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千葉県は、九十九里・南房総地域沿岸で広範囲な津波被害が起きた場合に、がれき撤去などの復旧作業を優先的に実施する国道・県道など31路線を選定した。東日本大震災直後の東北地方で、早急な救援ルートを拓くために内陸と沿岸各地を結ぶ複数の道路を選んで優先的に整備した「くしの歯作戦」になぞらえ、「千葉県版くしの歯作戦」と名付けている。千葉県や東日本高速道路、国土交通省千葉国道事務所などが、県津波浸水予想図で広範囲の津波被害が発生するとされている九十九里・南房総地域へのルートを確保する方法を検討し、3段階の開通方法を決めた。県は今後、県地域防災計画などに同作戦を盛り込み、関係機関への周知を進める。【11月11日 産経ニュースより】

香川県は、南海トラフ巨大地震や大規模な風水害などを想定した防災・減災、復旧・復興に関する施策推進の指針となる「県国土強靱化地域計画」案をまとめた。11月県議会に提案する。計画の基本目標は、四国の防災拠点としての機能のほか、県民の生命を守る、県と地域社会の重要な機能を維持する、県民の財産と公共施設の被害を最小化する、迅速な復旧・復興を行う、の計5つ。また、全国一高密度に分布するため池の防災・減災対策、島嶼(とうしょ)部などにおける大規模災害対策などを計画に盛り込んだ。香川県の特徴的な施策として、四国をはじめ中国地方の各県との広域的な連携体制の整備、高松空港の耐震性向上や航空会社などとの応援協力体制の充実・強化、大規模ため池の耐震化整備による地域の安全性確保、かがわ遠隔医療ネットワークの整備・充実などを挙げた。【11月11日 産経ニュースより】

鬼怒川の堤防決壊で被災した茨城県常総市で、家屋の被害認定に対する住民の2次調査申請が相次いでいる。浸水が床上1メートルに達したと認められなければ支援制度の対象から外れるためだ。市によると、認定結果に納得できない人による2次調査申請は10日時点で199件に増えた。「1次調査は目視調査が基本だが、2次調査は被災者の立ち会いが原則で、結論が変わることもある」と内閣府の担当者。支援格差を埋めようと、茨城県は半壊世帯に25万円を支給する独自策をまとめたが、「修理費用もまかなえない」との声も漏れる。災害に詳しい津久井進弁護士(兵庫県弁護士会)は「水に漬かった家財道具は多くが廃棄せざるを得ず、浸水の深さは関係ない。被災者生活再建支援法は地震を念頭にできたので、水害への対応が十分にできていない」と話している。【11月11日 日本経済新聞より】

岐阜県内の市町村長を対象にした災害対応研修「トップフォーラム」が9日、岐阜市内のホテルで開かれた。災害時に避難勧告や避難指示を出す立場の首長らに防災対応の課題を認識してもらおうと、県が2年前から実施。今回は関東・東北豪雨を受け、国土交通省中部地方整備局も研修後に首長らと意見交換した。研修には14の市町の市長、町長をはじめ、副市長や防災担当者らが出席。兵庫県の初代防災監を務めた同県元副知事の齋藤富雄さんが講演し、「大きな災害は防災以外の部局の職員も関わる。マニュアルや計画をつくるだけではなく、実戦訓練で意識を高めてほしい」と呼び掛けた。【11月10日 岐阜新聞より】

内閣府と日本赤十字社は10日、災害対策で連携を図るとの協定を締結した。災害対策基本法や災害救助法の下、災害予防から発生、応急対策、復旧、復興などの段階に応じて、医療救護活動や被災者の生活再建支援に相互に協力して取り組むことなどを盛り込んだ。災害救助法が2013年に厚生労働省から内閣府に移管される以前は、厚労省と日本赤十字社の間で災害救助に関する協定が締結されていた。日本赤十字社の近衛忠※(※＝火ヘンに軍)社長は今回の協定により、「より具体的な活動ができるのではないかと大いに期待している」と述べた。【11月10日 時事ドットコムより】

神奈川県南足柄市が、大規模災害時に相互応援する防災協定を岩手県遠野市と締結した。大災害時は被災自治体も十分に機能しなくなるため、遠野市は以前から三陸地域地震災害後方支援構想を提唱。沿岸部の自治体と2007年に協議会をつくり、08年には大規模な支援訓練も行った。沿岸から50キロ圏の遠野市を後方支援拠点とする広域連携は「遠野モデル」と呼ばれ、東日本大震災の復興をけん引した。昨年から両市の災害時後方支援研究会をスタートさせ、第2回となる今年の研究会で防災協定に調印した。防災協定の主な内容は、1.飲料水や食料、生活必需品の提供。2.被災者の救出、救護に必要な資機材・物資の提供。3.職員派遣。災害時は、被害の種類や必要物資の品目、数量などを互いに連絡し合う。通信が途絶する巨大災害時は、応援要請を待たず行動に移す。【11月8日 東京新聞より】

大規模津波を想定した防災総合訓練が7日、新潟県聖籠町の新潟東港を主会場に行われた。2004年12月のスマトラ沖地震の津波災害をきっかけに全国各地で実施されており、日本海側で行われるのは初めて。自衛隊、警察、消防など94機関から約4500人が参加し、情報伝達や被災者救助など陸海空で計約100種類の訓練をこなした。訓練は秋田県沖を震源とするマグニチュード8.0の地震が発生し、下越と佐渡で震度7を観測、新潟市に最大5メートルの津波が到達したとの想定で行われた。山本順三・国土交通副大臣は「日本海側は津波の到達時間が極めて短く、即応体制が非常に重要だ。訓練の成果をそれぞれの立場で検証し、いざという場合に生かしたい」と話した。【11月7日 新潟日報より】

5日、東京・丸の内では、内閣府主催の津波防災イベントが開かれ、安倍総理大臣や河野防災担当大臣などが出席した。安倍総理大臣は津波防災のポイントについて「家族で災害時に集まる場所を決めておいて、津波の際には自分が真っ先に高いところに逃げることが大切だ」と述べ、日頃からの津波への備えを呼びかけた。また11月5日を「世界津波の日」に制定するよう国連に提案していることについては「世界でも津波から多くの人の命を救えるように全力で頑張りたい」と述べた。会場には津波防災の普及活動に取り組んでいるご当地キャラクターのふなっしーやくまモンなども登場し、安倍総理大臣と一緒に右腕を高く上げて「高い所に全力で避難する」というポーズを披露した。【11月5日 NHKニュースより】
▼トークイベントの内容はこちらからご覧になれます。
「津波防災トーク in 丸の内」 第一部　https://youtu.be/jYjBu9tj8Ic

北海道の防災総合訓練が2日、日本海沿岸の稚内、留萌両市と、道庁で行われた。日本海沖を震源とするマグニチュード7.8の大規模地震が発生、両市の沿岸部に最高5メートルの津波が約20分後に押し寄せるとの想定。住民や行政職員ら計約1300人が参加し、高台への避難経路などを確認した。避難所では、住民のプライバシーを守るため、同市が考案した間仕切りセットが使われ、高さ約1.8メートルの木枠を組むなどして間仕切りを完成させた。道庁では、今回初めて災害発生から24時間経過後の対応を、参加者に事前に想定を知らせない形で実施。丸1日が過ぎ、留萌や稚内両市などで死傷者は260人超、避難者は約1万4400人に上っていることが判明したとの想定を発表。道庁別館に設置された災害対策本部では、職員約70人が情報収集や救援物資の供給態勢の構築などに追われた。【11月3日 読売新聞より】

NTT東日本などによると、公衆電話は全国的に利用者が減っており、需要、利用者の減少は売り上げの低下につながり、採算が合わないため撤去が進んでいる。携帯電話の普及による利用者減が背景にある一方で、公衆電話には災害時の有効な通信手段として重要な役割を担う。そのため、埼玉県は災害時の帰宅困難者や避難者対策として、市町村に避難所に「特設公衆電話」を設置するよう勧めている。災害時には無料で使うことができるとともに、優先的につながり、回線の引き込みもNTTが負担する。県は「特設公衆電話を知らない市町村がある。必要とされる公衆電話は設置、維持してほしい」と、担当者会議などを通じて市町村に呼び掛けている。【11月3日 埼玉新聞より】

福島県や県社会福祉士会などで作る協議会が、「災害派遣福祉チーム」を今年度中に発足させる準備を進めている。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の後、避難した高齢者らが体調を悪化させて震災関連死が相次いだ教訓を踏まえた。10月16、17日に郡山市で開かれた研修会では、災害派遣福祉チームに加わる予定の82人が8グループに分かれ、図上訓練を行なった。チームのメンバーとして登録されるのは、社会福祉士や介護福祉士、介護支援専門員、理学療法士などの専門職で、災害時、県の要請を受けて避難所などに派遣される。5人程度のグループで、災害発生直後から1週間程度の活動を想定している。まずは支援を必要とする人を把握して、介護設備などの整った福祉避難所や病院への移送が必要かどうかを判断し、食事や排せつなどの介助をしたり、心のケアに当たったりする。【10月31日 読売新聞より】

大型台風の接近時などに関係機関や住民が数日前から時系列でどう行動するかを事前に定める防災行動計画「石狩川滝川地区水害タイムライン(TL)」の検討会発足式が30日、滝川市文化センターで開かれた。TLの検討会発足は道内初。市街地が石狩川と空知川にはさまれ、洪水発生時に迅速な対応が必要な滝川市と札幌開建、札幌管区気象台が音頭を取り実現した。自衛隊、公共交通機関などを含む計23機関で構成。今後策定するTLは道内のモデルとなる。座長には、本州各地でTL策定に関わるNPO法人CeMI環境・防災研究所(東京)の松尾一郎副所長が就任。検討会は来年2月下旬までに3回開催し3月中にTLの試行版をまとめる。【10月31日 北海道新聞より】

去年8月の土砂災害で60人以上が死亡した安佐南区の八木地区と緑井地区の住民の代表と広島市の担当者などおよそ40人が、まちの復興に向けて現状や課題を行政と共有しようと、29日、広島市とともに初めて現地調査を行なった。住民からは、救急車などが通れるよう道路を拡幅してほしいという要望や、住宅跡地の活用方法に悩んでいるといった意見が出され、市の担当者らが聞き取った。今回の調査は、現状や課題を行政と共有することで、より迅速な復興につなげようというもので、広島市などによると、災害後、住民と行政が一緒に現地調査をするのは初めてだという。住民たちは、まちづくりについて、市と協議する組織を来年度、立ち上げたいとしている。【10月29日 NHKニュースより】

群馬県安中市は、市地域防災計画をベースに同様なマニュアルを作成した前橋市の助言も得て、災害時保健活動マニュアルを作成した。災害発生に伴う保健活動の役割分担では、住民の健康管理などを行う「現場に出向く保健師」、市内44カ所の避難所ごとの健康課題の把握と解決などを担当する「現場をコーディネートする保健師」、情報管理や体制づくりなどに取り組む「全体を統括する保健師」と明確化を図った。発生時の保健活動の対応では、発生から72時間以内を1期、4日目以降を2期、2週間以降を3期、1カ月以降を4期と区分。役割分担に応じた活動内容を明記した。【10月29日 産経ニュースより】

栃木県内の防災関係者が26日、宇都宮市の作新学院大で、9月関東・東北豪雨での当時の対応や今後の課題について意見を交わした。県危機管理課の琴寄行雄課長は、県職員の活動例として、各避難所での高齢者、乳幼児数の確認や、被災者への健康指導を説明。「鹿沼市の一部には今も避難勧告が出ており、栃木、小山両市では避難所が開設されている」と報告し、引き続き、被害の全容把握や、県の対応の検証を続けるとした。県防災士会の稲葉茂理事長は、豪雨後に大量の流木に覆われた各地のダム湖や、下流域の住宅が浸水した写真を紹介し、治水事業の限界を指摘した。今回の意見交換会は、作新学院大が6月に設立した地域防災力の向上を目指す「減災・リスクマネジメント推進センター」が主催。各機関が立場を超えて水害時の対応を振り返ることで、地域全体で防災への機運を高めようと開かれた。【10月27日 東京新聞より】

日本海での地震による津波を想定した、福井県あわら市吉崎地区と石川県加賀市吉崎町による初の合同防災訓練が25日、あわら市吉崎小学校を避難場所にして行われた。住宅街に県境がある吉崎一帯で避難場所は同校しかなく、加賀市側では2年前から同校を避難場所とする自主防災訓練をしてきた。一方、あわら市側では行政による防災訓練だけで、住民の自主防災訓練はしておらず、津波被害想定も異なっていた。昨年末から両地区住民で被害想定の統一や共通の防災マップ作成などを進め、より連携を深めるため初の合同訓練を企画した。この日は、あわら市の防災無線による津波警報と消防車両での呼び掛けを合図に訓練開始。12分以内に到着した住民には青いシールを貼り、到着時間や避難経路、介添えの有無などを一人一人聞き取った。【10月26日 中日新聞より】
▼平成27年版防災白書：「県境を越えた避難計画」に取り組む石川県加賀市三木地区
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/h27/honbun/1b_1s_04_02.html

東日本大震災は行政が指定する避難先が「絶対的に安全ではない」ことを浮き彫りにした。岩手県陸前高田市の震災検証報告書によると、指定避難場所で犠牲者が出た一方、津波の襲来を察知し、近くの裏山などにさらに逃げて助かったケースもあった。津波で最大の犠牲者が出た宮城県石巻市では、役割に応じた5種類の避難場所の安全度をホームページに掲載。危機対策課は「より安全な場所へ逃げるため、(住民は)最善を尽くし続けてほしい」と説明する。一方、石巻市鹿妻地区では指定避難所は1カ所だけで、高齢者の逃げ遅れや避難する際の渋滞が懸念されるため、町内会関係者は公営住宅や5階建てマンションなど、安全な避難先になりそうな身近な場所を複数リストアップ。今月16日に住民参加の会合を初めて開いた。「行政の指定避難先が絶対とは限らず、逃げ場の選択肢を増やしたい」と鹿妻第3町内会長の西村しげさん。今後は東北大の専門家らの協力を得ながら、エリア別の避難先を選定。災害弱者対応や訓練の在り方なども含めた具体的な避難計画を作成する予定。【10月23日 河北新報より】

群馬、滋賀、大分を除く44都道府県219自治体(23日時点)が参加する「無電柱化を推進する市区町村長の会」が発足した。大地震で倒壊すれば救助活動に支障が出かねず、訪日外国人が急増する中で優れた自然や文化的景観を台無しにする例もあるとして、撤去推進に向けた国の財政支援拡充を連携して求めていく。撤去した街並みを観光資源としている先進事例や、地中化工事の低コスト化に役立つ技術といった情報も共有し、各地域の取り組み推進につなげる。国土交通省によると、高速を除く道路の距離ベースの無電柱化率は1％程度にすぎない。【10月24日 産経ニュースより】

10都県が参加する関東地方知事会議(会長・橋本昌茨城県知事)が21日、茨城県のつくば国際会議場で開かれ、東日本豪雨による被災者の生活再建についての要望書をまとめた。要望書では支援金の対象世帯に関し「『全壊』『大規模半壊』に限定せず、半壊から対象とする」ことを要求。災害救助法に基づく住宅の応急修理については、「半壊」の場合に求められる所得制限の撤廃を要望している。被災した農林業者への支援では、農業共済制度の対象にならない収穫後に保管していた米について「特段の救済措置を講ずること」と明記した。線路が曲がるなど大きな被害を受けた関東鉄道常総線への財政支援や、災害廃棄物の処理費を国が全額負担することなども求めた。【10月22日 産経ニュースより】

北陸・甲信越や東海地方の6県9市からなる中核市防災中部ブロック連絡会議が20日、金沢市役所で初めて開かれた。参加都市は、金沢市、富山市、長野市、岐阜市、愛知県豊橋市、同県岡崎市、同県豊田市の7つの中核市と、中核市候補市の三重県四日市市と同県津市の計9市。中核市を中心とした防災連携の枠組みは、中部ブロックをはじめ、「北海道・東北・関東」「近畿・中国」「四国・九州」の4ブロックあり、連絡会議の開催は全ブロックで初めて。各市の防災担当者が防災対策を紹介し、意見交換。テントや紙おむつなど各市の備蓄品や緊急時の連絡先をまとめることや、定期的に会議を開催していくことを決めた。顔の見える関係づくりを目指し実効性のある相互応援体制を構築していく。【10月21日 中日新聞より】