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去年の台風10号による大雨で各地で中小の河川が氾濫し、大きな被害が出たことを受けて、国土交通省は、監視体制が整っていない中小の河川を対象に、洪水の危険性を把握して情報を伝えるためのガイドラインを新たに作り、今後、都道府県に取り組みを求めていくことになった。この中では都道府県に対して、過去の浸水被害の範囲を地図にまとめ、水害のリスクがある場所を地元の自治体に周知したうえで、簡易な水位計や橋に目印などを設けたり、雨量のデータを活用したりして大雨の際には川の増水の状況や危険性を自治体に知らせ、避難の呼びかけにつなげるなどとしている。【3月25日 NHKニュースより】
▼国土交通省 「地域の水害危険性の周知に関するガイドライン」の策定
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000043.html

内閣府は24日、中央防災会議有識者ワーキンググループの第4回会合で、不確実な地震発生予測に基づく防災対応の在り方について、地域や住民個々に異なる「地震や津波に対する弱さ(脆弱性)」と、地震の「切迫度」という2つの条件を組み合わせてレベル分けを図る考えを示した。「脆弱性」は、海からの距離や標高・避難行動に時間がかかるか・(住居などに)耐震性があるか・（地域に）避難施設が整備されているか―などで決まり、地域や集団の特性によって大きく異なる。地震の「切迫度」も地震発生予測を出した時の状況や時間の経過で変わるため、両者を組み合わせて防災対応をレベル分けする考え。また、地震が起きないまま対策が長期化した場合の影響をできるだけ軽減するために、レベル分けに際しては小売店や公共交通機関の営業、物流の確保、石油やガスの供給などの継続性を一体的に考慮する必要があるとした。【3月25日 静岡新聞より】
▼内閣府 南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taio_wg/taio_wg.html

愛知県豊橋市は、内閣府南海トラフ巨大地震モデル検討会委員も務めた平川一臣北海道大名誉教授の下、大地震発生時の身の回りの危険をリストアップする冊子「防災コミュニティマップ作成の手引き」を作った。2017年度に3万部刷り市内学校での防災教育にも活用する。家具固定や避難経路確保など、防災対策のポイントをまとめた。(1)自宅(2)隣近所(3)校区(町)の3段階で部屋の見取り図や地図に危険箇所を書き込む。市教育委員会と連係し授業で活用しやすくしたのが一つの特徴。市防災危機管理課と住民らが平川名誉教授とともに策定検討委員会を作って内容を詰めてきた。今後、市内各地で開く防災講座などで、趣旨や使い方を説明しながら配布する。4月1日に同市ホームページに掲載予定。【3月25日 静岡新聞より】
▼豊橋市 防災コミュニティ
http://www.city.toyohashi.lg.jp/5276.htm

福岡県は23日、大規模災害時、九州・山口の他県にスムーズな支援を行うための新たな対策をまとめた。県が昨年6月から、関係部局でつくる「熊本地震検討プロジェクトチーム」で計50項目の課題を検討してきた。知事をトップとした支援本部の設置や、緊急派遣チームを創設して日頃から研修を受けさせることなどを盛り込んでいる。支援本部の設置は、熊本地震で、職員派遣の開始が昨年4月16日の「本震」発生から4日後の同20日となり、対応が遅れたことを教訓に決めた。【3月23日 読売新聞より】
▼朝日新聞・日本経済新聞・読売新聞 3紙共同企画「熊本地震に学ぶ」
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/ad/fukuokacity-bousai/?from=sy_ad

兵庫県の主催で17日、「災害時要援護者サポートミーティング」が神戸市中央区で開かれ、各市町の防災担当者や自主防災組織のメンバーら約100人が出席した。県は3月に「ひょうご防災減災推進条例」を施行。自力で逃げられない「要支援者」の名簿を平時から自主防災組織などに提供できるよう、各市町に仕組みづくりを求めており、各地の防災担当者らが事例を発表した。南あわじ市は、阿万(あま)地区の自治会が、要援護者ごとに「個別避難支援計画書」を作り、逃げ方や協力者などを細かく定めた事例を紹介。「地域でよく話し合うとつながりが生まれ、防災意識が高まる」とした。【3月17日 神戸新聞より】
▼ひょうご安全の日公式サイト ひょうご防災減災推進条例
http://19950117hyogo.jp/gaiyo/jyorei.htm

東京都奥多摩町は21日、町内の全世帯に防災グッズを配布する計画を明らかにした。同町によると、町内の約2200世帯に救援物資が届くまで、自分の身を自分で守る「自助」などを想定した計画。詳細は総務課で検討しているが、カセットコンロや簡易トイレ、懐中電灯といった防災グッズ一式を用意し、女性やお年寄りでも手軽に持ち運びできるリュックや、キャスター付きバッグなどとセットで配る予定という。同町は、65歳以上の高齢化率が48％を超えており、1人暮らしの高齢者も多く、地震以外の雪害や風水害などによる集落の孤立も懸念されている。災害に備え、学校や「生活館」といった公共施設など町内に38カ所の避難所を設置しているが、防災グッズの全世帯配布で、災害直後の町民の安全確保に役立てる方針。【3月22日 毎日新聞より】

国土交通省は、兵庫県姫路市から申請のあった｢八家川流域浸水対策プラン｣を、22日に「100mm/h 安心プラン」として登録した。100mm/h 安心プランとは、河川管理者及び下水道管理者による河川と下水道の整備に加え、住民(団体)や民間企業等の参画のもと、浸水被害の軽減を図るために実施する取組を定めた計画で、登録されると交付金の重点配分や交付要件の緩和の対象となる。これまで、各地の浸水対策を登録しており、今回の八家川流域で19件目になる。この登録により、河川や下水道等の連携による効果的なハード対策が促進されるとともに、民間企業と連携した情報発信を行う等、地域の防災意識の向上につながることが期待される。【3月22日 国土交通省より】
▼国土交通省 100mm/h 安心プラン
http://www.mlit.go.jp/river/kasen/main/100mm/

気象庁の検討会は21日、「長周期地震動」について、一定の強い揺れが予測された場合、緊急地震速報に追加して発表することが適切だとする報告書をまとめた。具体的には、地震に伴い高層ビルなどで人が立っていられないほどの長い周期の揺れが予測された場合に、「長周期地震動」の予測情報を緊急地震速報の警報に追加して発表し、強い揺れに対する警戒を呼びかける。気象庁は今後、システムの改修にとりかかり、早ければ2017年度末にも運用を始めたい考え。【3月21日 TBSNewsiより】
▼気象庁 「長周期地震動に関する情報のあり方について（長周期地震動に関する情報検討会平成28年度報告書）」の公表について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1703/21a/tyoshukijoho_hokoku_h28.html
▼リレー寄稿 福和伸夫名古屋大学減災連携研究センター長（長周期地震動に関する情報検討会 座長）
https://bosaijapan.jp/people/福和　伸夫（ふくわのぶお）/

静岡県は避難所に配布する「ペット飼育管理ガイドライン」を作成した。4月から市町や避難所の運営主体になる自主防災組織に配布するほか、県のホームページにも掲載する。避難所の運営側と飼い主が、平常時に準備しておくこと、災害時に避難所でやるべきことを示した。避難所にはペットスペースに適した場所として、屋根のある渡り廊下や駐輪場、ビニールシートをかぶせたサッカーゴールの下などを例示。飼い主には日ごろのペットフードの備蓄やしつけの必要性を呼び掛けた、ペットの名札の様式例なども巻末に付けた。県衛生課は昨年8月から県獣医師会や日本愛玩動物協会静岡県支所の職員らとガイドラインの検討会を3回開催。ペット災害対策が専門のNPO法人アナイスの平井潤子代表から助言を受けて作成した。【3月19日 中日新聞より】
▼静岡県 ペットの地震対策
http://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-510/seiei/jishin.html

総務省消防庁は昨年12月の新潟県糸魚川市の大火を受けた有識者検討会で、全国733の消防本部に対するアンケートの結果を示した。木造建築の密集地域を危険区域に指定し、火災を防ぐ計画を定めているのは174本部、消防車両の優先配備などに取り組んでいるのは109本部にとどまり、対策の遅れが浮き彫りとなった。車両の優先配備などをしていない624本部に複数回答で理由を聞いたところ、323本部が「財政面に課題がある」とした。消防庁は今後、被害拡大を防ぐ計画づくりを各消防本部に促すほか、対策強化に向けた課題の聞き取りなども検討する。【3月15日 日本経済新聞より】
▼総務省消防庁 消防の広域化及び消防の連携・協力に関する答申
https://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h29/03/290315_houdou_1.pdf

徳島県と徳島市、流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは14日、大規模災害時に車中泊など避難所以外にいる避難者向けに、徳島市内のコンビニ店頭で情報を発信する実証実験を行った。セブン＆アイの社内向け災害情報システム「セブンVIEW」を使って県が県内店舗の復旧状況を確認し、都内の同社本部に連携を要請。徳島市が支援物資の配布予定や道路の通行止め情報などをファクスやメールで本部に送信した。徳島駅前のセブン－イレブンでは、本部からメールで送られてきたデータを受信。店員が店内のプリンターで印刷し、店頭に張り出す手順を確認した。県とくしまゼロ作戦課の坂東淳課長は「災害時の有効な情報発信手段になると確認できた。課題を検証し、今後も実験したい」と話した。【3月15日 徳島新聞より】
▼セブンイレブンジャパン CSR 行政との連携
http://www.sej.co.jp/csr/community/society.html

岐阜県高山市や長野県松本市などの関係者でつくる「乗鞍岳火山防災協議会」は14日、岐阜、長野県境の乗鞍岳が噴火した場合の危険箇所や避難施設を示すハザードマップを新たに策定し、新年度から活用していくことを決めた。ハザードマップは、過去の噴火に基づくシミュレーションに沿って、降灰や噴石、火砕流などの到達範囲を示した。気象庁火山課の及川輝樹調査官は「ハザードマップは最大規模のマグマ噴火が起きた場合を想定したが、まずは水蒸気噴火にどう対策するかを考えるべきだ」と指摘した。ハザードマップの策定が地域住民や山小屋関係者などに災害への備えを促す一方、過剰な危機意識が登山や観光客の減少につながると懸念する声もある。国島芳明高山市長は「噴火の想定を公表していくとともに『乗鞍が危ない』と誤解されることが無いように説明していく」と話した。【3月15日 中日新聞より】
▼岐阜県 「焼岳火山噴火対策協議会」・「乗鞍岳火山防災協議会」合同協議会の開催について
http://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c_11115/280325-yake-nori-kyogikai.html

プレハブなどの仮設住宅は災害救助法に基づいて応急的に整備されるもので、入居期間は原則2年とされているが、東日本大震災では期間の延長が繰り返され、先月末の時点で3万3800人余りが仮設住宅での暮らしを余儀なくされている。これについて、被災地などから2年の入居期間を想定したプレハブの簡素なつくりや広さが避難生活の長期化には対応できていないという指摘が出ている。こうした仮設住宅の制度について松本防災担当大臣は14日の閣議後の記者会見で、「見直しについては整理すべき課題が多いと考えている」としたうえで、「災害はいつ起きるかわからないので、不断に見直しを含めて検討を続けていくことは極めて重要だ」と述べた。【3月14日 NHKニュースより】
▼内閣府防災対策・制度 被災者の住まいの確保
http://www.bousai.go.jp/taisaku/sumai.html

東京都世田谷区の都立駒沢オリンピック公園で15日、災害時は帰宅困難者を助ける施設に早変わりするレストラン「Mr.FARMER」が開業する。平時は観葉植物に彩られた内装に、野菜にこだわるメニューをそろえた店。だが、震度5強の地震などを目安に通常営業をやめ、店に駆けつける都公園協会職員の指示に従い、災害対応にあたる。有事では被災状況や交通情報を店に掲示。投光器が稼働し、トイレも開放。乳幼児用に張られたテントで粉ミルクが配られ、おむつ交換もできる。【3月14日 朝日新聞より】
▼東京都 駒沢オリンピック公園に新しいレストランがオープン
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/02/27/16.html

大分市は8日、大規模災害時の避難者への支援体制を強化するため、市内の大分大、日本文理大、大分高専と協力協定を結んだ。大分大、日本文理大、大分高専は、救援物資の集積・配送拠点、救助要員の活動拠点を提供。学生ボランティアの受け付けと活動支援。市と防災に関する情報共有を進める。日本文理大は海岸に近い地域住民らの一時的避難施設としてグラウンドも提供する。市防災危機管理課は「大学、高専から敷地、施設を提供してもらうことで、混乱のリスクを軽減できる」としている。両大と高専は災害発生後、学生ボランティアを募集する窓口をそれぞれ設置する。学生のメールアドレスに募集を知らせるメールを一斉送信し、市社会福祉協議会などが設置する災害ボランティアセンターを通じて希望者を派遣する。【3月9日 大分合同新聞より】
▼大分市 市内大学等と「災害に係る協力体制に関する協定」を締結しました
http://www.city.oita.oita.jp/www/contents/1488773472147/index.html

政府は7日の閣議で、昨年発生した地滑りと豪雨災害の計6件について局地激甚災害に指定し、被害を受けた7市町村の農地復旧事業を支援することを決めた。対象は長野県小谷村、静岡県藤枝市、徳島県三好市、つるぎ町、高知県仁淀川町、津野町、北川村。この他、既に激甚災害の指定を受けている2件の豪雨災害で、新たに3村を公共土木施設の復旧事業の支援対象に追加する。【3月7日 時事ドットコムより】
▼内閣府 「平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」等について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20170307_02kisya.pdf

首都直下地震に備えようと、内閣府など7府省は6日、自宅に戻れない「帰宅困難者」を東京・霞が関一帯の庁舎で受け入れる訓練を初めて行った。訓練は東京都千代田区で震度6強を観測する地震が発生したと想定し、午前10時に開始。同区の災害対策本部が防災用デジタル無線を使い、各府省に協力を要請した。周辺の企業などが参加する防災組織「東京駅・有楽町駅周辺地区帰宅困難者対策地域協力会」は同区に、内閣府が受け入れられることを無線で確認。霞が関近くの日比谷公園から、ヘルメット姿の帰宅困難者役約40人を徒歩で誘導した。内閣府の防災担当者は「（東日本大震災）当時は受け入れ基準や誰が指揮するかなどが決まっておらず、対応が遅れた」と振り返る。震災後、各省庁はBCPで帰宅困難者の受け入れ方法を定めた。今回のような訓練を通じ運用に問題がないか点検していく考え。【3月6日 日本経済新聞より】
▼内閣府 首都直下地震対策
http://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/index.html
▼東京駅周辺防災隣組
http://www.udri.net/tonarigumi/indextonarigumi.html

横浜市瀬谷区が視覚障がい者向け福祉防災マップを制作した。触れることで内容を把握できる「触地図」で、防災拠点などが点字や凹凸で示されている。このマップは、家屋が倒壊して自宅で生活できない場合に避難する「地域防災拠点」をメインに紹介している。区内では小中学校など15カ所が指定されているが、拠点ごとの境界線を凹凸で表現することで、住んでいるエリアの拠点を知ってもらう仕組み。弱視の人が認識しやすいように、黒を下地にカラフルな地図が描かれている。7日(火)には、視覚障がい者を対象にした防災説明会が開かれる。マップを用いながら、地域防災拠点の機能などを学ぶ。内容に関心がある人も参加できるとのこと。【3月2日 タウンニュースより】
▼瀬谷区 視覚障害者のための瀬谷区福祉防災マップを配布します！
http://www.city.yokohama.lg.jp/seya/osirase/press-h28/20170302093723.html

熊本県教育委員会は3日、県内の小中高校など公立の全471校(政令市の熊本市を除く)で学校の防災に中心的な役割を担う「防災主任」の教職員を配置することを明らかにした。県教委によると、防災主任は教職員の中から選ばれる。主任は県教委などが実施する研修を受け、各校の防災マニュアルや避難計画、訓練計画などの策定を主導する。また、県立の77校では4月から住民や保護者が学校運営に関わる「コミュニティースクール」を導入。会合に防災主任が出席し、学校が避難所になった際の対応などについて住民と調整するという。県教委は2017年度、災害のメカニズムや歴史、避難計画の事例などをまとめた教員向けの手引書を作成する予定。【3月4日 読売新聞より】

東日本大震災の津波被害に遭い、今後も浸水の恐れがある「災害危険区域」に、少なくとも約1200戸の住宅があることが1日、共同通信の調査で分かった。岩手、宮城、福島3県の沿岸26市町村は震災後、将来の津波被害を減らすため、災害危険区域を指定。大半の住民は内陸に移転したが、津波流失を免れた家を修繕し住み続けることは可能なケースが多く、2月に各市町村に戸数を尋ねた結果、17市町に計約1200戸あることが判明した。最も戸数が多いのは宮城県東松島市で272戸。担当者は「区域内のうち、津波被害が比較的少なかった地域では、自宅を修理して住み続ける人が多い」という。【3月2日 河北新報より】
▼内閣府 災害危険区域等の設定
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/houkokusho/hukkousesaku/saigaitaiou/output_html_1/3-2-2-3.html