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国土交通省港湾局は、タイ王国運輸省海運総局と協力し、2月23日と24日の2日間にわたり、タイ・バンコクにおいて、「第13回日ASEAN港湾技術者会合」及び「港湾防災セミナー」を開催した。日ASEAN港湾技術者会合は、ASEAN各国の港湾技術の発展を目的として2004年から毎年開催しており、昨年度からは、ASEAN諸国を対象とした港湾防災ガイドラインの作成に関する議論を行っている。本年度の会合では、津波・高潮災害を対象にハード・ソフト両面から検討中の「港湾防災ガイドライン（案）」について、ASEAN各国の防災担当者間で意見交換を行い、来年度開催予定の第14回会合で完成させることについて合意した。【3月2日 国土交通省より】

茨城県龍ケ崎市は、避難者の食物アレルギー対策として、2018年度までに、大規模災害時に想定される被災者約4900人の3日分に当たる約4万4000食を、アレルギーの原因となる27品目を含まない食料で備蓄する。備蓄食料を完全にアレルギー対応食品に切り替えるのは県内初。市は13年度から、市立小中学校など市内19カ所に防災倉庫を整備しており、東日本大震災で、避難者がアレルギーのため食事が取れなかった教訓を踏まえ、通常の食料と共に、卵や乳製品などのアレルギー対応食品の備蓄を進めてきた。火を使わず、そのまま食べられる乾パンなどの非常食は小麦が原料の物が多い。子どもが保護者と別々に避難した場合、避難所で配られる食料にアレルギー物質が含まれているかどうか判断するのは困難として、市は小麦アレルギー対応食品の導入を決めた。【3月2日 東京新聞より】
▼龍ヶ崎市「市保有の非常災害用備蓄食料を、すべて食物アレルギー対応製品にします。」
http://www.city.ryugasaki.ibaraki.jp/news/2016022600171/

地域の地盤一帯を固める液状化の対策について、国は、住民の合意が得られれば、復興交付金など活用して事業を進めているが、NHKが国や自治体に取材したところ、工事が始まったり、行うことが決まったりしているのは、茨城県の潮来市や千葉市など8つの市の6000棟余り、被害を受けた住宅の全体のおよそ23％にとどまることが分かった。対策工事が進まない背景には、家の修理などで出費がかさむなか、工事費の一部を住民が負担しなければならない地域があったり、工事の効果について疑問を持つ意見もあったりして、地域での合意がなかなか進まなかったり、工事自体を諦めたりするケースがあるため。国は当初、今年度末までだった復興交付金による工事の期限を、5年後までに延長していて、国や自治体は引き続き合意に向けて住民との調整に取り組むことになる。【3月1日 NHKニュースより】

29日、秋田県秋田市で、秋田焼山(鹿角市、仙北市)の噴火による土砂災害を想定した緊急減災対策砂防計画検討委員会が開かれ、噴火口の想定を広げたことにより、新たに仙北市の玉川温泉や鹿角市の後生掛温泉の付近にも火砕流が及ぶ恐れがあるとの報告があった。検討委では、現在の噴火口の設定を見直し、過去1万年以内に形成された火口を全て抽出、それぞれの半径500メートルを想定火口として拡大した。その上で、噴火後に想定される現象として、火山ガスや岩石などが一体となって高温・高速で流れ落ちる火砕流、火砕流で解けた雪が泥流化して流れる融雪型火山泥流、降灰などが発生する可能性を、噴火の規模別に検討した。今後は、想定される現象のうち、火砕流についてはダム構築などのハード整備では対応できず、発生時には逃げるしか方法がないため、減災の検討対象から除外。砂防計画では、火口から土砂が噴出する火口噴出型泥流、融雪型火山泥流、降灰後の土石流を対象に緊急の対策を講じる方針。【3月1日 読売新聞より】

28日、共同通信の全市区町村アンケートで、大規模災害時、高齢者や障害者ら弱者の避難を手助けする人の氏名や避難先を明記する「個別計画」を作成済みの自治体は、全市区町村の12・2％にとどまることが分かった。調査は1～2月に全1741市区町村に実施。自治体側は担当職員が足りず、避難を支援する人を確保できていないことも判明。市区町村が認定した要支援者は、少なくとも586万人に上ることも分かった。【2月29日 47NEWSより】

26日、「海上交通安全法等の一部を改正する法律案」が閣議決定された。改正法律案では、津波等の非常災害が発生した場合における船舶交通の危険を防止するため、指定海域等にある船舶に対して海上保安庁長官が移動等を命ずることができることとするとともに、指定港内の水路および指定海域内の航路を航行する船舶による通報の手続を簡素化するなどの措置を講ずる。【2月26日 海上保安庁より】

宮城県警は23日、仙台市医師会と災害発生時の支援協定を結んだ。大災害時に仙台市医師会のほか、他県の医師会に検案医の派遣を要請できるようになる。都道府県警察が市町村の医師会とこうした協定を結ぶのは全国で初めて。大災害時に警察医だけでは検案医が足りない場合、県医師会を通じて県内の医師会に派遣要請、県医師会を通じて日本医師会に他県から派遣要請、警察庁を通じて日本医師会に派遣要請のルートがあるが、手続きが複雑で時間がかかることが問題だった。仙台市医師会は平成19年、政令指定都市13都市の医師会と災害時の医師派遣などで提携しており、今回の協定締結で、県警は仙台市医師会に直接検案医の派遣を要請したり、医師会を通して他県からの検案医の派遣要請が可能となる。【2月24日 産経ニュースより】

安倍総理大臣は、来月11日で東日本大震災の発生から5年になるのを前に弔意を表す談話を、23日に発表した。この談話で総理は、「政府は、被災地の復興・創生に向けた取り組みを更に加速するとともに、多くの犠牲のうえに得られた教訓を十分にいかして、防災対策を不断に見直し、国民の生命・財産を守るため、災害に強い強靭な国づくりを進めていく」としている。また、来月11日、地震が発生した同じ時刻の午後2時46分から1分間、黙とうをささげるよう国民に呼びかけている。【2月23日 NHKニュースより】
▼首相官邸「国民の皆様へ（東日本大震災五周年に当たって）」
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/discource/20160223danwa.html

福島県郡山市は19日、豪雨による洪水対策として住民の避難手順などをまとめた防災行動計画「タイムライン」を県内市町村で初めて住民向けに公表した。同市のタイムラインは阿武隈川を想定し、洪水などの発生前後の市、県、国、住民の行動を時系列、川の水位に応じて示しており、市ホームページで閲覧できる。県内では阿武隈川沿いの9市町村でタイムラインを策定している。【2月20日 福島民報より】
▼郡山市「郡山市タイムライン（防災行動計画）について」
http://www.city.koriyama.fukushima.jp/304000/bosai/timelinebosai.html

滋賀県大津市は、大規模災害に備え、帰宅困難者の対策計画をまとめた。対策計画では、大規模な地震で交通機関がまひした場合、市内で平日朝には、通勤・通学者ら2万1327人の帰宅困難者が出ると想定。うち観光客ら4620人は、一時滞在施設が必要になるとみている。対策としては、「むやみに移動しない」を基本原則とし、企業や学校などでの一斉帰宅を控え、施設にとどまるよう呼びかける。市有以外の公共・民間施設でも受け入れ可能な場所を確保するため、協定の締結を進める。水や食料、毛布など有事に必要な物資は、各施設で備蓄するとしている。市危機・防災対策課は「帰宅困難者の問題は市だけでは対応しきれない部分があり、各業界にも協力を求めたい。受け入れ施設をマップで示すなど、周知徹底も図っていく」と説明している。【2月21日 読売新聞より】

1月の大雪から17日で1カ月。34センチの積雪を観測した埼玉県秩父市では幹線道路の除雪がはかどらず、各地で交通渋滞を招いた。県や市は、98センチを記録した2014年2月の大雪の経験も踏まえつつ、道路の除雪対策などの見直しに取り掛かっている。国道と県道を管轄する秩父県土整備事務所によると、熊谷市から山梨県に通じる国道140号の秩父市黒谷付近と、飯能市から小鹿野町に抜ける国道299号の中心市街地で特に激しい渋滞が発生した。除雪車両でかき分けた雪で道幅が狭まったのと、除雪作業で道路の一部が通りにくくなったのが原因。路面に雨水がたまらないようにする高機能の「排水性舗装」も裏目に出た。この舗装は雨水を路面に浸透させることで水はけを良くしているが、雪の水分が抜けることで氷の粒が固まり、重機での作業に手間取ったため。秩父県土整備事務所の見留満裕副所長は、今月4日の行政担当者の会議で、圧雪されて段差ができている路面の除雪を急いだり、道路を通行止めにしてでも除雪を優先させたりする方針を明らかにした。【2月18日 東京新聞より】

岩手県盛岡市で15日、大規模災害時に活動する災害派遣福祉チームの派遣主体となる県災害福祉広域支援推進機構会議が開かれた。同機構は、東日本大震災を踏まえ県内の福祉関係団体から、災害時に要援護者の福祉・介護などのニーズ把握や応急支援などを担う災害派遣福祉チーム創設などに関する要望が県に出されたことを受け、県や関係団体が参加して2013年9月に発足。これまでに234人がチーム員として登録し、39チーム相当が編成されたことが明らかになった。今後は実際の派遣に向けて派遣手順や要件の検討を進め、県外での派遣、活動の実現に向けて全国的なネットワーク構築を国に働き掛ける一方、地域ごとに組織を設置して連携強化を図っていく。【2月16日 岩手日日新聞より】
▼岩手県「岩手県災害派遣福祉チームの設置について」
http://www.pref.iwate.jp/fukushi/chiiki/fukushisuishin/023589.html

長野県は4月から、自然災害発生時に集約した情報を防災メールやSNSを通じて発信可能な「県防災情報システム」の運用を始める。県や県警、自衛隊などでつくる県防災会議が15日に決定した、県地域防災計画の修正版に盛り込んだ。同システムは、2014年の御嶽山噴火や県北部地震を受け、県が開発。火山噴火や地震、豪雨、大雪災害の発生時、市町村や警察、消防などがインターネットで入力した情報が共有され、道路の通行止めなどが地図上に表示される。フェイスブックやツイッター、防災メールなどを活用して、観光客や登山者、住民に情報を伝える機能もあるという。【2月16日 読売新聞より】

政府は16日の中央防災会議で、昨年12月施行の改正活火山法に基づき、全国49火山周辺の23都道県と140市町村を「火山災害警戒地域」に指定することを決めた。警戒地域に指定するのは、気象庁が常時監視する50火山(追加予定の3火山を含む)のうち、住民がいない硫黄島を除く49火山の周辺自治体。噴火発生時に大きな噴石や火砕流、火山ガスなどの影響が及ぶおそれがある。最も関係自治体の多い富士山の場合、山梨、静岡両県と15市町村が対象となる。指定自治体は警察や自衛隊、有識者らをメンバーとする火山防災協議会を設置する。噴火シナリオやハザードマップを作成するほか、5段階の「噴火警戒レベル」ごとに入山規制の範囲や避難方法などを検討する。この日の中央防災会議は火山対策に関する基本指針もまとめた。「噴火の兆候をいち早く捉えて伝達することが重要」として、観測体制の充実や専門家の育成に努めることを明記した。【2月16日 日本経済新聞より】
▼内閣府「中央防災会議議事次第」
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/36/index.html

国土交通省は、愛知県東海市から申請のあった｢東海市大田川流域における浸水対策推進 プラン｣を、16日に「100mm/h 安心プラン」として登録したと発表した。近年多発しているゲリラ豪雨による浸水被害の対策として、国土交通省では河川や下水道等のハード対策に加え、住民の避難行動を支援 するためのソフト対策を一体的に実施する計画を、「100mm/h 安心プラン」として登録する制度を平成25年度に創設している。これまで、各地の浸水対策を登録しており、今回の大田川流域で18件目となる。この登録により、河川や下水道等の連携による効果的なハード対策が促進されるとともに、 住民や民間企業が水防訓練に参加する等、地域の防災意識の向上につながることが期待される。【2月16日 国土交通省より】

高知県は、南海トラフ巨大地震の大津波を想定して、アメリカ軍基地で使われている強固な構造の燃料タンクを県内の漁港に設置する方針を決めた。高知県などによると、津波対策としてこうした燃料タンクを導入するのは全国で初めてだという。南海トラフ巨大地震で大津波が想定される高知県は、沿岸部の漁港に燃料を貯蔵するタンクが設置され、津波火災の対策として燃料タンクを地下に埋める対策などを行っている。高知県は、さらに対策を進めるため、アメリカ軍が沖縄県の基地で使っている強固な構造の燃料タンクに着目。分析の結果、高さ22メートルの津波を受けてもタンクは壊れず、金具で固定すればタンクが流出しないことも確認された。このため高知県は、県内の漁港にこのタンクを2基導入し、関係する費用を新年度の予算案に盛り込む方針を決め、来年度中の設置を目指す。【2月15日 NHKニュースより】

福岡県福岡市は新年度予算案に、中学生に着目した防災教育事業費を盛り込んだ。市は「中学生の防災力アップ事業」と銘打ち、市内7区から1校ずつ選び、防災冊子を作製し研修会を開く。直下型地震が起きた際の避難や救助をテーマにするが、地域事情に応じて浸水や土砂崩れなど起きやすい災害への対応も盛り込む。テキストとして冊子を利用し、具体的な事例を挙げながらどう行動すべきかなど生徒に考えさせる。自主防災会のメンバーや保護者にも参加してもらい、多様な意見に触れさせる。研修会で出た疑問や意見は冊子に反映させ、「完成版」に仕上げる。その後は、冊子を使って家族が防災について話し合う場を設け、「家庭の防災力アップ」にもつなげたい考え。【2月14日 西日本新聞より】

石川県内の海岸線のある15市町のうち少なくとも9市町が、「津波避難計画」を既に策定し、残りも2015年度内に策定見込みとなった。東日本大震災を受けて消防庁は「津波避難対策推進マニュアル検討報告書」を見直し、2年後の13年3月に公表。市町村の津波避難計画策定を促すため通知を出すなど、働き掛けを強めた。日本海側の津波への意識も高まり、富山は12年3月、石川は同年4月に津波の浸水想定を見直したほか、国も14年に日本海側の想定を初めて出した。石川県によると、これまでに七尾、小松、羽咋、能美、金沢、内灘、宝達志水、能登の8市町が策定。本紙の取材では、珠洲市も1月に策定した。富山県は対象となる9市町のうち、高岡、射水、魚津の3市が策定済み。朝日町が策定中のほか、黒部市はハザードマップに計画の内容を盛り込んだ。富山では国想定の津波高が県想定を超えた市町があったことが、策定が遅れている要因の一つとみられる。県は想定を見直しており、16年度に公表する。【2月11日 中日新聞より】

新潟県は9日、防災・減災に向けた取り組みの指針となる「県国土強靱化地域計画」の素案をまとめた。地域計画は2013年12月に成立した「国土強靱化基本法」に基づき、自治体が策定できる。県がまとめる地域計画は16年度からスタートし、原則4年で見直す。県内市町村が同様の計画を作る際の指針にもなる。素案では、特に配慮すべき事項として(1)災害時の代替機能確保のため、日本海国土軸の形成(2)防災立県のための強靱な県土整備と地域経済の基盤強化(3)予見が難しい土砂災害や竜巻の被害軽減に向けた取り組みの推進など5点を盛り込んだ。日本海国土軸の形成では隣県との連携を視野に、日本海沿岸東北自動車道の未開通区間の解消に加え、日本海縦貫高速鉄道大系の構築などを提示。防災立県に向けては港湾や空港、河川、海岸などの防災対策推進のほか、雪に強い道路ネットワークの確保を示した。県は10日から、素案に対する意見を募集し、3月下旬の県防災会議で正式決定する。【2月10日 新潟日報より】
▼新潟県「新潟県国土強靱化地域計画【素案】について県民の皆様のご意見を募集します」
http://www.pref.niigata.lg.jp/bosaikikaku/1356834410331.html

静岡県は想定される南海トラフ巨大地震への備えを進める県内市町を支援する「緊急地震・津波対策交付金」事業(2015年度までの3カ年)と同様の事業を、新年度以降も継続して実施する方針を固めた。支援を継続することで、2022年末までに想定される犠牲者の8割減を目指す地震・津波対策アクションプログラムの推進を図る。同交付金は市町が13～15年度に実施する地震・津波対策事業が対象で、本年が計画期間の最終年度だった。県は新年度に新たな3カ年事業に対応する制度を創設し、現交付金と同程度の予算を確保する方針。現制度は市町側の計画額から3年間分を一括配分する方式だったが、新制度は3年間の事業計画を承認した上で年度ごとの事業分を交付し、的確な進行管理を促す。【2月8日 静岡新聞より】