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国土交通省は23日、今年の除排雪活動の成果を共有するための「活動報告会」を3月9日に東京都港区のTKP品川カンファレンスセンターで開催すると発表した。豪雪地帯では、人口減少・高齢化により雪処理の担い手が不足し、高齢者の除雪作業中の事故が多く発生しており、国土交通省では、地域コミュニティの機能強化によって高齢者宅等の雪処理をはじめ、地域防災力を強化する「共助による除排雪体制」を全国へ展開するため、モデルとなる11地域の除排雪活動を支援してきた。これらの活動の成果を広く周知するとともに、具体的な知見やノウハウ等を共有する。【2月23日 国土交通省より】

東京都世田谷区は首都直下地震などの大規模災害に備えて、災害ボランティアの受け入れ体制を強化する。2017年度から、大勢のボランティアの役割分担や差配に当たる調整役の人材の養成講座を始める。講座はまず、入門の「基礎講座」と、基礎講座を修了した人を対象とする発展的な「スキルアップ講座」の2段階を用意。18年度からは、現場のリーダーを養成するさらに上級の「専修講座」のほか、東日本大震災の被災地の復興の経過を学ぶ研修も予定する。講座の運営は社会福祉法人の世田谷ボランティア協会が担当し、受講生は災害時のみならず、平時の防災訓練にも参加する。【2月23日 日本経済新聞より】
▼社会福祉法人世田谷ボランティア協会
http://www.otagaisama.or.jp/

政府の地震調査研究推進本部は、21日、内陸や周辺の海域にあり、重点的に調査や評価を行う主要活断層帯について、これまでの97に加えて、新たに関東や中国地方、それに九州などの合わせて16の活断層や活断層帯を指定した。新たに指定されたのは、島根県の「宍道（鹿島）断層」や「弥栄断層」、鳥取県の「鹿野ー吉岡断層」など、中国地方の8つと、福岡県の「福智山断層帯」や佐賀県の「佐賀平野北縁断層帯」など九州の6つの活断層や活断層帯、それに群馬県から栃木県に延びる「大久保断層」と山梨県から静岡県に延びる「身延断層」。全国の主要活断層帯は合わせて113になり、地震調査研究推進本部では、今後、主要活断層帯のリストや地図を公表するとともに、ほかの地域についても検討を進めていくことにしている。【2月22日 NHKニュースより】
▼地震調査研究推進本部政策委員会 第79回調査観測計画部会議事次第
http://www.jishin.go.jp/reports/board/hokoku17b_k79giji/

御嶽山の火山防災のあり方を探る、長野県内の行政当局や長野気象台などによる初の検討会が21日、木曽町の県木曽合同庁舎で開かれ、噴火の発生段階に沿って各機関が実際に講じるべき措置や対応を検証した。検討会のメンバーは行政や警察・消防、山小屋関係者ら約30人に加え、御嶽山の火山活動に精通する名古屋大大学院の山岡耕春教授をアドバイザーに迎えた。火山情報の扱いをめぐる議論では、活動の詳細な把握や想定被害の範囲について各機関が所有するデータの一元化に向けた会合の開催の必要性が取りざたされた。現実に噴火が確認されてからの対応では、26年の噴火災害時を教訓として、木曽町の担当者が被災者の救護所や一次避難所の設置、下山した登山者同士の安否確認方法を課題として提起した。講評で山岡教授は「火山活動はシナリオをつくっても想定通りにはいかない」と指摘し、二次災害防止の取り組みの必要性を提言した。【2月22日 産経ニュースより】

内閣府の主催で、3月25日(土)に「地区防災計画フォーラム」を愛知県名古屋市の名古屋国際センターで開催する。住民の自発的な防災活動である地区防災計画制度の意義や地域における事例等を紹介し、今後、更なる地域防災力の向上を図ることを目的としたもの。参加対象は、地域の防災活動に取組む方や企業、これから地区防災計画の作成・支援を考えている地区内居住者（住民、企業等）、防災行政に関わる自治体関係者、地区防災計画制度にご関心がある方や大学等研究機関等。申込の詳細は下記リンクより。【2月22日 関西情報センターより】

災害時に自身が必要とする支援を周囲へ確実に伝えられるよう、京都府向日市は2017年度、障害者や難病患者ら向けの防災手帳を作成する。単独移動が困難な視覚障害や文字情報が不可欠となる聴覚障害、腎臓や心臓の疾患など外見では見えにくい内部障害など、障害の種別に応じて生じる困り事や、支援のポイントを明記。服薬状況や利用する福祉サービスの連絡先、介助する上での注意点を個別に記入できるようにする。夏から、市内の障害者団体から意見を聴き取る予定で、17年度内に4000部を作成。障害者や難病患者らに市役所窓口で配布する。【2月21日 京都新聞より】

茨城県常総市の根新田地区の住民が19日、災害時の対応を時系列にまとめたタイムラインを完成させた。タイムライン作成は、住民の逃げ遅れゼロを目指し、国や県、10市町による「鬼怒川・小貝川下流域大規模氾濫に関する減災対策協議会」が進める取り組みの一つ。携帯電話のSMSを使った一斉送信システムを導入している根新田地区では、自治組織版のタイムラインも作成した。水害時に情報を共有するため、一斉送信システムと地区内の浸水を監視する目的で取り入れた防災カメラを併用し、住民の避難を支援するという。下館河川事務所の里村真吾所長は「防災の知識を持つ人が周囲に伝えられる仕組みもできれば、もっと広がるのではないか」と期待を寄せる。同事務所によると、この取り組みを全国に広めるため6月ごろまでにマニュアルを完成させる。【2月20日 産経ニュースより】
▼常総市 みんなでタイムラインプロジェクトを始動
http://www.city.joso.lg.jp/jumin/anzen/bosai/1480292603525.html

1～2月の記録的な大雪を踏まえ、鳥取県は2017年度末に改定予定の地域防災計画に、大雪対策を盛り込む方針を決めた。県は地域防災計画で、渋滞発生時に地域の集会所を提供してもらう仕組みを位置付ける考え。JR青谷駅で発生した列車の立ち往生も想定し、駅周辺の住民の協力を得た乗客への物資や食料支援の方法を検討する。また、現在の計画では緊急輸送道路や主要幹線道路の除雪が優先されるが、バス路線は優先区間に含まれていない。長期間にわたり路線バスが運休した今回の事態を踏まえて改善を検討する。【2月18日 日本海新聞より】
▼鳥取県 知事定例記者会見「地域防災計画の改定」
http://www.pref.tottori.lg.jp/263557.htm#9

静岡県は16日、南海トラフ巨大地震に備える県地震・津波対策アクションプログラムの改定版を公表した。同プログラムの見直しは、地震・津波の直接被害を防ぐ防潮堤の追加整備や住宅耐震化促進などのハード面を強化するとともに、避難所運営体制の充実や支援物資の安定供給などソフト対策の推進も図ることが狙い。熊本地震の教訓を踏まえた見直しでは、災害時の応急対策や復旧・復興を迅速に進めるため、「市町業務継続計画(BCP)の策定」を新たに加えた。同プログラムは10カ年計画で、東日本大震災後にまとめた県第4次地震被害想定で出された最大10万人を超える犠牲者の8割減を目指す。【2月17日 静岡新聞より】
▼静岡県 地震・津波対策
https://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-320/measures/jishintsunami.html

川崎市川崎区は15日、大地震発生を想定し、区災害対策本部の運営を疑似体験する訓練を行った。市直下型地震が発生し、区内を震度6強の揺れが襲った六時間後を想定し、訓練開始。区の危機管理担当職員ら「コントローラー」役の12人が、地震後に起こりうるさまざまな状況を、各課や支所に次々と電話などで伝達した。コントローラー以外は、何が起きるか事前に知らされておらず、班員同士、行動マニュアルを囲んで対応を議論する姿も見られた。こうした訓練は「状況付与型図上シミュレーション訓練」と呼ばれ、各地の自治体で行われているが区では初めて。17日には国道15号での帰宅困難者対策訓練を初めて実施する。区と隣の東京都大田区、横浜市鶴見区と連携し、情報受伝達や一時滞在施設開設、川崎駅から鶴見駅までの徒歩訓練を行う。【2月16日 東京新聞より】

鳥取県の平井伸治知事は14日、農林水産省で山本有二農相、総務省で佐藤文俊事務次官と面談。1月と今月の大雪被害に伴う道路の除雪費などへの特別交付税措置、被災した農業施設や沈没した漁船の復旧に向けた財政支援を求めた。平井知事は、記録的な大雪で港に係留していた漁船が沈没し、ビニールハウスや畜舎など農業関連施設で被害が拡大していることを説明。認定農業者以外でも支援を受けられる「被災農業者向け経営体育成支援事業」の適用を要望した。【2月15日 日本海新聞より】
▼鳥取県 平成29年2月9日からの大雪について
http://www.pref.tottori.lg.jp/263696.htm

国土交通省は2月16日(木)に、第4回「防災に関する市町村支援方策に関する有識者懇談会」を開催し、これまでの懇談会の結果を踏まえた「防災に関する市町村支援方策のあり方」提言(案)について議論する。各地で大きな被害をもたらす災害が頻発しているが、各市町村では技術者や災害経験の不足等により、公共土木施設の被災状況把握から災害復旧事業の実施において時間を要するなどの課題が生じている事例も見受けられる。市町村が抱える課題の軽減を図るため、市町村に対する支援方策のあり方について検討することを目的として、水管理・国土保全局に「防災に関する市町村支援方策に関する有識者懇談会」を昨年7 月に設置している。【2月15日 国土交通省より】

海抜が低く洪水や高潮の際に広範囲で浸水が想定される「海抜0メートル地帯」の対策を議論している国の検討会の会合で、内閣府は、東京の荒川流域の「江東5区」で洪水や高潮が起きた際に、住んでいる区の外への広域避難が必要になると想定されるおよそ150万人の住民について、国の検討会は、ほぼ全員が区の外に避難するのにかかる時間が半日程度に上るという計算結果を公表した。これは、住民が最短ルートで移動し、鉄道も平常の7割で運行しているなど、比較的条件のよいケースを想定したということで、実際には鉄道が運休したり、激しい渋滞が発生したりして、避難に必要な時間が大幅に増える可能性があるという。このため検討会では、避難時間を短縮するための具体的な対策について検討し、来年度末をめどに報告書をまとめることにしている。【2月13日 NHKニュースより】
▼内閣府 洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/kozuiworking/

国土交通省は10日、小中学生を対象にした「土砂災害防止に関する絵画・作文」入賞作品を発表した。昨年度より応募数が増加しており、理由として、熊本地震や梅雨前線豪雨など土砂災害が例年より多く発生したことで、小・中学生の関心が高まった事が考えられるとしている。最優秀賞(国土交通大臣賞)4点、優秀賞(国土交通事務次官賞)60点が決定し、表彰式は各都道府県で実施される。【2月10日 国土交通省より】

岩手県は昨年の台風10号豪雨の被害を踏まえ、2017年度中に県管理の全ての水位周知河川で、関係機関の対応を時系列で整理するタイムライン(事前防災行動計画)の運用を始める方針を固めた。県内の水位周知河川は計28河川。5月までに洋野町から陸前高田市までの沿岸部、北上川水系を含む内陸部、二戸市の馬淵川水系などがある県北部に減災協議会をそれぞれ設置し、タイムライン作成に当たる。タイムラインの主な流れとしては、台風などの風水害が想定される場合、上陸の数日前から自治体は防災施設を点検し、自主防災組織は要援護者を確認する。3～2日前に避難所の開設準備や学校の休校などを判断。2～1日前に避難準備情報を発表し、半日前には避難勧告や指示の発令を検討する。【2月11日 河北新報より】

東京・新宿駅西口エリアの超高層ビル街で、災害時の状況把握や帰宅困難者の誘導にドローンを活用しようと、新宿区などは11日、ドローンの安定飛行や無線通信網を使った画像の送受信などの実証実験を行った。今回の実験では、避難場所に指定されている新宿中央公園と、災害時に西口エリアの現地本部となる工学院大学、災害対策本部の新宿区役所間に専用の無線通信網を構築。公園上空にドローンを飛ばし、超高層ビル街で懸念される風や電磁波による飛行への影響のほか、各拠点間での画像データの送受信などについて確認した。ドローンにはスピーカーを搭載。音声での避難誘導も想定しており、音の聞こえやすさなども検証した。新宿区の平井光雄・危機管理担当部長は「実験を踏まえ、帰宅困難者対策にドローンや無線通信網をどのように生かせるか検討を重ね、取り組みを進めていきたい」と話した。【2月11日 時事通信より】

気象庁は、竜巻などの突風の強さを木造住宅や電柱などの被害を指標として判定する基準について、最近の突風で船の転覆など指標に入っていない物の被害が相次いだことから、指標を増やせないか検討することになった。検討されるのは、「船」と「石灯籠」のほか、「寺や神社」、「門」、それに「仮設トイレ」など合わせて7つで、来年度以降どの程度の風速で被害が出るのかなどを実験などで検証する予定。検討会の会長を務める東京工芸大学の田村幸雄名誉教授は、「指標が増えれば、突風の強さや風速を評価する幅が広がり精度も向上するので、ぜひ増やす方向で検討を進めたい」と話した。【2月9日 NHKニュースより】
▼気象庁 竜巻等突風の強さの評定に関する検討会
http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/bosai/tornado/kentoukai/tatsumaki_hyoutei.html

昨年4月の熊本地震の教訓を生かすため、滋賀県は同10月、各部署の25人でプロジェクトチームを結成。派遣職員から現地で直面した課題の提出を受け、対応策の素案をまとめた。素案では、・他地域からの支援をスムーズに受ける態勢を整える「受援」と市町への支援・被災者支援・自助、共助、公助の3分野で、震度7の大規模地震が2度発生した熊本地震の特徴を踏まえた問題点を、それぞれ列挙した。「被災者支援」で盛り込む「避難所運営」については、「熊本地震では避難方法が多岐にわたり、避難者の把握が困難になった」との課題を指摘。対応策として「市町による避難者カードの整備について、情報共有などに向けた支援を行う」と記した。プロジェクトチーム事務局の県防災危機管理局は「県内は活断層に囲まれ、直下型の地震発生が想定される。課題を整理し、防災の取り組みレベルを上げたい」と説明している。【2月7日 読売新聞より】

京都府の「マルチハザード情報提供システム」の活用に向けた指導員研修が4日、京都府亀岡市であり、同市や南丹市、京丹波町の消防団や自主防災会の担当者約40人が出席した。システムは府が昨年4月に運用を始め、土砂災害警戒区域や洪水浸水想定区域など複数の情報を地図上に一度に表示でき、自宅周辺の危険情報や避難ルートを示す独自の防災マップも作成できる。参加者は、実際にパソコンを使ってシステムを操作。住所を入力して危険情報を確認したり、防災マップを作ったりして運用のイメージをつかんだ。府は今後も順次研修を行い、本年度中に約140人の指導員を養成する予定。【2月5日 京都新聞より】
▼京都府 マルチハザード情報提供システム
http://multi-hazard-map.pref.kyoto.jp/top/top.asp

国土交通省は6日、河川管理者が市町村長等へ直接情報を伝達するホットラインの取組を都道府県管理河川へ拡大・定着させるため、「中小河川におけるホットライン活用ガイドライン」を策定を発表した。都道府県においては、減災協議会の場等を活用して、対象となる市町村を検討・調整し、平成30年の梅雨期を目途にホットラインの構築が図られる。このホットラインの構築によって、平時から実施体制や提供情報等を事前に調整することにより、限られた時間の中で、的確な情報提供が可能となる。また、急激な水位上昇が想定される中小河川においても、市町村長の気づきを促し、確実な避難行動に結びつけることで人的被害の発生を防ぐことが期待される。【2月6日 国土交通省より】
▼国土交通省 中小河川におけるホットライン 活用ガイドライン
http://www.mlit.go.jp/river/shishin_guideline/kasen/pdf/chusyou_hotline.pdf