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国土交通省は1日、崖崩れや地すべりにより被害を受けた地域、低気圧に伴う冬期風浪や高潮により被害を受けた地域において、災害対策等緊急事業推進費を執行し、再度災害を防止するための事業を緊急に立ち上げ、実施すると発表した。実施する対策は、1.崖崩れ、地すべりにより被害を受けた地域における対策、2.冬期風浪や高潮により被害を受けた地域における対策。【7月1日 国土交通省より】
▼国土交通省 災害対策等緊急事業推進費
http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudokeikaku_tk4_000002.html

富士山が突発的に噴火した場合の避難ルートについて、静岡、山梨両県は統合版マップを作成した。統合版は計10パターンの噴火想定で噴火現象を考慮し、登山者が避難するべきルートを示した。各避難ルート図には溶岩流や噴石の影響範囲、火口列の位置などを示した上で、避難方向を矢印で表した。下山には、既存登山道のほか、富士山スカイライン・スバルラインやハイキングコース、林道などを使用する。マップはA1判で、地図情報のほか、噴火時に取るべき行動や、気象庁が発表する噴火警戒レベルなどの解説も載せた。印刷部数は日本語と英語、中国語、韓国語の4言語版合わせて5万部。各登山道で入山料(保全協力金)の協力者に配布する予定。【6月30日 静岡新聞より】
▼静岡県「富士山噴火時避難ルートマップ」
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/e-quakes/shiraberu/higai/fujisan/index.html

2009年8月の兵庫県西・北部豪雨から丸7年となるのを前に、県が佐用、上郡町などで進めてきた復旧・復興工事が完了した。県などは7月30日、節目を刻む復興記念式典を佐用町内で開く。兵庫県は2009年12月、被害を受けた河川や砂防施設の改修などを盛り込んだ復旧・復興計画を策定。被災前の状態に戻す復旧工事は13年度までにほぼ終えた。ただ、計画の約9割を占める千種川水系(千種川、佐用川)の大規模改修工事は長期化。用地買収が難航するなどし、今年5月まで続いていた。改修の対象とした約55キロの区間(上郡町大枝新～佐用町桑野)では、川幅の拡幅や護岸強化などを実施。浸水被害を軽減するため、佐用町内の一部地域には、住宅地の周囲を堤防で囲む「輪中堤」や「二線堤」などを整備した。【6月30日 神戸新聞より】

内閣府が28日、明らかにした中央防災会議の検討作業では3大都市圏での大規模水害を想定した広域避難の検討も始まる。市区町村長が避難指示の発令権限を持つ現行制度の見直しも視野に入っており、巨大地震対策と並ぶ防災態勢の転換点になる可能性もある。昨年9月の東日本豪雨では茨城県常総市の避難指示が適切だったか疑問視されるなど“首長防災”の限界も指摘されていた。中央防災会議の作業部会には都も参加予定で自治体と連携して実務面から課題を検証する。来年度末までに結論を出す見通しで名古屋や大阪の自治体にも参加を呼びかけているという。群馬大大学院の片田敏孝教授(災害社会工学)は「従来の防災計画では破綻する恐れがある。市町村単位の対応には限界があり、広域での新たな枠組みが必要」と指摘した。【6月29日 産経ニュースより】

政府は28日、地震予知を前提に首相による警戒宣言発令などを定めた大規模地震対策特別措置法(大震法)の在り方などを検討するワーキンググループを中央防災会議に設置した。東海地震の単独発生だけでなく南海トラフ巨大地震の発生の可能性が高まってきたことを踏まえ、現在は東海地域に限定されている観測体制やデータの評価体制、それに基づく防災対応や対象地域などを検討する。1978年の法制化以来、抜本的見直しは初。作業部会は学識経験者や関係の省庁、県などで構成する予定。法改正まで必要かどうかは議論次第という。南海トラフ沿いでは予知を前提とせずに津波対策の促進などを図る特措法「南海トラフ法」に基づき、19都府県707市町村が推進地域に指定されている。こうした他の法律との整合性も議論される見込み。【6月28日 静岡新聞より】
▼大規模地震対策特別措置法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S53/S53HO073.html

新潟県三条市が26日、マイナンバーカードを使った水害避難訓練をした。カードのICチップの空き領域に個人識別番号を入れ、避難所への入退所などを管理する市のシステムで住民情報を呼び出せるようにした。訓練では、避難者役の市職員がカードを読み取り機にかざすと、パソコンに職員や家族の情報が表示された。受付担当者は健康状態などを尋ね、1分弱で一家3人が避難所に入ったことが記録された。これまでは避難者に住所や氏名などを書いてもらい、市情報管理課の職員が手作業でデータベースに記録していた。住民が一気に避難所に来ると受け付けに時間がかかったり、職員がデータ入力で徹夜したりすることもあったという。カードを使った市独自サービスは、カードの交付時に了解が得られた住民のみに提供する。マイナンバー自体は使わない。【6月27日 朝日新聞より】
▼三条市 マイナンバーカード(個人番号カード)の普及と独自サービスの利用拡大
http://www.city.sanjo.niigata.jp/joho/page00188.html

大分県は27日、熊本・大分地震の検証を踏まえ、組織を改正すると発表した。生活環境部内に防災関連の3課・室(防災危機管理課、防災対策室、消防保安室)を束ねる防災局を新設し、大規模災害に備えた危機管理体制の強化をする。発令は7月4日付。県によると、一連の地震の際に県災害対策本部の役割分担が明確でなかったため、初期対応で各市町村の被害状況など情報収集に混乱が生じたという。防災局長は、これまで危機管理監が担っていた災害対策本部の実務統括を務める。危機管理監は情報収集の他、緊急を要する現場への対策に力を入れ、スムーズな組織運営を目指す。市町村との連携を強めるため、防災対策室の在り方も見直す。室内の防災対策班の人員を1人増やし、地域防災企画班と地域防災推進班に分ける。企画班は自治体の防災対策、推進班は自主防災組織や地域の防災リーダーの取り組みを支援する。【6月28日 大分合同新聞より】
▼大分県の組織・機構改革
http://www.pref.oita.jp/soshiki/11100/kikou.html

健康科学大学と山梨県都留市は26日、地震や台風、富士山噴火などの際に互いの施設や物資を提供し合うことなどを内容にした「災害時における相互協力に関する協定」を結んだ。健康科学大は4月、都留市四日市場に4年制の看護学部を開設した。協定は、同学部の教員や学生ボランティアが災害時に避難所で応急手当てなどの活動をすることや、平常時にも地域住民が実施する防災訓練に参加することなどを想定している。この日は、3自主防災会による防災訓練も近くの都留第二中学校で行われた。応急手当て訓練では、東日本大震災で活動した経験もある教員らが、タオルとストッキングを使って頭のけがの手当てをしたり、ごみ袋と新聞紙で腕の骨折の応急手当てをしたりする方法を説明。学生も住民の中に入って、ストッキングの結び方やごみ袋の切り方などを指導した。【6月27日 朝日新聞より】
▼都留市防災対策推進計画
http://www.city.tsuru.yamanashi.jp/div/keikaku/pdf/gyouseikanri/H26bousaitaisakusuisinkeikaku.pdf

国土交通省は24日、南海トラフ巨大地震に伴う長周期地震動により超高層ビルに被害が出る可能性が高いとして、太平洋側の大都市圏を中心とする11都府県を対策強化地域に指定すると関係自治体に通知した。2017年4月以降に申請する高さ60メートル超(おおむね20階以上)の新築物件について、1秒間の揺れ幅が最大で現行基準の2倍となる160センチの長周期地震動に耐えられる設計を義務付ける。対策を強化するのは、東京地域(東京、埼玉、千葉、神奈川)、静岡地域(静岡、山梨、愛知)、中部地域(愛知、岐阜、三重)、大阪地域(大阪、兵庫)。強化地域で超高層ビルなどを新築する場合、南海トラフ地震の揺れを想定して設計。揺れ幅のほか、約60秒としていた揺れの継続時間を最長約500秒に厳しくする。既存のビルやマンションに関しては、自治体を通じて耐震補強や、家具の転倒防止策を取るよう促す。【6月25日 日本経済新聞より】
▼国土交通省「超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策について」
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000620.html

静岡県が大規模災害に備え進めてきた静岡県内12カ所の「道の駅」の防災拠点化事業が完了し、21日夜、御前崎市合戸の道の駅「風のマルシェ御前崎」で初めての訓練を実施した。2012年度から県が管理する道路に隣接する道の駅で、非常用電源や災害情報を知らせる大型モニター、非常用トイレなどを整備し、15年度末で完了した。訓練には県や市の担当者、風のマルシェの管理者ら5人が参加。非常用電源を動かし、大型モニターを設置した情報コーナーやトイレの電気、外灯がつくかどうかをチェックした。他の道の駅でも7月6日まで順次、運用訓練を実施する。【6月22日 静岡新聞より】
▼静岡県 道の駅の防災拠点化
https://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-210/road_action/credibility/roadside_station.html

国土交通省は23日、津波防災地域づくり推進計画作成ガイドラインを策定したと発表した。ガイドラインには、地域の実情に応じて津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画の市町村による作成を促進するため、既に推進計画を作成または現在作成を検討中の団体へのヒアリング結果を踏まえ、参考となる先行事例、推進計画の作成手順や留意点を明記した。これにより、津波防災地域づくりに関する法律に基づく「推進計画」の市町村による作成を支援する。【6月23日 国土交通省より】
▼国土交通省 津波防災地域づくり推進計画作成ガイドライン
http://www.mlit.go.jp/common/001135408.pdf

大分県の広瀬勝貞知事は20日、4月に発生した熊本・大分地震の初期対応で、県の災害対策本部の役割分担が明確でなかったことや、市町村に派遣した職員が現場の情報を十分に把握できなかったことを明らかにした。県によると、災対本部は災害発生直後の情報収集や応急対応に当たる一方、本部会議の全体調整も担う必要があったと反省点を挙げた。情報収集では、各振興局に設置した災対本部から「情報連絡員」を全市町村に派遣すると同時に、被害の大きい別府、由布両市には県の本部からも「災害時緊急支援隊」を派遣した。だが被害や市町村のニーズを十分に把握できなかったことから「派遣する職員をあらかじめ選定し、日頃から市町村との緊密な関係をつくっておくことが大事」(広瀬知事)とした。県は近く臨時部長会議を開き、シミュレーションで災害対応を検証する方針。【6月21日 大分合同新聞より】

東京都文京区は文京学院大学と災害時の相互協力協定を23日に結ぶ。大規模災害の発生時、文京学院大は区の要請により、本郷キャンパスの一部施設を帰宅困難者の安全を確保する一時避難施設として提供する。外国語学部を持つ同大には語学に堪能な教職員や学生が多い。ボランティアとして避難施設へ派遣し外国人対応を支援する。外国人の防災意識を高めるため、同大が3月に制作した英語版と中国語版の「地震防災マニュアル」を区内の公共施設で月内に配り始める。【6月22日 日本経済新聞より】
▼文京学院大学 インフォグラフィックによる「地震 防災マニュアル(文京区版)」
http://www.u-bunkyo.ac.jp/faculty/business/2016/03/post-27.html

国土地理院と水管理・国土保全局は6月17日より7月20日まで、内閣府等と協力して、防災に関する地理空間情報の活用とオープンデータ化を推進するため、スマートフォン等で動作する防災に役立つアプリケーションの公募を行う。平成28年度は、国土交通省が提供している「地点別浸水シミュレーション検索システム(浸水ナビ)」等を活用した洪水ハザードマップをテーマとする防災アプリを募集する。「地点別浸水シミュレーション検索システム(浸水ナビ)」等の防災に関する地理空間情報及びAPIについては公募終了後も継続して利用可能とするので、応募した防災アプリを引き続き一般公開（有償・無償を問わず）することが可能。募集の詳細は下記リンクより。【6月17日 国土地理院より】
▼国土地理院 防災アプリケーションの公募の取組
http://www.gsi.go.jp/kikaku/bousai-app.html

内閣府の有識者検討会は21日、集中豪雨や台風といった気象災害に備えるため、自治体の防災計画づくりなどに地域住民の参画を求める提言をまとめた。検討会は昨年9月の東北・関東豪雨を受けて発足。河野太郎防災相を座長に、防災の専門家らが大規模水害への備えについて議論してきた。提言は今後、集中豪雨や強い台風による大規模水害の発生頻度が高まると指摘。人口が密集する都市の住民や高齢者が増えるなど社会環境面で災害への耐性が弱まっており、個々の防災意識を高める必要があるとした。提言を受け、内閣府は自治体に防災に関する住民協議会を設けるモデル事業を9月にも浜松市で始める。【6月21日 日本経済新聞より】
▼内閣府防災情報「防災4.0」未来構想プロジェクト有識者提言を受けた今後の展開
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/kenkyu/miraikousou/pdf/kongo_gaiyo.pdf

滋賀県は5月、台風などによる水害や土砂災害に備え、県内の市町が住民に避難勧告・指示などを出す基準となる河川ごとの水位の見直しを行った。一昨年4月に国の方針が変更されたことに伴う改訂で、これまでよりも実態に即して勧告を出すことを市町に求める内容となっている。今回、県内の「洪水予報河川」や「水位周知河川」14河川のうち、13河川の25地点で見直された。見直された25地点では、勧告を出す基準となる水位が計19地点で引き上げられ、「空振り」を避ける改訂が行われた。県流域治水対策室によると、勧告は水位だけではなく、その後の雨量予測なども含めて総合的に判断して出されている。同室は「市町が勧告を出す場合はこれまでよりも切迫している状況なので、勧告が出たら避難してほしい」と呼び掛けている。【6月21日 毎日新聞より】
▼滋賀県 指定河川の洪水予報
http://www.pref.shiga.lg.jp/h/ryuiki/suibou/yohou/kouzuiyohou.html

20日、熊本県庁で蒲島知事を本部長とする「平成28年熊本地震復旧・復興本部」の初めての会合が開かれた。この中で蒲島知事は「被災した人たちの生活再建や地域経済の再生、復興に向けた本格的な取り組みを着実に進めていかなければならない」と述べた。そのうえで、一連の地震からの復興への道筋を示す「復旧・復興プラン」について、来月末をめどに全体像を、そして9月中をめどに具体的な施策の内容を、それぞれ公表する考えを示した。熊本県は、19日に外部の有識者会議が、地震の前の状態に戻す復旧だけにとどまらない「創造的復興」を目指すことなどを柱とした提言をまとめたことを踏まえて、今後「復旧・復興プラン」を策定することにしている。【6月20日 NHKニュースより】
▼熊本県 くまもと復旧・復興有識者会議からの提言書
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_16199.html?type=new&pg=1&nw_id=1

19日、47都道府県への共同通信アンケートで、熊本地震を受け、全体の7割に当たる33道府県が、災害対策の基本方針を定めた地域防災計画を見直す方向であることがわかった。防災計画を「見直す」のは7県、「見直しを検討」は佐賀など26道府県。このほか「未定」などとした13都県も、多くが熊本地震の検証や国の防災基本計画見直しを踏まえて今後検討する可能性がある。見直しの優先課題(複数回答)は「支援物資の円滑な配布など避難所運営」が16で最も多く、防災拠点となる「公共施設の耐震強化」が12、エコノミークラス症候群を引き起こす恐れがある「車中泊への対応」が6だった。災害時の対応拠点となる自治体庁舎の耐震化率は昨年3月末で74.8％にとどまり、学校の校舎・体育館の94.6％などに比べ低い。ただ市町村の庁舎は、ほとんどの県は耐震化のための独自の財政支援を検討しない方針。住宅の耐震改修では、公的な支援制度の補助率引き上げを国に求める声が目立った。【6月20日 佐賀新聞より】

茨城県は15日、昨年9月の東日本豪雨に対する災害対応の検証結果をまとめ、県議会の防災環境商工委員会に報告した。当時、県は行方不明者について無事を確認したにもかかわらず、長時間公表しなかった。今後は速やかに公表するとしている。行方不明者の認定基準もマニュアルに明記し、県による情報の集約を徹底する方針。県と市町村の情報のやりとりでは、県は被害情報などをホームページ上で公表したが、市町村へ直接報告していなかった。今後は防災情報ネットワークを活用し、情報の共有を図るとしている。市町村の間で広域避難の仕組みが整備されていなかったことについて、防災・危機管理課の高橋上課長は広域避難を見据えた制度作りを行うとし、「必要に応じて災害対策の勉強会を開くなどしたい」と話した。【6月16日 産経ニュースより】

茨城県は、関東・東北豪雨災害で、国の被災者生活再建支援制度の対象外となった住宅の半壊世帯に対し、特例的に一律25万円を支給する県独自の支援策について、今後発生する地震も含めた自然災害に備えて恒常的に制度化することを決めた。7月にもスタートさせる。被災者生活支援制度は全壊や大規模半壊に対して最大300万円支給できると定めているが、半壊世帯は支給の対象外。鬼怒川決壊による水害では半壊とされた世帯が約3千棟以上に上り、その支援策が課題となった。住宅応急修理制度についても、所得制限を撤廃する形で、半壊世帯に最大57万6千円を支援する。県は「制度化することを決めたが、(半壊世帯にも支給するよう)引き続き国の被災者生活再建支援制度と住宅応急修理制度の改定を要望していく」(防災・危機管理課)とした。【6月14日 茨城新聞より】
▼茨城県 被災者生活再建支援補助事業(特例措置を含む)
http://www.pref.ibaraki.jp/seikatsukankyo/bousaikiki/kiki/seikatsusaiken/seikatsusaiken.html