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山梨県富士吉田市は、富士山の噴火時に自治会ごとに避難する甲府市など県内の5市の避難施設を記した「富士山火山広域避難マップ」を作成し、6日、公表した。同市によると、避難マップに受け入れ先の施設を記した地図は山梨、静岡両県の市町村で初めてといい、今月末から配布するという。避難者の人数は最大で約4万9000人を想定している。マップには、受け入れ先の5市の地図と、それぞれに富士吉田市内の自治会名と避難施設名、避難場所の位置が記載され、住民はどこに避難すればよいかが分かる。同市富士山火山対策室によると、避難は原則、自家用車や市が用意するバスなどで移動。このため、道路の渋滞が課題といい、担当者は「市民にマップを周知し、避難時の混乱を最小限にできるよう訓練などをしていきたい」と話している。【4月7日 読売新聞より】
▼富士吉田市「富士山火山噴火時における富士吉田市の広域避難に関する覚書」の締結式及び「富士山火山広域避難マップ」の公表について
https://www.city.fujiyoshida.yamanashi.jp/div/teian/pdf/2015/newsletter/20160330.pdf

農林水産省及び国土交通省(以下、海岸関係省庁)は6日、「津波・高潮対策における水門・陸閘等管理システムガイドライン」の補訂を発表した。東日本大震災において、水門・陸閘等の操作に従事した多くの方が犠牲となったこと等を踏まえ、海岸関係省庁では、有識者委員会において「現場操作員の安全最優先の操作・退避ルールの明確化」及び「管理委託のあり方」の検討し、平成27年4月にガイドラインを改訂した。海岸関係省庁では、今年度、水門・陸閘等の操作等委託契約標準案をとりまとめるとともに、現場操作員まで確実に操作・退避ルールを浸透させるため、海岸管理者等の委託者が操作規則等の内容を現場操作員と相互確認することや、個別説明、協議会等の開催により、海岸管理者、市町村、現場操作員、利用者、住民等関係者の間で閉鎖するタイミング等について共通認識を形成していくこと等をガイドラインに盛り込んだ。【4月6日 国土交通省より】
▼国土交通省「水門・陸閘等の安全かつ適切管理運用の促進に関する検討委員会」
http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr7_000056.html

仙台市は本年度、仙台管区気象台への職員派遣を始めた。気象情報の発信に自治体の立場から関わり、防災体制の強化につなげるのが狙いで、同気象台が自治体職員を受け入れるのは初めて。気象台から市への職員派遣は2014年度から続いており、本年度から初の相互派遣となる。市は職員の派遣を通じて気象情報に基づく迅速な災害対応を目指す。警報などを発令する気象台と、それを基に住民に避難を促す自治体の間には、情報の需給にギャップがあるとされる。気象台業務課は「警報級の事態になる確度が低く、気象台が警報を出さない状況でも、自治体が情報を必要としている場合がある」と説明する。【4月5日 河北新報より】
▼仙台市 市長記者会見「気象台との人事交流」
http://www.city.sendai.jp/kaiken/160401outou.html

京都府福知山市は、一昨年の8月豪雨災害を教訓に「内水ハザードマップ」を作った。内水氾濫があった地区ごとの3種類があり、合わせて2万5800部を作成。該当する地区に7日から全戸配布する。このマップは、由良川の氾濫を想定した洪水ハザードマップとは別に、8月豪雨時の家屋被害調査のデータを基に、浸水範囲を色分けするなどしてまとめたもの。表面は共通で、対象地域の全体地図を掲載している。裏面はそれぞれの拡大地図を表示。両面とも、大人のひざまで、1階が満水、2階の床下までつかるなど、程度ごとに浸水箇所を色分けして示している。このほか避難所や土のうステーション、要配慮者の利用施設の場所を表示。内水、外水氾濫の違いや避難時の心得、日ごろの備え、情報の取得方法、災害時ダイヤルも紹介している。【4月5日 両丹日日新聞より】
▼福知山市の内水ハザードマップ
http://www.city.fukuchiyama.kyoto.jp/life/entries/006298.html

神奈川県鎌倉市は、津波からいち早く避難する重要性を市民や観光客に伝えようと、高さ約14メートルの津波が発生した際の合成動画を作り、市のホームページなどで公開を始めた。地形や海からの距離が異なる由比ガ浜、鎌倉駅前、七里ガ浜、腰越の動画を、実際の映像とコンピューターグラフィックスで製作。津波の速度や発生する原因の解説などと合わせ、約14分にまとめた。被害の可能性を実感し、具体的な避難の方法を考えてもらえるよう、若宮大路や江ノ島電鉄の線路が津波で浸水する様子を、効果音付きでリアルに表現した。【4月5日 読売新聞より】
▼鎌倉市津波シミュレーション動画
https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/sougoubousai/tunamisim2804.html

北海道十勝管内で土石流や地滑りなどの危険がある「土砂災害危険箇所」のうち、2015年度までに「土砂災害警戒区域」に指定されたのは計44カ所と全体の9％にとどまることが、帯広建設管理部のまとめで分かった。指定が遅れている理由の一つが、対象になっている地域住民の反対。警戒区域に指定されると、市町村には避難所までの経路などを記すハザードマップの作成が義務付けられ、宅地や建物の売買時には警戒区域であることの説明が必要になる。指定の前提となる基礎調査に多額の費用や時間がかかることも足かせになっている。15年度に管内89カ所で行われた基礎調査の費用は計約6500万円で、期間は11カ月間に及んだ。帯広建設管理部治水課は「広島のような被害が出てからでは手遅れになる。指定に向けて地域の方々にいかに必要性を理解してもらうかが課題」と話している。【4月4日 北海道新聞より】
▼北海道「土砂災害警戒区域等の指定状況 」
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/kss/ssg/dosyasaigaikeikaikuikisiteijoukyo.htm

静岡県は本年度、大規模地震などの災害に備え、復旧・復興工事を担う県内と県外の建設業者による共同企業体(JV)を事前に登録してもらう「復興JV制度」を導入する。東日本大震災の被災地で技術者不足が復興の遅れにつながったことを教訓にした「事前復興」の取り組み。同制度の導入は被災県・市以外で初めてとなる。復興JVは、県の入札参加資格を持つ地元建設業者が中心になって県外の建設業者と自主的に結成し、県に申請する。県は、従来は地元業者だけが対象だった工事の入札に復興JVが参加できるようにする。4月に要領を公開し、6月には業者同士が協定を結んで結成したJVからの申請を受け付けて名簿を作る方針。県建設業課の担当者は「平時から制度化をしておくことで、災害時に素早く復旧・復興に着手できる。建設業が地域を守る態勢を整えたい」と話している。【4月1日 静岡新聞より】
▼静岡県 南海トラフ巨大地震等大規模災害への備え（概要版）
https://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/documents/jizengaiyou.pdf

去年9月の関東・東北豪雨を受けて、大規模な水害の対策の見直しを検討してきた国の中央防災会議のワーキンググループは報告書をまとめ、31日、河野防災担当大臣に提出した。報告書によると、今回の豪雨では、どのような水害のおそれがあるか自治体や住民の間でリスクが共有されず、備えも十分でなかったことが、大きな被害につながったと指摘。そのうえで、自治体は、新たに危険性のある地域を分かりやすく示したハザードマップを作るなどして、ふだんから住民とリスクを共有するとともに、あらかじめ複数の水害を想定して、どの区域にどのタイミングで避難を呼びかけるか決めておくなど、確実な避難に結びつけるための計画作りが必要だとしている。ワーキンググループの代表を務める東京大学大学院の田中淳教授は記者会見で、「災害に強い地域をつくるためには、市区町村だけでなく、住民や都道府県、国なども一緒になって取り組む仕組みを作っていく必要がある。また、広域避難については、市区町村だけで解決できる課題ではないため、国としてもさらに議論を進めることが必要だ」と話している。【3月31日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 水害時の避難・応急対策検討ワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/suigaiworking/index.html

静岡県は31日、中部電力浜岡原発で事故が起きた際の広域避難計画を公表した。巨大地震との複合災害時、原発31キロ圏の住民約94万人を、関東などの7都県と静岡県内に避難させると想定。事故時にすぐ避難が必要な原発5キロ圏の予防防護措置区域(PAZ)にある御前崎、牧之原両市のほか、県が定める緊急防護措置区域(UPZ)31キロ圏の計11市町が対象。計画では、東名高速や新東名高速を使うなどの避難経路や、自家用車の使用を原則とする避難手段も記した。【3月31日 静岡新聞より】
▼静岡県「浜岡地域原子力災害広域避難計画」
https://www.pref.shizuoka.jp/bousai/event/genshiryokuhinan.html

長野県は30日、災害発生時に市町村などからの情報をインターネット上で集約する「県防災情報システム」を4月1日から運用すると発表した。新システムでは、市町村や県の現地機関、JRや電力会社などが専用ページに接続。災害時には道路寸断や避難所設置状況といった情報を書き込み、写真も添付できる。参加する機関が他機関の情報を閲覧することも可能。県は情報を分析・整理して対策を決める。県民に必要な情報はツイッターなどのSNSと、テレビやラジオなどに一斉伝達するLアラートを通じて発信するとしている。市町村単位でも同様の対応が想定されている。県危機管理防災課は新システムについて、近隣自治体の書き込みを見た参加機関が被害の拡大を察知し、住民に早めに情報発信したり、避難物資の受け入れルートを検討したりする効果を期待しており、「互いに即座に情報共有し対策に役立ててほしい」としている。【3月31日 信濃毎日新聞より】
▼長野県「長野県防災情報システムの運用開始及びＬアラートへの情報発信を開始します」
http://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/happyou/160329press.html

長野県木曽町で29日、御嶽山の火山防災協議会が開かれ、ふもとの自治体の担当者や火山の専門家など50人余りが参加し、噴火に備えた防災計画がまとまった。計画では、想定される噴火口について、山頂の剣ヶ峰の南西斜面と、山頂北側の継子岳、それにその周辺のいずれかの地点の3つに分けられている。そして、噴火警戒レベルごとに封鎖する施設や道路を細かく指定。そのうえで、登山者や観光客が山の中のどこにいるかによって、ふさわしい避難すべき山小屋や下山ルートを具体的に示している。協議会は今後、この計画をもとに「火山防災マップ」を作成することにしている。【3月30日 NHKニュースより】
▼岐阜県「御嶽山火山防災協議会」の開催について
http://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c_11115/H27-2-ontake-kyogikai.html

首都直下地震が起きた際の救助活動や物資輸送に関する国の計画がまとまり、29日公表された。計画は救助や医療、物資輸送、それに帰宅困難者対策など6つの分野に分かれていて、「救助」では被災地となる東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県に加えて北海道や九州など被害を受けない地域から、最大でおよそ35万人の救助部隊を動員することを目標にしている。また、「救援物資」については必要な量を国が調達して地震発生から3日後までに1都3県にある県の合同庁舎や広い展示場などの「輸送拠点」に運びこみ、その後、市区町村が各避難所などに運ぶとしている。さらに、「帰宅困難者」については救助活動などを妨げるおそれがあるため、地震発生から最大で72時間以内を目安にむやみに帰宅しないよう記者会見などで呼びかけるという。今回の計画について河野防災担当大臣は、「今回は行政が行う『公助』についての計画だが、それだけではどうにもならないことを私たちは経験している。『自助』の取り組みに日ごろから関心を持ってもらうとともに家族や地域で話しあい、対策を取るようお願いしたい」と述べ、住民に対し住宅の耐震化や家具の固定、それに食糧や水の確保などの日頃からの備えをするよう呼びかけた。【3月29日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 首都直下地震対策
http://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/index.html

栃木県は28日、昨年9月に大きな被害をもたらした東日本豪雨での対応について検証結果を公表した。東日本豪雨では、県と市町で災害情報の収集や伝達が一時困難になるなどの問題が起きた。特に、知事と市町長間にホットラインがあっても、緊急対応に追われて有効に運用できないなどの課題も指摘されていた。県庁内の対応と市町などとの連携対応を検証し、課題を改善する方策を探った結果、県の災害対策本部と支部に関して、これまで震度6以上の地震発生のときに自動的に設置するとしていた災害対策本部を、特別警報発表で自動設置する。本部事務局職員の招集を、要綱による時期の明確化や災害時にアクセスが集中する県のホームページを軽量化、通信回線容量を増やし、つながりやすくするなどの改善すべき点が挙がった。また、県と市町の連携に関しては、被害情報の定時作成を設定するとともに、市町の防災情報端末の操作職員を増やす。知事と市町長とのホットラインを、市町長側からも連絡ができ、市町と県の担当職員にも広げるなど双方向、複線化するなどの改善点が挙がった。【3月29日 産経ニュースより】
▼栃木県「平成27年9月関東・東北豪雨対応の検証結果及び災害対策本部の解散について」
http://www.pref.tochigi.lg.jp/c08/houdou/280328kantotohokugouukensyo.html

茨城県結城市は、県立結城特別支援学校と災害時の福祉避難所開設などで覚書を交わした。同校は、市の指定避難所になっているが、主に知的障害者を受け入れる福祉避難所も併設する。同じ施設に、一般と福祉の両避難所を開設するのは全国的に珍しい試みという。一般の避難所は体育館、福祉避難所は教室などと分けて開設する。通常、福祉避難所は高齢者らも受け入れるが、同校は知的障害者を中心に対応する。市役所で行われた覚書の調印式で、前場文夫市長は「自然災害が相次いでおり、福祉避難所の設置で障害者の負担が少しでも減らせれば」、同校の大森正雄校長は「特別支援学校の機能を生かし、避難者に対応したい」などと話した。【3月29日 東京新聞より】
▼結城市「県立結城特別支援学校と、福祉避難所設置運営に関する覚書を締結しました」
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1747051592192156

静岡県は28日、南海トラフ巨大地震を想定した新たな広域受援計画を策定した。静岡空港を患者の航空搬送拠点やドクターヘリ給油などの「広域防災拠点」として活用し、救援活動の円滑化を図る。施行は4月1日。警察や消防の航空機の駐機拠点としたほか、敷地内に整備した多目的用地2ヘクタールを陸上自衛隊の後方支援拠点にすることを盛り込んだ。航空機の救援担当区域も定め、県警や県消防防災航空隊は県中部地域、航空自衛隊や浜松市消防航空隊は県西部地域、首都圏から飛来する陸上・海上自衛隊は主に県東部地域を担当する。黒田晶信危機管理監代理は「広範囲が被災する南海トラフ巨大地震では、東海地震に比べ応援部隊が減る。訓練を重ねて実効性を高めていきたい」と話した。【3月29日 中日新聞より】
▼静岡県「南海トラフ地震における静岡県広域受援計画」の策定について
http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha15.nsf/c3db48f94231df2e4925714700049a4e/c2e17528c9501a7549257f84001a9861?OpenDocument

兵庫県神戸市は24日、災害時に的確な心のケア支援をするマニュアルを作るため、初の策定委員会を同市内で開いた。阪神・淡路大震災以降注目されてきたが、経験した市職員が退職する中、知見やノウハウを伝承し、庁内外の関係機関との連携を強化するため、今年6月ごろの策定を目指す。同市は「災害時こころのケア対策事務局」を設け、関係部署との情報共有や外部からの支援窓口を担う予定。医療機関なども含めた「災害時こころのケア連絡会(仮称)」を開き、課題の共有や今後の支援方法などを協議するという。マニュアル案では、事務局や区役所の役割、災害派遣精神医療チームの受け入れ体制などを記載。段階ごとに主な活動や留意点などを記す。被災者への対応方法や支援者自身のケアにも触れる。【3月25日 神戸新聞より】
▼神戸市 第一回神戸市災害時などのこころのケアマニュアル策定委員会の開催
http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2016/03/20160317134101.html

静岡県は24日、富士山の過去の噴火履歴などから6つのパターンを想定した避難ルートマップを公表した。マップは静岡県側の須走、御殿場、富士宮の3登山道と富士山スカイラインなどが分断された場合を考慮し、それぞれのパターンで避難すべき方向を矢印で示した。山梨県側は昨年、4パターンで避難ルートを公表済みで、両県は今年の開山期までに統合版を作る方針。県は火山防災情報をスマートフォンで登山者と双方向でやりとりする独自システムを開発中。開山期間中に噴火警戒レベル3が出た場合、山梨県側と合わせて最大約8千人が避難する必要がある。県危機情報課の担当者は「登山道に影響が及ぶ噴火パターンは今回マップの6つに絞られる。登山者らに周知を図り、噴火時は多様な情報伝達手段と組み合わせて効果的な避難行動を促したい」としている。【3月25日 静岡新聞より】
▼静岡県「富士山火山防災対策」
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/e-quakes/shiraberu/higai/fujisan/index.html
▼山梨県「富士山噴火時避難ルートマップ」
http://bosai.pref.yamanashi.jp/kanren/index.php?id=66

徳島県美波町阿部地区で26日、マイナンバー制度の個人番号カードを活用した津波避難訓練が行われ、住民ら約300人が安否確認の新たな仕組みを体験した。インターネット機能を加えたテレビを通じて避難を呼び掛けるとともに、住民の避難状況を確認するシステムの実証実験の一環。日本テレビやNHKなどが全てのテレビ局のチャンネルで視聴者に避難を呼び掛けるシステムづくりを進めており、2016年度も実験を行う。同地区では県や町、四国放送などが13年からこのシステムを使った訓練を行っている。訓練で、住民らは避難先で個人番号カードを専用機器で読み取ったり、あらかじめ個人情報を入力したICカードを自主防災会役員のスマートフォンにかざしたりして、「避難完了」の情報を登録した。【3月27日 徳島新聞より】
▼総務省「ICT街づくり推進会議」
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ict_machidukuri/index.html

国土交通省は25日、3回にわたる臨海部堤外地の防災のあり方に関する検討会の議論を踏まえ、大規模な高潮等から堤外地の物流・生産機能の被害を軽減するため、初めて、臨海部堤外地における防災のあり方をとりまとめた。今後は、とりまとめを踏まえ、官民のプラットフォームの構築を通じた防災に関する意見交換の促進等が全国的に進められるよう、より具体的な検討を行っていく。【3月25日 国土交通省より】

愛知県名古屋市天白区が、豪雨の浸水実績図や想定震度図など11種類の災害マップを区関係に絞ってまとめた冊子を発行した。「天白区防災対策ガイド」の名称でA4判、87ページ。2000年9月の東海豪雨から13年9月の集中豪雨まで、6回の主な浸水被害の実績図のほか、建物倒壊の危険性、液状化の可能性などテーマ別に区全体の地図に落とし込んだ折り畳みマップ(A3判)11枚を収録したのが最大の特徴。区によると、市のホームページなどではさまざまな防災情報が公開されているが、それぞれが独立してバラバラだったり、区ごとに分割されていなかったりして見づらい面がある上、情報量の膨大さも課題になっている。そこで対策ガイドにより、自分の地域の災害リスクを短時間で確認し、避難計画の準備などに活用してもらう。区役所の他、区内の学校やコミュニティセンターなどで閲覧できる。【3月24日 中日新聞より】
▼名古屋市 天白区の防災に関するお知らせ
http://www.city.nagoya.jp/tempaku/page/0000067563.html