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北海道沙流郡平取町で、「沙流川平取地区水害タイムライン(TL)」が完成し、運用が開始された。TLの策定は胆振日高管内で初めてで、全道的にも石狩川を抱える滝川市に次いで2例目。計画作りに関わった国土交通省北海道開発局室蘭開発建設部治水課によると、沙流川流域の日高町でも策定を検討しており、「できれば年度内に作りたい」としている。平取町のTLは、沙流川流域に戦後最大の水害をもたらした2003年の台風災害を想定。水害発生が予想される気象情報を受け、同町や室蘭開建、室蘭地方気象台、振興局、警察、消防、陸上自衛隊、NTT、森林管理署、バス会社など関係19機関の行動項目を取り決めた。今回のTLは必要に応じて随時改編するため、当面は試行版として運用する。【6月14日 苫小牧民報より】
▼国土交通省北海道開発局室蘭開発建設部 沙流川平取地区水害タイムライン検討会
http://www.hkd.mlit.go.jp/mr/tisui/tn6s9g000000002v.html

東京都狛江市立和泉小学校に、災害時、校長判断で内部の飲料、食品を取り出して児童に配布できる自動販売機が設置された。同校にある防災倉庫には数千人分の飲料水、食料品などが保管されているが、これは近隣住民用。児童用にはPTAが備蓄している1人1本の飲料水しかないため、この自販機を利用して万一の際の飲料、食品の問題に対処する。自販機を設置したのは同市と健康増進に関する協定を結んでいる大塚製薬。災害時、学校側は保管している鍵で自販機を開けて内部の商品を児童に配布する。こうした自販機が小学校に設置されるのは都内で初めてという。同市の高橋都彦市長は「自販機が学校の食品備蓄に役立ち、ありがたい。安全安心なまちづくりにつながる」と評価。「学校とPTAの要望があれば他校にも設置を検討したい」としている。【6月14日 産経ニュースより】

神奈川県川崎市は9日、トラスコ中山株式会社、株式会社ホンダの3者で、災害時の生活必需物資の供給協力協定を1日に締結したと発表した。協定では、災害時に市民生活が早期に安定するよう、日用品雑貨や食料品など生活必需物資の供給に協力することとした。今回、機械工具・生活関連物資卸のトラスコ中山と、その販売店であるホンダと協定を締結することで、卸売事業者の多様な品揃えを活かした災害時の物資供給体制強化を図る。【6月12日 LOGISTICS TODAYより】
▼川崎市 川崎市、トラスコ中山株式会社、株式会社ホンダの3者で「災害時における生活必需物資の供給協力に関する協定」を締結しました
http://www.city.kawasaki.jp/templates/press/280/0000088366.html

茨城県庁で1日、「茨城県地震保険・共済加入促進協議会」の設立総会が開催された。この協議会は、県と日本損害保険協会南関東支部茨城損保会を含む県内7団体が連携し、地震リスク、地震保険・共済加入をはじめとした自助による地震への備えについて普及啓発を行い、地震発生後の茨城県民の迅速な生活再建に資することを目的に設立したものである。官民、そして損害保険・共済の垣根を越えた協議会の設立は新潟、長野に続き全国で3例目となる。今年度はチラシによる啓発活動や地震保険・共済加入促進キャンペーン、防災セミナー等の啓発事業を実施する。【6月6日 一般社団法人日本損害保険協会より】
▼茨城県地震保険・共済加入促進協議会
https://goo.gl/6r0tW1

京都府が「災害派遣福祉チーム」(DWAT)の養成事業に力を注いでいる。府は2014年度から福祉団体を通じて社会福祉士や介護福祉士らに参加を募り、DWAT結成に向けた研修を進めている。昨年3月に丹後、京都市、山城北など府内8圏域に計12チームを設置した。現在、京都DWATにボランティアとして登録する福祉職は123人。府によると、約6割の都道府県がDWATを設置済みか設置予定だが、被災地に派遣できる段階まで研修を済ませた府県はわずかである。また、災害派遣医療チームのDMATに比べると、認知度がまだ低い点も課題となっている。府はDWATを広く知ってもらい、日頃から地域と連携する狙いで、地域防災訓練へのDWATの参加を本年度、本格化させる。府介護・地域福祉課は「避難所で安心して暮らすのに必要な福祉的支援の大切さを周知していきたい」としている。【6月10日 京都新聞より】
▼京都府災害派遣福祉チーム
http://www.pref.kyoto.jp/fukushi-hinan/kyotodwat.html

和歌山県田辺市は、津波避難ビルの整備や改修費用の一部を補助する。津波浸水想定地域で避難の選択肢を増やすのが目的で、県内では初めての取り組み。補助は避難場所までの階段や屋上フェンスの設置、避難誘導灯など津波避難ビルに必要な設備の整備が対象になる。補助率は5分の4。市と協定を結んでいる津波避難ビルの階段やフェンスの改修も補助対象になる。津波避難ビルの収容人数増加も図る。災害時に屋上などから鍵を開けて施設内に入れるように、揺れに反応して自動で解錠する鍵の保管庫を田辺第一小学校、高雄中学校、紀南文化会館に設置する。【6月12日 紀伊新報より】
▼田辺市 防災まちづくり課
http://www.city.tanabe.lg.jp/bousai/

新潟市と財務省関東財務局、同新潟財務事務所は12日、災害時の支援協定を結んだ。関東財務局は、昨年4月の熊本地震をきっかけに管内の自治体と協定を結んでおり、新潟市で15カ所目。協定の内容は、関東財務局側が新潟市に対し(1)中央区の新潟美咲合同庁舎の一部を一時滞在施設として提供(2)市内などにある国家公務員宿舎の提供(3)未利用国有地の提供(4)災害対応業務での職員派遣－をする。合同庁舎では帰宅困難者の受け入れを想定している。公務員宿舎は被災者の応急的な住まいとして、未利用国有地はがれき置き場などとして活用できる。【6月13日 新潟日報より】
▼関東財務局 管内自治体との災害時の支援等に関する協定
http://kantou.mof.go.jp/soumu/pagekthp006000069.html

静岡県焼津市は、自主防災組織の救助隊を対象にした県内初の災害時救助マニュアルを作成し、11日に実動訓練を行った。災害時救助マニュアルは自主防救助隊向けに作られたもので、ロープの結び方や資機材の取り扱い方法など基本的なものだけでなく、けが人の倒壊家屋からの救出方法や運び方など実践的な内容も盛り込まれている。自主防に向けた救助マニュアルの作成は県内では初めてで、焼津市では今後は住民レベルにまで普及させ、災害時に活用できればと話している。【6月11日 静岡第一テレビより】
▼焼津市 県内初！災害時救助マニュアル作成
https://www.city.yaizu.lg.jp/g01-002/mayor/documents/shisei4.pdf

徳島県松茂町が同町中喜来の北部農村公園敷地内に整備していた同町初の津波避難タワーが完成した。避難スペースは屋根と壁が備えられ、風雨をしのげる構造。県とくしまゼロ作戦課によると、周りを囲った避難スペースを持つタワーは県内で初めて。避難者が1日過ごすのに必要な水や食料、携帯トイレなどもタワー内に備蓄する。災害は季節や天候を問わず発生することから、町は、避難者が雨風にさらされて体力を消耗することを防ぐため、避難スペースを囲うことにした。町内の特定避難困難地域は、ほかに長原など3地区にもある。町は今後、これらの地域でもタワー建設用地の確保に取り組み、特定避難困難地域の解消を目指している。【6月9日 徳島新新聞より】
▼松茂町津波避難計画
http://www.town.matsushige.tokushima.jp/docs/2016030300018/

静岡県掛川市は8日、災害時の広域避難所運営の担い手を育成する研修と訓練を、日本財団との共催で19日から同市内で実施すると発表した。同財団が全国で展開する事業の一環で、県内では初めて。熊本地震の教訓を踏まえて避難所運営マニュアルの見直しを進める県も事業を後援し、成果を全県に反映することにしている。今回の事業は7月にかけて計4日間の日程で、座学の講習と1泊2日の実動訓練を行う。受講者は市内自治会役員や市・県職員、関係団体など70人で、視覚障害者や車いす利用者も参加予定。被災地で活動した専門講師から、高齢者や障害者、子ども、アレルギー患者などに必要な対応を学ぶ。市危機管理課は「地域のリーダーを養成し、住民主体で臨機応変な避難所運営ができる体制を整えたい」としている。【6月9日 静岡新聞より】
▼日本財団 避難所で命が失われないために！ 『被災者支援拠点』運営訓練の普及
http://www.nippon-foundation.or.jp/what/spotlight/disaster_preparedness/story1/

大分県は「業務継続計画」(BCP)の策定を促進するため、「市町村BCPトップセミナー」を初めて開き、県内の5市町長や防災担当職員ら約90人が出席した。消防庁の青木信之長官が講演し、(1)首長不在時の代行態勢(2)代替庁舎の選定(3)電気や水、食料の確保などBCPで重要になる項目を説明した。また、「災害時に自治体が担う役割は多い。消防団員の確保など協力してくれる人の裾野を広げることが大事」と述べた。県内では大分、臼杵、津久見、佐伯、宇佐、中津、日田の7市で策定済み。本年度、県は各市町村の実務担当者を対象にした研修会を計3回開く予定にしており、各自治体の策定を後押しする。【6月8日 大分合同新聞より】
▼中津市 平成29年度市町村BCPトップセミナー
http://www.city-nakatsu.jp/mayor-docs/2017052600223/

東京都議会本会議で7日、「東京都無電柱化推進条例」が全会一致で可決、成立した。施行は9月1日からで都道府県の無電柱化条例制定は初めて。防災機能強化へ都道での電柱新設を認めないほか、東京電力やNTTといった関係事業者や区市町村と連携し無電柱化推進を図る。都ではこれまでも独自の無電柱化計画を策定しているが、条例成立も踏まえ2016年に成立した「無電柱化の推進に関する法律」に基づき、新たな計画を定める。【6月8日 リスク対策.comより】
▼東京都無電柱化推進条例
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/05/25/34_02.html

沖縄県竹富町防災危機管理課は、6月下旬から町内各島々・地域を回り自主防災組織の立ち上げに協力を求めていく。町は、定員数が限られている消防分団とは別に組織を置くことで、防災活動に携わる町民の数の底上げを図る狙いがある。ボランティアによる活動で、町は将来的に災害時の初期対応や避難所での炊き出しなどを担ってもらいたい考えである。組織の立ち上げ後、町は、災害時の対応を学んでもらうため、各分団と各種訓練を合同で行ってもらい、地域住民の安否確認のための名簿づくりにも協力を求めていく。同課の東金嶺肇課長は「資機材といったハード面を整えるには時間と費用がかかる。まずは、組織などのソフト面を充実させたい。各公民館からも避難場所の整備を求める要請がある。これを解決するためにも役場だけでなく、地域住民と一緒に取り組めるようにしたい」と話した。【6月8日 八重山毎日新聞より】

水害を経験した市町村が一堂に会する第13回「水害サミット」が6日、東京・千代田区で開催された。会議では水害サミット参加66市町村のノウハウを持つ人材で構成し、水害時に被災自治体の支援に駆けつける「(仮称)水害サミットフォース」を結成する方針が示された。水害サミットフォースを国交省の9地方整備局のエリアごとに設置し、水害で国交省の緊急災害派遣隊が支援に入る際、水害サミットフォースも現地入りする。国交省から被災自治体に水害サミットフォースを紹介してもらい、主に災害対応のノウハウの支援を行う。提案した兵庫県豊岡市の中貝宗治市長は「被災地に物資や資金の支援ができても、ノウハウ面の支援はなかなかできない」と水害サミットフォース結成を呼び掛けた理由を説明した。【6月7日 リスク対策.comより】
▼国土交通省 水害サミットからの発信
http://www.mlit.go.jp/river/suigai/

宮城県仙台市と関係機関でつくる市防災会議は5日、市内で会合を開き、市地域防災計画の修正を決めた。津波注意報が発令された場合、海岸線や河口の区域にいるレジャー客らに避難指示を出す。津波警報の場合は、市の東部を走る県道塩釜亘理線より東側の区域に避難指示を出す。今回の修正は、昨年11月に発生した福島県沖を震源とする地震が契機。津波注意報から警報に切り替わり、沿岸自治体で対応が分かれたことを踏まえ、津波注意報・警報の際に沿岸部に「避難指示(緊急)」の発令を求める国の指針に合わせることにした。【6月6日 河北新報】
▼仙台市地域防災計画
http://www.city.sendai.jp/kekaku/kurashi/anzen/saigaitaisaku/torikumi/kekaku/bosai.html

埼玉県さいたま市はヤフーのスマートフォン・アプリ「Yahoo！防災速報」などから避難所開設や災害時の注意喚起といった緊急情報の配信を始めた。プッシュ通知機能を使用し、アプリから送信される通常の防災情報のほか、避難所開設など同市独自の情報発信もする。同アプリでは、関連サイト「Yahoo！天気・災害」から同市内の河川のライブカメラ画像が閲覧可能になっている。閲覧できるのは同市内を流れる一級河川「芝川」の同市浦和、大宮、緑の各区にある3カ所。滝沼川や新川などのほかの河川を撮影する11カ所のカメラ画像についても、今後閲覧できるように整備する方針。さらに、同市は防災行政無線について「聞こえない」といった市民からの声を受け、放送内容をメールでも配信するサービスを12日から開始する。【6月7日 産経ニュースより】
▼さいたま市 「Yahoo!防災速報」アプリを通じて、緊急情報を発信します
http://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/006/003/p048219.html

福岡市と福岡地域戦略推進協議会(FDC)などは5日、企業の防災に関する取り組みを支援する新たな組織「防災共創プラットフォーム」を立ち上げた。7月から水宅配サービスのプレミアムウォーターホールディングスによる水備蓄に関する実証実験を支援することを発表した。企業などの防災関連の取り組みを後押しするほか、住民の防災意識を高めるためのワークショップ開催、SNSを通じた情報発信などを進める。プレミアムウォーターHDの実証実験では、災害発生直後でも一定期間は新鮮な水を被災者に供給できるようにするため、平時に水をどう備蓄したらいいか、最適な方法を探る。市は同日から、トレーラーハウスを利用した災害に強いまちづくりの実証実験に協力することも発表した。スタートアップを支援するMistletoeが立ち上げた組織による実験で、平時は住民のコミュニティ形成などに活用し、災害時には被災地に派遣。炊き出しや宿泊などに活用することを想定する。【6月5日 日本経済新聞】
▼株式会社プレミアムウォーターホールディングス「～防災先進都市の実現を目指す福岡市の三者共同プロジェクトに参画～」
https://www.atpress.ne.jp/news/129955

新潟県長岡市は、大学生や専門学校生が消防団員として防災広報を担う「学生消防隊」を県内で初めて設置した。大学生らは消防団員として入隊し、非常勤特別職の地方公務員扱いとなる。なお、活動を防災広報など安全な分野に絞ることで、入隊しやすくした。市は、1年以上の消防団での活動実績を証明する認証制度を4月に始めており、隊員は研修を重ね、イベントなどでの防災広報などに取り組む。市消防本部総務課の栗林彰課長は「学生の柔軟な意見を活動に取り入れたい。入隊を、卒業後に地域で防災活動をするきっかけにしてほしい」と期待している。【6月6日 新潟日報より】
▼長岡市 県内初！学生消防隊が発足
http://www.city.nagaoka.niigata.jp/shisei/cate02/blog/20170603-1.html

政府は6日、防災・減災に向けた対策を話し合う「国土強靱化推進本部」の会合を首相官邸で開き、2017年度の行動計画を正式決定した。首都直下地震や南海トラフ地震の発生を念頭に、河川堤防の整備率を20年度に75％に引き上げる。災害現場の調査などへのロボット・ドローンの活用に向けた性能評価基準の作成や、政令指定都市などの国土強靱化地域計画の策定も後押しする。災害時の情報収集や連絡をしやすくするため、Wi-Fi環境の整備箇所を16年度の約1万4000カ所から19年度までに約3万カ所に増やす目標も盛り込んだ。【6月6日 日本経済新聞より】
▼内閣官房 国土強靱化基本計画
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/kihon.html

昨年10月21日に発生した鳥取県中部を震源とするマグニチュード6.6の地震で、震度6弱を観測した鳥取県北栄町で出た被害について、政府は新たに「局地激甚災害」に指定し、復旧にかかる費用を支援することを決めた。北栄町では、公営住宅や道路、橋などの公共土木施設への被害により、復旧にかかる費用は2億6900万円と、局地激甚災害の指定の基準を上回った。内閣府によると、今年2月の記録的な大雪などの影響で公営住宅の被害の調査が進まなかったため、指定までに7か月余りかかったという。「局地激甚災害」を指定する政令は2日に閣議決定され、今月7日に施行される予定である。【6月2日 NHKニュースより】
▼内閣府 「平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20170602_01kisya.pdf