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総務省消防庁は、日本語が通じにくい外国人や、身体が思うように動かない障害者を災害時に安全な場所へスムーズに誘導できるよう、今年度中に避難訓練の実施要領を作ることにした。政府は2020年に訪日外国人旅行者を4000万人に増やす目標を立てているが、駅や空港、競技場、ホテルなどには消防法で避難訓練が義務付けられているものの、外国人や障害者を想定した訓練は明記されていないため、消防庁は安全対策を強化することにした。「避難を呼び掛ける放送を理解できなかった外国人から個別に説明を求められた場合」など、具体的な7つのケースの対応策を示す予定で、災害に備え避難訓練を行う自治体に参考にしてもらう。【10月5日 時事通信より】
▼総務省消防庁 外国人来訪者等が利用する施設における避難誘導のあり方等に関する検討部会
http://www.fdma.go.jp/neuter/about/shingi_kento/h29/gaikoku_hinan/index.html

7月の九州北部豪雨の際に、福岡県朝倉市でため池が決壊し、下流域に死者が出たことを受け、福岡県は「防災重点ため池」の選定拡大に向け、検討を始めた。県内80か所の重点ため池ごとに作られ、公表率が約4割にとどまっているハザードマップの周知も、市町村に働きかける。防災重点ため池は、地震や豪雨で堤防が決壊した場合に、下流域の住宅や公共施設へもたらす影響が大きく、警戒が必要な農業用のため池。選定されると、市町村は浸水想定区域や避難場所を示したハザードマップを作成し、公表することになっている。【10月5日 読売新聞より】

7月に発生した九州北部の豪雨による土砂崩れで発生した流木の回収作業が難航している。福岡県では推計約36万立方メートルのうち、約7割の25万立方メートル前後が未回収で、山間部は依然手付かずの状態が続いている。県によると、残りのの大半は、被害が集中した朝倉市にあるとみている。朝倉市の平野部はほぼ作業が終わっている一方、復旧工事と関係がない斜面や山中に残る流木については放置された状況で、最終的には回収を断念する可能性もあるという。豪雨から5日で3カ月。今後、台風や大雨で二次災害を引き起こす恐れがあり、早急な対応が求められている。【10月4日 産経WESTより】
▼福岡県 平成29年7月九州北部豪雨に伴う山地災害現地調査の概要について
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/sanchisaigai-tyousa.html

東日本大震災で被災した岩沼市玉浦地区で、津波の多重防御策の一環として新規に建設が進められているかさ上げ市道「玉浦希望ライン」の一部が完成し、3日に車両通行が始まった。2013年12月着工の玉浦希望ラインは、市道3路線と宮城県道からなる。総延長約7.2キロで、土を4～5メートル盛った。このうち県道塩釜亘理線の約800メートルが、2016年12月に先行して完成。3日には同市下野郷－同市寺島の約3.7キロが開通した。仙台空港の南側に至る残り約2.7キロは今年12月に利用が始まる。道路の海側に高さ約10メートルの丘などを配置した「千年希望の丘」とともに、津波の威力を減衰する役割が期待される。【10月4日 河北新報より】
▼岩沼市 広報いわぬま 2017年10月号
https://www.city.iwanuma.miyagi.jp/shisei/koho/pdfichiran17-10.html

茨城県は桜川など県管理の3河川について、最大規模の豪雨で洪水が発生した場合の新たな浸水想定区域図を作成し、公表した。新たな想定区域図は2015年の水防法改正に基づき、従来の「100年に1度」の前提から「千年に1度」の確率で降る最大規模の雨で洪水が発生した場合を想定している。新たな想定区域図で想定される最大雨量は、流域全体で48時間に746ミリ。災害対応の拠点になる土浦市役所や土浦駅の浸水は0.5～3メートル未満で、水深50センチを下回るまで水が引くには3日から1週間程度かかる。このほか、北茨城市内を流れる大北川と花園川の想定区域図も公表した。いずれも最大水深は5～10メートル未満で、JR磯原駅などが浸水域に入る。流域市町村は今後、想定区域図を基にハザードマップの改定などを急ぐ。県は、新たな想定区域図を参考に、市町村とつくる県内6ブロックの減災対策協議会でそれぞれの取り組み方針を本年度中にまとめる予定である。【10月4日 茨城新聞より】
▼茨城県洪水浸水想定区域図公表ページ（茨城県管理河川）
https://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kasen/keikaku/shinsui.html

静岡県危機管理部が19日に、台湾中央政府直轄市の高雄市消防局と防災に関する相互応援協定を結ぶ。協定は、平時から防災活動に必要な情報交換や訓練・研修の受け入れなどを進め、災害発生時は相互に人的、物的支援を行う内容。静岡県は2014年2月と2017年1月に台北市や新北市、台中市など計6市1県と防災協定を結び、県消防学校が台湾内政部消防署訓練センターと教官同士の研修交流にも取り組む。民間でも県防災用品普及促進協議会が日本貿易振興機構との連携で、台湾防災産業協会と覚書を取り交わし、防災関連産業で双方の振興と発展を目指している。【10月4日 静岡新聞より】
▼静岡県 危機管理部
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/index.html

茨城県石岡市は、「スーパー防災ハンドブック」を3万部作成し、10月中旬から市内全世帯に配布する。ハンドブックは、東日本大震災や常総市大水害などの教訓を生かし、災害発生から1時間を最重要の「命を守る時間」と明記。命を守る行動と備えはどうあるべきか、時間の経過とともに何をすべきかなど、その人なりに考えてもらう手引書とした。防災マニュアル編では、地震、風水害、原発事故という災害別の基本行動を分かりやすく解説し、普段からの点検内容や備え品など明記。資料編では、家族や地域で話し合っておくべき災害時の避難場所や連絡方法などの取り決め事項を書き込めるように工夫した。また、避難所での女性への気遣い、高齢者の手助けなどを呼び掛け、自力での避難が難しい高齢者や障害者の「在宅災害時要援護者避難支援名簿」への登録も促している。【10月2日 茨城新聞より】
▼石岡市 定例記者会見 平成29年9月21日「石岡市スーパー防災ハンドブック」
http://www.city.ishioka.lg.jp/page/page004780.html

防災士の資格を取得後も交流やスキルアップを支援する取り組みが、広島県内の自治体などで広がっている。県消防保安課などによると、広島市のほか福山、廿日市、三次、北広島の5市町は防災士の養成講座を開催したり、資格取得のための費用を全額助成したりしている。防災士となった後の支援事業にも取り組んでおり、広島市では昨年からフォローアップ研修を年に2回のペースで開催している。福山市は近隣の三原、尾道、府中、世羅、神石高原の3市2町と協力し、防災士の養成事業に取り組んでいる。研修に加えて今年度は「福山防災リーダー連絡協議会」を設立し、今後は市の地域防災計画作りにも参画してもらうという。三次市でも4月、同市が事務局を務める防災士のネットワークが誕生している。関西大社会安全研究センターの河田恵昭センター長は「地域のつながりが失われる中、防災士を生かす枠組み作りは防災力向上のために重要だ。災害が発生した時に共助の核となるよう、自治体などが継続的に支援していく必要がある」と指摘している。【9月28日 読売新聞より】
▼広島市 広島市防災士養成講座について
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1477576789788/index.html

死者・行方不明者合わせて63人に上った御嶽山の噴火から27日で3年となった。内閣府によると、今年6月の時点で、「火山防災協議会」は49の火山すべてで設置されているが、「避難計画」づくりが終わった市町村は51と全体の3分の1にとどまっている。理由としては、過去の噴火の記録がほとんどない火山では、どのような噴火が起きるのか想定が難しいことや、噴火のタイプや噴火が発生する季節によって、警戒すべき点が異なるため対策の検討に時間がかかっているということである。このため内閣府は、職員を現地に派遣して、計画づくりのアドバイスを行うなど支援を進めることにしている。火山噴火予知連絡会の前会長で東京大学の藤井敏嗣名誉教授は、「火山活動が活発ではない地域では、噴火をしているほかの火山の取り組み事例を参考にしてほしい。ほかの地域との連携が非常に重要で、計画をつくりながら、火山に関する知識も高めてもらいたい」と話している。【9月27日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 火山対策
http://www.bousai.go.jp/kazan/index.html

南海トラフ沿いの大地震の防災対応について、中央防災会議有識者ワーキンググループが報告書をまとめたのを受け、気象庁は26日、東海地震の震源域を含む南海トラフ沿いで大地震の発生につながる可能性がある異常現象が観測された際に「南海トラフ地震に関連する情報(臨時)」を発表する方針を決めた。11月1日から運用を始める。新たな防災対応が決まるまでの暫定的な措置と位置付ける。東海地震に特化した現行の「東海地震に関連する情報」の発表は行わないこととし、確定的な地震予知を前提とした大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言も事実上、発令されなくなる。内閣府は今後、静岡県などモデル地区で異常現象観測時の住民避難の在り方など、具体的な防災対応の検討を進める。気象庁は当面は臨時と定例の2段階とする南海トラフの情報体系や発表条件が、この議論と連動して変わる可能性も視野に入れる。判定会は存続させ、検討会と一体となって評価に当たる。【9月27日 静岡新聞より】
▼気象庁 「南海トラフ地震に関連する情報」の発表について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1709/26a/nankaijoho.html

埼玉県下水道局は20日、日本下水道管路管理業協会と、災害時の下水道の迅速な復旧を目的とした広域支援協定を結んだ。大規模災害時には市町単独では応急対応できないケースが想定されるため、県が窓口となり、全国約530社のネットワークを持つ同協会に支援を要請できる仕組みを整え、災害に備える。同協会は下水道管の点検、調査、修繕、清掃などの民間企業で構成する。県と市町・組合は、下水道管の被害への応急対応が難しい場合、復旧支援を要請。同協会は構成企業を通じ、下水道管の被災状況を調査し、市街地で水があふれるのを防止したり、汚水を流す機能を確保するために仮設ポンプを設置したりして迅速な復旧を支援する。各自治体などが地元業者と災害時の取り決めをしているケースと異なり、県と市町・組合が一体となり、速やかに支援を受けられる体制を構築するのが特徴である。今後、実動訓練、図上訓練を定期的に共同実施する方針。【9月27日 日本経済新聞より】
▼埼玉県 大規模災害時の下水道の迅速な復旧を目的とした官民による広域支援協定を締結 下水道を管理する県・市町・組合及び公益社団法人日本下水道管路管理業協会の間で、広域的な復旧支援協定を締結
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2017/0914-05.html

有識者で作る国の検討会は、南海トラフで起きる巨大地震の一つで、予知を前提とした対策が進められてきた東海地震について、「確度の高い予測はできないのが実情だ」などとする報告書をまとめ、26日午前、小此木防災担当大臣に提出した。その後、開かれた中央防災会議の専門調査会の会合で、菅官房長官は、関係省庁に対し、南海トラフで異常な現象が観測された際には、速やかに情報を発表する新たな仕組みを作るよう指示した。小此木防災担当大臣は閣議のあとの記者会見で、静岡県と高知県にモデル地区を指定するほか、中部経済界もモデルに、新たな防災対策の検討を進める方針を示した。有識者で作る国の検討会で主査を務めた東京大学の平田直教授は、報告書の提出後の会見で、「南海トラフ沿いで異常な現象が起きた場合に、自治体や事業者、それに住民が判断し、自主的に行動を取るのが理想的だが、現象はめったにないのであらかじめ理解して決めておくのは難しい」と述べ、新しい情報が出た場合に、どう行動すべきかなどを示すガイドラインを、国が早急に作るよう求めた。【9月26日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 防災対策実行会議（第10回）
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/jikkoukaigi/10/index.html
▼内閣府防災情報 「南海トラフ地震に関連する情報」が発表された際の政府の対応について
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/pdf/nankai_taiou.pdf

三重県津市は、今年度中をめどに「ため池ハザードマップ」を作成する。現在、津市内にある農業用ため池の数は378で、県内では伊賀市の1280に次いで多い。2014、2016年度に計8か所を対象に行った耐震調査では7か所が耐震基準を満たしていないことが判明した。マップは、民家などの近くにあり、決壊した場合に下流域への影響が大きい防災重点ため池など、人的被害が出る可能性のあるため池266か所について、作成する。ため池が決壊した場合に予測される浸水区域や水の到達時間、浸水する深さなどを地域ごとに地図上に落とし込むほか、災害発生時の行動指針、普段から浸水被害の範囲や浸水深を把握することの重要性などを盛り込んだ啓発ページも作成する。津市は10月以降、ため池周辺に住む住民から、過去の豪雨時の浸水被害の発生状況などについて聞き取りを行うとともに、マップ作成の狙いや活用法を伝える説明会を順次開催する方針である。【9月23日 読売新聞より】

福島県いわき市は24日、本年度の総合防災訓練で、車による津波からの避難訓練を初めて実施した。震度5弱の地震が発生し、津波警報が発令されたとの想定で取り組んだのは沼ノ内など平の沿岸4地区。高齢者などの要支援者や、目安となる500メートル以内に避難場所がない住民ら約45人が25台の車に分乗し、内陸にある公園に向かった。車による避難訓練は、昨年11月の福島県沖を震源とする地震で津波警報が出た際、各地で渋滞が相次いだことがきっかけ。市は今年8月、配慮が必要な人に限って車避難を認めるガイドラインをまとめた。市は訓練の検証結果も踏まえ、具体的な避難手順を盛り込んだ地区ごとの防災計画策定を支援する方針。担当者は「渋滞を防いで命を守るため避難は原則徒歩であることを引き続き周知徹底していく」と話した。【9月25日 河北新報より】
▼いわき市 平成29年度いわき市総合防災訓練の実施について
http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1504048791026/index.html

政府は、地震などの大規模災害時に、スマートフォンや携帯電話の位置情報から避難者の居場所を把握する実証実験を11月、三重県で行う。実証実験は、膨大に蓄積された「ビッグデータ」を災害対応に活用する取り組みの一環。NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯大手3社が協力する。実証実験では、避難者が持っているスマホや携帯電話の位置情報を基地局でキャッチし、プライバシーを保護するため匿名データに処理した上で、災害発生から12時間以内に自治体へ提供する。データが多く集まる地点を人数とともに地図上で色分けし、広場や駐車場など、指定避難所以外に集まった人たちを正しく把握できるか確認する。位置情報による追跡と実際の避難先が一致していたかについて、実験に参加する数百人にアンケートするなどして事後検証する予定である。【9月24日 産経ニュースより】

福岡県は25日、7月の九州北部の豪雨で被害が発生した朝倉市と東峰村の河川の計14カ所に水位などを監視する簡易カメラを設置すると発表した。これまで両市村の河川には設置されておらず、今後強い雨が降った際に住民の避難や水防活動に役立てるための応急的な措置。29日午前10時からまず筑後川の支流7カ所で運用を開始。県のホームページで、水位のほか、土砂流入の状況も確認できる。残る7カ所も10月以降、順次設置する。【9月25日 産経WESTより】
▼福岡県 河川防災情報
http://www.bousai.pref.fukuoka.jp/statenav/statenav03.html

東京都宗教連盟は21日、小野貴嗣理事長らが都庁を訪問し、小池百合子知事に「災害支援に関する協議についての要望書」を手渡した。同連盟は都内約4000カ所の寺や神社、教会といった宗教施設での災害時の帰宅困難者受け入れの方針を申し入れた。同連盟から都への要望事項は1.災害対策における都と同連盟の連携と情報共有のための連絡調整委員会(仮称)の設置、2.都内の宗教法人所有施設の帰宅困難者向け一時滞在施設などへの有効活用の促進―の2点。同連盟では都と委員会を設置し、宗教施設での帰宅困難者受け入れへ協議を行いたいとした。小池知事は、「連盟の加盟施設4000カ所の情報も共有できれば、行政も助かるし都民も安心する。宗教施設は広いし、井戸を持っているところも多い。セーフシティの実現へ区市町村とも連携して前に進みたい」と取り組みへ意欲を示した。【9月22日 リスク対策.comより】

宮崎県日南市は、災害発生時に避難所で生活する市民の健康保持に役立ててもらおうと、冊子「避難所健康管理ガイド」をまとめた。熊本地震の発生後に熊本県甲佐町で支援に当たった保健師らが、現地での経験を踏まえて独自に作成し、市内の風水害時避難所などに配布した。市健康増進課は「行政の支援が届くまでの数日間を自力で乗り切るために活用してほしい」と呼び掛けている。【9月22日 宮崎日日新聞より】
▼日南市 好きですにちなん 平成29年9月号
http://www.city.nichinan.lg.jp/main/like/1764e99eaf44a8761ae65dac15a2f4d0.pdf

17日に宮崎県内を通過した台風18号による大雨で、延岡市北川町川内名の北川沿いに位置する熊田地区・曽立では、水路などの水が川に流れなくなってあふれる「内水氾濫」が発生し、昨年9月に続いて浸水被害に見舞われた。市は今回の台風に備え、内水を川に流す可動式の仮設ポンプを用意したが被害を防げなかった。仮設ポンプは人の手で動かさなければならず、作業員は越水の危険が高まったため午後3時頃に避難。ポンプを動かせたのは約1時間にとどまった。18日に現地を視察した延岡市の首藤正治市長は「昨年以上の水量で排水ができなかった。今後、さらに効果的な対策を考えていかなければならない」と話した。【9月20日 読売新聞より】

気象庁は、4年前の伊豆大島の土砂災害を受けて気象台のトップが大きな災害が予想される際に市町村長に電話で直接連絡して危機感を伝える「ホットライン」の構築を本格的に始めた。今年7月、記録的な大雨で多くの住宅が被害を受けたものの死者やけが人が出なかった秋田県では、地元の気象台の台長が事前に会って携帯電話の番号を交換していた市長や町長に直接電話をかけ、危機感を共有したことで、迅速な避難の呼びかけにつながった。これについて気象庁の橋田俊彦長官は、21日の記者会見で、「全国で取り組みを進めているが模範となる事例で、より一層地域防災を支援していきたい」と述べた。気象庁によると今月、日本列島に沿って北上した台風18号では、トップどうしの「ホットライン」や担当者間での電話連絡は、全国で合わせて2000回以上行われたということである。【9月21日 NHKニュースより】