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新潟県は9日、防災・減災に向けた取り組みの指針となる「県国土強靱化地域計画」の素案をまとめた。地域計画は2013年12月に成立した「国土強靱化基本法」に基づき、自治体が策定できる。県がまとめる地域計画は16年度からスタートし、原則4年で見直す。県内市町村が同様の計画を作る際の指針にもなる。素案では、特に配慮すべき事項として(1)災害時の代替機能確保のため、日本海国土軸の形成(2)防災立県のための強靱な県土整備と地域経済の基盤強化(3)予見が難しい土砂災害や竜巻の被害軽減に向けた取り組みの推進など5点を盛り込んだ。日本海国土軸の形成では隣県との連携を視野に、日本海沿岸東北自動車道の未開通区間の解消に加え、日本海縦貫高速鉄道大系の構築などを提示。防災立県に向けては港湾や空港、河川、海岸などの防災対策推進のほか、雪に強い道路ネットワークの確保を示した。県は10日から、素案に対する意見を募集し、3月下旬の県防災会議で正式決定する。【2月10日 新潟日報より】
▼新潟県「新潟県国土強靱化地域計画【素案】について県民の皆様のご意見を募集します」
http://www.pref.niigata.lg.jp/bosaikikaku/1356834410331.html

静岡県は想定される南海トラフ巨大地震への備えを進める県内市町を支援する「緊急地震・津波対策交付金」事業(2015年度までの3カ年)と同様の事業を、新年度以降も継続して実施する方針を固めた。支援を継続することで、2022年末までに想定される犠牲者の8割減を目指す地震・津波対策アクションプログラムの推進を図る。同交付金は市町が13～15年度に実施する地震・津波対策事業が対象で、本年が計画期間の最終年度だった。県は新年度に新たな3カ年事業に対応する制度を創設し、現交付金と同程度の予算を確保する方針。現制度は市町側の計画額から3年間分を一括配分する方式だったが、新制度は3年間の事業計画を承認した上で年度ごとの事業分を交付し、的確な進行管理を促す。【2月8日 静岡新聞より】

海上保安庁が、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などによる津波に備え、交通量の多い湾内で船舶に移動を命じることができる制度をつくり、2017年度に東京湾で運用を始める。津波が起きた場合、船は岸壁にぶつかったり、内陸部に流されたりしないよう港を出て沖合に避難する。東京湾の場合、11年の東日本大震災時、発生前の4倍にあたる約400隻が湾内に集中し、海保は「針路がふさがれ、船同士の衝突事故の危険性が高まった」とみる。海保には港内の船に移動を命じる権限はあるが、港を出た後について規定はない。新制度では、海保が船舶ごとに移動させる場所を指示できる。船の衝突を避け、緊急物資を運びやすくするため、湾内で港ごとに分かれている管制業務も一元化する。【2月7日 朝日新聞より】

厚生労働省は、南海トラフや首都直下の巨大地震で大きな被害が想定される全国14の都府県を対象に、災害時に妊婦と赤ちゃんを専門に支援するコーディネーターを養成することになった。5年前の東日本大震災では、出産を控えた妊婦が医療機関に搬送されなかったり赤ちゃんに医薬品が届かなかったりするなど、支援が不十分だったと指摘されている。コーディネーターには災害時に避難所などを回り、妊婦や赤ちゃんの情報を医療チームに伝え、適切な支援につなぐ役割が期待されている。同省は14の都府県でそれぞれ5人ずつコーディネーターを養成する計画で、順次研修会を実施し、妊婦や赤ちゃんに必要な医療支援などについて学んでもらうとしている。【2月4日 NHKニュースより】
▼厚生労働省「第4回周産期医療体制のあり方に関する検討会」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000111516.html

広島県福山市は2日、天満屋や建機レンタル業者、災害救助犬などを出動させるNPO法人「日本レスキュー協会」など計9法人と災害時応援協定を締結した。協定では、災害が発生した際、食料や飲料、照明機器などの機材を優先的に避難所に供給してもらい、津波や洪水が発生した場合には施設の一部を避難所として利用できるとしている。同NPOは、行方不明者の捜索や被災者の心のケアを行うため、災害救助犬やセラピードッグを出動させるという。調印式で、羽田皓市長は「被害を最小限に食い止めるため、社会全体で備える必要がある。それぞれの分野で協力してもらえることになり、大変心強く感じる」とあいさつした。【2月3日 読売新聞より】

政府の地震調査研究推進本部は、「富士川河口断層帯」について、その影響などを詳しく調べるため、来年度以降、重点的に調査することを決めた。「富士川河口断層帯」は東海地震の震源域の北東側に当たる、静岡県の富士宮市から駿河湾にかけてほぼ南北に延びる陸地の長さがおよそ26キロの断層で、沖合の海底にさらに延びていると推定され、政府の地震調査委員会は「東海地震と連動して同時に活動すると推定され、その場合、最大でマグニチュード8程度の地震のおそれがある」という検討結果を公表している。調査は来年度から3年かけて行われる予定で、測量船を使った海上からの音波探査や、GPSを使った観測などで断層が沖合の海底でどこまでのびているかを調べるほか、地層の断面を掘って調べる「トレンチ調査」などを行って過去の活動の時期やずれ動いた量などを詳しく調べることにしている。【2月1日 NHKニュースより】
▼地震調査研究推進本部政策委員会第75回調査観測計画部会議事次第
http://www.jishin.go.jp/reports/board/hokoku16b_k75giji/

政府は1日、住宅の耐震化や太陽光発電システムの導入など、災害に強い街づくりを目指す国土強靱化関連の市場規模について、2020年に11兆6千億～13兆4千億円になるとの試算を示した。同日開いたナショナル・レジリエンス(国土強靱化)懇談会は、大規模な自然災害に遭ってもすぐに事業を再開したり、災害時に周辺住民に避難場所を提供したりできる「災害に強い企業」への認証制度を4月に導入する方針も決めた。【2月1日 日本経済新聞より】

総務省は、災害医療・救護活動に不可欠な非常用通信手段の在り方の検討するため、昨年12月より「大規模災害時の非常用通信手段の在り方に関する研究会」を開催している。今回、災害医療・救護活動に不可欠な非常用通信手段の在り方の検討に資するため、一般の企業・団体等から、関連する情報や資料、提案等について広く情報提供を求めている。情報提供者の要件としては、災害医療・救護活動において用いられる非常用通信手段に係る課題の解決手法について、我が国の災害医療・救護活動に対して提供を行うことが可能な企業・団体等とし、技術方式に関する論評や他者の製品の紹介は対象外となる。提出期限は2/17(水)まで。提出先などの詳細情報は下記リンクより。【1月29日 総務省より】

栃木県矢板市は、障がい者施策の基本的指針を定める「市障がい者福祉計画案」を公表した。計画期間は2016～20年度の5年間。新たな取り組みとして、災害時の支援体制の強化や、バリアフリーの公共・商業施設を記した福祉環境マップの作成、専門家チームによる保育園・幼稚園・小学校への巡回相談などを盛り込み、施策の充実を図るとしている。災害時の支援対策として市は昨年4月から、消防や警察、行政区長などに避難行動要支援者名簿の提供を始めた。しかし高齢者世帯への対応が先行し、障がい者のいる世帯には十分に周知がされていないという。計画案は公民館や市ホームページなどで閲覧でき、2月3日まで市民対象に計画案への意見募集を行っている。【1月23日 下野新聞より】
▼矢板市「第4次矢板市障がい者福祉計画パブリックコメント(市民意見の募集)の実施について」
http://www.city.yaita.tochigi.jp/soshiki/shakaifukushi/syougaisyahukusikeikaku.html

内閣府では、気候や災害の様相が変化していくおそれのある中で、従来の災害対策に加え、一人一人が一層災害リスクに向き合い備えていく必要があるため、真に必要かつ効果的な災害リスクへの備えを検討している。そのため昨年12月に「防災4.0」未来構想プロジェクトを立ち上げた。「防災4.0」とは、伊勢湾台風(1.0)、阪神・淡路大震災(2.0)、東日本大震災(3.0)という、これまで日本の防災に関する取組の大きな転換点となってきた大災害を超える備えが必要との決意を込めて、名づけられた。この度、より充実した検討を行うため、国民が身近な防災に関して取り組んでいること等を募集する。詳細は下記リンクより。【1月26日 内閣府より】

埼玉県は26日、18日の大雪で農業用ビニールハウス損壊などの被害を受けた地域が51市町村で641棟、推定被害額は計約1億1155万円と発表した。このうち27市町村を県農業災害対策特別措置条例に基づく特別災害に指定し、被災した農業者への支援を行う。今回の雪害では、未使用や暖房を付けていなかったビニールハウスの被害が多く、農作物の被害は比較的少なかったという。今後は市町村などを通じて被災農業者の要望を聞き、無利子で借りられる農業災害資金を融資。農作物被害についても、詳細な調査を進める。一方、被害を受けたものの条例の指定条件を満たさなかった小鹿野や長瀞などの24市町についても、自治体独自の救済措置や既存の県の融資制度などで復旧を援助する。【1月27日 産経ニュースより】
▼埼玉県「平成28年1月17日から18日の大雪による農業被害について」
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/160126-09.html

26日、国土交通省は、地震その他の振動によってエスカレーターが脱落するおそれがない構造方法を定める件の一部を改正する告示案を作成し、その改正案について、広く国民の意見募集を開始した。募集期間は1/26(火)～2/24(水)まで。意見提出用紙に記入のうえ、FAX・郵送・電子メールのいずれかの方法で、国土交通省住宅局建築指導課まで意見を日本語にて送付する。詳しくは下記リンクより。【1月26日 国土交通省より】

首都直下地震などの大規模災害に備え、ボランティア養成や多言語防災マップ作製など、日本語に不慣れな外国人を支援する取り組みが千葉県内各地で進んでいる。浦安市入船の市国際センターで23日、県などの主催で、災害時の外国人支援について学ぶ「災害時外国人サポーター養成講座」が開かれた。参加者は、避難所で発生する外国人とのトラブル事例を学んだり、災害情報の翻訳などを行うボランティア制度に関して説明を受けたりした。市川市は18日から、市役所などで英語、中国語、韓国語、日本語の4言語で表記した防災ガイドマップの配布を始めた。市国際交流協会が９か国の外国人にヒアリングを行って作製したもので、避難場所や緊急情報の入手方法などが記載されている。【1月24日 読売新聞より】

栃木県鹿沼市は、昨年9月の記録的豪雨を受け、農地などの回復を目的とした「市災害復旧事業補助金」の制度を改正し、「激甚災害」に指定された場合は補助金の上限額を撤廃する。市農政課によると、補助金の対象は農地や農道など。これまで、災害時は土地改良区や水利組合などの団体ごとに一回だけ市に申請でき、市は上限65万円を補助していた。しかし、今回の水害で、一つの団体内で被害が多発。復旧事業費が上限額を超える事例が多数生じた。このため、65％の補助率は据え置いたまま、上限額を撤廃することで農家の負担軽減を図る。既に申請があった分も、さかのぼって適用する。【1月21日 東京新聞より】

環境省は21日、将来的に懸念される地震などの大規模災害に備え、がれきの効率的な処理を目指す対策案をまとめた。東日本大震災では、各都道府県の広域的な連携が十分機能せず、がれき処理が停滞し、復旧・復興が遅れる弊害が出た。対策案では、関東や中部、近畿など全国を8つに分け、国や自治体、民間企業などが参加する協議会を設置。その上で、協議会ごとに災害廃棄物の専門官を配置し、広域連携の役割分担などを明記した行動計画を早期に策定する。このほか対策案には、被災自治体から出る要望を把握する手段を整備し、支援ルールを作ることや人材育成にも取り組むことなどを盛り込んだ。【1月21日 毎日新聞より】

兵庫県は、ホテルや旅館など多くの人が利用する建築物(多数利用建築物)について、耐震化支援制度を2016年度から拡充し、延べ床面積がおおむね2千平方メートル以上の中規模建築物に対し、災害時の避難所としての活用を前提に補強設計費や改修費を助成する方針を固めた。同千平方メートル以上の小規模建築物に対しては、耐震診断費用を補助する。県によると、1981年以前の旧耐震基準で建てられた中規模建築物は県内に約240棟。そのうち災害時に避難者を長期間受け入れられるホテルや旅館などは約50棟ある。新たな助成は、避難所としての活用について県や市町と協定を結んでいることを条件とするという。【1月20日 神戸新聞より】

総務省消防庁の昨年12月1日時点の調査で、大規模災害時に自治体の機能をどう維持するかを定めた「業務継続計画(BCP)」を、全体の63.5％に当たる1106市区町村が策定していないことが19日分かった。未策定の市区町村のうち146は15年度中、291は16年度の完成を予定。669は17年度以降になると回答した。都道府県は、15年度中を予定している青森、福井、三重、奈良、福岡の5県を除き、計画の策定を終えていた。消防庁は被災時の業務に支障が出る恐れがあるとして、早期の策定を要請した。【1月19日 日本経済新聞より】

愛知県は、津波や堤防の崩壊などによる浸水被害に備え、海抜ゼロメートル地帯に位置する同県愛西市に、ヘリコプターの離着陸や避難住民らの待機場所となる広域防災拠点を整備する。2019年度の完成を目指し、16年度当初予算案に地質調査や整備計画の経費など2200万円を計上する。防災拠点には3メートル以上、盛り土をする。救助を待つ住民らが集まったり、複数のヘリが離着陸したりできるようにして、内陸部の避難所や病院などに周辺住民を移動させられるようにする。救出用ボートや非常用発電機などを備えた防災倉庫も設ける。ほかの海抜ゼロメートル地帯にも今後、最低3カ所の拠点を整備する。【1月19日 中日新聞より】

愛媛県は17日、松山市で、自然災害や大規模事故の被災者に精神医療支援を行う「心のケアチーム(愛媛版DPAT)」の登録者研修会を開いた。県内の精神科医、看護師、保健師など73人が参加し、講演や演習を通じて活動の心構えを学んだ。兵庫県こころのケアセンター長の加藤寛氏が講演で「災害後は不安や不眠を訴える人が多い」と心のケアの必要性を説明。ただ「外部から派遣されたチームは『何かしたい』という役割意識に燃え、支援を受ける側との温度差がある」との問題点を指摘し「現地の活動を尊重し、やれることをやるのが被災地に喜ばれるチーム」と述べた。【1月18日 愛媛新聞より】

兵庫県神戸市が、災害時の一時避難場所に利用したり、火災の延焼を防いだりするため、住宅密集地で整備を進めている「まちなか防災空地(くうち)」が、導入開始から4年間で27カ所に増えた。同市は2011年3月、地震などの際に大規模火災が発生する恐れがあり、避難や消火が困難とみられる灘北西部、兵庫北部、長田南部、東垂水の4地区を再生優先地区に指定した。まちなか防災空地は、空き地や古い空き家を取り壊して整備。普段は花壇や住民の憩いの場などとして使われるが、災害時は火災の延焼を防ぎ、緊急車両の方向転換場所や一時避難場所、避難経路として利用される。地元のまちづくり協議会などと神戸市、土地所有者の3者が協定を結ぶ仕組み。神戸市まち再生推進課は「防災空地をはじめ、さまざまな方法で、住宅密集地で災害が起きた場合の被害拡大を防ぎたい」としている。【1月13日 神戸新聞より】