ニュース

新潟県長岡市は、大学生や専門学校生が消防団員として防災広報を担う「学生消防隊」を県内で初めて設置した。大学生らは消防団員として入隊し、非常勤特別職の地方公務員扱いとなる。なお、活動を防災広報など安全な分野に絞ることで、入隊しやすくした。市は、1年以上の消防団での活動実績を証明する認証制度を4月に始めており、隊員は研修を重ね、イベントなどでの防災広報などに取り組む。市消防本部総務課の栗林彰課長は「学生の柔軟な意見を活動に取り入れたい。入隊を、卒業後に地域で防災活動をするきっかけにしてほしい」と期待している。【6月6日 新潟日報より】
▼長岡市 県内初！学生消防隊が発足
http://www.city.nagaoka.niigata.jp/shisei/cate02/blog/20170603-1.html

政府は6日、防災・減災に向けた対策を話し合う「国土強靱化推進本部」の会合を首相官邸で開き、2017年度の行動計画を正式決定した。首都直下地震や南海トラフ地震の発生を念頭に、河川堤防の整備率を20年度に75％に引き上げる。災害現場の調査などへのロボット・ドローンの活用に向けた性能評価基準の作成や、政令指定都市などの国土強靱化地域計画の策定も後押しする。災害時の情報収集や連絡をしやすくするため、Wi-Fi環境の整備箇所を16年度の約1万4000カ所から19年度までに約3万カ所に増やす目標も盛り込んだ。【6月6日 日本経済新聞より】
▼内閣官房 国土強靱化基本計画
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/kihon.html

昨年10月21日に発生した鳥取県中部を震源とするマグニチュード6.6の地震で、震度6弱を観測した鳥取県北栄町で出た被害について、政府は新たに「局地激甚災害」に指定し、復旧にかかる費用を支援することを決めた。北栄町では、公営住宅や道路、橋などの公共土木施設への被害により、復旧にかかる費用は2億6900万円と、局地激甚災害の指定の基準を上回った。内閣府によると、今年2月の記録的な大雪などの影響で公営住宅の被害の調査が進まなかったため、指定までに7か月余りかかったという。「局地激甚災害」を指定する政令は2日に閣議決定され、今月7日に施行される予定である。【6月2日 NHKニュースより】
▼内閣府 「平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20170602_01kisya.pdf

群馬県太田市は、地震防災マップを9年ぶりに更新した。従来の「関東平野北西縁断層帯主部」を震源とする地震のほか、2008年の前回作成時には存在が確認されていなかった「太田断層」による地震の想定図を加えた。2種類のA3判地図を、市役所などで6月から配布を始める。2種類の地図は、どちらも表面が「揺れやすさ」として震度分布を、裏面は「建物の壊れやすさ割合」として全壊する建物の比率を色別で示している。市建築指導課は「小中学校や行政センターにはより大きいA2判の地震防災マップを掲示してもらい、耐震化への意識向上を図りたい」としている。【5月31日 読売新聞より】
▼太田市防災マップ
http://www.city.ota.gunma.jp/005gyosei/0050-004shimin-bouisai/2013-0819-1704-39.html

「大分県民防災アクションデー」の1日、県内各地で避難訓練や防災講習会があった。14市町村で水害からの避難を呼び掛けるサイレンが鳴らされ、住民は万一の際の行動を確認した。県は2015年から「防災アクションデー」を設け、6月と11月に防災サイレンを鳴らし、万一の避難行動を確認するよう全市町村に呼び掛けている。竹田市上下木地区の集会所では、5月に全戸配布された「市防災マップ」の勉強会が開かれた。市防災士会の添田紀夫会長を招き、急傾斜地や土石流危険区域、指定避難所などを確認。「地区はほとんどの場所が急傾斜地だな」「どこを通って避難するのが安全かな」と話し合い、万一の避難路を考えた。上下木自治会の海老納真則会長は「地区は6割が高齢者で避難に支援が必要な人もいる。訓練を継続し、防災意識を持ち続けてもらうことが大事」と話した。【6月1日 大分合同新聞より】
▼大分県 平成29年度 県民防災アクションデー(県下一斉避難行動訓練)実施要領
http://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/1046810.pdf

河川の増水や土砂災害が頻発する梅雨を前に、大分県中津市は防災サイトを一新するとともに、スマートフォン用のアプリも開発した。1日から運用を開始する。新サイトでは大雨警報や避難勧告などの緊急情報だけでなく、山国川などに設置された複数のカメラが撮影した画像も見ることができる。アプリでは、緊急情報をスマホ画面に速報するのに加え、近くにある複数の避難所も地図上で案内する。災害や防災に関する情報を集約した「市防災ポータルサイト」は約10年ぶりのリニューアル。従来は、情報を得るにはそれぞれのサイトを開かなければならなかった。緊急時に何度も画面を切り替えるのは不便との指摘があったことから、利便性と一覧性の大幅な向上を目指した。市は「災害が多くなる時季を控え、非常時にはHPやアプリを有効に活用し、身の安全を確保してほしい」と呼び掛けている。【6月1日 西日本新聞より】
▲中津市「中津市防災ポータルサイト」
http://nakatsu-bosai.jp/

昨年11月22日に発生した地震・津波時、いわき市で車での避難による交通渋滞が発生した問題で、津波災害時の自動車避難検討部会が29日、同市で開かれた。市は、津波時の避難方法について「原則徒歩」を徹底する一方、車避難の場合は避難所ではなく「津波浸水想定区域外に避難」などとする避難方針の素案をまとめた。市は同地震の際、避難所に向かう狭い道などが渋滞の原因と分析した。車避難の場合、遠くに移動できる有用性を生かし、渋滞の原因箇所を作らないよう遠くの内陸部を目指すよう促したい考えを示した。本年度は車による避難先の目標として、津波浸水想定区域外の目印を設定し、駐車スペースを確保できる広域避難場所などを選定する。次回の部会で避難方針案を決定し、8月をめどに市防災会議に報告することとしている。【5月30日 福島民友より】
▲いわき市「津波災害時における自動車避難検討部会」
http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1485757632676/index.html

南海トラフ巨大地震など大規模災害時に急場をしのぐ生活用水として活用するため、地域住民らの井戸を「協力井戸」として登録し、災害時に開放する和歌山市の「災害時協力井戸登録制度」の募集が、1日から始まる。市地域安全課の担当者は「災害時は水などのライフラインが重要。ぜひ、協力していただきたい」と呼びかけている。登録の主な要件は、井戸水の色や濁り、においなどがない▽災害時に市民らが速やかに使用できる場所にある▽現在使用している井戸で引き続き使用を予定している▽ポンプ、つるべなど利用するための設備があるの4つである。災害時には地域住民らに開放し、生活用水として洗い物や洗濯などに使われる。飲み水としては使用しないという。募集は、「市報わかやま」や市のホームページなどで実施。【6月1日 産経ニュースより】
▲和歌山市「和歌山市災害時協力井戸登録制度について」
http://www.city.wakayama.wakayama.jp/shisei/hasshin/1001156/1013973/1013974/1016132.html

津波・高潮等に対する防災・減災に関して顕著な功績を挙げた国内外の個人又は団体を表彰する「濱口梧陵国際賞」について、対象となる個人又は団体を、5月31日から6月30日まで募集している。濱口梧陵国際賞は、津波・高潮等に対する防災・減災に関して功績があった者を表彰することで、これらに関する幅広い取り組みを推進することを目的に創設された国際的な賞である。平成27年12月の国連総会において、我が国の津波防災の日である11月5日が「世界津波の日」として制定されたことを踏まえ、国際津波・沿岸防災技術啓発事業組織委員会によって創設された。賞の名称は、150年ほど前に自らの資産を投げうって村人の命を津波から守った濱口梧陵氏に由来している。【5月31日 国土交通省より】

土砂災害への警戒を呼びかけるため、東京都内で発表する「大雨警報」と「土砂災害警戒情報」について、気象庁と東京都は基準をより実態に合うように見直し、31日午後から発表することとした。東京都内で大雨による土砂災害の危険性が高まった場合、気象庁は、市区町村ごとに大雨警報を発表するほか、さらに危険性が高まった場合には東京都と共同で、土砂災害警戒情報を発表し、厳重な警戒を呼びかける。気象庁は「今後は警報や情報の空振りを減らすことが期待できるとともに、情報が発表された場合は、早めの避難や安全確保を心がけてほしい」と話している。【5月31日 NHKニュースより】
▲東京都「東京都土砂災害警戒情報基準の変更について」
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/05/29/07.html

愛知県と岡崎市は、大規模災害に備え全国で唯一、同市消防本部に配備されている全地形対応車「レッドサラマンダー」の活用策の検証を開始すると発表した。6月1日からは、県内に大雨・洪水警報が発令された時などにも出動させるという。レッドサラマンダーは、2両の車体を前後につないだ形で、ゴム製の無限軌道により、壊れた家屋、地割れなどでずたずたになった地面や深さ1.2メートルまでの浸水も踏破し、10人までの救助隊員や負傷者、救助用資機材などを運ぶことができる。南海トラフ巨大地震など緊急消防援助隊が出動する大規模災害が発生した場合、国内どこにでも駆けつけられるよう、日本の真ん中の岡崎に配備した。大村秀章愛知県知事は29日の記者会見で「せっかくこれだけのものを作ったのだから、出動回数を増やして災害発生前から発生後までの効果的な運用のあり方を検証したい」と述べた。【5月31日 読売新聞より】
▲愛知県「「全地形対応車」の活用に関する検証を実施します」
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/shobohoan/saramanderkensyou.html

札幌市が札幌駅前通地下歩行空間（チカホ）で実施する情報通信技術（ICT）の活用実験で、人工知能（AI）で火事などの災害を察知し、避難誘導する「災害支援システム」についても実験することが分かった。同市には、2015年2月に起きた火災でチカホを歩いていた人たちの避難誘導がうまくいかなかった苦い経験があり、担当者は「最新技術で市民を守りたい」としている。市が実施する災害支援システムの実験は、チカホの天井などに設置されたセンサーからの情報で、平日や休日、昼間や夜間などの人の動きを分析。通常と違う人の動きが目立つようになれば、AIが災害の可能性があると判断して担当者に伝えるほか、すいている出入り口を調べ、スマホやスピーカーなどで避難路を知らせる。子どもやお年寄りが多いなど、きめ細かな情報を把握して、チカホの管理担当者や消防署員らに伝えることで、避難誘導などに役立てることも期待されるという。【5月31日 読売新聞より】
▲札幌市「「札幌駅前通地下歩行空間における防災支援システム実証実験検討業務」に係る公募型企画競争（プロポーザル）の実施について」
http://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/keiyaku/ict-bousai.html

オートバイ愛好家でつくる「由布市災害ボランティアバイク隊」と大分県が、災害時の輸送や救援について協定を結んだ。南海トラフ巨大地震などの大災害時は、道路が崩れるなどして自動車で行けない地域が生じることが予想され、オートバイの機動性を生かした物資輸送や情報収集に期待がかかる。災害に備えた隊は九州でも珍しいという。協定締結は、バイク隊から県に持ちかけた。26日に県の広瀬祐宏企画振興部長と協定書を交換した。広瀬部長は「県内には山間部や沿岸部の小規模集落が多くあり、地震や水害で孤立することが最も心配だ。そんなとき、オートバイで迅速に医薬品や通信手段を届けてもらえる。頼もしく思います」と話している。【5月29日 西日本新聞より】
▲由布ボランティアバイク隊Facebook
http://fb.com/906598209438355

大規模水害時の住民の行動計画を策定するため江戸川区で29日に開かれた「江東五区広域避難推進協議会」で、アドバイザーを務める片田敏孝・東京大大学院情報学環特任教授が講演した。片田さんは「海抜ゼロメートル地帯」に位置する墨田、江東、足立、葛飾、江戸川の五区の区長らに、備えの大切さを住民に理解させる必要性などを説いた。講演は「広域避難実現社会の構築」がテーマ。水害時は建物の高い所に逃げればひとまずの安全は確保できるが、海抜ゼロメートル地帯ではなかなか水が引かず、長期にわたって孤立する恐れがある。片田さんは「どんな問題があるか、住民に知ってもらうことが大切」と訴えた。【5月30日 東京新聞より】
▲江戸川区「江東5区大規模水害対策協議会～犠牲者ゼロの実現に向けて～」
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/bousai/koto5_daikibo_suigai.html

国土交通省と都道府県では、防災・減災の取組の一環として、梅雨や台風の時期を迎えるにあたり、国民一人ひとりが土砂災害の防止及び被害の軽減の重要性について認識し、理解が深められるよう、毎年6月を「土砂災害防止月間」として定め、様々な取組を実施している。本年も、都道府県、市町村等と連携し、住民参加を主とする諸行事や活動に重点を置き、土砂災害防止意識の普及活動、警戒避難・情報伝達体制の整備等を推進することとしている。【5月26日 国土交通省より】

気象庁は26日、気象白書「気象業務はいま2017」を発表した。緊急地震速報の精度向上や、浸水害の危険度をマップ上に分かりやすく示す新たな取り組みなどを紹介している。「大災害は必ず発生する」という意識を社会全体で共有することの必要性を訴えている。　白書によると、昨年12月に緊急地震速報の精度を改善させ、ほぼ同時に発生する複数の地震を区別して認識できるようにした。震度を過大に予測することが減り、昨年4月の熊本地震でも相次いだ「誤報」の防止につながるという。大雨警報についても、今年7月から精度を高めることとしている。【5月26日 日本経済新聞より】
▲気象庁「気象業務はいま」
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/index.html#d

総務省は26日、土砂災害でより大きな被害が予想され、土地利用が規制される「特別警戒区域」の指定が遅れているケースがあるとして、都道府県に指定促進を呼び掛けるよう国土交通省に勧告した。住民らの理解を得るのに時間がかかることが原因とみられるが、総務省は「指定がないと、制限が必要な区域に新しい建物が建つ可能性があり、問題だ」としている。都道府県は基礎調査の結果に基づき、ハザードマップを作成するなどの対策を取る警戒区域と、土地利用規制のほか建物の移転勧告ができる特別警戒区域の2段階で指定する。【5月26日 日本経済新聞より】

産学連携で2014年から共同開発が進められてきた「津波浸水・被害推計システム」が完成し、内閣府の「総合防災情報システム」に採用されることになった。地震発生から30分以内に津波による浸水被害を推計できる、世界初のシステムだという。同システムは、東北大学災害科学国際研究所を中心に、大阪大学やNEC、国際航業、エイツーらが共同開発し、津波による浸水被害（浸水建物の棟数など）の推計と情報提供を行う。地震発生時に東北大とエイツーから提供される断層推定データを使って、災害科学国際研究所と国際航業が高速計算用に改良した「津波浸水・被害推計シミュレーションプログラム」を、東北大と阪大にあるNEC製のスーパーコンピュータシステムで実行する。仙台市と大阪市の2カ所で同一システムを稼働させることにより、24時間の無停止運用を可能にしている。【5月25日 ZDNet Japanより】
▲NEC「東北大・大阪大・NEC・国際航業・エイツー 世界初、地震発生から30分以内にスーパーコンピュータを用いて津波浸水被害を推計するシステムが内閣府「津波浸水被害推定システム」として採用」
http://jpn.nec.com/press/201705/20170525_02.html

災害発生時に中心となって活躍できる女性リーダーの育成に向け、東京都は23日、被災地で活動経験が豊富な有識者らで構成する「女性の視点からみる防災人材の育成検討会議」の初会合を開いた。会議では、避難所などで授乳や着替えといった女性ならではの問題が見過ごされがちな現状を踏まえ、「女性が意思決定の場に存在する仕組みを作る必要がある」などと活発な議論が交わされた。女性防災リーダーの育成は、「2020年に向けた実行プラン」であり、災害時の女性ニーズにきめ細かく対応する環境作りを目指す柱の一つに掲げられている。委員からは「男女共同参画を前面に出すと人の輪が広がらない」、「地域ごとに適応できる柔軟さが必要」といった指摘が上がった。都は検討会議を元に、育成研修プログラムなどの案を年内にもまとめる予定としている。【5月24日 産経ニュースより】
▲東京都「女性の視点からみる防災人材の育成検討会議（第1回）の開催について」
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/05/12/15.html

災害時に防災情報を確実に提供しようと、茨城県龍ケ崎市は6月末から、家庭や個人の電話機に避難勧告の発令などを音声で通知するサービスを開始することとした。市ではホームページなどで防災情報を提供しているが、パソコン操作に不慣れな高齢者らからは「情報が入手しづらい」との声も寄せられており、災害時に簡単に情報収集できるよう電話の活用を思い立った。当面は土砂災害警戒区域に住む372世帯(963人)を対象に登録を促す。市によると、防災情報を電話で通知するのは県内初という。市危機管理課によると、通知されるのは市民の生命に危害を及ぼすような緊急性の高い防災情報。具体的には避難勧告の発令や避難所の場所・開設時間などが提供される。市は27日に土砂災害警戒区域住民に対する説明会を開き、登録を促すとともに、6月30日に試験通知を行い、サービスを開始する予定である。【5月24日 茨城新聞より】