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埼玉県狭山市はロッテと防災協定を締結した。地震などの災害時に避難所に菓子類の供給を受ける。被災者のストレスを軽減するほか、コミュニケーションを円滑にする効果があると見込む。ロッテが自治体と防災協定を結ぶのは初めて。市内に同社の狭山工場があることから実現した。災害時に狭山工場にある菓子類の優先供給を受け、主にガムやアメ、焼き菓子などを想定。虫歯予防に効果があるとされるガムは歯磨きができない状況で効果があり、焼き菓子も通常の食事では得られない栄養素をとれるという。【1月25日 日本経済新聞より】
▼狭山市 「株式会社ロッテとの協定」を締結
https://www.city.sayama.saitama.jp/kurashi/anshin/bosai/lotte_chouinshiki.html

内閣府は、自然災害発生時の円滑な避難につなげるため、個人がどう行動するかを事前に記入しておく「災害・避難カード」の普及を進めており、2015年度から全国でモデル事業を実施している。今年度は福岡県八女市立花町の遠久谷地区が九州で初めてモデル地区に選ばれた。昨年8月に始まったワークショップでは、住民たちは土砂崩れが発生しやすい場所など地区内の災害リスクを確認したり、気象情報の意味などについて説明を受けたりした。12月の最後のワークショップでは、「避難準備情報」の発表で避難を始めることや、一緒に避難する住民の連絡先などをカードに書き込んだ。区長の田中三男さんは「住民の3分の1以上が高齢者。隣近所で声掛けをしないと避難ができない。いい勉強になったし、作ったカードを活用していきたい」と話した。【1月25日 西日本新聞より】
▼内閣府 災害・避難カード(住民一人ひとりが避難行動をあらかじめ認識するための取組み)
http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/pdf/saigai_jireisyu.pdf

国土交通省は24日、南海トラフ地震を想定し、1月31日(火)から2月1日(水)にかけて、関東地方から近畿地方(大阪府)及び四国地方(徳島県)へ、災害支援物資を海上輸送する実動訓練を実施すると発表した。南海トラフ地震時に政府が実施するプッシュ型支援を想定し、内閣府、地方公共団体、事業者等による災害支援物資輸送訓練を行い、平成28年熊本地震で課題となった関係者間の情報共有について検討を行うとともに、輸送調整方法の改善を図る。2つの輸送ルートにより海上輸送の実動訓練を行うほか、鉄道輸送(広島県から鹿児島県)、航空輸送(北海道から静岡県)による災害支援物資輸送の机上訓練も同時並行して行う。【1月24日 国土交通省より】

新潟県糸魚川市中心部で147棟を焼いた糸魚川大火から22日で1カ月。被災地では3月末の完了を目指し、がれきの撤去作業が進む。市は復興計画の策定に向け、被災者を対象とした意向調査を実施している。災害に強いまちに再生するとの基本方針を掲げ、土地を集約した形で復興を進めたい考えだが、住民合意がどれだけ得られるかが課題となっている。市は2月1日付で復旧・復興を担当する副市長を置くほか、「復興推進課」を新設し、まちづくりを進める。【1月22日 新潟日報より】
▼糸魚川市駅北大火
http://www.city.itoigawa.lg.jp/6760.htm

2016年10月に鳥取県中部を震源に最大震度6弱を観測した地震から21日で3カ月。鳥取県は地震の教訓を踏まえ、災害対策基本法に基づき自治体が災害応急対策や復旧に関して定める「県地域防災計画」を18年3月に見直す。県は市町村や福祉施設、病院などを対象にアンケートを実施し、2月中旬に官民で立ち上げる「防災対策会議」で報告。6月の出水期までに避難所の運営指針、防災や被災者支援を定める県防災危機管理基本条例も改正し、地域防災計画の見直しに反映させる。救援物資や避難所運営の在り方、要支援者対策などの課題を克服する対応を盛り込み、災害に強い地域づくりの基盤を固める。【1月21日 日本海新聞より】
▼鳥取県 地域防災計画
http://www.pref.tottori.lg.jp/bosaikeikaku/

三重県は、県内全域のまちづくり指針「都市計画区域マスタープラン」を2020年度に改定するのに合わせて、南海トラフ巨大地震などを想定した都市防災の視点を盛り込んだ「県都市計画基本方針」の案を取りまとめた。地震による津波被害の軽減に向け、災害リスクの少ない場所への市街地誘導を目指す。基本方針案が示した都市づくりの方向性に基づき、都市防災の観点から大規模自然災害に備えた土地利用の方針を新たに示す必要があると判断。防災・避難施設の整備に、土地利用の規制といったソフト対策を組み合わせることで、津波の恐れがある海岸沿いなどの人口や建築物を減らし被害を軽減させる。県は2月20日まで、ホームページを通じて意見を募り、その後は審議会の答申を経て、4月に完成版を公表する。【1月21日 中日新聞より】
▼三重県 「三重県都市計画基本方針」の案に対する意見募集
http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0036500007.htm

宮城、山形両県の関係機関などでつくる「蔵王山火山防災協議会」は今月、蔵王山の噴火に備え、噴火の被害想定や避難場所が掲載された「火山防災マップ」を作成した。防災マップには蔵王山周辺の噴火による噴石や降灰の分布予想範囲、土石流の発生が想定されるエリアなどが表示されている。火山泥流が予想される地域については、避難場所の位置を示した詳細な地図も掲載されている。マップは宮城版1万部と山形版1万部を作成。宮城県内では今月中に、蔵王山の周辺4市町に送付し、住民や観光施設などに配って活用してもらう。また、県などのホームページでも公開する予定という。【1月19日 読売新聞より】
▼宮城県 蔵王山火山防災ハザードマップ（平成28年度中の更新予定）
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/sabomizusi/zao-hazadomapkai.html

静岡県は17日、南海トラフ巨大地震を想定した大規模図上訓練を県庁などで行った。国も県庁内に緊急災害現地対策本部を設置し、県訓練と連動して運営方法を確かめた。訓練は自衛隊や警察、消防などの応援部隊の活動を調整し、国からのプッシュ型支援物資を受け入れる手順を確認することなどが目的。県は、大規模な広域防災拠点の静岡空港を活用した応援部隊の進出をはじめ、被災地以外からの医療・救護活動の実施や、災害対応業務に従事する応援職員の派遣などの要望事項をまとめ、国の現地対策本部との合同会議に臨んだ。【1月17日 静岡新聞より】
▼静岡県 地震対策オペレーション2017(大規模図上訓練)実施計画
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/saitai/documents/jiishikeikaku0p2017.pdf

流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスと徳島県は、災害時に車の中で寝泊まりするなど公的な避難所以外で避難する人に支援物資を提供する拠点としてコンビニの活用を検討することになった。大規模な災害が発生した際、セブン＆アイは徳島県とシステムをつなぎ、県内に87店舗ある傘下のコンビニの情報などを共有。情報をもとに徳島県は支援物資を届けたり、被災者向けの情報を提供したりする拠点としてコンビニを活用し、避難所以外に避難する人を支援することを検討する。両者は、この春に国や物流会社などと実験を行い課題を整理したうえで正式な協定を結ぶことにしていて、将来は、公的な支援を受けるために必要な「罹災証明書」などをコンビニで発行することも検討することにしている。【1月17日 NHKニュースより】
▼徳島県、セブン＆アイ・ホールディングスが｢大規模災害時の被災者に対する新たな支援モデル構築に向けた検討と実験｣に合意
http://www.7andi.com/dbps_data/_material_/_files/000/000/002/532/tokushima20170117.pdf

東京都は17日、住宅の耐震化の促進に向けたフォーラムを開いた。「耐震フォーラム」は、東京都が、阪神・淡路大震災を教訓に住宅の耐震化を進めようと9年前から開き、今年は都民や自治体の関係者などおよそ200人が集まった。国土交通省国土技術政策総合研究所の中川貴文主任研究官が去年発生した熊本地震についての調査結果を報告し、「被害が大きかった益城町では古い木造住宅の倒壊が目立ったが、特徴的だったのは建築から10数年程度の、比較的新しい木造住宅も倒壊したことだ」と述べた。都によると、都内の住宅の耐震化率は、平成26年度末の時点で83.8％で、平成32年度には、95％に引き上げることを目標に今年度から、耐震化の費用の助成を拡充している。都は、耐震化に関する相談を受け付けていて、電話番号は03-5778-2790。【1月17日 NHKニュースより】
▼東京都耐震ポータルサイト 2017冬耐震キャンペーン
http://www.taishin.metro.tokyo.jp/tokyo/campaign/report_2017_winter.html

文部科学省は2017年度から、官民連携によるきめ細かい地震観測網の構築に乗り出す。ガス会社や鉄道会社、大学などが持つ地震計のデータを集約、被害が激しい地区や避難所の設置が可能な場所を割り出し、救助活動などに役立てる。同省が所管する防災科学技術研究所が中心となり、5年計画で研究開発を進める。初年度の予算は約4億円。各自治体や気象庁などの関係機関とも連携し、データの共有を目指す。【1月17日 読売新聞より】

熊本地震の罹災証明書交付に伴う家屋被害判定に時間を要したことを受け、内閣府は、市町村が行う地震の被災家屋の調査・判定方法に関する指針を見直す方針を決めた。調査・判定の一部を簡略化するなどして罹災証明書を迅速に交付し、被災者が早期に生活再建に取り組めるようにする考えだ。内閣府は新年度、見直しに向けて有識者らによる検討会を設置する。熊本県の市町村は地震直後、建物倒壊などの危険性を確認する「応急危険度判定」などに追われ、家屋被害判定を進められなかった。さらに、2次調査を求める被災者も相次ぎ、罹災証明書の交付に時間がかかった。【1月15日 読売新聞より】

1995年1月17日の阪神・淡路大震災を教訓とし、毎月17日におにぎりを食べて防災・減災を啓発する滋賀県草津市のグループ「防災おにぎり委員会」など8団体が、「ぼうさい応援隊」として、市の地域防災計画に盛り込まれることになった。得意分野を生かして講座などを担当してもらう。防災おにぎり委員会は、子育て中の20～40歳代の女性を中心に46人で構成。「震災以降に生まれた子どもたちは、災害の怖さを知らないまま育っている」と危機感を抱き、有事の炊き出しから連想されるおにぎりをシンボルに、2015年から活動を始めた。委員会の一人で、行政とのパイプ役でもある市危機管理課嘱託職員の岩佐卓實さんは「防災訓練や講座でメンバーと一緒に語りかけると、より効果的に参加者に伝わる」と強調。市も、市民目線の特色ある防災手法が新たに生まれることを期待している。【1月14日 読売新聞より】
▼草津市 地域防災計画
http://www.city.kusatsu.shiga.jp/kurashi/bousaianshin/bosai/chiikibousaikeikaku/index.html

静岡県と下田市は13日、「福祉避難所」について、ホテルや民宿などの宿泊施設を指定する方針を決めた。県内初のモデル事業として、他地域への拡大を目指す。2016年度内に開設と運営のマニュアルを策定し、17年度以降に市が指定する。高齢化と人口減少が急速に進む賀茂地域は福祉避難所が6市町で18カ所と少なく、寝具などの生活用品を完備する基幹産業の観光関連施設に協力を要請することにした。備蓄やハード整備には助成制度もあるが、最大の課題は介護・介助者の確保だ。県によると、支援者の派遣に向け、社会福祉施設の団体などと協定を結んでいる事例も全国にはあるという。今後はこのような先進的な取り組みを参考に、具体的な対策を検討する。【1月14日 静岡新聞より】

昨年8月の台風10号の水害で甚大な被害が出たことを受け、国土交通省・社会資本整備審議会の小委員会は12日までに、中小河川の避難情報の即時提供を求める答申をまとめた。避難を呼びかける水位をあらかじめ設定しておく「水位周知河川」の追加指定を急ぐ。水位周知河川では、避難勧告・避難指示発令の目安となる氾濫危険水位や、避難準備・高齢者等避難開始を発令する避難判断水位が設定される。指定されていない河川についても、過去の浸水状況を流域自治体などで共有した上で、豪雨時には降雨量を基に避難勧告などの発令を検討するよう提言。高齢者や乳幼児が使う施設の建設時には土地の浸水状況などの水害リスク情報を自治体などが事前に提供することも求めた。【1月12日 日本経済新聞より】
▼国土交通省 中小河川等における水防災意識社会の再構築のあり方について
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000917.html

岩手県は10日、台風など災害の発生が予測される場合に、市町村長が避難勧告などの発令を判断するための情報提供や助言を行う「風水害対策支援チーム」(仮称)を設置する方針を県防災会議分科会で示した。県は風水害対策支援チームについて、盛岡地方気象台や河川管理者、県の防災担当、専門家らで構成し、市町村長への助言や情報提供を行うと説明。首長ら市町村幹部と直接電話でつながるホットラインの構築も提案した。県は、同様の支援班を設置している大分県を参考に支援チームの具体化を図る方針。大分県は支援班が避難勧告などの判断材料となる情報を収集し市町村に提供するほか、求めに応じて避難勧告などの発令を働き掛けている。今後、具体的な検討を進め、早ければ2017年度の運用開始を見込む。【1月11日 岩手日報より】

東京都の小池知事は、2017年度予算の知事査定で1億3,000万円を計上し、全国で初めてとなるバーチャルリアリティーを活用した災害体験車を導入することを発表した。体験車には、モーションシートと呼ばれる、振動や熱、臭いなどを発生する座席を設置するほか、ゴーグルをつけて映像を流すことで、災害現場に居合わせたような感覚になれるという。【1月11日 fnn-newsより】

千葉県栄町で7日、未来の地域消防のリーダーとして活躍してもらおうと「栄町少年消防団」の発足式が行われ、1期生として町内3小学校から男女6人が選ばれた。同町消防団は352人の定員に対し実際の団員数は295人で担い手の不足が課題となっている。少年消防団は、小学生時代から消防活動に触れ、卒業後も地域の防災活動に積極的に参加してもらおうと町内の小学4～5年生を募集した。6人のメンバーは今後、週末や夏休み期間を利用して、消防団員としての規律訓練をはじめ、操法大会や防災訓練に参加するほか、消火設備の扱い方や救急処置などを学ぶ。利根川に面した同町は河川の氾濫に備えて消防団員が水防団員を兼務しているため水防の訓練や体験も行う。【1月7日 千葉日報より】

女性職員の視点から災害対策を考える千葉県市川市の「防災女性プロジェクト」のメンバーが、災害への備えや避難所の運営方法などの具体策を大久保博市長に提言した。提言は、市が新年度に見直す予定の地域防災計画に反映される。提言には、大地震発生時に住宅密集地での延焼を軽減する感震ブレーカー設置の推奨のほか、マスクやLEDライトなどが入った防災ポーチの常時携行、避難所で避難者の要望を早期に把握するための相談室設置－などを盛り込んだ。リーダーを務める保健部の五十嵐友子主幹は「(提言することで)市民の災害への意識が一歩前に進んでもらえたら」と話した。【1月8日 東京新聞より】
▼市川市「防災のために立ち上がる女性たち。」
https://www.facebook.com/city.ichikawa/posts/906168026099130

南海トラフ地震などに備え、大分県内の行政や民間団体が4月、「災害対策ネットワーク会議」を立ち上げる。大規模災害時には支援物資の調達や輸送、燃料の確保など、さまざまな場面で民間事業者・団体の協力が必要になるため、県が呼び掛けた。ネットワーク会議は県や市町村、公共機関、県と防災・減災に関する協定や覚書を交わしている団体の防災担当者らが参加予定。年1回の全体会議でそれぞれの活動内容や連絡体制を確認するほか、「災害情報」「避難者支援」「支援物資」の3部会を設けて年に数回、より細部の議論をする。県防災危機管理課は「南海トラフ地震では広域での被害が想定される。行政だけでは対応が難しく、官民で連携して体制を整えたい」と話している。【1月5日 大分合同新聞より】