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学校に防災士の資格を持つ教員を置く取り組みが大分県内で進んでいる。教頭か副校長が「防災士」という県立学校は全体の約85％。大分市では2年前から全ての市立小中学校に防災士の教員が勤務する。県教委は昨年度、地震などの自然災害に備える目的で、県立学校の教頭・副校長を対象に防災士養成講座を初めて開催した。教職員の指導や外部との窓口業務を担う教頭・副校長にまず資格を取得してもらい、他の教員にも広げる考えからだ。講座は57人が受講。地図を用いて校区内の危険な場所を調べたり、最適な避難経路を探したりする「災害図上訓練」などを行った。大分市は、2014年度に教職員向けの防災士養成講座を初めて開催。市立の全小中学校から教職員に受講してもらい、取得を促した。県教委や大分市は「子供の命を守るため、今後も教員に対して取得を呼びかけていきたい」としている。【9月24日 読売新聞より】

静岡県は、南海トラフ地震などの大規模災害に備える「避難所運営マニュアル」を2017年度に改訂する方針を決めた。県危機情報課によると、熊本地震の被災地では、多くの避難者が車中泊を続け、避難所の運営側が実態をつかみにくい課題があった。10年前に比べて通信環境の整備が進むなどの変化もあり、現行マニュアルの見直しが必要と判断した。16年度は、県職員を熊本県内の自治体に派遣し、避難所の衛生環境、避難所外への支援の状況などを調べる。現地の行政職員のほか、運営に携わった民間団体などからも聞き取りをする。併せて、県内各市町での避難所の物資備蓄や運営主体などの実態調査も実施する。新マニュアルは、改訂案に対する有識者の意見なども踏まえてまとめる方針。同課の担当者は「他の機関が実施した既存の調査事例の情報も集め、マニュアルに反映させたい」と話している。【9月24日 静岡新聞より】
▼静岡県地震防災センター 避難所を知っておこう『避難所の設営・運営』
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/e-quakes/shiraberu/hinan/08/02.html

兵庫県神戸市は21日、災害時の行政対応などをまとめた市地域防災計画に、南海トラフ地震などの際「同規模の地震が数時間から数日間の時間差で発生する可能性がある」という想定を加えた。新しい想定は、被災建物の応急危険度判定を迅速に行う目的や、地震発生後の避難行動の警戒の項目に付け加え、被害拡大の防止に結びつける。さらに防災教育の啓発項目にも加えた。また、指定管理の公共施設が避難所となった際、開設・運営に市職員やボランティアのほかに指定管理者が携わるようにした。市危機管理室は「熊本地震の課題から優先的に取り組む内容を盛り込んだ。今後、車中泊の対応なども検討していく」とした。【9月21日 神戸新聞より】
▼神戸市 地域防災計画
http://www.city.kobe.lg.jp/safety/prevention/plan/index.html

九州を20日に通過した台風16号では、各地で激しい雨となったが、土砂崩れや河川決壊による犠牲者は確認されていない。国土交通省九州地方整備局は「九州は災害が多く、行政や住民の防災意識が高まっている」とみる。宮崎県日向市では耳川が20日午前2時、洪水が起きる恐れのある「氾濫危険水位」を超えたが、氾濫はしなかった。2005年の台風14号に伴う豪雨で耳川があふれた経験があり、県が河川改修工事に着手。市防災推進課は「堤防のかさ上げで、氾濫を防げた」という。延岡市では、北川流域が広く浸水した。北川でも1997年の台風19号で582世帯が床上浸水し、国や県が河川を改修。川の周りの田畑に越水させ、洪水被害を軽くする堤防「かすみ堤」を導入しており、住民も市の勧告を受けて積極的に避難した。花渡川や万之瀬川などが氾濫危険水位を超えた鹿児島県の県危機管理防災課も「東北を襲った台風10号の被害もあったので、避難準備情報の段階で住民が積極的に避難してくれた」としている。【9月20日 西日本新聞より】
▼国土交通省九州地方整備局 水災害は新たなステージへ「減災・九州」
http://www.qsr.mlit.go.jp/n-kawa/bousai/index.html

政府は16日、8月に北海道や東北地方に相次いで上陸した台風7、9、10、11号による被害を一括して激甚災害に指定することを閣議決定した。4つの台風被害が一括で指定されたのは、平成10年に5つの台風が指定されて以来。内閣府によると、今月14日時点で、河川堤防など公共施設の復旧事業の見込み額は2332億円。農業施設は126億円で、復旧事業の国の補助率を通常より1～2割程度かさ上げして財政支援する。中小企業の支援では信用保証協会の融資保証を手厚くする。【9月17日 産経ニュースより】
▼経済産業省 平成28年8月16日から9月1日までの間の暴風雨及び豪雨による災害が、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき、激甚災害として指定されました
http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160916001/20160916001.html

大阪府大阪狭山市とジェイコムウエストは、「災害時等における緊急放送に関する協定」を15日に締結した。同協定は、台風や地震などの災害発生時および発生する恐れがある場合、放送事業者から市民へ避難勧告等の緊急情報を提供するというもの。規模の小さな災害の場合なら、放送画面はそのままで、画面上段に気象庁の情報を、画面下段に大阪狭山市からの情報をスクロールテロップで表示。大規模な災害が発生した場合は、情報が目立つようＬ字型に切り替えた上で、緊急情報を表示する。ジェイコムウエストは地域の情報をエリアごとに放送できるコミュニティチャンネルの特長を活かし、各自治体との災害時の放送に関する協定の締結を推進しており、今回の協定もその一環となる。【9月20日 RBB TODAYより】
▼ジェイコムウエスト 大阪狭山市とジェイコムウエストが｢災害時等における緊急放送に関する協定｣を締結
http://newsreleases.jcom.co.jp/news/80359.html

内閣府は17日、「道路に関する世論調査」を発表した。調査は7月21～31日に、全国の18歳以上の男女3000人を対象に実施。1815人から回答を得た。調査によると、大地震や大雨などの災害時に近くの道路に「不安がある」と答えた人の割合は53.8％で全体の半数を超えた。災害への備えのために必要な対策(複数回答)をたずねたところ「安全に避難できる避難路の整備」が最も多く44％だった。首都直下地震や台風への備えを求める声が目立った。外国人観光客が増加するなかで、観光振興のための道路施策についても複数回答で聞いた。多かったのは「駐車場の整備などによる渋滞や路上駐車の削減」が41.4％、「観光地への分かりやすい案内標識の設置」が41.3％でほぼ並んだ。【9月17日 日本経済新聞より】

国土交通省海事局では、船舶の津波避難対策の一環として公表した「津波対応シート」について、より多くの事業者に利用してもらうため、9月20日の神戸を皮切りに、全国で説明会を開催する。津波対策について、国交省では、東日本大震災後、船舶の津波避難対策を検討し、その結果を踏まえ、2014年3月に「船舶運航事業者における津波避難マニュアル作成の手引き」を策定した。これに続き、昨年6月には「モデル的なマニュアル(簡易マニュアル様式)」を公表、今年7月15日には、中小規模の海運事業者が取り組みやすい「津波対応シート」を公表した。【9月15日 レスポンスより】
▼国土交通省 船舶津波避難マニュアル「津波対応シート」の説明会を全国で開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji06_hh_000129.html

国土交通省は14日、現在の水位周知河川の制度に準じて、河川の状況に応じた水位周知を行う仕組み等を検討するため、「地域の水害危険性の周知方策検討会」を設置すると発表した。これまで県庁所在地や中核市等を中心として進めてきた水位周知の取組みを、早期に役場などの拠点のある地域等にも拡大するため、浸水想定の情報に浸水実績を活用する等、河川の状況に応じて、現在の水位周知河川制度に準じた方法で地域の水害危険性を周知する仕組みを検討する。9月下旬から10月上旬に第1回の検討会を開催し、年度内にとりまとめる予定。【9月14日 国土交通省より】

政府の中央防災会議は13日、東京、大阪、名古屋の3大都市での河川氾濫や高潮による水害が発生した場合の避難対策の検討を始めた。人口が密集し多数の住民の避難が予想されることから、都府県や市区町村をまたいだ「広域避難」が必要だとして、国が積極的に関与することも視野に議論する。都内で開かれた有識者会議の初会合では、大量の避難住民による交通渋滞で混乱が生じ、逃げ切れずに途中で被災する恐れがあるなどの課題を確認した。【9月13日 ロイターより】

台風10号による豪雨で岩手県の高齢者グループホームの入居者9人が死亡したことを受け、厚生労働省は高齢者施設を対象に避難計画の整備状況の全国調査に乗り出した。調査はグループホームのほか、特別養護老人ホームや有料老人ホーム、ショートステイなど夜間の宿泊サービスを提供する事業所が対象。自治体向けの通知を9日付で出し、施設の立地や災害情報の入手方法、避難場所、避難経路などが計画に盛り込まれているか年内に点検するよう求めた。また、「避難準備情報」の発令で高齢者や障害者らが避難を始めるべき段階だという意識の共有を図るため、改めて周知を徹底する。【9月13日 朝日新聞より】

茨城県警の大震災総合警備訓練を前に、石岡警察署は12日、石岡市染谷の採石場と登山道で、地震発生時の救出・搬送訓練を独自に実施。石岡、小美玉両市消防本部、採石会社など約50人が参加した。訓練は、茨城県沖を震源とする震度6強の大地震が発生し、活動中に余震が続いたと想定。採石会社「東京石灰工業」の採石場内で行われ、従業員が崩れた採石の下敷きになったと110番通報があり、参加者は捜索から救出、搬送までの訓練に取り組んだ。さらに竜神山のふれあいの森のハイキングコースに場所を移し、滑落事案に対応。崖下から救出した登山者を、ロープや担架を使って急な山道を担いで搬送する訓練を行った。【9月13日 茨城新聞より】

一連の熊本地震による建物の被害の原因を調べてきた国の専門家による検討会は12日、現在の耐震基準は、木造の建物の倒壊などを防ぐ効果はあったとしたうえで、古い基準の建物で特に被害が大きかったことから、建物の耐震化をさらに進めることが必要だなどとする報告書案を取りまとめた。震度7の揺れが2度観測された熊本県益城町では、日本建築学会による調査で木造の建物1955棟のうち、297棟が倒壊や崩壊にいたったことが確認されている。これについて検討会では、昭和56年以前の古い耐震基準の木造の建物で、倒壊や崩壊の割合が30％近くと特に被害が大きく、建物の耐震化をさらに進めることが必要だと指摘した。また、平成12年に見直された現在の耐震基準の建物でも7棟が倒壊したことについて、現在の耐震基準は、木造の建物の倒壊などを防ぐ効果はあったと結論づけた。国土交通省では今回の内容を受けて、今後、具体的な対策を検討することにしている。【9月12日 NHKニュースより】
▼国土交通省 住宅・建築物の耐震化について
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000043.html

北海道苫小牧市は10月1日から、大雨などへの備えを強化するために、災害時に気象台が発表する情報とは別に、民間気象会社「ウェザーニューズ」から詳細な降雨情報などの提供を受け、対策検討に活用する。市は現在、大雨などの災害時には室蘭地方気象台との専用電話を通じ、警報発令や予想降水量の情報などを確認。下水道の雨水処理の判断材料とするために市が市内10カ所に設置した雨量計のデータも参考に、住民避難のタイミングなどを判断している。新システム導入で、市は地域ごとの気象情報を集め、災害時の迅速な対応を強化する。インターネット上に市民向け「防災ポータルサイト」も新たに開設し、市内の複数地点の天気や市内10カ所の雨量計データ、警報発令などの情報を掲載する予定。【9月12日 北海道新聞より】

南海トラフ巨大地震の新たな防災の在り方について議論する国の検討会の初会合が9日、開かれた。地震の専門家や南海トラフの巨大地震で被害が想定されている自治体の代表など、合わせて13人の委員が出席し、確度の高い地震の予測が難しいなかで、どのような防災対応が適切かなどの課題について今後、議論することを確認した。また、観測網の充実などで新たに得られるようになった地震活動やプレートの動きといった観測データなどが、防災上、どの程度役に立つのかを検証する調査部会を設置することも決めた。検討会は、来年3月末をめどに、提言をまとめることにしている。検討会で主査を務める東京大学の平田直教授は、今回の検討会について「科学技術は進歩したが、現状では、確度の高い地震の発生予測は難しいという点に異論はない。ただ、確度は高くないが、地震の発生する可能性が、いつもより高くなっていることを示す情報がある場合に、それをどう使えば命を救うことにつながるのかも議論したい」と述べた。【9月9日 NHKニュースより】

三重県の鈴木英敬知事と津地方気象台の日当智明台長は9日、県庁で会談し、防災対応や防災教育などで連携を図っていくことを確認した。政府は今年、県の提案していた気象庁の県内移転は見送った一方、県の取り組みに対する同気象台の支援の充実・強化を決めた。具体的には、同気象台が県の災害対策本部へ職員を派遣したり、県と研究会を設置し、タイムラインに関して専門的な見地から助言したりする。会談で知事は「支援は大変心強い。三重県は紀伊半島大水害など大きな災害を経験し、国の制度が変わる契機にもなった。想定されていないような災害も増えており、ぜひご指導をいただきたい」と協力を求めた。これに対し、日当台長は「今回の取り組みは全国のモデルになるよう期待されており、県と連携を深めながら総力を挙げて対策を進めたい」と応じた。【9月10日 読売新聞より】
▼三重県 三重県気候講演会を開催します
http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0012300028.htm

昨年9月の関東・東北豪雨の教訓を生かし、栃木県内市町は住民避難に関する情報や勧告、指示を早めに発表、発令するようになっている。日光市は関東・東北豪雨後、山あいの芹沢に対する避難指示の発令などに新たな基準を設定。それまで土砂災害警戒情報発表に伴い避難勧告を発令していたが、土砂災害警戒情報の前段となることが多い大雨注意報などで避難準備情報、大雨警報などで避難勧告、土砂災害警戒情報では避難指示とすることにした。8月29日の台風10号では、基準に達していなかったが、午後4時に避難準備情報を発表。市担当者は「上陸で危険性が確実に予想される状況だった。基準は目安として、とらわれずに判断した」と説明する。素早い対応に向け、情報収集を充実させた市町も目立つ。小山市は河川、用水路など17カ所の監視ポイントを新たに設定し、3カ所にカメラを設けた。【9月8日 下野新聞より】

昨年9月の関東・東北水害から10日で1年。茨城県常総市では約1700人が自主的に市外に避難したことを教訓に、市町村を越えた広域避難の枠組みづくりの模索が始まっている。千葉県香取市では利根川と常陸利根川に挟まれた低地に6000人以上が暮らし、「常総市と似た地形で、共通の問題を抱えている。住民の避難の選択肢を広げたかった」として、隣接する茨城県稲敷市、潮来市に広域避難について協議を持ちかけ、昨年暮れに広域避難で合意。今年6月に協定案を交換した。昨年の水害を受けて、国が管理する109水系で周辺市町村などによる協議会が設立され、防災対策を話し合っている。関東でも187の自治体が18の河川流域ごとにチームをつくる(一部、山梨県、静岡県を含む)。また埼玉県川島町と対岸の北本市などや、群馬県高崎市と藤岡市の両市で連携強化が進むなど、自治体独自の動きもあることも分かった。【9月9日 東京新聞より】

大分県土木建築部は、災害時などに活用するためドローンを7月に導入した。ドローンは・迅速な被災状況確認・復旧方針を示す資料の作成・災害復旧や道路工事の進捗状況把握・事業の地元説明会で使用する資料の作成など県民向け広報に使う。導入後は熊本・大分地震の影響で全面通行止めが続く県道西大山大野日田線(日田市大山町)や建設中の玉来ダム(竹田市)の状況を調べる際に利用した。県道路保全課は「目視で分からないインフラ被害の程度も上空から全容が見えれば、迅速な初動対応にもつながる。多くの可能性を持つ機材なので、災害時以外の活用法も探っていきたい」と話している。【9月8日 大分合同新聞より】

高市早苗総務相は7日、台風10号の豪雨で被災した北海道内の20市町村と岩手県内の久慈市、岩泉町など7市町村の計27市町村に対し、11月に配布予定だった普通交付税を今月12日に前倒しして配る方針を明らかにした。被災自治体の資金繰りに支障が生じないようにするための措置。特別交付税の交付を検討する考えも示した。これに先立ち、高市氏は岩手県庁で達増拓也知事と復旧への取り組みについて意見交換したほか、岩泉町内の被災現場や避難所を視察した。【9月7日 北海道新聞より】