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国土交通省はこのほど、平成28年熊本地震において旅館ホテルが避難所として活用されたことを踏まえ、地方自治体に旅館ホテルを避難所として位置づけることを促した。改正耐震改修法により耐震診断の義務づけ対象となっている施設に対して、現行では国が耐震改修の3分の1を補助しているが、旅館ホテルの所有者と連携し都道府県耐震改修促進計画に避難所として位置づけられた旅館ホテルに関しては、国の補助率は5分の2に引き上げるなど、旅館ホテル側の負担を軽減させる。【6月14日 Travel visionより】

一連の熊本地震を受けて、政府の地震調査委員会では前震のあとに本震が起きる場合も考慮した余震確率を求める手法を検討することになり、13日、専門家による初会合が開かれた。会合では、規模の大きな地震が再び来ることをあてはめて余震の確率を計算する方法を新たに取り入れることや、より分かりやすく伝えるために新たな表現方法を検討すべきだといった意見が出た。委員会では、今後、議論を重ねて今年の8月ごろをめどに検討結果をまとめるとしている。地震調査委員会の委員長を務める東京大学地震研究所の平田直教授は、「余震などの予測は復旧活動を進めるうえで非常に重要な情報で、今回の地震をきっかけに、改めて地震活動の推移をどこまで予測することができるか議論し手法を確立していきたい」と話している。【6月13日 NHKニュースより】

読売新聞社が兵庫県内29市に調査したところによると、災害備蓄体制について、大半の自治体では、自前の「公的備蓄」だけでなく、協定を結んだ民間業者から確保する「流通備蓄」などを想定していることがわかった。南海トラフ巨大地震や山崎断層帯地震など想定する災害が異なることから、避難者数は1355人(相生市)から20万人(神戸市)まで開きがあり、備蓄目標も1日あたりの食数や日数はまちまちだが、大半の自治体が流通備蓄や市民備蓄、他自治体などからの救援物資を織り込んでいる。流通備蓄について、姫路市危機管理室の担当者は「必要なものが集まらないのではという不安はある」と話す。最多の避難者20万人を想定する神戸市では、流通備蓄は20万食分を想定。市内に多くの企業を抱える強みも生かし、協定締結先は農協や百貨店、全国飲食企業などへと広げている。ある自治体の担当者は「公的備蓄だけでなく、企業、個人も含めて多角的な備蓄を進めることが災害に強い街になる」と考えている。【6月11日 読売新聞より】

愛知県名古屋市は、熊本地震でエコノミー症候群による死者や重症者が相次いだことを受け、「車中泊」避難者への対応などの具体的な検討に入ることを、10日に開かれた市防災会議で明らかにした。市は、昨年発足させた「防災危機管理施策の効果的な推進に係わる検討会議」の下に、「物資」「避難所」「被災者支援(生活再建)」の各ワーキンググループを設置。関係部局の係長級職員がメンバーとなり、有識者の意見を聞きながら対策を検討する。「車中泊」避難者対策は避難所運営マニュアルには盛り込まれているが、年度内に会議を重ね、さらに地域防災計画で対応を位置付けていく方針。【6月11日 中日新聞より】
▼名古屋市「避難所の運営について」
http://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/20-2-8-11-4-0-0-0-0-0.html

熊本地震で大きな被害を受けた熊本県内の15市町村と熊本県のうち、半数にあたる8自治体が職員を対象にした心のケア対策を始めていることが毎日新聞のまとめで分かった。職員を対象に健康状態を調べた熊本市では、うつ状態になりかねない職員が半数を超えている部署もあり、産業医との面談が始まっている。熊本県、熊本市によると、いずれも休日返上の勤務が常態化しており、「長期的な被災者支援のためにも、職員の心身の状態を把握する必要がある」(県総務事務センター)としている。益城町では、先月8日、役場3階にリフレッシュルームが設置された。看護師らが職員の腕や背中をマッサージしたり、話し相手になったりして、緊張を解きほぐしている。筑波大の高橋祥友教授(災害精神支援学)は「自治体職員は避難所などで被災者と直接面談する一方、自らも避難生活を送るケースもある。心身ともにハードで、ケアが必要だ。過去の災害では、専門家を配置した常設のカウンセリングルームが有効だったこともある。各自治体は対応を急ぐべきだ」と話している。【6月8日 毎日新聞より】

7日、大水害を経験した自治体の首長らが防災や減災のあり方を考える「第12回水害サミット」(同実行委員会、毎日新聞社主催)が毎日新聞東京本社であった。昨年9月の関東・東北豪雨で大きな被害を受けた宮城、茨城、栃木各県の4市町長が初めて参加。茨城県常総市の高杉徹市長は教訓について「広域連携の大切さと、避難指示をいつ、どの地域に出すかという難しさを実感した」と述べた。住民に避難を促す方法について、国交省はスマートフォンを活用した洪水予報配信などのアイデアを報告。自治体側からは「昔、水害を経験した住民のリーダーがいる地域は避難がうまくできた。自主防災リーダーの養成が必要だ」といった意見が出た。【6月7日 毎日新聞より】
▼国土交通省「第12回水害サミットの開催について」
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000010.html

静岡県藤枝市は6日、感震ブレーカー設置補助金を約1千万円規模と大幅に拡充し、不足分を6月補正予算案に計上する方針を決めた。感震ブレーカー設置助成は県内で初めて。感震ブレーカーの設置は阪神淡路大震災で多発した「通電火災」を防ぎ、震災時の出火と延焼被害を防ぐのが目的。通電火災はブレーカーを下ろさず避難した場合、電気の復旧により電化製品が再び作動して起こるとされる火災。感震ブレーカーは地震の揺れを感じると自動的にブレーカーが下がる仕組みになっている。申し込みが相次いだ状況に、市の担当者は「熊本地震の発生と重なり市民の防災意識が高まったのではないか」と話している。【6月7日 静岡新聞より】
▼藤枝市 感震ブレーカー設置助成制度
http://www.city.fujieda.shizuoka.jp/oshirase/1463710512231.html

政府は6日、熊本地震での政府の初動対応を検証する作業チームの初会合を開いた。政府は熊本地震の際、災害対策基本法に基づいて、食料や水などの救援物資を自治体からの要請を待たずに送る「プッシュ型」と呼ばれる支援を初めて行ったが、被災者に必要な物資が適切に届かないケースが相次いだ。会合では、自治体への支援、救援物資の輸送、それに避難所の運営の3つの分野で課題や問題点などを洗い出し、今月中に報告を取りまとめることを確認した。また、政府は来月以降、有識者や熊本県内の被災自治体の関係者らが参加するワーキンググループを設け、国と都道府県や市町村の役割分担の在り方も含め議論してもらうことにしている。【6月6日 NHKニュースより】
▼首相官邸 平成28年熊本地震に係る初動対応検証チームの開催について
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201606/6_a.html

東日本大震災でがれきなどの災害廃棄物を効率的に処理した宮城県東松島市が、教訓を熊本地震の被災地に伝えている。教訓が生かされているのは熊本県西原村。東松島市は4月下旬の1週間、下水道課の鈴木雄一主任ら職員3人を村に派遣。市は震災で、災害廃棄物は事前に細かく分別された上で仮置き場に搬入されるとリサイクルや売却など処理の選択肢が広がり、処理が早まることを学んだ。コストを抑制できれば、その分を他の必要な復旧・復興事業に充てられるという。鈴木さんらは、被災者を現場で雇うことも村に提言した。村は提案を受け入れ、働き手を募集。20～60代の男性約10人が応じた。西原村住民課の松下公夫係長は「助言は非常に参考になる。今後は被災家屋などの解体廃材への対応が必要だ。東松島と同様に仮置き場の木材などを破砕機でチップ化し、搬出する方向で検討している。被災者雇用も増やせるといい」と語る。【6月6日 河北新報より】
▼東松島市 環境白書 平成26年版 第5章 東日本大震災関係 2.災害廃棄物
http://www.city.higashimatsushima.miyagi.jp/kurashi/H26%E2%91%A41.pdf

茨城、栃木両県と14市町村、国などが参加する「久慈川・那珂川流域における減災対策協議会」の初会合が3日、水戸市内で開かれ、5年間の目標を「逃げ遅れゼロを目指す」とすることで了承した。関東・東北豪雨による被害を受けて国が昨年12月に策定した「水防災意識社会再構築ビジョン」に基づく取り組み。具体的には(1)避難勧告の発令に着目した「タイムライン」やハザードマップの活用(2)浸水想定区域図の周知と避難訓練(3)監視カメラの増設、スマートフォンなどへの画像配信などを紹介。水防活動の担い手となる水防団の演習や、土のうに代わる「水のう」などの資材整備も進める。今後、取り組み内容を関係機関で調整し、８月の第２回会合で地域ごとの方針を決定。毎年、梅雨や台風が来る「出水期」(6～10月)前に、協議会を開く。【6月5日 読売新聞より】
▼常陸河川国道事務所 久慈川・那珂川流域における減災対策協議会
http://www.ktr.mlit.go.jp/hitachi/hitachi00571.html

気象庁は4日、西日本と東海の各地が「梅雨入りしたとみられる」と発表した。一連の地震で大きな被害が出た熊本県南阿蘇村では住民に雨の際の避難について説明する会が4日夜に開かれた。被害の状況を調査した熊本大学の鳥井真之特任准教授が土砂災害の危険箇所を記した地図を示し、「地震で地盤が緩み、これまで危険性が指摘されていなかった地域でも少しの雨で土砂崩れが発生するおそれがある」と説明した。また、村の担当者は土砂災害の危険性が高くなっているとして、避難指示や避難勧告を出す雨量の基準を通常の7割程度に引き下げる方針を説明し、特に、大雨が予想される場合は早めに避難するよう呼びかけた。南阿蘇村は、同様の説明会を7日まで4回にわたって開くことにしている。スケジュールの詳細は下記リンクより。【6月5日 NHKニュースより】
▼南阿蘇村「地震影響による梅雨期の住民避難説明会の開催について」
http://www.vill.minamiaso.lg.jp/site/28kumamotozisinn/juminsetumei.html

熊本地震で、避難生活中などに亡くなった人が「災害関連死」かどうかを市町村が認定する作業について、熊本県は3日、職員の派遣などの支援をする考えを明らかにした。県健康福祉政策課によると、新潟県中越地震などの事例や事務的なマニュアルを作成、配布し、判断が難しいケースは県が助言する。東日本大震災では宮城県などが市町村の委託を受けて審査会を設置したが、蒲島知事は「市町村で運営するのが基本」とした。有識者の人選で協力したり、設置の際は県職員を市町村に派遣したりする方針。同課は「調査や最終的な認定は市町村の判断。具体的な事例を判断基準にしてほしい。統一基準については検討中」とした。17日に各市町村担当者を集めた研修会を開き、県の考え方を説明するという。【6月4日 朝日新聞より】

静岡市は集中豪雨に備え、線路などの下をくぐる道路(アンダーパス)の冠水情報をセンサーなどで24時間監視するシステムを構築し、2日から一部で運用を開始した。今回は清水区巴町など6カ所に水位確認カメラやセンサーを設置した。市役所静岡庁舎内の土木施設監視センターでは水位と画像情報を24時間監視する。路面より低い排水ポンプ槽にセンサーを備えたアンダーパスでは、車道に水が溜まる前に道路維持担当者らに異常を知らせることができる。18年度末までに残り13カ所の事業を終える予定。インターネット上の道路情報提供サイト「しずみちinfo」は地図上に冠水の危険、通行止めなどを表示し、スマートフォンでも確認できる。【6月3日 静岡新聞より】
▼静岡市道路通行規制情報 しずみちinfo
https://shizuokashi-road.appspot.com/index_pub.html

熊本県内の自治体で住民を交えた復興の話し合いが始まっている。4月16日の本震で震度7を観測した西原村では、1日夜の会合に100人以上が参加。自治体側が移転先の土地を取得して造成する国の「防災集団移転促進事業」を説明した。熊本市は復興計画策定に向けた座談会を企画。今月中に15回前後を予定し、医療や建設などの業界関係者も出席する。1日夜は中央区で自治会長らを集めた最初の座談会が開かれ、大西一史市長らと復興の在り方を議論した。参加者からは「被災者への住宅が足りない。公務員住宅をもっと活用できないか」などの意見が出た。南阿蘇村では1日、各区の区長が村から農地や林道の被害状況や復旧工事の説明を受けた。出席者からは「作業用の軽トラックが通れず参っている。農道だけでも先に復旧してほしい」などの要望が相次いだ。【6月2日 日本経済新聞より】

福岡県北九州市が大規模災害に備え、平成29年度に「危機管理専門官」(仮称)の新設を検討していることが1日、分かった。台風や地震など大規模災害の発生時には、災害対策基本法に基づき、市長を本部長とする「災害対策本部」を設置し、緊急対応にあたる。「危機管理専門官」は対策本部の中で、自衛隊をはじめ国の機関との連携などをサポートする。また、各自治体がつくった「地域防災計画」や「国民保護計画」の改定作業などへの助言も期待している。このことから、災害派遣など現場経験が豊富な退職自衛官の採用を念頭に置いている。内閣府は２７年秋、専門性を有した防災のプロを認定する「地域防災マネージャー」制度を創設した。自治体からの要望に応じて、助言・支援する。【6月2日 産経ニュースより】

文部科学省は、熊本地震で多くの教員たちが教育関連の仕事に加えて学校に設けられた避難所の運営にも追われたのを教訓に、今後、大規模な災害が発生した際には周辺の自治体どうしが協力して教員を派遣し合うなどして負担を減らしていく態勢作りを進めることを決めた。具体的には、災害発生直後に近くの自治体が教員などを被災地に派遣し、避難所の運営や、学校を再開させるための準備、子どもの学習支援などに当たることを検討する。さらに、避難所で食料が不足した場合や高齢者に介護が必要な場合などにどう対応すればよいのか、事例を集めた手引きを作成し、全国の教育委員会に配布するという。文部科学省は、熊本地震だけでなく東日本大震災など過去の災害を経験した教員などからも聞き取り調査を行ったうえで、今年秋ごろに態勢作りの案をまとめることにしている。【6月1日 NHKニュースより】

内閣府は31日、地震発生時の被害予測システムに、熊本地震のように強い地震が続けて起きる「連続揺れ」の影響を盛り込むと発表した。システムは防災科学技術研究所などが開発中。地盤のデータや主な建物の構造、高さなどの情報を組み合わせ、地震が発生して10分以内に、どの地域でどのくらい建物が倒壊するかを推定する。地震で損傷した建物が繰り返し大きな揺れに襲われると倒壊の危険が増す。そのため公共施設などに取りつけたセンサーで実際の揺れを細かく計測し、連続揺れの影響を盛り込んでより正確に予測できるよう改良する。システムは通報がなくても被害を迅速に予測し、早期の救援活動につなげる狙い。想定される地震については事前に被害を予測し、全国の自治体に提供する。今年度中に改良版を完成、試験運用を始める見通し。【5月31日 日本経済新聞より】

大雨などの災害で避難勧告のタイミングなど自治体の対応の遅れが相次いでいることから、気象庁は6月1日より、自治体に気象予報士を派遣するモデル事業を始めた。気象予報士を派遣するのは、茨城県龍ケ崎市、新潟県三条市、静岡県伊豆市、広島県廿日市市、長崎県諫早市、鹿児島県出水市の全国6市。気象情報の扱い方や防災マニュアル作成について、防災担当の職員を支援するほか、災害発生時に自治体が避難勧告を判断する際のサポートが期待されている。今回の派遣は9月末までの4か月間で、その後、気象庁の検討会で派遣の有効性について議論されることになっている。【6月1日 TBS Newsiより】
▼気象庁「地方公共団体の防災対策支援のための気象予報士活用モデル事業における派遣市および派遣開始日の決定について」
http://www.jma.go.jp/jma/press/1605/31a/katuyou_model_1.html

政府は31日、2016年版の防災白書を閣議決定した。この中で、全国の15歳以上の1万人を対象にした防災意識・活動に関するインターネット調査(2月実施)の概要を紹介した。この調査によると、地震や台風など大きな自然災害に対する危機意識は太平洋側の住民に高く、日本海側は相対的に低い傾向であることがわかった。内閣府は「東日本大震災以降、首都直下地震や南海トラフ地震など、太平洋側の被害を想定した災害の情報が頻繁に発信されてきた影響ではないか」とみている。非常食の常備や家具の固定、防災訓練への参加といった災害への備えについては「十分取り組んでいる」が3％、「できる範囲で取り組んでいる」も34％にとどまった。内閣府は防災意識を高めて実際の取り組みにつなげてもらうため、情報発信や職場単位などでの啓発活動を強化するとしている。【5月31日 日本経済新聞より】
▼内閣府 平成28年度防災白書
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/index.html

政府は31日の閣議で、熊本地震に対応する補正予算に盛り込んだ「熊本地震復旧等予備費」のうち、1000億円余りを被災した中小企業の復旧や観光産業を支援するための費用などに充てることを決めた。具体的には道路や砂防設備といったインフラ施設の復旧費用などに109億円、農業用のハウスや畜舎などの修繕費用などに57億円を充てる。また、地震が起きたあと、九州各地の宿泊施設で多くのキャンセルが発生したことを受け、九州地方の宿泊施設などが割引料金で利用できる旅行券の発行費用など観光の支援策に201億円を充てる。政府は今後も、準備が整った事業について必要な費用を順次、予備費から計上し、熊本地震からの復旧・復興を後押ししていくことにしている。【5月31日 NHKニュースより】
▼国土交通省 平成28年度国土交通省関係熊本地震復旧等予備費使用の概要について
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000135.html
▼中小企業庁 熊本地震からの復旧・復興に向けた経済産業省関連の予備費を決定しました
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2016/2016/160531saigai.htm