ニュース

茨城県水戸市は10日、那珂川など市内河川の堤防決壊を想定した洪水ハザードマップを改定し、浸水が想定される地域の約1万4千世帯に配布することを明らかにした。昨年5月に国交省が公表した新たな洪水浸水区域図を基に、想定できる最大規模の降雨による堤防決壊や越水を予測し、反映させた。マップ上には市民センターや小学校など避難所の場所を明示したほか、避難所一覧も掲載。災害発生時における住民個別の防災行動計画作成を促すため、情報の入手法法や避難指示が発令された場合の避難先、避難経路図などを記載するスペースも設けた。市は今月中に、対象となる市内16地区で地元懇談会を開き、住民意見を募る。6月にはマップ案を作成し、7月に対象地域へ配布するとともに、ホームページでも公表することとしている。【5月11日 茨城新聞より】
▼水戸市 新たな洪水浸水想定区域等について
http://www.city.mito.lg.jp/000027/000029/p016384.html

新潟県は大雨や台風が多くなる出水期を前に、気象警報や土砂災害警戒情報を伝える「土木防災情報システム」のスマートフォン版サイトを新設した。トップページで、警報の場合は「大雨」「洪水」などを赤色で、注意報の場合は黄色で表示し、警戒の必要性がすぐに分かるようにした。県内全域の地図を掲載し、地図上で地域を選んで河川の水位や、警報の発表状況も確認できる。気象情報については発表と同時に更新し、川の水位や降雪量などは10分～1時間おきに自動更新される。【5月10日 新潟日報より】
▼新潟県 土木防災情報システムのスマートフォン版サイトを開設しました
http://www.pref.niigata.lg.jp/kasenkanri/1356851168943.html

兵庫県は、都市の自然災害を軽減する「防災協力農地」の普及に向けたモデル事業を本年度から始める。防災協力農地は、災害時に避難場所や資材置き場として農地を利用できるよう、農家の協力を得て登録する制度。農林水産省によると、災害時の生鮮食品供給などのために東京都の30自治体など全国61自治体が導入(2016年3月末)。ビニールハウスを生かして住民が防災訓練をしている地域もある。兵庫県では全国に先駆けて昨年策定した都市農業振興基本計画を基に、シンポジウムなどで都市農地の重要性をPRしていく。また、県はこのモデル事業に取り組む団体を募集している。防災や福祉、食や農の学習、住民に安らぎを与える景観形成といった活動を行う市町やJA、NPO法人、自治会などが対象となっている。【5月9日 神戸新聞より】
▼兵庫県 都市農地を活用したモデルとなる取り組みを実施する団体を募集します！！
https://web.pref.hyogo.lg.jp/nk03/toshinougyou.html

東京都北区は、災害時に応急対策に必要な人員と、傷病者らを迅速に輸送するため、東都交通など王子地区を中心としたタクシー、バス事業者8社と緊急輸送の協力協定を締結した。協定では区の要請で、8社が傷病者や人員、物資輸送のためタクシー、バス車両を出動させることを明記。最大でタクシー1003台、バス40台の出動が可能になる。タクシーやバスは、区内各地を走行しているため、要請に応じて柔軟に要支援拠点に向かうことができるメリットもあるとしている。【5月7日 産経新聞より】
▼東京都北区 「災害時におけるタクシー・バス車両による緊急輸送協力に関する協定」締結
https://www.city.kita.tokyo.jp/koho/kuse/koho/hodo/press-releases/h2904/170428-3.html

熊本市は8日、災害時に地下水を提供する協定を市内50企業・団体と締結した。同市は全国の50万人以上の自治体で唯一、水道水をすべて地下水で賄っている。市水保全課によると、協定では水道復旧まで、企業などの井戸から飲料水や生活用水を無償で提供する。「災害用井戸」と書かれたプレートを掲示する。参加企業・団体名や設置場所などについては今後、市のホームページや防災マップなどに掲載し、市民への周知を図るという。【5月9日 読売新聞より】

和歌山県が昨年12月に実施した「防災・減災に関する県民意識調査」の結果が発表された。地震や津波などに対する県民の理解や行政へのニーズを確認するのが目的で、約3年ごとに実施しており、今回が6回目となる。調査では、「南海トラフ巨大地震への関心」「防災訓練への参加状況」「津波や風水害が起きた際の避難」「自宅での防災対策」などを質問。「防災訓練に参加していない」という回答の割合が44.3％となり初めて50％を下回るなど、県民の間で災害対策の必要性が認識されつつあることが分かった。県防災企画課は「早期避難や家具固定の意識付けなど、アンケート結果を今後の防災・減災対策に反映させていきたい」と話している。【5月6日 わかやま新報より】
▼和歌山県 平成28年度防災・減災に関する県民意識調査について
http://wave.pref.wakayama.lg.jp/news/kensei/shiryo.php?sid=25155

災害で家を失った被災者に提供される仮設住宅を巡り、内閣府は本年度、プレハブなど建設型の設置基準を大幅に緩和した。災害救助法施行令に基づく基準を改正し、4月1日に適用を始めた。内閣府は今月19日、都道府県の防災担当者への説明会を開催し、周知を図る。従来は1戸当たりの規模を「29.7平方メートルを標準」と規定。これを削除した上で「応急救助の趣旨を踏まえ、地域の実情、世帯構成などに応じて設定」する方向を盛り込んだ。民間賃貸住宅を行政が借り上げる「みなし仮設住宅」の定義も新たに設定。1戸当たりの規模は建設型に準じ、借り上げ費用は地域の実情に応じた額と位置付けた。一方で、原則2年以内とする仮設住宅への入居期間は変更しなかった。内閣府は「あくまで応急期の仮設の建築物。長期間の供与は念頭に置いていない」と理解を求める。【5月7日 河北新報より】
▼内閣府防災情報 災害救助法
http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo.html

長野県茅野市は今年度、災害の危険性を客観的な資料をもとに分析・調査する「防災アセスメント」を、1996年以来21年ぶりに実施する。防災アセスメントは、地震や台風、豪雨などの災害誘因と、急傾斜地や軟弱地盤、危険物施設といった災害素因、災害履歴、土地利用の変遷などを考慮して、地域の災害危険性を把握する取り組み。今回は自然条件や社会条件をはじめ、災害に関する最新資料を収集し、風水害や地震災害における危険性、対策の需要量を検討する。評価結果は、地域防災計画や、市民に配布する防災ガイドブックに反映するほか、区・自治会に情報提供して「より具体的な被害想定に基づいて対策を話し合う」(市防災課)。【5月2日 長野日報より】
▼茅野市の防災対策
http://www.city.chino.lg.jp/www/genre/0000000000000/1368662720130/index.html

今年1～2月に内閣府が全国の市区町村を対象として実施したアンケートで、災害時に配慮が必要な高齢者や障害者らを受け入れる福祉避難所が2016年10月時点で2万185件に上ることがわかった。14年10月の調査では、指定避難所ではないが災害時に福祉避難所として協定を結んでいる施設は件数に含んでいなかったが、今回は対象に加えた。16年10月時点で九州で最も多いのは、福岡県の611件で14年10月から133件増えた。佐賀県は57件増の97件にとどまり、地域差も浮き彫りになった。福祉避難所を指定していないのは全国で147自治体に上り、住民に福祉避難所の所在を周知していない自治体も28.4％あった。【5月6日 西日本新聞より】
▼内閣府防災情報 避難所の生活環境対策
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/index.html

国土交通省では、防災・減災の取組の一環として、梅雨や台風の時期を迎えるにあたり、国民一人ひとりが水防の意義及び重要性について理解を深められるよう、毎年5月(北海道では6月)を「水防月間」として定めている。今年度も関係機関と協力し、各地域において、総合水防演習等の水防訓練や水防団等と河川管理者による合同巡視等、様々な取組を実施する。【4月27日 国土交通省より】

茨城県境町は27日、空中プロペラなどで進むエアボートの進水式を開いた。水害時の救助や利根川の遊覧など観光用ボートとしても活用する。境町は2015年9月の関東・東北豪雨で浸水被害を受けた。エアボートの導入で水害時に救助用ボートとして活用させる狙いがある。エアボートや川の安全性などを調査し、7月をめどに一般客向けの観光用ボートとして運航する予定。【4月28日 日本経済新聞より】

政府の地震調査委員会は27日、今後30年以内に震度6弱以上に見舞われる地震の確率などを示した2017年版「全国地震動予測地図」を公表した。最高レベルの「26～100％」だったのは、関東地方や東海から四国地方、千島海溝に近い北海道東部など。南海トラフ関連では高知市や徳島市、静岡市、名古屋市などで高かった。中国地方ではデータの評価方法が昨年と異なったため、松江市や山口市周辺などで確率が上がった。熊本市では、熊本地震とは異なる場所でまだ揺れが起きる可能性が残っており、確率に変化はなかった。【4月27日 毎日新聞より】
▼防災科学技術研究所 地震ハザードステーション
http://www.j-shis.bosai.go.jp/

福岡市は25日、無料通話アプリを提供するLINEなどと連携し、防災や育児に関する情報配信を始めた。市が新たに導入したのは、LINEの公式アカウントを通じ、防災など4項目から利用者が選択した情報を自動で受信できるサービス。10月24日まで実証実験を行い、効果などを踏まえて継続するかどうかを決める。「防災」は登録した地域の避難勧告や、PM2.5などの気象情報を配信。「子育て」では、出産予定日や子どもの誕生日を登録すると、月齢や年齢に合わせた健康診断やイベント情報が案内される。【4月26日 読売新聞より】
▼福岡市 LINEを活用した福岡市の情報発信サービスについて
http://www.city.fukuoka.lg.jp/shisei/mayor/interviews/h290425sichoteireikaiken.html

板橋区が防災に関する計画などをより効果的なものにするため総合防災アドバイザーの導入を決め、26日に委嘱式が行われた。総合防災アドバイザーには、数々の災害について調査・研究を行っている環境防災総合政策機構、環境・防災研究所の松尾一郎副所長が就いた。区では専門的知見からの効果検証を行うことで、さまざまな課題の解決へ向けた実効性のある的確なアドバイスに期待しているという。コンサルタントなどへの委託契約ではなく総合防災アドバイザーの導入にしたことで、これまでに区が蓄積・経験してきたノウハウを基に課題の解決策を考え、より板橋区の実態および実際の災害時に即した区職員の行動や、今後の区民に対する訓練方法などが生み出されることも狙いだという。【4月27日 板橋経済新聞より】
▼板橋区総合防災アドバイザー設置要綱
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/yoko/pdf/h290322sougoubousaiado.pdf
▼NPO法人環境防災総合政策研究機構
http://www.npo-cemi.com/index.html

先月、栃木県那須町で登山の訓練中の高校生らが雪崩に巻き込まれ8人が死亡した事故を受けて、栃木県は、雪崩による被害が人や施設に及ぶおそれがある場所をホームページで公表した。ホームページでは、日光市と那須塩原市、那須町の3つの市と町にある、253の「雪崩危険箇所」と153のそれに準ずる危険な箇所を地図上で色分けして示している。このうち那須町では、今回の雪崩事故があった場所の近くに危険箇所があることがわかる。県では以前からこうしたデータを持っていたが、今回の雪崩事故を受けて、広く知ってもらおうと地図にして公表した。また、高い山の上など住宅や施設などがない場所は選定の対象にしていないため、入っていないという。【4月26日 NHKニュースより】
▼栃木県 気温上昇に伴う雪崩などに注意しましょう
http://www.pref.tochigi.lg.jp/kinkyu/nadare.html

大分県由布市は大地震発生時の外国人観光客への対応を盛り込んだマニュアルを作成し、由布院温泉など市内の観光事業者に配布した。宿泊施設の従業員向けに、平時の心得や備蓄が必要な物資の一覧を掲載、いざというときに慌てずに行動するためのノウハウをわかりやすく解説した。地震の経験がない外国人旅行者を冷静に避難させるために「体を低くして、その場から動かないで」「エレベーターは使用しないで」などと英・中・韓3カ国語の文例集も付けた。同市防災安全課は「これを土台に従業員同士が話し合い、自分の施設にあった行動規範を練り上げてもらうための一助になれば」としている。【4月24日 日本経済新聞より】
▼由布市 「観光事業者災害対応マニュアル」を作成しました
http://www.city.yufu.oita.jp/newly/kankoumanyuaru/

宮城県仙台市は21日、地域防災計画を修正し、津波想定レベルが最も低い津波注意報の段階から、人的被害が非常に大きいことを示してただちに避難を呼びかける「避難指示」を発令する方針を表明した。防災計画は災害時の自治体の対応について定めているもので、これまで同市では「避難指示」は津波の想定が3メートル超の大津波警報が気象庁から発令された場合。1メートル超～3メートルの津波警報では避難を勧める「避難勧告」としていた。市防災計画課は「避難情報について種類が複数あると分かりづらく、避難の遅れにつながりかねない。統一することで迅速な避難行動を促したい」として、内閣府の指針に沿った形で修正する方針を決めた。市は、防災計画の改正について5月12日まで実施するパブリックコメントを経た上で、6月上旬にも正式決定する。【4月22日 読売新聞より】
▼仙台市地域防災計画(修正案)に対する市民意見の募集について
https://www.city.sendai.jp/kekaku/kurashi/anzen/saigaitaisaku/torikumi/kekaku/kekka.html

和歌山県と県内市町村の防災担当職員が県内の災害対策に関する課題などを話し合う平成29年度「市町村防災・危機管理主管課長会議」が21日、和歌山市の県庁南別館で開かれた。防災における県と市町村の連携強化が目的。会議は、県危機管理消防課の職員らが災害対策強化に向けた県の取り組みや県内の防災に関する課題を説明し、市町村の職員らに対して協力を要請する形で行われた。防災、減災に向けた県の取り組みでは、要配慮者支援対策として、火災防止に有効とされる「感震ブレーカー」の設置促進を新たに進めると説明し、災害時の円滑な避難所運営に向けた「避難所運営リーダー養成講座」や、防災に関する知識や技術を学ぶ講座「紀の国防災人づくり塾」などの実施に対して協力を呼び掛けた。【4月24日 わかやま新報より】
▼防災わかやま 災害に備えて（防災企画課ホームページ）
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/011400/index.html

大地震などにより障害を負った「震災障害者」の把握につなげるため、厚生労働省は、身体障害者手帳の交付申請時の診断書・意見書の原因欄に「自然災害」を加えることを促す通知を自治体に出した。兵庫県と神戸市が2011年にまとめた震災障害者の調査報告書は「障害者手帳の申請書類に『震災』などの記載欄がなく把握が難しい」とした上で「家族の死や家屋全壊など、複合的な喪失とともに障害を負ったことが固有の問題」と指摘。両県市はその後「心のケアなど必要な支援につなげるため」(神戸市)として「震災」などの項目を独自に追加した。阪神・淡路大震災の震災障害者らは2月末、診断書の原因欄に「自然災害」を加えることなどを厚労省に要望していた。熊本県障がい者支援課は「把握の必要性は認識しており、通知は大きな前進」としており、今後集計の態勢を整える。【4月24日 東京新聞より】
▼厚生労働省 「身体障害者手帳に係る交付手続き及び医師の指定に関する取扱いについて」の一部改正について
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000158023.pdf

東日本大震災や熊本地震での事例を受け、避難所運営に女性の視点を取り入れようという動きが、静岡県内各市町で広まっている。裾野市は4月、防災講座「みんなで話そう！女性にやさしい避難所ライフ」を市内で開講した。女性30人が参加し、9月までの9回講座で地域の防災リーダーを養成する。掛川市は東日本大震災後の13年度、袋井市は16年度にそれぞれ避難所運営マニュアルを改訂し、授乳室や着替え場所の設置の有無や運営組織役員の女性登用に関する項目を加えた。県も17年度中に避難所運営マニュアルを改訂し、女性への配慮に関する記述を盛り込む方針。地域防災の女性参加に詳しい静岡大教育学部の池田恵子教授は「講座などを通じて学んだことを地域の防災対策に還元する仕組みが必要。そのためにも自主防災組織の役職に女性を充てるべきだ」と指摘する。【4月23日 静岡新聞より】
▼避難所運営ガイドライン（内閣府）
https://bosaijapan.jp/?p=7286