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茨城、栃木両県と14市町村、国などが参加する「久慈川・那珂川流域における減災対策協議会」の初会合が3日、水戸市内で開かれ、5年間の目標を「逃げ遅れゼロを目指す」とすることで了承した。関東・東北豪雨による被害を受けて国が昨年12月に策定した「水防災意識社会再構築ビジョン」に基づく取り組み。具体的には(1)避難勧告の発令に着目した「タイムライン」やハザードマップの活用(2)浸水想定区域図の周知と避難訓練(3)監視カメラの増設、スマートフォンなどへの画像配信などを紹介。水防活動の担い手となる水防団の演習や、土のうに代わる「水のう」などの資材整備も進める。今後、取り組み内容を関係機関で調整し、８月の第２回会合で地域ごとの方針を決定。毎年、梅雨や台風が来る「出水期」(6～10月)前に、協議会を開く。【6月5日 読売新聞より】
▼常陸河川国道事務所 久慈川・那珂川流域における減災対策協議会
http://www.ktr.mlit.go.jp/hitachi/hitachi00571.html

気象庁は4日、西日本と東海の各地が「梅雨入りしたとみられる」と発表した。一連の地震で大きな被害が出た熊本県南阿蘇村では住民に雨の際の避難について説明する会が4日夜に開かれた。被害の状況を調査した熊本大学の鳥井真之特任准教授が土砂災害の危険箇所を記した地図を示し、「地震で地盤が緩み、これまで危険性が指摘されていなかった地域でも少しの雨で土砂崩れが発生するおそれがある」と説明した。また、村の担当者は土砂災害の危険性が高くなっているとして、避難指示や避難勧告を出す雨量の基準を通常の7割程度に引き下げる方針を説明し、特に、大雨が予想される場合は早めに避難するよう呼びかけた。南阿蘇村は、同様の説明会を7日まで4回にわたって開くことにしている。スケジュールの詳細は下記リンクより。【6月5日 NHKニュースより】
▼南阿蘇村「地震影響による梅雨期の住民避難説明会の開催について」
http://www.vill.minamiaso.lg.jp/site/28kumamotozisinn/juminsetumei.html

熊本地震で、避難生活中などに亡くなった人が「災害関連死」かどうかを市町村が認定する作業について、熊本県は3日、職員の派遣などの支援をする考えを明らかにした。県健康福祉政策課によると、新潟県中越地震などの事例や事務的なマニュアルを作成、配布し、判断が難しいケースは県が助言する。東日本大震災では宮城県などが市町村の委託を受けて審査会を設置したが、蒲島知事は「市町村で運営するのが基本」とした。有識者の人選で協力したり、設置の際は県職員を市町村に派遣したりする方針。同課は「調査や最終的な認定は市町村の判断。具体的な事例を判断基準にしてほしい。統一基準については検討中」とした。17日に各市町村担当者を集めた研修会を開き、県の考え方を説明するという。【6月4日 朝日新聞より】

静岡市は集中豪雨に備え、線路などの下をくぐる道路(アンダーパス)の冠水情報をセンサーなどで24時間監視するシステムを構築し、2日から一部で運用を開始した。今回は清水区巴町など6カ所に水位確認カメラやセンサーを設置した。市役所静岡庁舎内の土木施設監視センターでは水位と画像情報を24時間監視する。路面より低い排水ポンプ槽にセンサーを備えたアンダーパスでは、車道に水が溜まる前に道路維持担当者らに異常を知らせることができる。18年度末までに残り13カ所の事業を終える予定。インターネット上の道路情報提供サイト「しずみちinfo」は地図上に冠水の危険、通行止めなどを表示し、スマートフォンでも確認できる。【6月3日 静岡新聞より】
▼静岡市道路通行規制情報 しずみちinfo
https://shizuokashi-road.appspot.com/index_pub.html

熊本県内の自治体で住民を交えた復興の話し合いが始まっている。4月16日の本震で震度7を観測した西原村では、1日夜の会合に100人以上が参加。自治体側が移転先の土地を取得して造成する国の「防災集団移転促進事業」を説明した。熊本市は復興計画策定に向けた座談会を企画。今月中に15回前後を予定し、医療や建設などの業界関係者も出席する。1日夜は中央区で自治会長らを集めた最初の座談会が開かれ、大西一史市長らと復興の在り方を議論した。参加者からは「被災者への住宅が足りない。公務員住宅をもっと活用できないか」などの意見が出た。南阿蘇村では1日、各区の区長が村から農地や林道の被害状況や復旧工事の説明を受けた。出席者からは「作業用の軽トラックが通れず参っている。農道だけでも先に復旧してほしい」などの要望が相次いだ。【6月2日 日本経済新聞より】

福岡県北九州市が大規模災害に備え、平成29年度に「危機管理専門官」(仮称)の新設を検討していることが1日、分かった。台風や地震など大規模災害の発生時には、災害対策基本法に基づき、市長を本部長とする「災害対策本部」を設置し、緊急対応にあたる。「危機管理専門官」は対策本部の中で、自衛隊をはじめ国の機関との連携などをサポートする。また、各自治体がつくった「地域防災計画」や「国民保護計画」の改定作業などへの助言も期待している。このことから、災害派遣など現場経験が豊富な退職自衛官の採用を念頭に置いている。内閣府は２７年秋、専門性を有した防災のプロを認定する「地域防災マネージャー」制度を創設した。自治体からの要望に応じて、助言・支援する。【6月2日 産経ニュースより】

文部科学省は、熊本地震で多くの教員たちが教育関連の仕事に加えて学校に設けられた避難所の運営にも追われたのを教訓に、今後、大規模な災害が発生した際には周辺の自治体どうしが協力して教員を派遣し合うなどして負担を減らしていく態勢作りを進めることを決めた。具体的には、災害発生直後に近くの自治体が教員などを被災地に派遣し、避難所の運営や、学校を再開させるための準備、子どもの学習支援などに当たることを検討する。さらに、避難所で食料が不足した場合や高齢者に介護が必要な場合などにどう対応すればよいのか、事例を集めた手引きを作成し、全国の教育委員会に配布するという。文部科学省は、熊本地震だけでなく東日本大震災など過去の災害を経験した教員などからも聞き取り調査を行ったうえで、今年秋ごろに態勢作りの案をまとめることにしている。【6月1日 NHKニュースより】

内閣府は31日、地震発生時の被害予測システムに、熊本地震のように強い地震が続けて起きる「連続揺れ」の影響を盛り込むと発表した。システムは防災科学技術研究所などが開発中。地盤のデータや主な建物の構造、高さなどの情報を組み合わせ、地震が発生して10分以内に、どの地域でどのくらい建物が倒壊するかを推定する。地震で損傷した建物が繰り返し大きな揺れに襲われると倒壊の危険が増す。そのため公共施設などに取りつけたセンサーで実際の揺れを細かく計測し、連続揺れの影響を盛り込んでより正確に予測できるよう改良する。システムは通報がなくても被害を迅速に予測し、早期の救援活動につなげる狙い。想定される地震については事前に被害を予測し、全国の自治体に提供する。今年度中に改良版を完成、試験運用を始める見通し。【5月31日 日本経済新聞より】

大雨などの災害で避難勧告のタイミングなど自治体の対応の遅れが相次いでいることから、気象庁は6月1日より、自治体に気象予報士を派遣するモデル事業を始めた。気象予報士を派遣するのは、茨城県龍ケ崎市、新潟県三条市、静岡県伊豆市、広島県廿日市市、長崎県諫早市、鹿児島県出水市の全国6市。気象情報の扱い方や防災マニュアル作成について、防災担当の職員を支援するほか、災害発生時に自治体が避難勧告を判断する際のサポートが期待されている。今回の派遣は9月末までの4か月間で、その後、気象庁の検討会で派遣の有効性について議論されることになっている。【6月1日 TBS Newsiより】
▼気象庁「地方公共団体の防災対策支援のための気象予報士活用モデル事業における派遣市および派遣開始日の決定について」
http://www.jma.go.jp/jma/press/1605/31a/katuyou_model_1.html

政府は31日、2016年版の防災白書を閣議決定した。この中で、全国の15歳以上の1万人を対象にした防災意識・活動に関するインターネット調査(2月実施)の概要を紹介した。この調査によると、地震や台風など大きな自然災害に対する危機意識は太平洋側の住民に高く、日本海側は相対的に低い傾向であることがわかった。内閣府は「東日本大震災以降、首都直下地震や南海トラフ地震など、太平洋側の被害を想定した災害の情報が頻繁に発信されてきた影響ではないか」とみている。非常食の常備や家具の固定、防災訓練への参加といった災害への備えについては「十分取り組んでいる」が3％、「できる範囲で取り組んでいる」も34％にとどまった。内閣府は防災意識を高めて実際の取り組みにつなげてもらうため、情報発信や職場単位などでの啓発活動を強化するとしている。【5月31日 日本経済新聞より】
▼内閣府 平成28年度防災白書
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/index.html

政府は31日の閣議で、熊本地震に対応する補正予算に盛り込んだ「熊本地震復旧等予備費」のうち、1000億円余りを被災した中小企業の復旧や観光産業を支援するための費用などに充てることを決めた。具体的には道路や砂防設備といったインフラ施設の復旧費用などに109億円、農業用のハウスや畜舎などの修繕費用などに57億円を充てる。また、地震が起きたあと、九州各地の宿泊施設で多くのキャンセルが発生したことを受け、九州地方の宿泊施設などが割引料金で利用できる旅行券の発行費用など観光の支援策に201億円を充てる。政府は今後も、準備が整った事業について必要な費用を順次、予備費から計上し、熊本地震からの復旧・復興を後押ししていくことにしている。【5月31日 NHKニュースより】
▼国土交通省 平成28年度国土交通省関係熊本地震復旧等予備費使用の概要について
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000135.html
▼中小企業庁 熊本地震からの復旧・復興に向けた経済産業省関連の予備費を決定しました
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2016/2016/160531saigai.htm

静岡県は30日、南海トラフ巨大地震に備える県地震・津波対策アクションプログラム2013に基づき昨年度までの3年間に実施した事業で、想定される死者数が全県で約3万4千人減少する減災効果を生んだと、県庁で開いた県防災・原子力学術会議で公表した。今回の結果は地震動や津波などのシミュレーションではなく、津波避難施設のカバー率や海岸堤防整備による浸水域の軽減、住宅耐震化率などから簡易的に試算した。被害要因別に見ると、最も減災効果が大きいのは津波対策で、想定犠牲者数が約3万2900人減るとの結果が出た。今回の結果はハード事業の効果に限定されているが、津波の試算で避難開始時間を５分早めれば、犠牲者はさらに1万以上減るという。同会議会長の松井孝典千葉工業大惑星探査研究センター所長は「ソフト事業を同時に進めるべき。今後も防災教育に力を入れ、防災に関心を持ち、自ら行動する県民を増やしていくことが重要」と指摘した。【5月31日 静岡新聞より】
▼静岡県「静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013これまでの対策による減災効果について」
http://goo.gl/uVQS6F

熊本県西原村は、区長の要望を受け、集団移転に関する住民説明会を6月1日に開く。西原村では5人が死亡し、住宅の全半壊は1134棟に達している。村によると、4月末に開いた区長会で、一部の区長が集団移転を検討する意向を表明したという。区長の要望を受けて開く住民説明会では、東日本大震災で津波被害を受けた沿岸部の集団移転に活用された「防災集団移転促進事業」や、新潟県中越地震で集落再生に適用された「小規模住宅地区改良事業」を紹介。いずれも国の補助が受けられることなどを説明する。内田安弘副村長は「集団移転するかどうかは住民主導で決めること。村としては住民に判断材料を提供したい」と語った。【5月30日 読売新聞より】
▼国土交通省 防災集団移転促進事業
http://www.mlit.go.jp/crd/city/sigaiti/tobou/g7_1.html

国土交通省と都道府県では、防災・減災の取組の一環として、梅雨や台風の時期を迎えるにあたり、国民一人ひとりが土砂災害の防止及び被害の軽減の重要性について認識し、理解が深められるよう、毎年6月を「土砂災害防止月間」として定め、様々な取組を実施している。主な取り組みとして、6月21日に岡山市で土砂災害防止「全国の集い」の開催。6月5日(日)を中心に全国各地で、住民、市町村、都道府県、国、防災関係機関等による「土砂災害・全国防災訓練」の実施。小・中学生を対象とした土砂災害防止に関する絵画・作文の募集などを行う。【5月26日 国土交通省より】

熊本県は、熊本地震で被災した人が、仮設住宅に入居する際の条件について、これまでは自宅の被害の程度が「全壊」または「大規模半壊」の場合に限られていたが、「半壊」であっても住み続けることが困難で、解体や撤去せざるをえない場合には入居対象とすることを決めた。災害救助法に基づいて熊本県では、仮設住宅やいわゆるみなし仮設住宅に入居できる対象者について、原則として自宅が「全壊」、または「大規模半壊」と認定された場合としている。しかし、一連の熊本地震では、被害の程度が「大規模半壊」より小さい「半壊」であっても、入居対象にしてほしいという要望が市町村から出されたことから、熊本県は法律の運用について内閣府と協議していた。その結果、内閣府は「半壊」でも、地盤が沈下して傾くなど住み続けることが困難で、解体や撤去せざるをえない場合には、入居できるとする内容を熊本県に通知した。【5月27日 NHKニュースより】

宮城県気仙沼市は、毎月11日を「防災を考える日」にすると、26日に開かれた市防災会議で説明した。早ければ今夏にも市地域防災計画に明記して定め、災害への備えの点検を市民に呼び掛ける。食料・飲料水の備蓄品や非常用持ち出し袋、災害時の避難場所といった備えができているかどうか、毎月テーマを設けて各家庭や学校、企業などに確かめてもらう。市はホームページや防災ツイッターなどで、取り組みを働き掛ける考え。昨年11月に開かれた市震災復興推進会議で委員から「震災の記憶が薄れている。毎月11日を防災の点検や子どもたちに伝承する日にしてはどうか」と提案があった。小野寺秀実危機管理監は「自分自身や家庭内などで震災を振り返り、防災を考えてもらう一つのきっかけにしたい」と話した。【5月27日 河北新報より】

岩手県大槌町が、4月にスタートする予定だった東日本大震災の再検証作業を始められずにいる。再検証を指揮してもらうため町が外部の識者を招いて置く「震災検証監」が条件面から決まらないためで、町は人選を急いでいる。町は今年2月の町議会全員協議会で、再検証を行う方針を表明。旗振り役として「震災検証監」を新設して外部識者1人を招き、複数の町職員とチームを組むとした。検証監は危機管理対応の指導も行うことから、任期は最低1年で常勤。現在の職務との兼務は認めない。町に住居を移すなどの条件を設けたが、厳しい条件から複数の識者に断られたという。平野町長は「痛みを伴う役場の検証と今後の危機管理の指導役として『第三者で常勤』の条件は譲れない」と説明し、人選を急ぐとしている。地域防災に詳しいNPO法人「CeMI環境・防災研究所」の松尾一郎副所長は「検証では個人の責任を追及されがちだが、教訓を導き出すことが大切。そのためにも客観性は欠かせない」としている。【5月28日 読売新聞より】

熊本県内の土砂災害危険箇所に、市町村指定の避難所や避難場所が少なくとも165カ所あることが25日、分かった。このうち4カ所は、著しい危害が生じる恐れがあり「レッドゾーン」と呼ばれる「特別警戒区域」にあり、一部は熊本地震でも避難先となった。安全が確保されるべき避難所だが、集落全体が山あいにあったり、近隣に適当な場所がなかったりして、やむを得ず指定しているケースが目立つ。熊本地震で地盤が緩んでいるとみられるため、県は梅雨入りを前に安全確保の徹底や、別の地域への予防的避難を図るよう各市町村に呼び掛けている。県砂防課によると25日現在、土砂災害危険箇所は推計2万600カ所。このうち土砂災害警戒区域は1万4877カ所で、指定率は72.2％。同課は「危険な場所だと知ってもらうことで、災害時の避難行動に結び付けてほしい」として、本年度内に指定率100％を目指している。【5月26日 くまにちコムより】
▼熊本県「熊本地震に係る土砂災害危険箇所の緊急点検結果について」
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_15847.html?type=new&pg=1&nw_id=1

大分県は熊本・大分地震で被災した県内の中小企業者を対象にした災害復旧融資(県制度資金)の利用状況をまとめた。19日現在で34件・5億6450万円。件数の7割を別府、由布両市が占め、宿泊施設など観光関係者の資金繰りニーズが高い。金融機関には風評被害の長期化を懸念する観光関係者などの相談が増えているという。市町村別では別府市13件・2億1800万円、由布市11件・1億9350万円、日田市3件・6200万円の順。県は「建物や設備の復旧より日々の資金を求めている実情がうかがえる」とする。特に相談が多い大分銀行湯布院支店の小平善久支店長は「風評被害の長期化を心配する声を聞くが、観光客が戻ってくるまで頑張れるよう支援する。気軽に相談してほしい」と呼び掛けている。【5月26日 大分合同新聞より】
▼大分県「 平成28年熊本地震により被災した中小企業者に対する金融対策について」
http://www.pref.oita.jp/soshiki/14040/saigaifukkyuyuusi.html

熊本地震による「震災関連死」の認定を巡り、熊本県内5市町村が県による審査を希望していることが25日、分かった。市町村単位の審査では認定にばらつきが出る恐れがあり、医師や弁護士ら専門家も不足しているというのが理由。ただ、弁護士からは「実情を把握できるのは市町村。誤った審査は（訴訟などで）長時間、遺族を苦しめる」と反対論も出ている。災害弔慰金支給法などは、避難中などの関連死も対象だが、関連死に該当するかどうか全国統一の基準はなく、原則として市町村の審査会を経て認定。県に審査を委託することもできる。【5月25日 47NEWSより】
▼日本弁護士連合会 平成28年熊本地震における震災関連死の審査に関する会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160520.html