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災害時に自身が必要とする支援を周囲へ確実に伝えられるよう、京都府向日市は2017年度、障害者や難病患者ら向けの防災手帳を作成する。単独移動が困難な視覚障害や文字情報が不可欠となる聴覚障害、腎臓や心臓の疾患など外見では見えにくい内部障害など、障害の種別に応じて生じる困り事や、支援のポイントを明記。服薬状況や利用する福祉サービスの連絡先、介助する上での注意点を個別に記入できるようにする。夏から、市内の障害者団体から意見を聴き取る予定で、17年度内に4000部を作成。障害者や難病患者らに市役所窓口で配布する。【2月21日 京都新聞より】

茨城県常総市の根新田地区の住民が19日、災害時の対応を時系列にまとめたタイムラインを完成させた。タイムライン作成は、住民の逃げ遅れゼロを目指し、国や県、10市町による「鬼怒川・小貝川下流域大規模氾濫に関する減災対策協議会」が進める取り組みの一つ。携帯電話のSMSを使った一斉送信システムを導入している根新田地区では、自治組織版のタイムラインも作成した。水害時に情報を共有するため、一斉送信システムと地区内の浸水を監視する目的で取り入れた防災カメラを併用し、住民の避難を支援するという。下館河川事務所の里村真吾所長は「防災の知識を持つ人が周囲に伝えられる仕組みもできれば、もっと広がるのではないか」と期待を寄せる。同事務所によると、この取り組みを全国に広めるため6月ごろまでにマニュアルを完成させる。【2月20日 産経ニュースより】
▼常総市 みんなでタイムラインプロジェクトを始動
http://www.city.joso.lg.jp/jumin/anzen/bosai/1480292603525.html

1～2月の記録的な大雪を踏まえ、鳥取県は2017年度末に改定予定の地域防災計画に、大雪対策を盛り込む方針を決めた。県は地域防災計画で、渋滞発生時に地域の集会所を提供してもらう仕組みを位置付ける考え。JR青谷駅で発生した列車の立ち往生も想定し、駅周辺の住民の協力を得た乗客への物資や食料支援の方法を検討する。また、現在の計画では緊急輸送道路や主要幹線道路の除雪が優先されるが、バス路線は優先区間に含まれていない。長期間にわたり路線バスが運休した今回の事態を踏まえて改善を検討する。【2月18日 日本海新聞より】
▼鳥取県 知事定例記者会見「地域防災計画の改定」
http://www.pref.tottori.lg.jp/263557.htm#9

静岡県は16日、南海トラフ巨大地震に備える県地震・津波対策アクションプログラムの改定版を公表した。同プログラムの見直しは、地震・津波の直接被害を防ぐ防潮堤の追加整備や住宅耐震化促進などのハード面を強化するとともに、避難所運営体制の充実や支援物資の安定供給などソフト対策の推進も図ることが狙い。熊本地震の教訓を踏まえた見直しでは、災害時の応急対策や復旧・復興を迅速に進めるため、「市町業務継続計画(BCP)の策定」を新たに加えた。同プログラムは10カ年計画で、東日本大震災後にまとめた県第4次地震被害想定で出された最大10万人を超える犠牲者の8割減を目指す。【2月17日 静岡新聞より】
▼静岡県 地震・津波対策
https://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-320/measures/jishintsunami.html

川崎市川崎区は15日、大地震発生を想定し、区災害対策本部の運営を疑似体験する訓練を行った。市直下型地震が発生し、区内を震度6強の揺れが襲った六時間後を想定し、訓練開始。区の危機管理担当職員ら「コントローラー」役の12人が、地震後に起こりうるさまざまな状況を、各課や支所に次々と電話などで伝達した。コントローラー以外は、何が起きるか事前に知らされておらず、班員同士、行動マニュアルを囲んで対応を議論する姿も見られた。こうした訓練は「状況付与型図上シミュレーション訓練」と呼ばれ、各地の自治体で行われているが区では初めて。17日には国道15号での帰宅困難者対策訓練を初めて実施する。区と隣の東京都大田区、横浜市鶴見区と連携し、情報受伝達や一時滞在施設開設、川崎駅から鶴見駅までの徒歩訓練を行う。【2月16日 東京新聞より】

鳥取県の平井伸治知事は14日、農林水産省で山本有二農相、総務省で佐藤文俊事務次官と面談。1月と今月の大雪被害に伴う道路の除雪費などへの特別交付税措置、被災した農業施設や沈没した漁船の復旧に向けた財政支援を求めた。平井知事は、記録的な大雪で港に係留していた漁船が沈没し、ビニールハウスや畜舎など農業関連施設で被害が拡大していることを説明。認定農業者以外でも支援を受けられる「被災農業者向け経営体育成支援事業」の適用を要望した。【2月15日 日本海新聞より】
▼鳥取県 平成29年2月9日からの大雪について
http://www.pref.tottori.lg.jp/263696.htm

国土交通省は2月16日(木)に、第4回「防災に関する市町村支援方策に関する有識者懇談会」を開催し、これまでの懇談会の結果を踏まえた「防災に関する市町村支援方策のあり方」提言(案)について議論する。各地で大きな被害をもたらす災害が頻発しているが、各市町村では技術者や災害経験の不足等により、公共土木施設の被災状況把握から災害復旧事業の実施において時間を要するなどの課題が生じている事例も見受けられる。市町村が抱える課題の軽減を図るため、市町村に対する支援方策のあり方について検討することを目的として、水管理・国土保全局に「防災に関する市町村支援方策に関する有識者懇談会」を昨年7 月に設置している。【2月15日 国土交通省より】

海抜が低く洪水や高潮の際に広範囲で浸水が想定される「海抜0メートル地帯」の対策を議論している国の検討会の会合で、内閣府は、東京の荒川流域の「江東5区」で洪水や高潮が起きた際に、住んでいる区の外への広域避難が必要になると想定されるおよそ150万人の住民について、国の検討会は、ほぼ全員が区の外に避難するのにかかる時間が半日程度に上るという計算結果を公表した。これは、住民が最短ルートで移動し、鉄道も平常の7割で運行しているなど、比較的条件のよいケースを想定したということで、実際には鉄道が運休したり、激しい渋滞が発生したりして、避難に必要な時間が大幅に増える可能性があるという。このため検討会では、避難時間を短縮するための具体的な対策について検討し、来年度末をめどに報告書をまとめることにしている。【2月13日 NHKニュースより】
▼内閣府 洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/kozuiworking/

国土交通省は10日、小中学生を対象にした「土砂災害防止に関する絵画・作文」入賞作品を発表した。昨年度より応募数が増加しており、理由として、熊本地震や梅雨前線豪雨など土砂災害が例年より多く発生したことで、小・中学生の関心が高まった事が考えられるとしている。最優秀賞(国土交通大臣賞)4点、優秀賞(国土交通事務次官賞)60点が決定し、表彰式は各都道府県で実施される。【2月10日 国土交通省より】

岩手県は昨年の台風10号豪雨の被害を踏まえ、2017年度中に県管理の全ての水位周知河川で、関係機関の対応を時系列で整理するタイムライン(事前防災行動計画)の運用を始める方針を固めた。県内の水位周知河川は計28河川。5月までに洋野町から陸前高田市までの沿岸部、北上川水系を含む内陸部、二戸市の馬淵川水系などがある県北部に減災協議会をそれぞれ設置し、タイムライン作成に当たる。タイムラインの主な流れとしては、台風などの風水害が想定される場合、上陸の数日前から自治体は防災施設を点検し、自主防災組織は要援護者を確認する。3～2日前に避難所の開設準備や学校の休校などを判断。2～1日前に避難準備情報を発表し、半日前には避難勧告や指示の発令を検討する。【2月11日 河北新報より】

東京・新宿駅西口エリアの超高層ビル街で、災害時の状況把握や帰宅困難者の誘導にドローンを活用しようと、新宿区などは11日、ドローンの安定飛行や無線通信網を使った画像の送受信などの実証実験を行った。今回の実験では、避難場所に指定されている新宿中央公園と、災害時に西口エリアの現地本部となる工学院大学、災害対策本部の新宿区役所間に専用の無線通信網を構築。公園上空にドローンを飛ばし、超高層ビル街で懸念される風や電磁波による飛行への影響のほか、各拠点間での画像データの送受信などについて確認した。ドローンにはスピーカーを搭載。音声での避難誘導も想定しており、音の聞こえやすさなども検証した。新宿区の平井光雄・危機管理担当部長は「実験を踏まえ、帰宅困難者対策にドローンや無線通信網をどのように生かせるか検討を重ね、取り組みを進めていきたい」と話した。【2月11日 時事通信より】

気象庁は、竜巻などの突風の強さを木造住宅や電柱などの被害を指標として判定する基準について、最近の突風で船の転覆など指標に入っていない物の被害が相次いだことから、指標を増やせないか検討することになった。検討されるのは、「船」と「石灯籠」のほか、「寺や神社」、「門」、それに「仮設トイレ」など合わせて7つで、来年度以降どの程度の風速で被害が出るのかなどを実験などで検証する予定。検討会の会長を務める東京工芸大学の田村幸雄名誉教授は、「指標が増えれば、突風の強さや風速を評価する幅が広がり精度も向上するので、ぜひ増やす方向で検討を進めたい」と話した。【2月9日 NHKニュースより】
▼気象庁 竜巻等突風の強さの評定に関する検討会
http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/bosai/tornado/kentoukai/tatsumaki_hyoutei.html

昨年4月の熊本地震の教訓を生かすため、滋賀県は同10月、各部署の25人でプロジェクトチームを結成。派遣職員から現地で直面した課題の提出を受け、対応策の素案をまとめた。素案では、・他地域からの支援をスムーズに受ける態勢を整える「受援」と市町への支援・被災者支援・自助、共助、公助の3分野で、震度7の大規模地震が2度発生した熊本地震の特徴を踏まえた問題点を、それぞれ列挙した。「被災者支援」で盛り込む「避難所運営」については、「熊本地震では避難方法が多岐にわたり、避難者の把握が困難になった」との課題を指摘。対応策として「市町による避難者カードの整備について、情報共有などに向けた支援を行う」と記した。プロジェクトチーム事務局の県防災危機管理局は「県内は活断層に囲まれ、直下型の地震発生が想定される。課題を整理し、防災の取り組みレベルを上げたい」と説明している。【2月7日 読売新聞より】

京都府の「マルチハザード情報提供システム」の活用に向けた指導員研修が4日、京都府亀岡市であり、同市や南丹市、京丹波町の消防団や自主防災会の担当者約40人が出席した。システムは府が昨年4月に運用を始め、土砂災害警戒区域や洪水浸水想定区域など複数の情報を地図上に一度に表示でき、自宅周辺の危険情報や避難ルートを示す独自の防災マップも作成できる。参加者は、実際にパソコンを使ってシステムを操作。住所を入力して危険情報を確認したり、防災マップを作ったりして運用のイメージをつかんだ。府は今後も順次研修を行い、本年度中に約140人の指導員を養成する予定。【2月5日 京都新聞より】
▼京都府 マルチハザード情報提供システム
http://multi-hazard-map.pref.kyoto.jp/top/top.asp

国土交通省は6日、河川管理者が市町村長等へ直接情報を伝達するホットラインの取組を都道府県管理河川へ拡大・定着させるため、「中小河川におけるホットライン活用ガイドライン」を策定を発表した。都道府県においては、減災協議会の場等を活用して、対象となる市町村を検討・調整し、平成30年の梅雨期を目途にホットラインの構築が図られる。このホットラインの構築によって、平時から実施体制や提供情報等を事前に調整することにより、限られた時間の中で、的確な情報提供が可能となる。また、急激な水位上昇が想定される中小河川においても、市町村長の気づきを促し、確実な避難行動に結びつけることで人的被害の発生を防ぐことが期待される。【2月6日 国土交通省より】
▼国土交通省 中小河川におけるホットライン 活用ガイドライン
http://www.mlit.go.jp/river/shishin_guideline/kasen/pdf/chusyou_hotline.pdf

南海トラフ地震を想定し、フェリーを避難所とする実証訓練が5日、神戸港に停泊する船内であった。地震発生から約3週間後という想定で、高齢者や身体障害者の避難者役20人が乗船。段ボールベッドを設けた客室を医師が回診した。内閣府防災担当の須藤明裕参事官は「フェリー内はライフラインが整い、快適な空間がある。避難所の選択肢として検討していきたい」と話した。【2月5日 朝日新聞より】
▼内閣府 民間船舶を用いた要配慮者の受け入れ及び医療支援の実証について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20170201_01kisya.pdf

気象庁は1日より、国土交通省生産性革命本部において「生産性革命プロジェクト」として選定された「気象ビジネス市場の創出」の取組として、「気象ビジネス推進コンソーシアム」の会員公募を始めた。このコンソーシアムは、産学官が一体となって、多様な産業界における気象データの利活用を一層推進するとともに、IoT・AI技術を駆使し、気象データを高度利用した我が国における産業活動を創出・活性化することを目指す。説明会を2月13日(月)、15日(水)に気象庁行動にて開催する。また、3月7日(火)にはコンソーシアムの設立総会及び「第1回気象ビジネスフォーラム」を開催する。【2月1日 気象庁より】
▼気象庁 気象ビジネス推進コンソーシアム
http://www.data.jma.go.jp/developer/consortium/index.html

去年の台風10号による大雨で、岩手県などで中小の河川の氾濫が相次ぎ、大きな被害が出たことを受けて、国土交通省は、新たにガイドラインを策定し、氾濫の危険性が高まっていることを電話などで、直接地元の自治体に伝える「ホットライン」を行うよう近く都道府県に要請することを決めた。対象は、全国で1500余りある「洪水予報河川」や「水位周知河川」など、避難勧告などを発表する水位の基準が決められている河川。ホットラインの取り組みは、現在は国や11の県にとどまっているということで、国土交通省は、すべての都道府県に実施を求めていくとともに、このほかの中小の河川についても、今後費用の安い水位計の開発を進めるなどして、危険性が把握できる体制を整備していくことにしている。【2月2日 NHKニュースより】
▼国土交通省 河川情報ホットライン活用ガイドライン検討会
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/hotline/index.html

不確実な発生予測情報を南海トラフ沿いで予想される地震の防災対応にどう活用するかを巡り、具体的な検討に着手した31日の中央防災会議有識者ワーキンググループ。都内で開かれた会合では高知、静岡、和歌山の3県がそれぞれ進めている南海トラフ地震対策を説明。議論が熱を帯びたのは、不確実な予測情報に基づく「住民避難の判断は誰が行うのか」という論点。尾崎正直委員(高知県知事)は「(判断するのは)土地の状況を最も把握している首長。統一的な行動基準を国が定めた上で首長がそれぞれ対応し、国が不十分だと思った場合は後から指示、指導できるような仕組みを設けてはどうか」と強調した。これに対し、河田恵昭委員(関西大教授)は「避難勧告を出すのは簡単だが、いつ解除するのかが非常に難しい。しかも、従うかどうかは住民本位。(不確実な)情報が得られた時に最終的に自己責任の原則、自助・共助で避難する形に持っていかないといけない」と主張した。【2月1日 静岡新聞より】
▼内閣府 南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taio_wg/taio_wg.html

岡山市は27日、損害保険ジャパン日本興亜と地方創生に関わる包括連携協定を締結した。同社が持つドローンを活用した災害発生時における情報収集や防災・減災に向けた取り組みなどでも連携する。同社が政令市と協定を結ぶのは初めて。同社は10機のドローンを保有し、国土交通省から全国での飛行についての包括許可を保険業界で初めて取得している。上空から収集したデータを使った災害予測や災害時の被害状況の把握などで協力する。【1月28日 日本経済新聞より】
▼損害保険ジャパン日本興亜 岡山市との『地方創生に関する包括連携協定』の締結について
http://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/topics/2016/20170127_1.pdf
▼SOMPOアート・ファンド
https://culfun.mecenat.or.jp/grant/sompo/