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国土交通省は18日、8月の一連の台風による水害を踏まえ、中小河川等における水防災意識社会の再構築を如何に進めていくべきかについて審議するため、11月22日に「大規模氾濫に対する減災のための治水対策検討小委員会」を開催すると発表した。今回の災害を踏まえ、社会資本整備審議会に対して「中小河川等における水防災意識社会の再構築のあり方」について諮問を行い、昨年9月の関東・東北豪雨を踏まえて設置された「社会資本整備審議会 河川分科会 大規模氾濫に対する減災のための治水対策検討小委員会」において、審議を行う。【11月18日 国土交通省より】

出産前後の妊婦らに対する「周産期医療」の在り方に関する厚生労働省の有識者検討会は17日、熊本地震で産科の拠点病院が被災した経験などを踏まえ、都道府県に「周産期母子医療センター」を中心とする災害対応計画の作成を求める報告書案を大筋で了承した。また、災害発生時に妊婦や乳幼児に関する情報を収集し、受け入れ可能な医療機関との調整役を担う「災害時小児周産期リエゾン」養成の重要性を強調。各都道府県が、研修を受けた小児科医や産婦人科医、助産師、看護師らをリエゾンに任命する仕組みで、厚労省が12月から研修を始める。【11月17日 産経ニュースより】
▼厚生労働省 周産期医療体制のあり方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=292852

岩手県は台風10号豪雨で大規模な土石流が発生した岩泉町と宮古市の山間部の渓流に、砂防ダム計16基を新設する方針を固めた。現地調査の結果、一部の渓流では今後豪雨に見舞われた際、再び土石流や土砂崩れが起きる危険があると判断した。2017年度中の整備完了を目指す。砂防ダムは渓流の谷筋に高さ10メートル以上のコンクリート壁を築く。土石流が発生した際に土砂や流木をせき止める。県砂防災害課の戸来(へらい)竹佐特命課長は「砂防ダムは平常時から水の流れを緩やかにし、斜面や川底の削れを防ぐ効果もある。大雨に備え、できるだけ早期に整備を終えたい」と話す。【11月17日 河北新報より】

国土交通省は、南海トラフの巨大地震や首都直下地震などで激しい揺れが予想される地域について、来年度からの5年間で橋の耐震化を集中的に進めることを、16日開かれた今後の道路政策を審議する会議の中で担当者が明らかにした。今年4月の熊本地震では、災害時の「緊急輸送道路」に指定されている国道や高速道路などの12の橋で、橋を支える部品が壊れるなどして通行できなくなった。国は、平成7年の阪神・淡路大震災のあとに橋の耐震基準を見直し、古い橋については順次、耐震補強を行っているが、今回壊れた橋のうち9つは、補強が済んでいない古い橋だった。そのため国土交通省は、来年度からの5年間で、想定される南海トラフの巨大地震や首都直下地震などで震度6弱以上の揺れのおそれがある地域の橋について、耐震補強を集中的に行うことになった。それ以外の地域についても、今後10年間で耐震補強を終えるとしている。【11月16日 NHKニュースより】

大分県別府市は地震などの災害発生時、国際交流の協議会と連携し、外国人をサポートする拠点「多言語支援センター」を設置する。外国人を多言語で支援するセンターの導入は県内の自治体では初めて。14日、市と市国際交流推進協議会が設置や運営に関する協定を締結した。センターは常設ではなく、市災害対策本部の設置(地震の場合は気象庁発表で震度5弱以上)に合わせて、市役所4階の会議室に開設する。協議会は、外国人案内所を運営する「別府インターナショナルプラザ」といった国際交流団体、大学、行政などで構成。英語、韓国語、イタリア語など10カ国語での対応が可能。電話での相談対応や避難所での通訳、声掛けなどを担当する。翻訳された情報はフェイスブックページ「別府市災害連絡掲示板」などで情報発信する。【11月15日 大分合同新聞より】
▼別府市災害連絡掲示板（Beppu City Disaster Message Board）
https://www.facebook.com/BeppuDisasterMessage/

防災対策を住民が自らの問題として考える場として内閣府が設置した「浜松市防災住民協議会」の初会議が13日、同市中区の市役所で開かれた。来年3月まで計5回の会議を重ね、普段の生活から感じる防災の課題について議論する。協議会には無作為に抽出した中区の15歳以上の住民2500人の中から応募があった79人が出席し、内閣府の委託を受けたコーディネーターは「地域の実情を把握している住民が一緒に考えなければ、行き届いた災害対策は難しい」と協力を呼び掛けた。今後は、市の防災に関する現状把握や、課題とそれに対する改善提案の議論を深め、最終回の全体会でまとめた意見を報告する。【11月15日 静岡新聞より】
▼内閣府 防災に関する住民参画モデル事業（浜松市防災住民協議会）の実施について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20161111_01kisya.pdf

一連の熊本地震で、最初に震度7を観測した地震から、14日で7か月となった。最も多いときで855か所あった県内の避難所は、西原村の1か所となったほか、16の市町村で4303戸を計画している仮設住宅は、98％余りが完成し、残りの48戸も14日に完成する。一方、熊本県内で被害を受けた住宅は17万棟を超え、このうち「半壊」以上が4万棟近くに上っている。熊本県によると、半壊以上と認定された住宅を自治体が解体・撤去する「公費解体」の進捗率は、先月末の時点で20％程度にとどまっている。また、大規模な土砂崩れが起きた南阿蘇村と御船町の合わせておよそ500世帯では、今も断水が続いているほか、道路が復旧していない地域もあり、引き続き、生活の再建が課題となっている。【11月14日 NHKニュースより】
▼熊本県 緊急情報
http://www.pref.kumamoto.jp/kinkyu/pub/default.aspx?c_id=9

国土交通省は14日、平成28年鳥取県中部地震による被災施設について、鳥取県の災害復旧事業の災害査定の事務手続きを簡素化すると発表した。書面による査定上限額を通常300万円未満から1,500万円未満に引き上げることにより、査定に要する時間や人員を大幅に縮減し、被災地の早期復旧に貢献する。【11月14日 国土交通省より】

国土交通省北海道開発局と石狩川下流域の37市町村などは、時系列で災害時の対応をまとめた防災行動計画「流域タイムライン」を策定することを決めた。道内では46市町村が、自治体独自のタイムラインを策定しているが、複数の自治体にまたがる広域版の作成は道内で初めて。4日に開催された石狩川下流減災対策委員会で合意した。同流域を6つの地域に分けて、災害時の対応策をまとめる計画で、同局の担当者は「1～2年をめどに形にしたい」と話している。同局の今日出人局長は、「低地では逃げる場所が限られており、避難などについて広域で検討する必要がある。まず石狩川下流でタイムラインを作り、検証しながらほかの河川でも作るか考えたい」と語った。【11月9日 読売新聞より】
▼国土交通省 石狩川下流における減災に係る取組方針を取りまとめます
http://www.sp.hkd.mlit.go.jp/press/pdf/16102601.pdf

鳥取県中部で震度6弱を観測した地震から2週間が過ぎた。徳島県や吉野川市など15市町が、7日までに、必要な支援を調査するリエゾン(連絡調整員)や応急危険度判定士、保健師ら約100人を派遣し、被災地で支援活動を行った。徳島県は鳥取県と自然災害の発生時の相互応援協定を結んでおり、10月21日の地震発生から約30分後には職員を現地に派遣した。また、被災地では屋根の補修で使うロープが不足し、他県でも調達が困難な時期があった。鳥取県の対策本部で対応にあたった先田功・徳島県災害医療推進担当室長は「日頃から家庭で必要物資や食料品などを備えておく必要性を感じた」と話した。県は今後も支援活動を続けながら、見つかった課題や教訓をまとめて防災対策に役立てる方針。【11月8日 読売新聞より】
▼徳島県 鳥取県中部を震源とする地震に関する徳島県の支援状況について
http://anshin.pref.tokushima.jp/docs/2016110800025/

東海地震を含めた、南海トラフで想定される巨大地震の新たな防災対策の在り方を検討している国の検討会の調査部会が1日に開かれ、、巨大地震の正確な予測は困難だと改めて指摘したうえで、震源域で通常と異なる変化が起きた場合に、どのような評価や伝え方が可能かなどを盛り込んだ報告書の骨子案を取りまとめた。それによると、通常と異なる変化について4つの具体的なケースをあげて評価などを検討した。検討会では報告書の骨子案を踏まえ、これまでの東海地震の予知を前提とした仕組みを含めて、防災対策の見直しや、新たな情報の在り方などについて今後、具体的な議論が行われる見通し。【11月1日 NHKニュースより】
▼内閣府防災 南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性に関する調査部会
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/tyosabukai_wg/index.html

来月5日の「津波防災の日」が、去年12月の国連総会で「世界津波の日」とされたことを受けて、津波防災などに貢献した各国の人物や団体をたたえる賞を国土交通省が創設し、31日、東京都内で授賞式が行われた。第1回の受賞者には、地震の規模や海底地形などから沿岸の津波の高さなどを正確に再現する数値シミュレーションを開発し、津波予報の確立にも貢献した東北大学名誉教授の首藤伸夫さんと、海底の水圧計を使って津波の発生をいち早く捉え、警戒を呼びかけるシステムの開発や普及に取り組んだアメリカのNOAA(海洋大気局)の元太平洋海洋環境研究所長のエディー・バーナードさん、それに、津波警報の普及を進めたチリの国家緊急対策室が選ばれた。授賞式のあとの講演で、首藤名誉教授は「ごくまれに起きる津波のような災害への備えには、その教訓を世代を超えて引き継いでいくことが重要だ」と話した。【10月31日 NHKニュースより】
▼国土交通省 津波防災に貢献した方を対象とした国際賞を創設
http://www.mlit.go.jp/report/press/port07_hh_000089.html

11月5日の「津波防災の日」にあわせ、内閣府を中心に、津波防災の意識を高め、適切な避難行動を定着させるべく、津波防災訓練の推進等の普及啓発を実施している。国土交通省では、対策の一つとして、これまで船舶事業者に対して、津波避難マニュアル作成を促進してきている。これに加え、船舶津波避難の重要性を説明するセミナーを開催するとともに、海運事業者による船舶津波避難訓練の実施等を促進し、津波防災への意識の向上や船舶における津波対策の定着を図る。【10月27日 国土交通省より】

災害時に車の中で寝泊まりする避難者の対応策を、防災計画に明記する自治体が増えている。朝日新聞が46道府県庁の所在市と政令指定市、東京23区の計74市区に書面で尋ねたところ、13市区が盛り込んでいた。具体的には、避難所の外で避難生活を送る人たちの居場所や健康状態を把握することや、物資の配布、医療支援、エコノミークラス症候群の予防法を知らせるチラシの配布などを防災計画に明記している。全体の中ではまだ少数だが、検討中という市区もあり、徐々に広がりつつある。【10月31日 朝日新聞より】

鳥取県の平井知事は27日午前、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し「11月と12月が山陰地方の観光産業のかき入れ時だが、その直前の地震により、大変な風評被害が起きている」などと現状を報告した。そのうえで平井知事は、風評被害対策に加えて、農業被害や復旧にかかる費用への財政支援などを求める、国への緊急要望書を提出した。これに対し安倍総理大臣は、被災者の生活支援や風評被害の払拭などに取り組む考えを示した。【10月27日 NHKニュースより】
▼首相官邸 平成28年10月27日 鳥取県知事等による鳥取県中部地震に係る緊急要望
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201610/27youbou.html
▼観光庁 鳥取県の観光施設等の状況について
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics04_000070.html

大地震のあと電力が復旧したときに起きる「通電火災」を防ごうと、さいたま市と東京電力の埼玉総支社は、各家庭を訪問して安全が確認された住宅から電力の供給を再開することなどを盛り込んだ協定を来月、全国で初めて締結することになった。協定では、東京電力の社員が各家庭を訪問して、安全が確認された住宅から電力の供給を再開することや、必要な人員や機材を集める拠点が必要な場合には、さいたま市が東京電力に土地を無償で貸与することが盛り込まれることになっている。【10月27日 NHKニュースより】
▼総務省消防庁 電気に起因する火災の出火防止対策に関する提言
http://www.fdma.go.jp/html/new/syukabousi003.html

鳥取中部地震で、被災地では「応急危険度判定」が進むが、被災住宅の再建に必要な罹災証明書の発行には時間がかかる見通しだ。応急危険度判定は二次災害防止が目的。家屋自体は健全でも出入り口に瓦が落下しそうなら「危険」判定となる例もある。立ち入り可能の目安となることから、鳥取県は29日までに判定を終わらせようと他県の協力も得て作業を急いでいる。避難の長期化を想定し、県は26日から県営住宅への入居申し込みを始める。仮設住宅は設けず、被災者向け住宅を確保する考えだ。高齢者らが民間賃貸住宅に入居できるよう支援する既存の「県あんしん賃貸支援事業」の利用も促す。【10月26日 日本海新聞より】
▼鳥取県 平成28年鳥取県中部を震源とする地震被災者への住宅支援
http://www.pref.tottori.lg.jp/261309.htm

茨城県常総市と国土交通省などは、「逃げ遅れゼロ」を目指すために、住民一人一人に合った避難のタイミングや行動を定めた個別の防災行動計画(マイ・タイムライン)作りを始める。風水害に備えて自治体などが事前に取るべき対応を時系列で整理した防災行動計画(タイムライン)の個人版で、市民を交えた検討会を11月に立ち上げる。事業は、同省と県、鬼怒川・小貝川下流域の県南西地域10市町で構成する減災対策協議会が実施。昨年9月の水害で大きな被害を受けた同市の若宮戸地区と根新田地区の2地区をモデル地区に指定する。同市安全安心課は「検討会での意見交換など、マイ・タイムライン作りをきっかけに地域ごとの『共助』の体制も強化していきたい」と説明している。【10月25日 茨城新聞より】
▼常総市 みんなでタイムラインプロジェクトを始動
http://www.city.joso.lg.jp/soshiki/shimin/anzen/shs09/news/1477275219394.html

鳥取県中部の地震の被災地で、壊れた家具など「災害ごみ」の処分にめどが立っていない。県によると、地震で被害が確認された住宅は417棟(24日現在)。このうち全半壊は計4棟で、ほか413棟は屋根瓦の落下や壁にひびが入るなどした一部損壊だ。仮置き場ではこうしたがれきとともに、室内の清掃で出たとみられる食器の破片や、扇風機などの小型家電が目につく。中には、リサイクルのため処分が認められていない家電製品も。北栄町の委託でごみの搬入をチェックする産業廃棄物業者は「人手が足りず、全体は見られない」と漏らした。倉吉市、湯梨浜町、北栄町の3市町は同じごみ処理施設での処分を予定しており、災害ごみが集中することも懸念されている。【10月25日 日本経済新聞より】
▼鳥取県 災害被災地応援サイト
http://www.pref.tottori.lg.jp/261207.htm
▼環境省 災害廃棄物対策情報サイト
http://kouikishori.env.go.jp/

福島県二本松市は、安達太良山の噴火時に想定される影響範囲などを示した「安達太良山火山防災マップ」を作製した。防災マップでは大規模な融雪時の火山泥流による被害想定区域に加え、避難所の場所や避難方向を示している。融雪による火山泥流の浸水高(目安となる氾濫水深)は2メートル以上、50センチ以上～2メートル未満、50センチ未満ごとに色分けされ、噴火してから火山泥流が到達する予想時間を表した。防災マップはA1判の両面印刷で2万2000部を作製、ホームページに掲載した。市は市内全戸に配布し、被害想定区域では説明会の開催を検討している。【10月25日 福島民友より】
▼二本松市 安達太良山火山防災マップを作成しました
http://www.city.nihonmatsu.lg.jp/soshiki/7/adatarayama-bousaimap.html