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滋賀県は5日、8月の台風5号で姉川の水があふれ出た長浜市の旧大井橋両端の「切り通し」について、16日に閉鎖すると発表した。暫定措置として板と土のうで封鎖し、来年6月中ごろをめどに連続する堤防へ改修を終える方針。旧大井橋は、路面が姉川両岸の堤防上部より低い位置にあり、増水時には、幅約7メートルの切り通しを地元自治会が木製の板などでふさいできた。台風5号の大雨では、増水した姉川の水が切り通しからあふれ、周辺で家屋浸水の被害が出た。県流域政策局河川・港湾室によると、県内には姉川のほか安曇川などにも堤防の切り欠き部分があるといい、「現在、どのような切り欠きがあり、どのような影響があるか調査を進めている」としている。【9月5日 京都新聞より】

九州北部の豪雨は、5日で発生から2カ月となった。泥出しなどに当たる災害ボランティアは福岡、大分両県で累計5万人を超えたが、需要が高い福岡県朝倉市では休日の参加者がピーク時の7割減になっている。福岡県社協の茶木義人総務部長は「時間の経過とともに関心が低下している」と指摘。今も泥出しが必要な家屋は山間部を中心に数十軒あり、市社協は「学生の夏休みも終わり、参加者がさらに減る恐れがある」と危機感を募らせる。そんな中、参加者を集める切り札と期待されているのが「ボランティアバス」である。観光庁は7月28日の通知で、旅行業登録をしていないNPO法人などの団体にも被災地への有料ツアーを容認した。専用窓口を設けた福岡市には、兵庫県西宮市と福岡県大野城市のNPO法人がバス運行を登録し、参加者は400人超に上った。県社協も県内外の自治体やNPO法人にバスツアーの実施を呼び掛けている。【9月4日 日本経済新聞より】
▼福岡県社会福祉協議会 平成29年7月九州北部豪雨に関する情報
http://www.fuku-shakyo.jp/kouhou/H29saigai.html
▼九州北部豪雨の被災地におけるボランティア募集
https://bosaijapan.jp/?p=12604

総務省消防庁は、豪雨で浸水があった場合の消防隊員による救助体制を強化する。安全で効率的な救助手順や、必要な機材を盛り込んだ全国統一のマニュアルを来春までに作成、対応力の底上げを目指す。無限軌道を備えた水害対策車など、応援に入る緊急消防援助隊向けの装備も充実させる。浸水地域では、激流に阻まれて現場に近づけなかったり、隊員が二次災害に巻き込まれたりする危険もある。独自マニュアルを作っている消防本部は少なく、統一的な活動要領が必要と判断した。【9月4日 47NEWSより】
▼総務省消防庁 「大規模自然災害に伴う浸水区域における救助技術の高度化に関する検討会」の開催
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h29/08/290818_houdou_1.pdf

東京都は1日、「避難所ですぐに使える食中毒予防ブック」を作成したと発表した。避難所を設置する区市町村の防災担当部署に配布する冊子タイプは各ページを切り離せるほか、都のホームページからダウンロードも可能となっている。冊子版は避難所の管理者向けの作業マニュアル、配布用リーフレット、掲示用ポスターを1冊に集約。作業マニュアルにはそろえるべき衛生用品、トイレ清掃や消毒液の使い方のほか、管理者向けということもあり食中毒予防に関する館内放送マニュアルも掲載。リーフレットは日本語のほか、英語、中国語(簡体字、繁体字)、韓国語でも掲載している。避難所では水や衛生用品が不足し、通常の食中毒対策が行いにくいことや、過去には炊き出しでの食中毒も起こっていることから、都では避難所での食中毒予防をまとめることにした。【9月4日 リスク対策.ccomより】
▼東京都 避難所ですぐに使える食中毒予防ブックを作成
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/09/01/10.html

静岡県・南駿地域総合防災訓練が3日、沼津市、裾野市、清水町、長泉町で行われた。裾野市生涯学習センターには、「女性目線の避難所」をモデル的に設置した。事前に全8回講座で避難所生活の問題点を学んだ住民有志は、乳幼児や障害者ら家族が使用する福祉スペースを設け、住民主体の運営を図るために本部や衛生、救護世話などの係分担も考えた。沼津市立原東小の訓練には、多くの外国人が参加した。「どこに逃げれば、支援を受けられるのか知らなかった」と、フィリピン国籍の外国人は初参加の訓練で、災害時の避難行動を確認した。原東部地区を担当する秋山誠一市防災指導員は「まずは訓練参加を促し、日本の防災文化を知ってもらうことが第一歩」と強調した。長泉町在宅福祉総合センター「いずみの郷」では、福祉避難所の開設訓練を実施した。同町社会福祉協議会の担当者は「デイサービス利用者の対応と合わせ、多重業務をこなすには明らかに人手不足」と懸念している。県健康福祉部の担当者は「避難所ごとの役割を理解した上で、要援護者の家族や地域住民らが福祉避難所の運営に協力する必要がある」と指摘した。【9月4日 静岡新聞より】
▼平成 29 年度静岡県総合防災訓練 実施計画
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/saitai/documents/29sogobousaikeikaku.pdf

宮城県と名取市は2日、同市のイオンモール名取駐車場など、市内4カ所で総合防災訓練を実施した。約60の機関や団体のほか、市民ら計約1000人が参加した。午前9時、県沖を震源とするマグニチュード9.0の地震が発生し、市内で震度6強を観測。3分後に大津波警報が発表され、1時間後に津波が到達したという想定で訓練した。津波の遡上で氾濫した増田川で溺れた市民の救助では、ドローンで浮輪を落とし、県防災ヘリコプターでつり上げて搬送する訓練が初めて行われた。訓練統監を務めた村井嘉浩知事は「津波の最中に人が近づくことはできないが、ドローンならば可能だ。いつ起きるか分からない災害に備えて多くの方が参加し、非常に有意義な訓練になった」と述べた。【9月3日 河北新報より】

災害時、障害者らに着用してもらうベストを東京都狛江市などが作製し、1日から配布している。市によると、ベストは明るい緑色で、軽いポリエステル製。左胸には、名前や住所、必要な支援内容などを記入する「ヘルプカード」を入れるポケットを付けた。同市では、2015年に視覚や聴覚に障害を持つ人向けに、「目が不自由」「耳が不自由」と書かれた2種類のベストを開発し、計330枚を配布した。その後、市民から「障害者なら誰でも着用できるベストが必要」との要望があり、地元障害者団体の代表者や市などでつくる委員会が1年かけて開発した。担当者は「障害者の声の代わりになるものが必要と考えて作った。避難するとき、このベストを着た人を見たら、積極的に支援してほしい」と話している。【9月1日 読売新聞より】
▼狛江市 障がい者用災害ベスト（視覚・聴覚障がい以外対象）の配付について
https://www.city.komae.tokyo.jp/events/index.cfm/detail.4.89148.html

「防災の日」の1日を前に愛知県豊田市は、地域の防災力向上に役立ててもらおうと、28の中学校区ごとに災害特性や被害予測をまとめた「防災カルテ」を作成し、公開を始めた。都市部や山間地で災害特性が異なる点を踏まえた情報を住民らに提供しようと、愛知工業大の協力で昨年度から作成を進めてきた。内容は、南海トラフ巨大地震を想定した被害予測が中心。震度や建物倒壊の危険度を色分けして示した分布図などを掲載している。地盤崩落や液状化の危険性を伴う埋め立て地などが分かりやすいように地質別に色分けした地形図や、季節や時間帯別の被害の特徴も紹介している。いずれのカルテにも、地域の防災対策活動拠点となる交流館や広域避難地、給水施設などの所在地と連絡先の一覧を添えた。9月初旬に、各中学校区の代表の自治区長にカルテを配布するほか、自主防災会の定例会などに市防災対策課の職員が訪れて活用法を紹介する。【9月1日 中日新聞より】
▼豊田市 防災カルテ（基礎版）
http://www.city.toyota.aichi.jp/kurashi/bousaibouhan/bousai/1020558.html

沖縄県那覇市は1日、災害時にツイッターを活用して市民らに被災状況を投稿してもらい、情報を把握・共有する訓練をした。訓練は「午前8時に沖縄本島南東沖地震が発生。那覇市で震度6強を記録」の想定で実施。文頭に「訓練」、文末に同じテーマの投稿に付ける印であるハッシュタグ「＃那覇市災害」を付けたうえで、市民や観光客に被害場所や被災状況、写真などの訓練用の投稿を呼びかけた。市市民防災室は「ツイッターでの被災状況の投稿は、市などの情報収集にも役立つ。訓練で課題などを把握したい」としている。【9月1日 毎日新聞より】
▼那覇市 災害時「Twitter」活用訓練
http://www.city.naha.okinawa.jp/kakuka/bousai/osirase/twitterkunnrenn.html

災害時に配慮が必要な高齢者や子どもらが利用する老人ホームや学校、病院などの「要配慮者利用施設」について、浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある全国3万6751施設のうち、避難計画が作成されたのは3087施設(3月末現在)と8％にとどまることが国土交通省のまとめで分かった。国は6月に水防法を改正し、両区域にある施設で避難計画の作成を義務化しており、2021年度までに全施設で作るよう求めている。避難計画は、昨年8月の台風10号による豪雨で岩手県岩泉町の高齢者グループホームの入所者9人が逃げ遅れて死亡したのを受け、作成が義務化されることになった。洪水や土砂災害を想定し、施設の所有者や管理者が防災体制や避難の場所、経路、誘導方法、訓練の実施などについて計画を定め、市町村に報告する必要がある。国は先行事例として、岩手県久慈市の高齢者グループホームと岡山県備前市の特別養護老人ホームの避難計画を内閣府のホームページで紹介している。【8月30日 毎日新聞より】
▼国土交通省 要配慮者利用施設の浸水対策
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/jouhou/jieisuibou/bousai-gensai-suibou02.html
▼内閣府防災情報 要配慮者利用施設における避難に関する計画作成の事例集（水害・土砂災害）
http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/pdf/hinanjireishu.pdf

昨年8月、北海道などに大きな被害をもたらした台風や大雨に関連して、土木学会は、被害の大きかった北海道南富良野町や清水町など6つの市と町で、避難指示や避難勧告などの対象となった住民にアンケートを行い、628人から回答を得た。それによると、自治体が出す「避難に関する情報をわかりやすいと感じるか」という問いに対し、「よくわからない」か「全くわからない」と答えた人が合わせて351人となり、全体のおよそ56％に上った。一方、北海道のまとめでは、避難の対象になった住民のうち実際に避難した人は7.6％にとどまったということで、自治体の情報の伝え方にも課題のあることがアンケートの結果、浮き彫りになった。土木学会のメンバーで北海道大学の田中岳助教は「自治体は住民がいつ、どのような形で情報を求めているのかを考え、きめ細かに対応していく必要がある」と指摘している。【8月30日 NHKニュースより】

東京都武蔵野市は、大規模な災害が起きた際、駅にあふれる帰宅困難者らに迅速に対応するため、路線バスの車体を現地対策本部として使う協定を地元のバス会社「関東バス」と結んだ。先月に市と同社が結んだ協定では、災害時に同社が駅に乗り入れている路線バスを現地対策本部用に貸し出すことを規定。バスなら天候に関係なく本部が設営でき、停電時でも照明が使えるほか、駅周辺の混雑状況に合わせて車体を移動できるメリットがある。今年3月に実施した訓練では、車内に簡易テーブルを持ち込み、地図や無線機を設置。窓をホワイトボード代わりに使って関連資料を掲示し、対策本部として機能することを確認した。市防災課の担当者は、「バスで安定した本部スペースが確保できれば、帰宅困難者をホテルや映画館などの一時滞在施設に迅速に誘導できる」と話している。【8月30日 読売新聞より】
▼武蔵野市 災害等発生時における路線バス利用に関する協定書を締結
http://www.city.musashino.lg.jp/koho/pressrelease/pressrelease201707/1016868.html

長野県諏訪市と下諏訪町で27日、大規模地震を想定した総合防災訓練が行われた。諏訪市では、災害時に支援が必要な「要配慮者」の受け入れに力点を置いた避難所開設・運営や倒壊家屋からの傷病者救出、初期消火などの訓練を行った。耳が不自由な馬留恵美子さんも参加。福祉避難スペースで手話通訳士の資格を持つ市職員と手話でやりとりし、困っていることを伝えた。馬留さんは「災害時は手話通訳士の人との連絡に時間がかかるかもしれないので、近所の人と声を掛け合う必要がある」と指摘した。終了後、同訓練を担当した職員20人余が意見交換。被災時には多数の要配慮者に対応する可能性があり、「福祉以外の職員も要配慮者にどんなことを聞き取るか分かっているといい」との意見が出た。保健師の一人は「障がいを持つ人に訓練に参加してもらい、顔と名前を一致させておくといい」と述べた。【8月28日 長野日報より】
▼諏訪市 清水町備災シンポジウム 平成29年度諏訪市地震総合防災訓練の実施（危機管理室）
http://www.city.suwa.lg.jp/uploads/007737/files/f201b3a78727d242d0a878d5ba7623b1.pdf

千葉県匝瑳市で26日、「第38回九都県市合同防災訓練」の千葉県会場訓練が行われた。県と匝瑳市、県消防協会の主催で大地震を想定した実動訓練や災害ボランティアセンターの運営訓練などが行われ、消防機関やボランティア団体など約100機関から約5000人が参加した。9月1日の防災の日を意識して九都県市が各地でそれぞれ訓練を実施。千葉県会場では、県東方沖を震源とした地震が起こり、匝瑳市で震度6強を記録し建物の倒壊や道路の損壊、ライフライン機能のまひなどが相次いだという想定で訓練を展開。がれきの除去や倒壊した建物からの被災者、傷病者の救助、津波発生を予測した避難行動といった防災訓練を各機関が連携してスムーズに進めた。また、公園に隣接する市民ふれあいセンターでは、ボランティア団体などが防災啓発活動として防災展示や体験会を行った。【8月27日 産経ニュースより】
▼防災首都圏ネット 平成29年第38回九都県市合同防災訓練
http://www.9tokenshi-bousai.jp/kunren/2017training.html

岩手県沿岸部を見舞った台風10号豪雨から30日で1年となるのを前に、岩手県は26日、盛岡市周辺を会場に水害を想定した総合防災訓練を実施し、自衛隊、消防、医療機関など75団体から約5000人が参加した。訓練は、台風接近に伴う大雨で北上川の氾濫危険性が高まったとの想定で実施。台風10号豪雨を教訓に県が設置した「風水害対策支援チーム」が参集し、避難勧告を出すよう市町に助言した。避難所となった盛岡市見前南小には、高齢者や障害者が体を休める「福祉スペース」を設置。介護福祉士らでつくる「県災害派遣福祉チーム」が健康状態を尋ね、福祉施設へ搬送すべきかどうかを検討した。避難者を他自治体から受け入れる広域避難の訓練もあり、避難者名簿の作成手順を確認した。東日本大震災でも課題とされた外国人避難者への対応訓練は今回初の実施。盛岡南高の生徒たちがコンビニエンスストアの場所などを英語で伝えた。【8月27日 河北新報より】
▼岩手県 平成29年7月31日知事会見記録（総合防災訓練の実施について）
http://www.pref.iwate.jp/governor/kaiken/54216/057549.html

南海トラフ巨大地震の対策強化を検討する中央防災会議の有識者会議は25日、都内で会合を開き、報告書案を示した。今回の有識者会議では大規模地震対策特別措置法(大震法)の扱いも焦点の一つで、報告書案では予知を前提とした大震法による対応については「改める必要がある」との見解を盛り込んだ。ただ法改正や廃止の必要性にまで踏み込まなかった。南海トラフ巨大地震についても大震法と同様の対応は適用できないとした。一方、巨大地震につながる地殻変動などの前兆が確認された場合、住民に避難を呼びかける仕組みが必要だとして、複数のケースを想定した。対策の進め方については、国が複数のモデル地区を選ぶなどして避難呼びかけの手順や課題を検証し、自治体や企業向けのガイドラインを策定する必要があるとした。【8月25日 日本経済新聞より】
▼内閣府防災情報 南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taio_wg/taio_wg.html

昨年4月の熊本地震を受け、政府は大規模災害時に避難所へ身を寄せた外国人向けに多言語で必要な情報を提供する「災害時外国人支援情報コーディネーター(仮称)」制度を設ける方針を固めた。熊本地震で外国人を支援した熊本市国際交流振興事業団によると、避難所で提供される情報が日本語だけだったことなどが理由で退去したり、車中泊をしたりするケースが多数報告されたという。検討中の情報コーディネーターは、避難所にいる外国人に対し、多言語で災害情報を提供するほか、相手の不安や要望を聞き取り、行政機関への伝達役も果たす。国か専門機関による認定制度を想定しており、今年度中に外国人への情報伝達についての課題や情報コーディネーターに求める役割を整理する。早ければ18年度から育成を始めたい考えである。【8月25日 読売新聞より】
▼総務省 災害時外国人支援情報コーディネーター（仮称）制度に関する検討会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/saigaiji_gaikoku/index.html

長野県は24日、南信地域の市町村長や防災担当者を主な対象にした「市町村減災トップフォーラムin南信」を伊那市内で開いた。県内77市町村を対象に長野市で昨年7月に開いた地震減災のトップフォーラムに続く開催。今年度から4地域で順に開くことにし、急峻な地形が多い南信地域は土砂災害をテーマにした。東京大学大学院情報学環の片田敏孝特任教授は、1時間に100ミリ近く降る猛烈な雨は増加傾向にあり「今後も確実に増えていく」と予測。九州北部豪雨について、土砂災害危険度などの現況情報が気象庁から得られるようになっているとして、「予報だけでなく、リアルタイム情報を見て対応してほしい」と呼び掛けた。また、「住民の避難行動は家屋の立地や構造、家族構成などによって異なる」と強調し、一定の範囲を対象に発令する避難勧告・避難指示などの問題点を指摘。行政対応には限界があることを地域住民に正直に伝え、地域の防災力や共助の力を伸ばしてもらう必要性を説いていた。演習は、県南部を中心とする豪雨で大規模な被害が出たとの想定で実施。人命救助から生活支援・生活再建に重点が移っていく「発災から4日目」に状況設定し、今後の困難予測や対応方針を小グループごとに考えた。災害時の報道対応を学び、模擬記者会見にも取り組んだ。【8月25日 長野日報より】
▼長野県 「市町村減災トップフォーラムin南信」を開催します
http://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/happyou/20170818press.html

国土交通省は24日、首都直下地震に備える防災情報をまとめたホームページを開設した。被害想定から交通情報まで、これまで各々独自に提供されていた75の関係機関のサイトを集約した。「今から知っておくべき情報」と「災害時に見るべき情報」に大別した構成。身の守り方などの防災知識から、被災時に欠かせない交通や避難所の情報まで、関係機関がそれぞれのサイトで発信していた内容を、一括で調べることができる。東京五輪に向け多言語対応も進める。75サイトのうち、すでに29サイトの情報は英語、中国語、韓国語で読むことができ、今後、対応範囲を広げる。【8月25日 朝日新聞より】
▼国土交通省「Disaster Prevention Portal / 防災ポータル」を開設！
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000066.html
▼防災ポータル 2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた首都直下地震対策ポータルサイト
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/olympic/index.html

四国総合通信局は、徳島県などが9月1日に実施する「徳島県総合防災訓練」で、住民向けにラジオで災害情報を提供する臨時災害放送局の開設訓練を行う。開設するのは被害者の安否確認や交通状況などの情報を流す「広域向け放送局」と、食事の提供や病院の状況などを周知する「特定地域向け放送局」の2局。四国での開設訓練は初めてで、2局同時の設置訓練は全国初という。広域向け放送局は、県が臨時で放送免許を取る手続きをし、徳島市周辺を放送エリアとするラジオ局、エフエムびざんの放送設備を使って災害情報を流せるようにする。特定地域向け放送局は、鳴門市での開設を想定して訓練する。四国総合通信局から放送設備を借り受け、エフエムびざんが協力して市が臨時災害放送局を開設する。【8月24日 日本経済新聞より】
▼総務省平成29年度徳島県総合防災訓練 「臨時災害放送局2局開設訓練」概要
http://www.soumu.go.jp/main_content/000503091.pdf