夜間の避難に必要な注意点に気付き、避難路の安全確認にも役立つ。3人は昨秋、和歌山市で開催された「世界津波の日 高校生サミット」に参加し、こうしたアイデアを世界に向けて発信した。【1月11日 熊本日日新聞より】

西日本豪雨災害後、岐阜県関市は避難指示発令の遅さを非難された。市は10月に公表した検証報告で「雨量が多かった板取方面(市北西部)を警戒していた」「津保川下流の下之保の水位計に判断を頼った」ことなどを反省点に挙げた。県はこれまでに、津保川の4カ所に危機管理型と呼ばれる水位計を設置。従来の水位計を活用する態勢も整えた。市は「水位計などの情報を基に避難情報発令のタイミングを県と協議して決める」と対策を進める。一方、住民側でも「避難判断の遅れには『これ以上水位は上がらないだろう』という希望的観測があったのは確か」との声が上がる。昨年12月に、県が地元で開いた避難方法を考える勉強会で講演した岐阜大地域減災研究センターの村岡治道特任准教授は「警戒心は持っているものの、避難のタイミングを考えきれていないようだ。災害が多い時季までに避難手順を構築できるよう手伝いたい」と話している。【1月9日 岐阜新聞より】
▼岐阜県 「災害・避難カード作成モデル事業”一人ひとりが避難の手順を考える勉強会”」
https://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c_11115/hinancardseki01.html

西日本豪雨など昨年夏に相次いだ風水害を巡り、神戸市が避難情報発令時の対応を市民アンケートで尋ねたところ、土砂災害や河川氾濫の恐れがある場所に住む住民でも、75％は具体的な行動をとっていなかったことが分かった。情報の発令自体を知らなかった6人を除く299人の理由をみると、半数超の160人が「外に出るとかえって危ないと思った」を選んだ。ほかに「勧告や指示が発令されても実際には災害は起きないと思った」、「目に見える危険が迫ってから避難しようと思った」も多かった。アンケートには、土砂災害や河川浸水の想定区域外の市民も含め全体で3519人が回答。区ごとのハザードマップを掲載し、全戸に毎年配布している「くらしの防災ガイド」に関する質問では、53％が内容を確認・保存する一方、19％が「内容は確認したが保存していない」、14％が「保存はしているが内容を確認していない」とした。【1月10日 神戸新聞より】
▼神戸市 平成30年度 ネットモニターアンケート「台風・豪雨等における一人ひとりの行動と備えについて」の結果
http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2019/01/20190110020002.html

秋田地方気象台の前台長で防災気象官の和田幸一郎さんが、秋田県内を流れる雄物川の観測に約30年ぶりに取り組んでいる。和田さんは同気象台秋田空港出張所(現秋田航空気象観測所)に勤務していた1989～91年にも観測していた。航空機の遅れや欠航につながる霧を研究し、機器で観測する気温や湿度だけでは発生条件を説明しきれないことに着目。水温が気温より5度以上高く、風の少ない時に川霧が空港周辺にたまることを突き止めた。その後、東北各地の気象台、測候所で勤務し、昨年春に定年退職した。再任用職員として自治体との情報交換や市民向けの講演、後進の指導に当たる中で、気温の上昇や豪雨、豪雪といった異常気象と水温の関係にも関心を持ち、昨年8月に観測を再開した。和田さんは「足を運ぶことで、数値だけでなく環境の変化にも気がつける。日々の気象観測データと合わせ、防災に役立てたい」と力を込める。【1月9日 河北新報より】

山形県警が東日本大震災以降、町内会単位や学校などで開催している「防災出前講座」を、県内でも頻発している水害もテーマに盛り込み、内容をリニューアルさせた。7年ぶりの内容の見直しで、災害に不慣れな県民に早めの避難行動などを中心に自助の重要性を訴え、浸透を図っていく。県警は従来の内容に加え、水害への対処能力向上を図ろうと講座の中身を刷新。高齢者などが多い地域などでは、避難の遅れが命取りとなるため、特に早めの避難行動を強調する内容にした。これまで通り、日ごろの備えの大切さや住民同士でもできる救助の方法、ロープの結び方、簡易担架の作り方、非常食の準備や自活方法などの「自助」に関するアドバイスも盛り込み、いかに早い避難行動が重要かを説く。黒坂繁見警備部長は「県民が持つ『自分は大丈夫』という意識を変えなければならない。新たな講座を通し、防災や早めの避難の重要性を広めたい」と話す。【1月8日 山形新聞より】
▼山形県 災害警備活動と防災出前講座
https://www.pref.yamagata.jp/kurashi/bosai/bosai/6800022saigaikeibiH29.html

大阪市立の小中学校で7日、3学期の始業式があった。昨年、全国各地で災害が相次いだこともあって、「年の初めに防災意識を高めよう」と地震を想定した避難訓練を行った学校もあった。阿倍野区の市立長池小学校では、講堂での始業式後、児童が各教室で宿題を提出し、冬休みに頑張ったことを発表するなどした。その後、紀伊半島沖で震度6弱の地震が起き、大津波警報が発令されたとの想定の訓練を実施した。校内放送を合図に、児童らは机の下に身を隠し、いったんグラウンドに集合。校舎最上階の4階まで避難した。河野孝宏校長は熊本県で震度6弱を記録した今月3日の地震や大阪北部地震などにふれ、「自分の命を守るため、何をすればいいのかを考えられるようになってほしい」と呼び掛けた。【1月7日 読売新聞より】

福井県の福井市防災士の会は、日本語、英語、中国語、スペイン語の4カ国語に対応したホームページ(HP)「防災ふくいが合言葉です」を開設した。同会は「より多くの外国人に、日頃から訓練などの防災情報を配信していきたい」としている。HPは▽福井市で想定される災害▽指定避難所▽会の紹介▽活動内容▽防災セミナー講師派遣の案内などで構成。開設には「ふくい市民国際交流協会」の市民活動促進事業助成金を活用し、交流協会員らに翻訳を依頼した。福井市防災士の会は、フェイスブックページも開設しているが、多言語化ができておらず、今後翻訳を行うことにしている。【1月4日 福井新聞より】
▼福井市防災士の会
http://bousai291.aikotoba.jp/

高校生が楽天(株)のサービスや技術を活用して地域課題の解決策を立案するプログラム「楽天ITスクール・ネクスト」の成果発表会が都内で開かれ、和歌山県立和歌山商業高校3年生のチーム「Show You Power」が、参加校の生徒が選ぶ「student賞」を受賞した。同校では商業科目の「電子商取引」を受講する3年生32人が、楽天社員のアドバイスを受けながら、8月から「南海トラフ大地震に対する防災・減災」をテーマに、班に分かれて地域課題を調査し、解決するアイデアを考えた。防災士から実際の避難所運営の話を、県や和歌山市の防災担当部局からは備蓄や支援物資の対応などについて話を聞いたことを基に、避難所で不足している物資の情報交換ができるサービスを提案。楽天市場のアカウントを使い、自分のいる避難所と必要な物資を選んで届けてもらうシステムを考えた。審査員からは「アカウントを使うことで所在地の信ぴょう性が高まる新鮮なプラン」などと評価された。【12月27日 わかやま新報より】
▼Rakuten IT School NEXT
https://corp.rakuten.co.jp/csr/it-school/

全国の原発所在道県の高校生が震災と原発災害について考える未来のまちづくり・みちづくりフォーラム「第1回高校生が被災地で考える防災サミットin福島」が12月27日、福島県楢葉・広野町のJヴィレッジ開かれた。福島県内をはじめ茨城県・東海高、静岡県・池新田高などの生徒約40人が参加した。生徒は4つのテーマに基づき、前日のワークショップでまとめた提言を発表した。ディスカッションでは、東日本大震災の教訓を生かした防災対策、福島で議論する意義などを考え、自分なりの意見を寄せ合った。磐城桜が丘高2年の荒川祐太さんは、地域住民との日常的な交流や災害を想定した備えの重要性を訴えた。【12月28日 福島民報より】
▼ふくしま浜街道・桜プロジェクト
https://www.facebook.com/hamakaidosakura/

防災教育や防災活動に取り組む生徒らをたたえる1.17防災未来賞「ぼうさい甲子園」で、兵庫県宍粟市の山崎高校が高校生部門の最優秀賞「ぼうさい大賞」に選ばれた。同校は大地震が予想される山崎断層上にあり、東日本大震災後の2013年から、生活創造科の2年生が企画・運営する防災訓練を始めた。これまで地域の災害時要援護者リストや防災マップも作っている。今回の審査対象になった2017年度は、防災訓練で自衛隊や消防などから学んだ内容をガイドブックにまとめた。空き缶でご飯を炊く方法や、避難所で必要になる係などを紹介。地域住民にも各戸配布した。県によると、生徒主体の活動で、地域とも連携し、継続性もある点が高く評価されたということである。【12月24日 神戸新聞より】
▼兵庫県立山崎高等学校
http://dmzcms.hyogo-c.ed.jp/yamasaki-hs/htdocs/?page_id=13

「発達障害防災フォーラム」がこのほど、愛媛県松山市の県総合社会福祉会館であり、注意欠陥多動性障害(ADHD)当事者の中川紀子さんが西日本豪雨の被災体験を報告した。県内の発達障害児者支援団体など31団体でつくるJDDnet(日本発達障害ネットワーク)愛媛が、2008年10月の設立から10周年を迎えたのを記念して開催した。中川さんは、発達障害者が被災したときの反応について、パニックになって家から離れたがらない▽知らない環境の避難所を嫌がる▽思いがけないトラブルに対応できない―などと紹介。「普段と違う状況を面白がる人もおり、障害特性で反応は大きく異なる。日ごろから避難所に行く練習をしておくことも大切」と強調した。また、水害対策では布団や本、衣類などは浸水の恐れがある1階には置かず、避難させる物に優先順位を付けることなどを挙げた。JDDnet愛媛代表で防災士の田中輝和さんも講演し、広範囲で発生する巨大な複合災害への備えが欠かせないと指摘。障害者の特性や発達段階に合わせた準備の見直しを訴えた。【12月26日 愛媛新聞より】

岡山県などは25日、災害時の発達障害児・者への対応をテーマにした研修会を岡山市内で開いた。西日本豪雨で、県内では家族らが集団に適応できないと判断して避難所生活を見送るといったケースがあったため、初めて企画。学校の教員や自治体の保健師ら約50人が参加した。東日本大震災で発達障害のある被災者を取り巻く環境などを調べた鳥取大大学院医学系研究科の井上雅彦教授(臨床心理学)が調査結果を交えて講演。本人の状況把握について「親の会など家族同士のネットワークを通じた情報が一番早かった。支援につなげるためには、日ごろの関係づくりが重要になる」と強調した。避難所では、慣れない環境への不安やパニック、物音などへの感覚過敏によって、生活を継続できたのは皆無だったとして「どこに、どのように避難するのか、どんな特性があるのかなどを記した個別支援計画の作成が望ましい」と指摘した。【12月25日 山陽新聞より】
▼おかやま発達障害者支援センター 災害時の発達障害児・者支援について
http://asdshien.jp/disaster.html

高知県中土佐町立久礼中学校で22日、バーチャルリアリティー(VR)の技術を使って津波を疑似体験する防災教室が開かれた。中央大理工学部の樫山和男教授の研究室は「防災と環境」をテーマに、VRを活用した防災の研究に取り組んでいる。沿岸部にある同町に着目し、町の協力を得て約5年かけ、現地調査を重ねて開発した。システムは久礼中や防波堤付近など地区7カ所の映像を導入。マップのQRコードをスマートフォンで読み込み、動画共有サイト内の映像を視聴する。映像は町並みを忠実に再現。地震発生からの時間も示されているため、津波の第1波や第2波が町をのみ込む様子が伝わってくる。町は今後、町民の防災意識を高めるため、同地区の高齢者施設などでシステムを活用した防災教室を開いていくということである。【12月23日 朝日新聞より】

宮城県仙台市の観光PR集団「伊達武将隊」による防災イベントが22日、市地下鉄国際センター駅「青葉の風テラス」であった。武将隊の支倉常長が「慶長地震と政宗公の復興事業」をテーマに講話。1611年の慶長三陸地震が、津軽藩(青森県)や相馬藩(福島県)にも大きな被害を与えたことから、近年は研究者が「慶長奥州地震」という呼称を提案していることを紹介した。さらに、宮城県沿岸部に北釜地区(名取市)や長谷釜地区(岩沼市)など釜が付く地名が点在することについて、「伊達政宗公が復興事業で塩田を整備したことに由来する」と解説。「自分たちの住む地名の意味を知ることも、災害への備えになる」と語った。【12月24日 河北新報より】
▼伊達武将隊公式ブログ 鬼が如く-アートワークショップ-
https://ameblo.jp/datebusyoutai/entry-12427636351.html

環境省と北海道は21日、災害時のペット救護を目的とした図上訓練を札幌市内で行った。自治体や北海道獣医師会、動物愛護団体などから約100人が参加し、厳寒期の十勝管内で最大震度6強の地震が起きた想定で、避難時などに取り組む手順を確認した。図上訓練では、市町村職員や獣医師らが「被災地側」、道や環境省の職員が「支援者側」に分かれて、必要な対策を伝え合った。地震の発生直後は、被災地側が「逃げ出したペットの問い合わせ窓口の設置を」などと要請し、支援者側が札幌市のコールセンターを窓口とすることを決めて被災地側に伝達。発生１週間後には、避難所内で動物嫌いの人との間に起きたトラブルなどを想定し、被災地側と支援者側が話し合いながら解決策を探った。【12月21日 北海道新聞より】
▼北海道 避難所におけるペットの取り扱いについて
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/skn/aigo/hinannjyo.htm

宮城県南三陸町歌津の名足小学校の4年生10人が作った「命を守る防災マップ」の発表会が18日、同校であり、3年生に災害への備えの大切さを伝えた。4年生が東日本大震災の津波被害を受けた学校周辺の名足、馬場、中山の3地区の危険箇所や避難先を記したマップを発表した。名足地区のマップには、震災の津波浸水域を示すシートをかぶせた。マップ作りは「地震への備え」がテーマの総合学習で実施。4年生が11月に南三陸消防署員と地域を歩いて得た情報などを基に作成した。【12月20日 河北新報より】

官民の団体でつくる「マンション管理支援ネットワークせんだい・みやぎ」が、災害時の行動を選択する防災カードゲーム「クロスロード」を利用し、マンション防災を学んでもらう取り組みを進めている。11月下旬に、仙台市内のマンション管理組合の役員や金融機関の担当者、市職員ら15人が参加し、市役所でワークショップが開かれた。コーディネーターを務めた防災士、田中勢子さんは「クロスロードはお互いの考え方を確認することができる。問題を作ることで伝承にもつながるので自分たちの地域版も作成してほしい」と訴えた。市住宅政策課の担当者は「クロスロードは『防災活動に生かせる』との声があり、参加者の満足度は高い。専門家の講演や関係者同士の意見交換会に加え、今後もイベントなどでクロスロードを活用したい」と話した。【12月19日 河北新報より】
▼仙台市 マンション管理支援ネットワークせんだい・みやぎ
http://www.city.sendai.jp/mansion/kurashi/machi/sumai/bunjo/kanri/kanrishien.html

熊本地震により阿蘇谷の西側一帯で生じた大規模な陥没について、水を多く含む粘性土の「湖成層(こせいそう)」に起因する可能性が高いとする見解を、専門家グループがまとめ、17日夜、熊本県阿蘇市であった住民説明会で報告した。湖成層はカルデラが湖だったと推定される約9千年前に堆積。全国に分布するが、地震で陥没を引き起こした事例は近年で珍しいということである。安田進・東京電機大名誉教授(地盤工学)によると、地下20～40メートルにある湖成層はケイ藻や火山灰が堆積してでき、多くの水分を含む。通常は硬いが、大きな地震の揺れで堆積した成分が壊れると、水分が出て急激に軟らかくなる性質を持つ。解析によると、湖成層は本震で、砂地盤で起こる液状化のように変形。上層の地盤が北側へ引っ張られ、陥没や隆起が生じた可能性が高いということである。安田名誉教授は、くい打ちや拡大防止のため地割れをふさぐことなど、宅地復旧の注意点を指摘した。【12月19日 熊本新聞より】

津波や豪雨など災害から身を守るすべを考える防災教室が17日、愛媛県松山市の中島中学校であった。中島地区が本年度、内閣府の地区防災計画モデル地区に選ばれたことを受け実施。愛媛大防災情報研究センターの二神透副センター長らが講師を務めた。生徒は住所の地区別にグループ分け。愛媛大が作成した津波発生時の浸水や避難に関するシミュレーターなどを見て自宅周辺の地図を津波による浸水域と照合した。「こっちの道は危ない」などと話し合いながら、避難経路を記した。土砂災害の危険箇所を踏まえて再度、避難路を模索。サポートの大学生から「(南海トラフ巨大地震などによる)津波到達までは2時間ある。高齢者と声を掛け合って犠牲者を出さないように」とアドバイスを受け、熱心に取り組んでいた。【12月19日 愛媛新聞より】
▼松山市立中島中学校
https://nakajima-j.esnet.ed.jp/

食物アレルギーを持つ子供の保護者や、支える人たちで結成され、主に関西地域で活動しているLFA食物アレルギーと共に生きる会(LFA)の主催で、「地域を考える防災～食物アレルギーを知る」が、大阪府大阪市の福島区民センターで開かれた。西日本豪雨や北海道地震の際の避難所の事例が紹介され、アレルギー対応備蓄食の試食会も行われた。西日本豪雨の際、同会は要請を受けてアレルギー対応の物資を送ったが、LFA代表の大森真友子さんによると、「物資が届いても対応する部署がなく、物資が倉庫の奥に積まれていたようなケースもあった」といい、災害時にどう対応するか、日ごろからマニュアルを作っておく必要性があると訴えた。大森さんは「原材料をポスターとして張り出す」ことを提案。実際、北海道地震のときにもSNSを使って被災者や担当者に“知らせ”、多くの人たちに情報が共有されたということである。【12月16日 産経新聞より】
▼LFA食物アレルギーと共に生きる会
http://www.lfa2014.com/