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北海道帯広市は新年度、上下水道災害時支援協力員制度を創設する。退職した市職員のうち上下水道部の経験者をボランティアとして登録し、災害時に貯水槽から水をくみ出す応急給水活動に協力してもらう。協力員は経験者のうち、原則70歳未満の希望者に登録してもらう。災害時には、担当が割り振られた市内12カ所の応急給水拠点に集合。地下にある緊急貯水槽から水をくみ出して市民に配ったり、情報収集に当たったりする。同様の取り組みは札幌市や大分市でも行われている。市は12カ所の拠点に5人ずつ配置するため、18年度までに60人の登録を目指している。また協力員向けの応急給水の訓練を年1回程度行うことを予定している。【3月24日 北海道新聞より】

総務省消防庁は24日までに、山岳救助に当たる消防隊員向けのマニュアルを17年ぶりに改定した。噴火災害の救助活動では、火山ガスや、泥状の灰が障害となることが予想される。このためマニュアルは、通常の山岳遭難に必要な装備に加え、ガス検知器や防毒マスク、強度のあるスコップなどが有用と指摘した。また活動中は、再噴火に備え火口の位置を確認し、一時的に身を守る場所を把握するなど、二次災害の防止に細心の注意を払うよう求めた。消防庁は、活火山を抱える消防本部のほか、救助活動を支援する民間の山岳ガイドらにも参考にしてもらう考え。【3月24日 日本経済新聞より】
▼総務省消防庁「山岳救助活動時における消防機関の救助活動マニュアル」等の公表
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h28/03/280323_houdou_2.pdf

静岡県は22日、県内沿岸21市町との「県津波防災地域づくり推進連絡会」を設置し、県庁で初会合を開いた。県が市町の意向を踏まえて進める「津波災害警戒区域(イエローゾーン)」の指定をめぐる取り組み状況などを確認した。イエローゾーンは、県第4次地震被害想定の最大の津波による浸水想定区域が対象になる。指定区域内は、市町が津波への警戒避難態勢を特に整備する。県は15日、イエローゾーンを初めて東伊豆町と河津町に指定した。県は引き続き、2メートル以上の浸水が想定される区域を「津波災害特別警戒区域(オレンジゾーン)」に指定する方針を説明した。オレンジゾーンは社会福祉施設、幼稚園・学校、医療施設の建築や開発行為に規制がかかる。会合後、県河川企画課の担当者は「指定によって津波への警戒避難態勢が整備されることが重要。指定しない場合にどこまで整えられるかを継続的に見ながら、方針を考えたい」と話した。【3月23日 静岡新聞より】
▼静岡県「津波災害警戒区域及び津波災害特別警戒区域の指定」
https://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-320/measures/tsunamisaigaikeikaikuiki.html

東京都練馬区は15日、23区では初となる、災害時の透析医療を適切に提供するための「練馬区災害時における透析医療確保に関する行動指針」などを策定した。同指針は、区内透析医療機関・透析患者・透析患者搬送団体・区の4者による連絡会や、練馬区災害医療運営連絡会専門部会で検討したもので、関係者が取るべき行動や連携の在り方を示す内容。今後は訓練により検証を重ね、災害時の透析医療確保のための体制強化を図っていく。この日は、透析患者の搬送手段を確保するため、平常時から透析患者を搬送している介護タクシー事業者団体である「練馬区透析患者送迎協議会」と、「災害時における透析患者搬送に関する協定」を締結した。区では昨年度、23区で初めて透析患者の緊急搬送に関する協定を、NPOなど8団体と締結。今回の協定で、患者搬送体制をさらに強化する。【3月23日 練馬経済新聞より】
▼練馬区「災害時における透析医療確保に関する行動指針を策定」
https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/hoken/oshirase/koudousisinn.html

新潟県庁で22日、気象庁が24時間体制で監視している活火山・新潟焼山の噴火シナリオや避難計画などを整備する新潟焼山火山防災協議会が設立され、第1回協議会が開かれた。同日の協議会では、専門家が詳細に地震動を観測できる地震計の設置や、情報発信の方法をより市民に分かりやすくするよう求めていた。新潟焼山は、昨年夏頃から噴煙が高く上がるようになっており、3月2日からは山頂から半径1キロ以内が立ち入り禁止になっている。県は22日、防災会議を開き、新潟焼山の噴火や豪雪に伴う渋滞への対応などを盛り込んだ県地域防災計画の修正案を了承し、防災立県を目指す県国土強靱化地域計画を策定した。【3月23日 読売新聞より】
▼新潟県「平成27年度新潟県防災会議を開催しました」
http://www.pref.niigata.lg.jp/bosaikikaku/1356838245126.html

経済産業省は22日、津波などの自然災害に対する注意喚起や避難誘導の標識に使う図記号を公表した。20年の東京五輪を念頭に、増加する外国人観光客にも一目で分かるように危険性や避難先を伝える狙い。記号は津波や高潮、洪水、土石流など計5種類。津波は海面から盛り上がった波を、土石流は土砂が流れ落ちる河川を2色の図形で表現。これらの記号と、避難場所を表す記号や避難場所の名称、距離、方角を示す矢印と組み合わせ、どんな災害の発生が懸念され、どこに逃げればいいのかを一枚の標識で伝えることができる。【3月22日 47NEWSより】
▼経済産業省 日本工業規格（JIS規格）を制定・改正しました（平成28年3月分）
http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160322004/20160322004.html

文部科学省は18日、地方公共団体等を対象とした「学校施設の防災力強化プロジェクト(平成28年度)」の公募を開始したと発表した。この事業では以下3つのうちのいずれかの取り組みを実施し、成果をまとめるものとする。(1)地震・津波・土砂・火山被害等が想定される地域における学校施設の立地や安全対策などの基礎的検討、(2)学校規模や地域特性等を踏まえた、避難所としての防災機能強化策の検討、(3)地震・津波・竜巻・土砂・火山災害等に対応したソフト・ハード一体となった学校の防災対策の検討。企画提案書の提出は平成28年4月28日(木)12時(正午)必着。詳細は下記リンクより。【3月18日 文部科学省より】

一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会主催の「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)2016」で、和歌山県の津波避難対策「津波による犠牲者ゼロの実現」が地方自治体部門で金賞を受賞した。次世代に向けたレジリエンス(強靭化)社会を構築するため、全国各地で展開されている先進的な活動を発掘、評価する制度。企業・産業、地方自治体、教育機関、NPO・市民活動の4部門があり、それぞれ強靭化性、公共性、先駆性などの視点で評価が行われ、グランプリには東京都荒川区の「中学校防災部の創設」が選ばれた。和歌山県は、南海トラフ地震から県民を守るため、避難先安全レベルの設定や緊急速報メールの導入、海洋研究開発機構のDONET観測情報を活用した津波予測システムによる津波予報などの対策を推進。平成26年度には津波避難困難地域を抽出し、その具体的な解消策を「津波から『逃げ切る』支援対策プログラム」としてとりまとめた。【3月18日 日高新報より】
▼レジリエンスジャパン推進協議会「ジャパン・レジリエンス・アワード2016　グランプリが決定しました」
http://www.resilience-jp.org/20160316090034/

茨城県は16日、水害などの災害時に連携、協力するため、国立研究開発法人防災科学技術研究所と協定を締結した。防災や減災に関する調査研究に共同で取り組み、県民への啓発も進める。同研究所は、災害に強い社会の実現を目的に、防災科学技術を防災対策に反映させている。これまでに岩手、千葉、三重の3県と同様の協定を結んだ。関東・東北水害では、同研究所の被災者支援システムが、罹災証明書の発行や管理、災害ボランティアの振り分けに威力を発揮したという。橋本知事は「県民の安全を守るためにソフト面でどういう対策ができるか、ノウハウを教えてほしい」と支援を求めた。林理事長は「水害対応の情報を県からフィードバックしてもらえれば、システムをさらに向上させられる。人的交流も進めたい」と関係強化を訴えた。【3月17日 東京新聞より】
▼国立研究開発法人防災科学技術研究所
http://www.bosai.go.jp/

千葉市と千葉県倉庫協会は、大規模災害時、各地からの救援物資をスムーズに被災者に届けるため、物資を受け入れる空き倉庫の提供に関する協定を結んだ。同様の協定は県が結んでいるが、市町村レベルでは県内初という。市は5カ所の施設を災害時に集まる物資の保管場所に指定しているが、うち2カ所は屋根がない駐車場などで、場合によってはスペースが足りなくなる恐れがある。協定により、市は災害時、物資を集積する倉庫を協会から提供してもらう。さらに、荷さばきができる人材やフォークリフトなどの資機材についても協力を受ける。市の担当者は「東日本大震災でも保管場所は課題の一つとなった。災害に備えておきたい」と話している。今月下旬には、市外からの災害支援の受け入れ手順などに関する総合的な計画を策定するという。【3月16日 東京新聞より】
▼千葉市「災害時応援協定一覧」
http://www.city.chiba.jp/somu/kikikanri/saigai-kyotei-ichiran.html

九州大学は14日、国内の火山の活動活発化などに対応するため、新年度から火山研究の専門家を育てる新たな拠点を大学院に設置すると発表した。国内初の試みという。記者会見した同大付属地震火山観測研究センター長の清水洋教授は、新たな拠点設置の理由として、御嶽山や桜島、阿蘇山などの活動の活発化に触れつつ、「火山を研究する人材が国内に少ない」と説明した。また、新たな拠点では、火山ガス分析に化学分野の研究者が、宇宙線を使った火山内部の透視技術に物理学の専門家が加わるなど、従来の分野を越えた総合的な研究や観測ができる体制を整える方針。文部科学省や気象庁とも連携する。【3月15日 朝日新聞より】
▼九州大学
http://www.kyushu-u.ac.jp/

富士山噴火に備えた登山者らの避難計画について、静岡県は15日までに、過去の噴火履歴などから6パターンの想定で避難ルートマップをまとめる方針を固めた。落石の危険を考慮し、避難ルートは富士宮、御殿場、裾野の3つの既存登山道が基本。5合目より下は、富士山スカイラインが不通になった状況でも使えるハイキングコースや林道などを明示する。本年度中にマップを完成させ、今夏の開山期までに周知を図る。県は避難ルートマップの作成とともに、火山防災情報をスマートフォンで登山者と双方向でやりとりする独自システムを開発中。噴火前の前兆現象で噴火警戒レベルが上がった場合は、いち早く下山を促し、噴火後は火口位置を伝えて避難ルートマップを活用した避難行動を求める。【3月15日 静岡新聞より】

高知県は14日、健康診断の巡回車を災害現場での医療に活用する協定を県総合保健協会と締結した。同協会は県の補助金で健診車7台にAEDや止血器具、気道確保セットなどの装備を調えており、災害時に役立てる。健診中に災害が発生した場合はその場で応急処置などを行い、業務時間外の場合は避難所などに健診車が赴く。7台のうち1台は、救急ベッドや心電計の設置スペース、酸素ボンベなどを整備した特別仕様の健診車として新たに購入。残りの6台はこれまで使用していた健診車に、応急処置の器具セットを搭載した。【3月15日 読売新聞より】

内閣府が8日開いた「噴火時等の避難計画の手引き作成委員会」は手引きの素案を大筋で了承した。今月中に公表する。素案は「基本的な考え方」として、火口近くでは前兆現象が捉えにくい突発的な噴火に備える必要があると指摘。登山者らが噴石から身を守るために屋内に緊急避難するための経路図、避難呼び掛けの文案の事前作成などを盛り込んだ。緊急避難の後は、火山活動を考慮しながら規制範囲外への避難を検討するとし、そのタイミングは、市町村との協議を基本にするとした。避難先や経路の設定も求めた。集客施設は一定の範囲にまとまっていることが多く、連携して避難誘導に当たることが重要とし、複数施設が「地区一体となって作成することが望ましい」とした。避難確保計画の作成を義務付ける対象施設は、火山ごとに組織する火山防災協議会が具体的に検討し、市町村が指定する。【3月9日 信濃毎日新聞より】

政府は8日の閣議で、昨年発生した台風や地すべりなど13件の災害を局地激甚災害に追加指定し、被害を受けた23市町村の復旧事業に財政支援を行う政令を決定した。公共土木施設や農地の復旧事業に対し、国の補助率をかさ上げするなどの特例措置が適用される。【3月8日 時事ドットコムより】
▼国土交通省「激甚災害指定に伴う国庫負担の嵩上げ措置を行います」
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000023.html

三重県南伊勢町で海上避難地図が完成した。南伊勢町は県内でも有数の水揚げ量を誇る漁師町。南海トラフ地震が発生した場合、町内には50センチ以上の津波の第一波が早い場所で8分で到達すると想定されている。このため操業中に津波が発生した場合、陸に向かうのか、沖に向かうのか、どちらが早いのか判断に迷うケースが懸念されていた。町は2013年から愛知工業大などと連携して研究グループをつくり、海上での避難訓練を実施し、23隻の漁船が各海域でサイレンが聞こえるか、津波の発生を知らせるメ－ルが受信できるか、防災無線の個別受信機が使えるかなどを確認した。完成した海上避難地図は、表は町全域、裏面は7つの地域別になっている。三重外湾漁協の畑金力常務理事は「漁業者のみなさんが地図を基に自らの判断で避難するのが命を守る唯一の手段。判断材料にしていただきたい」と呼び掛けた。【3月8日 中日新聞より】

大阪市役所本庁舎では、災害等発生時の館内放送については、日本語に不慣れな外国人やこどもなどにも確実に、分かりやすく情報を伝えるために「やさしい日本語」を取り入れている。また、平成28年4月に施行される「障害者差別解消法」において、国の行政機関や地方公共団体等には障がい者への「合理的配慮」の提供が義務付けられていることを踏まえ、「やさしい日本語」を用いた館内放送に加え、放送内容を分かりやすくイラストなどで示した紙を作成している。【3月4日 大阪市より】
▼防災資料室「減災のための「やさしい日本語」（弘前大学）」

東日本大震災では、「避難場所」と「避難所」が必ずしも明確に区別されず、津波による被害が拡大した一因になったと指摘され、国は3年前に法律を改正し、各自治体に津波や洪水などの災害ごとにまっさきに避難するための「緊急避難場所」を新たに指定するよう義務づけた。NHKは先月、南海トラフで想定される巨大地震で津波による被害のおそれがある21都府県の279の市町村を対象にアンケートを行い、すべての自治体から回答を得た。それによると、「津波の緊急避難場所」の指定については、60％の自治体が「すべて終えた」と回答し、「一部を完了した」と合わせると4分の3の自治体で指定が進んでいる結果となった。一方、住民への周知については、指定を進めている自治体の78％が「困難」や「比較的困難」と回答した。その理由は、「災害ごとに緊急避難場所が異なる場合があることが十分に周知できていない」が54％などと、多くの自治体が住民への正確な周知を課題と感じている結果となった。地震防災が専門の関西大学社会安全学部の林能成准教授は、行政はまず、津波の緊急避難場所、土砂災害の緊急避難場所などと何のための避難場所なのかを明確にした名前を付けるとともに一目で分かるような看板を掲げ、表示を工夫するなどして、間違いを防ぐ取り組みを行うべきだと指摘している。【3月6日 NHKニュースより】

国土交通省は4日、災害時に快適なトイレ環境を確保し、被災者の健康を守るため、被災者が“使いたい”と思えるマンホールトイレを整備するための配慮事項等をとりまとめた「マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン」を策定したと発表した。マンホールトイレは、災害時においても日常使用しているトイレに近い環境を迅速に確保できるという特徴がある。一方で、マンホールトイレの設置は全国で約2万基にとどまっており更なる普及が必要であり、また、東日本大震災等の経験から、女性や子ども、高齢者等が安全に安心して使えるように配慮が必要であるという課題も明らかになった。ガイドラインには、基本的考え方から、必要数の算定等・快適なトイレ環境の確保に向けて配慮することが望ましい事項・事前準備と訓練・導入事例と、中高生が考えたトイレ環境なども記されている。【3月4日 国土交通省より】
▼国土交通省「マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン」
http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000411.html

2日、共同通信の全国自治体アンケートで、災害が起きた際の職員派遣や物資支援などの応援協定を他の自治体や企業と新たに結んだ市区町村が、全体の82・2％に達することが分かった。東日本大震災時、被災地を支援した自治体は93・9％に及び、当時の教訓が連携拡大につながったとみられる。同時被災を避けるため、遠隔地の市区町村と提携する自治体も多く、今後の災害で確実に支援を得られるようにする構え。具体的な連携内容は、食料や水、毛布などの物資供給や保健師、事務、技術職員派遣などが多い。国が主導する医療や消防など直接の救命活動を補完する考えがある。【3月3日 47NEWSより】