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熊本地震でエコノミークラス症候群になるケースが相次いでいる車中泊について九州7県と福岡、北九州両市が、地域防災計画に対策を盛り込んでいないことが西日本新聞の取材で分かった。地域防災計画に車中泊対策を盛り込んでいる自治体はなく、熊本県は「車中泊は想定していない」、長崎県は「避難所への避難が前提」と回答。その上で多くが「国の基本計画の修正を踏まえて見直すことになる」との姿勢を示した。こうした事態に内閣府は車中泊対策の検討を始めた。担当者は「熊本地震の課題を検証し、一定の車中泊対策を考慮する」と話した。車中泊が原因とみられる震災関連死は04年の新潟県中越地震で相次ぎ、11年の東日本大震災でも対策が課題となった。同県長岡市は06年に車中泊を続ける人にも支援物資が届くように地域防災計画に盛り込んでいる。室崎益輝・神戸大名誉教授は「今後もプライバシーの確保などから車中泊は増えるはずで、行政は車中泊という避難のあり方も認めて支援に努めるべきだ。国も自治体も早急に対策を取る必要がある」と指摘している。【5月25日 西日本新聞より】

岩手県によると3月末現在で26市町村が「福祉避難所」を指定したが、7市町村は指定施設が一つもない。県内で福祉避難所の指定施設がないのは大船渡、花巻、葛巻、西和賀、金ケ崎、平泉、田野畑の7市町村。福祉避難所はバリアフリー化された民間の福祉施設を指定するケースが多いが、市町村の取り組みに温度差があるのが実情。福祉避難所の認知が進んでいなかったり、人員に余力がなく災害時の受け入れに難色を示す施設もある。水や食料の備蓄経費を行政と施設側のどちらが負担するかなど調整に時間を要するのも指定が進まない一因となっている。また、福祉避難所が指定されていても、事前準備が不十分な場合などにうまく機能しない例もある。東日本大震災時も、町内７カ所に福祉避難所を設けていた大槌町では、想定を上回る避難者が殺到。福祉避難所の不足、要支援者の状況把握が不十分などの課題が浮き彫りとなった。【5月25日 岩手日報より】

23日、全国の市町村の関係者や水道事業の専門家などで作る厚生労働省の委員会の会合が開かれ、災害時の備えや周辺自治体との連携方法などについて、法律に盛り込むための議論が始まった。厚生労働省によると、熊本地震では大規模な断水が発生し、全国の自治体から職員が駆けつけて復旧に当たったが、災害時の自治体どうしの連携方法などについて事前に定めていなかったため、応援で来た職員の役割分担や給水車の配置場所などを決めるのに時間がかかったという。災害時の水道の復旧を巡っては、これまでも自治体どうしで協定を結ぶなどの備えが必要だと指摘されていて、専門委員会では今後、水道管が埋設されている場所の図面を共有したり、職員や給水車の配置場所を事前に定めるなど自治体の連携方法について検討することにしている。【5月23日 NHKニュースより】
▼厚生労働省 第2回水道事業の維持・向上に関する専門委員会 資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000124981.html

政府は24日、国土強靱化推進本部を開き、大規模災害に備えた2016年度の行動計画を決定した。熊本地震を踏まえた防災・減災の取り組み拡大や、昨年9月の関東・東北豪雨を受けた水害対策の徹底を盛り込んだ。災害時の事業継続に積極的に取り組んでいる企業を認証する仕組みの創設なども明記した。行動計画では大規模水害の恐れのある市町村で河川管理者や都道府県で構成する協議会の設置を促し、減災目標を共有する。14年の御嶽山の噴火を踏まえ、20年度までに避難計画を策定することや、火山研究者の育成を進める方針も示した。【5月24日 日本経済新聞より】
▼首相官邸 平成28年5月24日 国土強靱化推進本部
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201605/24kokudo_kyoujinka.html

兵庫県は23日、水害や土砂災害時の避難勧告発令などの指針となるガイドラインを改定した。タイムラインを関係者であらかじめ共有し、災害時は、連絡員の待機、警戒本部立ち上げ、災害対策本部設置などに段階的に移行。避難勧告・指示が想定される際には、事前に発令の方法や見込み時刻などを住民に告知する。発令が夜間になる場合は、発生想定の数時間前かどうかにこだわらず発表する。また、避難情報を出す区域を学校区や町内会単位にするなど、分かりやすく絞り込むことも提示。さらに避難所が開設されていなくても、避難勧告をためらわないことなども強調した。【5月23日 神戸新聞より】

気象庁は、警報を発表するような大雨の恐れがある場合、5日先までの危険度を「高」「中」の2段階で表形式にまとめ、26日から自治体に向け新たに情報提供すると明らかにした。気象庁の担当者は「自治体が事前に防災上必要な態勢を取れるよう、警報級の大雨になる可能性をより早く、分かりやすく伝えたい」としている。大雨のほか、暴風や波浪も表にする。今後、自治体の意見も踏まえて改良した上で、17年度からはホームページで公開する方針。【5月21日 産経ニュースより】
▼気象庁 「警報級の可能性」など新しい気象情報の提供に向けて
http://www.jma.go.jp/jma/press/1605/20a/20160520johokaizen.html

気象庁は19日、ホームページで提供している土砂災害警戒判定メッシュ情報の表示を、5月24日より、市町村名や道路・鉄道・河川等の地理情報と重ね合わせて表示できるようにすると発表した。気象庁では、土砂災害警戒情報や大雨警報(土砂災害)が発表されたときに、当該市町村内において土砂災害発生の危険度が高まっている地域を把握することができるよう、気象庁ホームページにおいて土砂災害警戒判定メッシュ情報を提供している。今回の改善で、土砂災害警戒判定メッシュ情報と市町村名や国土数値情報の地理情報を重ねあわせて表示できるようになるとともに、地図の拡大・縮小が可能となり、自分のいる場所がわかりやすくなる。【5月19日 気象庁より】
▼気象庁 土砂災害警戒判定メッシュ情報
http://www.jma.go.jp/jp/doshamesh/

西日本新聞が、米や乾パンなどを倉庫に保管しておく「現物備蓄」について、九州7県の市町村の備蓄状況や県が定めた目標量を各県に取材したところ、233市町村の2割が、災害時に住民などに提供する食料の備蓄をしていなかったことがわかった。鹿児島県は備蓄が進まない要因について「限られた財源の中、予算上の優先順位が低いことや、食料を備蓄する倉庫が確保できていないこと」を挙げた。2割超の自治体が現物備蓄していない福岡県は「流通備蓄で対応するという自治体もあるが、あくまで現物備蓄が望ましいと市町村には呼び掛けている」という。九州大アジア防災研究センターの橋本晴行教授は「災害に備え、各家庭で水や食料を備蓄しておく自助努力は当然大事だが、停電や交通網の遮断で地域が孤立した場合に備え、市町村も備蓄しておくダブルの備えが欠かせない。保管場所や維持管理などの費用はかかるが、熊本地震を教訓に、地域の状況に応じて避難者数を想定し、計画を立てておくことが必要だ」と話している。【5月19日 西日本新聞より】
▼内閣府 防災基本計画
http://www.bousai.go.jp/taisaku/keikaku/kihon.html

厚生労働省は、災害時に機能が低下した被災自治体の保健所などで、保健医療対策を補佐する「災害時健康危機管理支援チーム」(DHEATディーヒート)の養成に乗り出す。感染症対策への助言や、支援者の配置・医療関連物資の供給を円滑に進める役割を担う。全都道府県にまず、5人程度のチームを置くよう求めており、将来的には被災地への派遣も目指す。DHEATは、公衆衛生を担う医師や保健師、栄養士ら行政職員を中心に5人程度で構成。救急医療を担当する災害派遣医療チーム(DMAT)や、心のケアにあたる災害派遣精神医療チーム(DPAT)などとの調整役になるほか、避難の長期化に備えて被災者対策を考え、支援者や物資の配置などについても助言する。【5月19日 読売新聞より】

三重県津市は、南海トラフ巨大地震発生時に伴う津波を想定した「市地震防災マップ」を改訂した。市は2007年、東海、東南海、南海地震が同時発生したケースを想定して、「市地震防災マップ」を作製。各地区で予想される震度や津波の浸水域分布をまとめた。改訂版のマップはA1判の両面カラーで、A4判サイズに折りたためる。市内を23地区に分けて、浸水深30センチの津波が到達するまでの予測時間を色分けの地図で掲載した。72カ所の津波避難ビルと津波避難協力ビル13カ所の位置も載せた。市内全域のマップは、来月から市のホームページでダウンロードできる。7月までに、インターネット上で、特定した地域の被害想定がすぐに把握できる地理情報システム(GIS)の活用も始める。【5月19日 中日新聞より】
▼津市 平成28年5月18日 定例記者会見
http://www.info.city.tsu.mie.jp/www/contents/1001000012595/index.html

熊本県益城町が町内の通称「テント村」を5月中に廃止する方針を決めたことが避難者に波紋を広げている。町は新たに避難所を設け、テント生活を送る約700人に移ってもらう計画だが「屋内は怖い」「また移動か」と困惑する声が上がる。同町は5月上旬の大雨の際、テントに浸水被害があったほか、晴天時は高温になることから「長期のテント生活では安全や健康を守るのは難しい」と判断。例年6月上旬の梅雨入りを念頭に、5月31日までに新設する6カ所の避難所に移転を求めることとし、13日からテント避難者への説明と意向調査を始めた。だが、2度にわたる震度7の揺れで建物倒壊の恐怖を経験している同町の住民は体育館などの避難所に対する抵抗感が強い。町の担当者は「移動は強制ではないが、テント暮らしは問題が多い。子供や高齢者など特に配慮が必要な避難者には屋内の避難所に移ってもらいたい」と話している。【5月17日 日本経済新聞より】

宮城県仙台市は17日、熊本地震の被災地で支援業務に携わった派遣職員の中間報告会を市役所で開いた。熊本市北区で避難所運営を支援した横野幸一郎労務課長は「余震への不安で自宅に帰れない人が集まっていた。地域のまとめ役がいなかったため、住民による自主的な避難所運営が難しかった」と振り返った。遠藤守也環境局次長は熊本市や熊本県益城町で災害廃棄物処理に関わった。「災害の種類に応じて対応も変えるべきだ。津波による流失がない直下型地震の場合、被災家屋の所有者が公費解体に立ち会う仕組みを作れば、位牌などを安全に持ち出せる」と提案した。被災家屋の応急危険度判定に当たった建築審査課の池田篤史係長は「判定士をほかの地域に派遣する際の人選や規模に関する内部基準がない」と指摘した。【5月18日 河北新報より】

経済産業省は17日、熊本地震に関し、既にセーフティネット保証４号を指定している熊本県、大分県、鹿児島県及び長崎県に加えて、観光関連産業を中心に影響が出ている宮崎県全域を対象とすると発表した。これにより、宮崎県内の中小企業者の資金繰りが一般保証とは別枠の100％保証で支援される。また、引き続き九州の他地域における同様の影響の有無について各県から状況を聞き、更なる対策の必要性を検討していくとしている。【5月17日 経済産業省より】

関西学院大災害復興制度研究所と日本災害復興学会法制度研究会は16日、防災担当相と熊本県知事に対し、被災地に求められる法政策について共同提言を提出した。研究者や弁護士らが課題や被災者の声を持ち寄り、提言をまとめた。提言は全17項目。災害対策基本法については、東日本後の法改正で盛り込まれた避難所整備や、災害時要配慮者、在宅被災者らへの措置を求める。二重ローン問題解決を目指す「被災ローン減免制度」の活用促進や「被災者台帳」整備など、東日本大震災後に整備が進んだ法制度の活用を通じ、被災者に寄り添った支援の実現を求めている。同研究所の野呂雅之教授は「東日本後、被災者一人一人に目を向けるよう、法律や施策は変わってきた。熊本できちんと実現されたか、被災者のために生かされたかを検証することも大事」と話した。【5月16日 神戸新聞より】
▼関西学院大災害復興制度研究所「平成28年熊本地震に関する共同提言」について
http://www.fukkou.net/news/20160516.html

政府は17日の閣議で決定した2016年版水循環白書で、ダムや水道、農業用水路の耐震化が不十分との認識を示した。最近の地震や豪雨災害で、長期の断水や汚水処理施設の機能停止が相次ぎ「脆弱さが明らかになった」と指摘。施設の耐震化に加え、水道事業などの事業継続計画(BCP)の作成、地域間の相互応援体制づくり、人材育成を急ぐべきだとした。災害時の地下水の利用も課題に挙げた。【5月17日 47NEWSより】
▼首相官邸「水循環政策本部」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/mizu_junkan/

総務省は13日午前、全国の政令市や、政令市のある都道府県のうち、熊本地震の被災地・熊本市を含む７都市が、災害時の建物倒壊などによるアスベスト(石綿)の飛散防止対策を地域防災計画で規定していなかったとする調査結果を公表した。熊本市では「今後、飛散防止を規定してこなかった影響が出る可能性がある。震災対応の中で対策を検討していく」(危機管理防災総室)としている。国土交通省などによると、熊本市内の大規模な民間建築物でアスベストが使用されていたのは、2005年度の時点で少なくとも115棟だった。熊本市環境政策課ではこの115棟について、震災後の飛散がないことを確認した。【5月13日 読売新聞より】
▼総務省 アスベスト対策に関する行政評価・監視 －飛散・ばく露防止対策を中心として－
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/104144.html

熊本県益城町に、県が500戸程度の仮設住宅を新たに整備する計画を立てていることが分かった。商業施設を設けて団地化する構想で、町と調整を進めている。県は先月29日から順次、各地で仮設住宅の建設に着手しているが、これまでで最大規模の計画となる。同町でも今月6日から計160戸の整備を始めた。一方で、町内では全壊が1000棟を超えるなど住宅被害が大きいことから、大規模な計画を進めることにした。関係者によると、今月中に着工して7月上旬の入居を目指している。一方、内閣府は9日付で「みなし仮設」として使用する民間賃貸住宅の補修費を補助することを熊本県に通知した。【5月14日 毎日新聞より】
▼熊本県 民間賃貸住宅借上げ制度(みなし応急仮設住宅)について
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_15583.html

神奈川県相模原市の光が丘地区で4月24日、「防災マイスターの会」の発会式が行われた。防災マイスターとは、防災知識の普及啓発を図るために市が設けた取り組みで、2014年度から活動を行っている。光が丘地区では、全体の10％以上にあたる28人がマイスターに認証されているが、同取り組みは今年度をもって終了することもあり、地域のマイスターとして更なる技術の習得などを図ろうと、今回の設立に至った。マイスターは今後、地域への防災意識啓発などに努めていく予定。【5月12日 タウンニュースより】
▼相模原市 さがみはら防災マイスター
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/bousai/23481/028379.html

鬼怒川と小貝川の氾濫に備えるため、国土交通省や県、常総市など県南西地域の10自治体で発足した減災対策協議会の2回目の会合が11日、筑西市内で開かれた。同協議会は2月に発足し、大規模水害に備える具体策を、事務レベルで2回検討。住民避難では、隣接自治体同士が連携する広域避難計画を17年度中に策定するほか、新しい洪水ハザードマップを18年度以降に各自治体でそれぞれ作る。また、既存の防災行政無線は雨風が強いと聞こえにくいため、無線の改良や防災ラジオの導入を各自治体で順次実施。国交省でも洪水危険度の高い河川沿いに、水位計や監視カメラを取り付ける。避難を徹底させる防災教育では、8月までに各自治体で水防災に関する説明会を開催する。住民の避難手順などを定めた行動計画「タイムライン」は5月末までに各自治体で作成する。併せて今後は、避難勧告・避難指示を発令する首長が参加する実践的な訓練も定期的に開いていく予定。【5月12日 茨城新聞より】
▼国土交通省関東地方整備局「全国に先駆けて取組方針を取りまとめます～第2回鬼怒川・小貝川下流域における減災対策協議会の開催～」
http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/river_00000255.html

国土交通省は9日、国道325号阿蘇大橋の復旧は、活断層対策など高度な技術が必要であることから、熊本県からの要望も踏まえ、道路法第13条第3項の規定に基づき、国が直轄事業として災害復旧事業を実施することとし、その旨を熊本県に通知したと発表した。【5月9日 国土交通省より】