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埼玉県戸田市は自治体として初めて、地震や台風などの災害時にパスワードなしでインターネットに接続できる公衆無線LANの提供事業者として認定された。通信事業者などで構成する「無線LANビジネス推進連絡会」が25日、認定証を授与した。災害時、インターネットを利用する際に統一ネットワーク名「00000JAPAN」を選択すると、契約している通信会社に関係なく、戸田市が提供している公衆無線LANが無料で使える。自治体が提供事業者となることで、局所的な災害でもきめ細かく開放の判断ができるほか、避難所の開設に併せた運用もできるようになる。市は小中学校18校に公衆無線LANの機器を設置済みで、今後は避難所などとして使われる公共施設20カ所で整備を進める。【12月25日 産経ニュースより】
▼戸田市 全国初！災害時統一SSID「00000JAPAN」の提供事業者として認定
https://www.city.toda.saitama.jp/site/press/hisyo-press2017-00000japan.html

教員籍を持つ静岡県東部危機管理局職員が管内の高校や特別支援学校に出向いて、防災の担い手を育成する取り組みが2017年度で13年目を迎えた。難しくなりがちな内容を学校現場に熟知した「先生」が分かりやすく説明するスタイルで、地域の防災力向上に一役買っている。担当職員は座学だけでなく、避難所運営を模擬体験する「HUG」や災害時の判断力を学ぶ「クロスロード」といったゲームを交えながら、講座を進める。12月5日に伊豆の国市の県立東部特別支援学校で行われた講座には、生徒や教員ら約30人が集まった。同校防災課長の喜多健一郎教諭は「車椅子の子どもたちがいざという時に介助の職員に対処法を発信できるほどのレベルに高まれば」と話した。教員籍を持つ職員が学校に出向く防災講座は、東部危機管理局に加え、中部・西部危機管理局と賀茂振興局危機管理課でも行われている。実施先は東部が高校中心なのに対し、中部、西部、賀茂は小中学校まで広げているのが特徴である。県危機情報課の担当者は「児童生徒の対応にたけている教員籍の職員が説明することで、若い世代の防災力向上につながっている」と効果を話した。【12月24日 静岡新聞より】
▼静岡県東部機器管理局 サポートします！防災訓練・防災講座
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/toubu/kunnrenn-kouza.html

政府は21日、中央防災会議の幹事会を開き、大規模災害に見舞われた地域を財政支援する「激甚災害制度」について、運用を見直し、最速1週間で指定の見込みを公表することを決めた。新たな運用では、甚大な被害が想定される災害が発生した場合、首相が関係省庁に対し、被災自治体による被害調査を国が積極的に支援するよう指示。関係省庁は指示から1週間後をめどに暫定的な被害の見込み額を報告する。見込み額が激甚災害の指定基準を満たしていれば、内閣府が速やかに「指定見込み」と公表し、閣議決定を経て正式に指定するという流れになる。被害の全容が判明する前に指定の方針を示し、被災地の迅速な復旧・復興につなげる。【12月21日 時事通信より】

総務省消防庁の有識者検討会は、首都直下地震など災害時に限って活動する大規模災害団員という新たな制度の創設を盛り込んだ報告書案を、22日に開かれる最終会合で取りまとめることにしている。2016年12月22日に、新潟県糸魚川市で店舗や住宅など147棟が焼けた大規模火災では、消防が消火活動に追われる中、消防団が住民の避難誘導に関して大きな役割を担った。首都直下地震など、将来、発生が懸念される大規模な災害でも消防団の役割が期待される一方、全国で団員数が減り続けていることから、総務省消防庁は今年10月、有識者による検討会を設け、団員確保に向けた方策を議論してきた。大規模災害団員は、消火や救助など高い専門性が必要な活動は行わず、主に住民の避難誘導や情報伝達などの役割を担うとしている。総務省消防庁は、検討会の報告書を受けたあと、全国の自治体に対して大規模災害団員の制度導入を促していくことにしている。【12月22日 NHKニュースより】

長野、岐阜両県や木曽郡木曽町、王滝村などでつくる「御嶽山火山防災協議会」のうち、長野県側の構成メンバーは21日、御嶽山の火山活動が活発化した場合を想定した図上訓練を初めて木曽町で行った。噴火の兆候などの情報を入力すると、一斉に全機関に情報が伝わる県の防災情報システムを使い、山小屋関係者らから火山ガスの臭いが強くなっているとの情報が地元町村に入ったり、噴火して火砕流も流れ下ったりといったさまざまなケースを想定し情報の収集や入力を訓練した。訓練の評価者を務めた東濃地震科学研究所の木股文昭副首席主任研究員は「断片的な情報の中から、山のどこから噴火したのかを地元が判断しなければならない。現地本部の置き場所も重要になる」などと指摘した。【12月22日 信濃毎日新聞より】
▼長野県 御嶽山火山防災協議会
https://www.pref.nagano.lg.jp/kisochi/kisochi-somu/ontakesan/kazanbousaikyougikai.html

3大都市圏での大規模水害を想定した広域避難について検討している政府中央防災会議の作業部会は21日、市区町村をまたがって住民に避難を求める「広域避難勧告」を、自治体など関係機関が参加する協議会で発令する情報発信の枠組みを提案した。同日の作業部会では、平時から避難者の受け入れ先自治体と災害協定を結んでおくことの重要性を指摘。大規模水害発生が切迫した際には、国や都府県の助言を求めた上で協議会に参加する複数市区町村が避難勧告を共同で発令する態勢について検討した。今年度末をめどに報告書をまとめる予定である。【12月22日 産経ニュースより】

政府は20日、不確実な地震発生予測に基づく南海トラフ巨大地震の防災対応について、中部経済界をモデル地区として話し合う検討会の第2回会合を愛知県名古屋市で開いた。事務局の内閣府は、愛知県内を中心とした百貨店や石油化学事業者、ライフライン企業などへのヒアリングの中間報告で、防災対応開始のタイミングを知らせる何らかの号令や、具体的内容に関する統一的な基準・指針を求める声が事業者から上がっている状況を説明した。ヒアリングの内容は、(1)現状の地震防災対策(2)不確実な地震発生予測に基づく情報が気象庁から発表された際に取り得る防災対応(3)行政への要望など17問。内閣府の高橋伸輔企画官は「例えば、学校が休校になると小さな子どもがいる従業員は休ませなくてはいけなくなるような状況もあり得る」とし、社会全体と事業者の対応の方向性を付き合わせていく必要があるとの考えを強調した。来年1月以降に第3回会合を開き、改めて防災対応や課題を整理する。【12月21日 静岡新聞より】
▼内閣府防災情報 南海トラフの地震観測に基づく新たな防災対応中部検討会（第2回）の開催について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20171218_01kisya.pdf

北海道と札幌医科大学は20日、地震や台風など大規模な自然災害に備えた協力協定を結んだ。長期の避難生活で体調を崩した被災者をケアするため、学生や教職員をボランティアとして避難所に派遣する。北海道が大学と災害協定を結ぶのは初めてとなる。避難が長期化すると医師らが疲弊するケースもあるため、札幌医大は医学や看護、リハビリの知識を持つ学生らを派遣し、被災者の健康管理にあたる。また、札幌医大は帰宅困難者に体育館などを一時避難場所として提供するほか、応急処置のための医療機材や飲食料品の備蓄品を被災者向けに提供する。【12月20日 日本経済新聞より】

大分県臼杵市消防団は団員の活動や安全管理などを示した「災害対応マニュアル」を一新した。マニュアルは「総則」「火災」「地震・津波」「風水害」「行方不明者捜索」の5部で構成。これまでは地震・津波のみを記していたが、災害の激甚化や社会環境の変化に応じ、4年ぶりに内容を見直した。風水害では初動態勢や参集方法の他、土のうの作り方や積み方などの水防、避難誘導の方法を説明した。市内の高齢化率が４割近くなる中、高齢者や認知症の人らの捜索時の手順も作成。捜索の方法や装備、注意点などを細かく設定した。火災の種別ごとの行動基準やフローチャートも新たに書き込んだ。マニュアル一新に当たり、市消防団は幹部団員を対象にした説明会を10月に実施。幹部を通じて765人の団員すべてに行動規範を行き渡らせる方針である。【12月21日 大分合同新聞より】

政府の地震調査委員会が19日に公表した北海道東沖の地震活動の長期評価は、東日本大震災並みの「超巨大地震」という概念を新たに加え、マグニチュード(M)9クラスの地震が起こる可能性を指摘した。M9.1の地震を想定した2012年の北海道の津波浸水予測図を受け、防災対策を見直してきた市町村は、今回の評価を冷静に受け止める。釧路市の中山朗生防災危機管理監は長期評価について「新しい知見が示されたと受け止める。現行でも最大級の地震・津波を想定しており、引き続き避難場所の周知などに取り組む」と話す。市は本年度、町内会と連携し、介護を必要とする高齢者や認知症患者、重度の障害がある人などを対象に、個別の避難支援計画を作成し、安否確認や避難誘導に役立てる。根室市の珸瑤瑁(ごようまい)第二町会の高屋敷茂嘉会長は「近くに山がなく、高台も限られる。『大きな地震が起きたら』と思うと不安だ」と表情を曇らせた。同町会は11月、津波を想定した初の避難訓練を行ったばかり。高屋敷さんは「思ったよりスムーズだったが、ほかの町会と共通の避難場所なので車が殺到したらどうなるか。繰り返し訓練したい」と話した。【12月20日 北海道新聞より】
▼北海道庁 津波浸水予測図等について
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/ktk/tunamisinnsuiyosokuzu.htm

東京都は19日、「女性の視点からみる防災人材の育成検討会議」の第4回会合を開催し、報告書のとりまとめを行った。目指す人材像としては、(1)自らの身を守るために必要な知識を身につけている(2)身につけた知識に基づき、適切な行動をとることができる(3)周囲の人をけん引するコミュニケーション能力を身につけている。これらを身につけた女性を「防災コーディネーター」に位置づける。都外からの勤務者も多く昼間人口が多い東京の特性から、職場と地域に分けた人材育成を行う。育成講座は基礎編である「ウーマンセミナー」と応用編の「防災コーディネーター育成研修会」を職場向けと地域向けのコースにそれぞれ分けて行う。基礎編は職場や地域にいるときに災害が起きた場合、自分の身に何が起こるのか、どうやって身を守るかを学ぶ。応用編では、職場や避難所においての助け合いやコミュニケーションなどを学ぶ。2018年度に開始する予定である。【12月20日 リスク対策.comより】
▼東京都 女性の視点からみる防災人材の育成検討会議
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/tonarigumi/1003885/1004384/index.html

静岡県警はこのほど、災害時の避難所で女性や子どもが犯罪に遭わないための注意点をまとめた冊子「防災防犯女子マニュアル」を作成した。冊子は、被災者自身が注意すべきことをまとめた「防災女子 赤のまもり」と、避難所運営上の留意点を網羅した「防災女子 青のまもり」の2種類。「赤のまもり」では、犯罪の起きにくい環境づくりを提案。DV・ストーカー被害を受けている場合は警察に相談し、避難者名簿の記載に注意するよう求めた。「青のまもり」では、女性運営者の登用や、夜間見回りの実施などを呼び掛けた。県警災害対策課の白井愛警部補が、東日本大震災や熊本地震の被災地で発生した性犯罪やトラブルについて論文や報道を通じて調べ、有効な対策をまとめた。白井警部補は「いざというときに安心して避難所を活用できるように平時から準備してほしい」と話した。【12月19日 静岡新聞より】
▼静岡県警防災防犯マニュアル「防災女子赤のまもり」「防災女子青のまもり」
https://www.pref.shizuoka.jp/police/kurashi/saigai/bosai.html

富山県黒部市は19日、富山湾沿いに立つ高さ約30メートルの「生地鼻灯台」を津波発生時の避難場所に指定すると発表した。管理する伏木海上保安部は、灯台や敷地内に入る鍵を住民に貸し出す方針。海上保安庁によると、灯台敷地を避難場所に指定するのは秋田県男鹿市の鵜ノ埼灯台に次いで全国2例目で、灯台の鍵を避難用に貸し出すのは全国で初めてである。鍵は住民代表が2本、市が1本を借り受ける。灯台は1951年完成で耐震補強済み。伏木海保は「津波への耐久性は保証されていないが、住民からの要望に応えたい」としている。東北大災害科学国際研究所長の今村文彦教授(津波工学)は「一般的に十分な耐震性があれば津波に耐える力も一定程度はある。行政の協力で避難場所の選択肢が増えることは評価できる」と話している。【12月19日 読売新聞より】

7月の九州北部豪雨などを受けて近畿地方整備局六甲砂防事務所が企画し、六甲山系での土砂災害を想定した国や兵庫県内自治体による合同机上演習が15日、神戸市中央区の県中央労働センターで開かれた。県や六甲山系にある神戸、西宮、芦屋、宝塚の4市の防災担当者ら約50人が参加した。演習は本州南岸に梅雨前線が停滞して大雨になり、4市内の計31カ所で土砂災害が同時多発的に発生したとの想定で行われた。シナリオに沿って土砂災害の発生から応急対策、避難勧告の発令・解除までの流れを確認。監視カメラで土砂を見つけた際の対応や、現地から被害情報が入った後の行動などを各自治体が説明した。【12月16日 産経WESTより】
▼近畿地方整備局六甲砂防事務所
http://www.kkr.mlit.go.jp/rokko/

群馬県前橋市は、自身の体調や悩みなどを、言葉やイラストを指し示して伝えることができる「コミュニケーション支援ボード」を県内市町村で初めて作製した。今月から全76の指定避難所に順次配備する。ボードは、フルカラーのA4サイズの紙をプラスチックでパッキングし、リングでとじた形式。10ページあり、めくって使用する。50音一覧のほか、「体調・けが」「困っていること」などの項目があり、これらを指し示して意思疎通ができる。筆談が苦手な高齢の聴覚障害者にも配慮して、大きなイラストと記号を掲載したほか、日本語が不得意な外国人らの使用も想定し、英語表記もある。昨年4月には、手話の理解や普及促進を図る環境の構築などを盛り込んだ「手話言語条例」も県内市町村で初めて施行。災害時の聴覚障害者支援を定めた第13条に基づき、専門部会を設け、関係団体などと連携してボード作製の検討を進めてきた。市聴覚障害者福祉協会の飯島豊会長は「災害が起きたとき、全ての避難所に手話通訳者を配置できるわけではない。緊急対応の事前準備として作った」と説明した。【12月15日 産経ニュースより】
▼前橋市 前橋市手話言語条例ができました（コミュニケーション支援ボードを掲載しました）
http://www.city.maebashi.gunma.jp/kurashi/42/125/126/p016576.html

静岡県は14日、「南海トラフ地震における県広域受援計画」を改定したと発表した。2016年の策定以来、初の改定。熊本地震の教訓などを踏まえた国の具体計画の改定や、県総合防災訓練や自衛隊統合防災演習の検証、ドローンをめぐる航空法改正などを反映させた。ドローンについて計画に明記したのは全国的にも先駆的。災害時に航空法の適用除外を受けて運用する場合、原則として高度150メートル未満を飛行させることや、救出活動を行う有人航空機の飛行を優先させること、運航手順などを規定した。臨時の給油施設は主に陸路で燃料を運ぶのが困難になる恐れがある賀茂地区で、東伊豆町や南伊豆町のグラウンドを候補地として記載し、運営者も定めた。県危機対策課の太田直樹課長は「実際に現地を歩いたり、関係機関と協議を重ねたりして細かい部分まで作り込み、他県に先駆けたより実践的な計画を目指した」と話した。【12月15日 静岡新聞より】
▼静岡県 南海トラフ地震における静岡県広域受援計画
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/seisaku/juen.html

内閣府の検討会は14日、災害救助法の見直しに関する最終報告をまとめた。仮設住宅整備や物資提供など災害時の権限を都道府県から一定の基準を満たした政令市に移譲する制度を新設する。新制度では、都道府県と調整・連絡体制を構築し一定の財政基盤を持つなどの基準を満たした政令市が権限移譲を希望する場合、都道府県の意見を聴いた上で移譲を認める。また、他の被災自治体に支援物資などが的確に届くよう、市町村間の連絡調整といった都道府県の広域調整機能を明確化する。【12月14日 時事通信より】
▼内閣府防災情報 災害救助に関する実務検討会
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/saigaikyujo/

長野県茅野市で10月23日未明に発生した台風21号に伴う浸水被害の再発防止に向けて、茅野市は11日夜に上原区公民館で開いた被災者との意見交換会で対策方針を示した。溢水した小江川の上川合流部に上川からの逆流を防止する樋門、小江川に流入する水を上川に排出するポンプ、水位上昇を音や光で知らせる警報装置を設置する。警報装置は下町ポンプ場付近に来年の梅雨入り前、樋門は同年夏頃の完成を目指す。このほか、県諏訪建設事務所は来年の出水期前の完成に向けて、合流部付近の上川の河床掘削に今年度着手する。さらに、市は災害に関する情報の迅速な把握と伝達に向けて被災地との「ホットライン」の構築に取り組む。【12月13日 長野日報より】

神奈川県は災害時に避難所などで使う畳の提供について、県畳工業協同組合と協定を結ぶ。熊本地震では小中学校の体育館など避難所で畳を使って応急対応をした事例も多かった。災害初期の住環境整備に向け、安定した供給体制をつくる。災害時には市町村が県を通じて同組合に要請し、該当の市町村に近い会員事業社が畳を供給する。畳や人件費、運搬費などの費用は原則として同組合が負担する。【12月13日 日本経済新聞より】

国土交通省は11日、「津波防災地域づくりと砂浜保全のあり方に関する懇談会」の第3回会合を開催した。津波防災地域づくりを進めるための論点整理を行った。この日の論点整理では津波被害が予想される地域において、あらかじめ復興の準備を行うことの重要性が盛り込まれた。防潮堤などハードの整備を行っても被害を完全に防ぐことはできないと判断し、それに加えて減災対策と復興事前準備を行うことを提言した。国交省は、新たなガイドラインで市町村向けに復興体制と復興手順を検討させ、地域防災計画と都市マスタープランに復興事前準備を位置づける取り組みを促す。東日本大震災と2016年の熊本地震を教訓とした実際の復興まちづくり作業内容のほか、事前準備の取り組み内容を先進的自治体の事例から提示する方針である。【12月12日 リスク対策.comより】
▼国土交通省 津波防災地域づくりと砂浜保全のあり方に関する懇談会
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/tsunamiKondankai/index.html