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「福祉避難所」の一般市民への事前公表について、静岡県内自治体で判断が分かれている。熊本地震では、福祉避難所の役割を十分に理解せぬまま一般避難者が福祉避難所に押し寄せて現場が混乱し、開設を断念するケースもあった。静岡市や湖西市などは地域防災計画やハザードマップで確認でき、ホームページでも閲覧できる。公表の是非や範囲の見直しを進めている自治体もある。一方、浜松市や磐田市などは「(災害弱者向けと知らない)住民が殺到する恐れがある」などとして場所を個別に公開していない。一般住民への福祉避難所の周知不足も懸念される。県立西部特別支援学校は来年4月に北区の県立浜松湖北高実習地に新築移転する。本来一般避難者の受け入れは想定していないが、地元説明会では災害時の一般利用を望む意見が出たという。浜松市では障害者施策を話し合う協議会で、委員から事前公表を求める声が上がったが、市高齢者福祉課の担当者は「熊本地震の例を考えると、まずは地道に福祉避難所の役割や機能の周知を図ることが先」と答えるにとどめた。【10月17日 静岡新聞より】
▼内閣府 福祉避難所の確保・運営ガイドライン
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/1604hinanjo_hukushi_guideline.pdf

沖縄県は災害救助法に基づいて実施してきた、東日本大震災で被災し、岩手、宮城、福島の3県からの避難者に住宅を無償で貸し出す支援を来年3月で終了する。県は震災直後の11年3月、県内の行政や民間団体、企業などで「東日本大震災支援協力会議(県民会議)」を設立。県民会議は11年6月から、被災者がスーパーや公共交通機関などで割引サービスが受けられる「ニライカナイカード」を発行し、生活を支援してきた。当初は12年度までだった期限を延長してきたが、17年3月で住宅の無償提供が終了するのに伴い、カードの発行も終了すると決めた。これからは帰還支援の強化に重点を置く。県は「長期的な視野としては、県民向けの生活困窮者への支援策などもある。生活に苦しんでいる避難者へ情報提供を続けていきたい」との考えを示している。【10月17日 沖縄タイムスより】

茨城県つくば市は、中心市街地やつくばエクスプレス(TX)の駅周辺への新たな電柱の設置を認めない「無電柱化条例」を制定した。景観を維持するとともに、災害時に電柱の倒壊をなくすなどの防災機能の向上を目指す。同市によると、無電柱化を義務付けた条例は全国初という。筑波研究学園都市は国有地が多かったため、計画的に町づくりが行われ、無電柱化が進められた。だが、国家公務員宿舎の売却などで電柱がない地域でも、跡地に電柱を設置するケースがあり、規制が必要と判断した。【10月17日 産経ニュースより】
▼つくば市無電柱化条例
http://www.city.tsukuba.ibaraki.jp/14215/14284/020208.html

国土交通省は17日、崖崩れにより被害を受けた地域において、災害対策等緊急事業推進費を執行し、再度災害を防止するための事業(6件)を緊急に立ち上げ、実施すると発表した。災害対策等緊急事業推進費は、自然災害により被災した地域、又は重大な交通事故が発生した箇所等において、緊急に再度災害の防止対策又は事故の再発防止対策を実施し、住民及び利用者の安全・安心の確保を図ることを目的とした経費のこと。【10月17日 国土交通省より】
▼国土交通省 災害対策等緊急事業推進費
http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudokeikaku_tk4_000002.html

千葉県浦安市消防本部などは12日、解体工事中の市役所旧庁舎で、大規模災害を想定した人命救助訓練を行った。災害現場に近い環境で対応力を養うため、新庁舎建設に伴って今年6月に閉庁した旧庁舎を活用。訓練は市消防本部が県警機動隊と市川市消防局、千葉市消防局と合同で実施し、計102人が参加した。旧庁舎５階に要救助者が取り残されたと想定し、浦安市消防本部の救助隊員が6階でドリルやエンジンカッターなどを使って床を打ち砕き、約2時間かけて一辺約1メートルの三角形の穴を開けた。【10月13日 読売新聞より】

九州・沖縄の118市でつくる九州市長会は防災部会を新設する方針を固めた。九州市長会は東日本大震災後の2013年、福岡、北九州、熊本、鹿児島など６市が持ち回りで災害時に相互支援する際の司令塔になることを申し合わせていたが、初適用となった熊本地震では意思決定や支援の役割分担などに課題が残ったという。市長会関係者によると、防災部会は県都や政令市など11市で構成。九州・沖縄で大規模災害が発生した場合、特に被災市が混乱する1週間以内の初動期に、九州市長会が避難所の開設・運営などを含めたプッシュ型支援に入る体制を目指す。13日から福岡県大牟田市で開く総会で提案し、防災部会の初会合を開く。【10月12日 西日本新聞より】

総務省は12日、災害の発生時において、高齢者等の住民が適切な避難行動等をとることができるよう、地域の実情に応じて新技術や既存技術を組み合わせる等して情報伝達手段等の効果を検証する「災害情報伝達手段等の高度化事業」に係る提案を公募すると発表した。募集する事業内容は、戸別受信機等の情報伝達手段に係る実証事業と.防災情報システムに係る実証事業。実証事業受託事業者は、情報伝達手段又は防災情報システムの整備及び検証を行い、その結果を報告書にまとめる。提案書の提出期限は11月11日(金)まで。詳細は下記リンクより。【10月12日 総務省より】

熊本県は5日、蒲島郁夫知事3期目の重点施策をまとめた「4カ年戦略」の素案を公表した。熊本地震の「復旧・復興プラン」に基づいた施策も盛り込んでおり、土砂災害で人的被害が出る恐れが高い「土砂災害特別警戒区域」(レッドゾーン)については、区域内にある住宅の移転を促進する方針を示した。2019年度末までの目標として、150戸の移転を掲げている。素案ではまた、熊本地震の経験を伝えるため、自治体や個人、民間団体が撮影した動画や写真など関連資料約20万件を収集することを明記した。公開の時期や方法は今後、検討する。【10月6日 読売新聞より】
▼熊本県 「熊本復旧・復興4カ年戦略」（素案）に関する県政パブリックコメントの手続きの実施について
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_15352.html?type=top

阪神・淡路大震災で、神戸市が市民生活に密接に関わる一般会計事業として、倒壊建物のがれき処理や道路整備など都市機能の復旧に充てるため発行した1996億円の災害復旧債の返済が、2016年度末に完了することが同市への取材で分かった。神戸市によると、一般会計で行った阪神・淡路大震災の災害復旧事業は22種類あり、震災直後から最長99年度まで実施。復旧事業で最も費用がかかったのが、倒壊したビルや家屋などの災害廃棄物処理。97年度まで実施し、事業費1554億円のうち770億円を災害復旧債で賄った。災害復旧債の返済は96年度から始まり、04～06年度がピークで各年度200億円程度を要した。【10月5日 神戸新聞より】

和歌山県警は、災害発生時に地域住民から被害情報を集める「発災時被害情報提供者」の運用を始めた。運用は9月から始めており、すでに県内各地域に精通した住民269人を選んだ。県警警備課によると、災害発生時に交番や駐在所から遠く、被害情報の収集が困難な地域で、県警と地域住民が連絡を取り合い、いち早く被害状況を把握することが目的。災害発生時に相互に情報を交換できるよう、情報提供者に選ばれた住民の氏名や住所、職業、連絡先を登録。今後は、各警察署の災害警備訓練に合わせて、地域にある防災無線や衛星電話を使った情報収集訓練をして、各地域に合わせた連絡方法を確立していくという。【10月6日 紀伊民報より】

8月の台風10号による大雨で、災害弱者の避難を呼びかける「避難準備情報」が発表されながら高齢者施設で入所者の避難が行われず、多くのお年寄りが犠牲になったことを受けて、国土交通省は全国の高齢者福祉施設や障害者支援施設、それに保育所などを対象に、自治体が発表する避難に関する情報の説明会を開くことになった。説明会では、「避難準備情報」のほか、速やかな避難を呼びかける「避難勧告」、直ちに避難するよう指示する「避難指示」の意味や、川の氾濫の危険度を示す情報、それに土砂災害の危険性が高まっている場合の避難の注意点などについて説明するとしている。国土交通省は12日に最初の説明会を宮崎県日向市で開くとともに、今後、自治体と協力して、来年の梅雨の時期までにすべての都道府県で説明会を開くことにしている。【10月6日 NHKニュースより】
▼国土交通省 全国に先駆けて、水害・土砂災害への備えに関する要配慮者利用施設 の管理者向け説明会を宮崎県日向市で開催します
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000025.html

会計検査院の調査によると、災害時に機能しない恐れがある情報発信器(親局)や放送拡声器(子局)が全国27市区町に約800基あることがわかった。検査院は、国交省の補助事業を利用して2008～15年度に新たに親局や子局を設置した、20都道府県の95市区町村を調べた。すると高知県香南市など2市で、親局を設置している建物が耐震基準を満たしていなかった。子局についても、東京都大田区などで設置している建物が倒壊する恐れのあるものが23基あった。また20市区町では、親局2基や子局60基を設置する建物が1981年以前の旧耐震基準で建てられ、耐震診断も受けていなかった。検査院は国土交通省に、自治体に適切な指導をするよう求める方針だ。【10月5日 朝日新聞より】

埼玉県県消防防災課の調査によると、今年6月1日の時点で、大規模災害時、避難所で必要となる紙おむつ(子ども用・大人用)と生理用品について、全てを備蓄しているのは県内40市のうち、31市にとどまり、6市はいずれかの備蓄がないことがわかった。全63市町村が、1.5日分の食料を備蓄する一方で、衛生用品の対応は後手に回っている。いずれの備蓄もなかった3市は「予算がついておらず、備蓄を進められていない」(吉川市)、「防災倉庫が食料でいっぱいで、スペースがない」(本庄市)、「保管場所が簡易倉庫でほこりが入る可能性があり、衛生的に良くない」(日高市)と説明。いずれもスーパーなど民間事業者と協定を結び、物資を支援してもらう補完態勢を整えているという。県は「他の自治体や民間事業者から調達できない場合の手当てができない。備蓄の責任は、一義的には市町村にあり、ゼロという状況は望ましくない」とする。【10月3日 読売新聞より】

浅間山の噴火などを想定した長野県総合防災訓練が2日、佐久市の臼田総合運動公園を主会場に開かれた。「火山灰や集中豪雨で火山泥流が発生した」との訓練には消防、警察、自衛隊、DMATなど約150人が参加。泥流が発生し道路を通行中の車両が巻き込まれたとの想定で、会場に車両9台、救助を求める役割の約20人を配置し、災害現場を再現した。泥流を想定した実地の救助訓練は珍しいという。事前に詳しい内容は知らされておらず、消防、警察、自衛隊は、救助や土砂の搬送といった役割分担を現場で決定した。震度6強の地震や水害も発生したなどほかの想定もあり、訓練は全50項目で行った。【10月3日 信濃毎日新聞より】
▼長野県 平成28年度長野県総合防災訓練について
http://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/event/h28kensokaisai.html

文部科学省で9月29日、中教審初中教育分科会学校安全部会の第4回会合が開かれ、有識者から防災教育の効果的な取り組みについて語られた。東北工業大学の小川和久教授と岩手大学の森本晋也准教授は「震災前の学校防災教育の成果と今後の方向性」について、インタビュー調査を基に発表した。震災発生当時に、岩手県釜石市立釜石東中学校に所属していた生徒11人に聞き取り調査とアンケートを実施。調査時期は今年3月から7月まで。生徒たちが印象に残っているとした防災学習は、学習のまとめ（津波防災意識啓発DVDを視聴など）、防災ボランティースト(同校が取り組んでいる活動で、救急搬送や応急手当の練習、安否確認のための安否札づくりなど)、津波の高さ・速さの体験学習（校舎ならどの高さまでかや、グラウンドを走って津波の速さを体感）など。主体的に活動した教育内容が、より強く印象に残っているという。印象に残った理由として挙げられたのは「自分のまわりのことと関係している」「てんでんこの教えを家族と話し合った」など。自己関与や家族との話し合いが関係し、生徒の中に強い印象を残していると分かった。【9月29日 教育新聞より】

国土交通省と国立研究開発法人建築研究所は9月30日、「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」の成果を取りまとめた報告書を発表した。この委員会は、建築構造の専門家、建築設計や建築審査の実務者を委員とし、国土技術政策総合研究所、国立研究開発法人建築研究所及び一般社団法人日本建築学会等が実施している建築物被害調査内容について、幅広く収集・整理するとともに、調査結果や関連データ等により、専門的、実務的知見を活かして、建築物被害の原因分析を行うことを目的として設置された。国土交通省は、このとりまとめを踏まえ、建築物の耐震性の確保・向上方策について検討することとしている。【9月30日 国土交通省より】

大規模災害発生時に対応拠点となる福島県危機管理センターが28日、福島市の県庁北庁舎に開所した。初動に遅れが出た東日本大震災の反省から、免震構造の建物に専用スペースを確保し、多重化した通信設備や非常用発電設備を整えた。県によると、東北6県で常設の災害対応拠点を整備したのは初めて。センターは8月に完成した北庁舎の2、3階に入居。マルチディスプレーなどを備えた災害対策本部会議室、警察官や自衛隊員らが集まるリエゾンオフィス、記者会見室などから成る。県の危機管理の部署も入る。【9月29日 河北新報より】
▼福島県 福島県危機管理センターについて
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01010a/kikikanricenter.html

気象庁は平成28年11月4日(金)に、今年度第2回目の緊急地震速報の訓練を行う。気象庁では、平成20年度より緊急地震速報の全国的な訓練を年2回実施しており、毎年第2回目の訓練は、国の機関や地方公共団体のほか、学校、民間企業等や個人にも幅広く呼びかけて実施している。当日は、緊急地震速報の放送・報知にあわせて、安全な場所に移動するなどの身の安全を守る行動訓練を行う。気象庁は、訓練参加機関のホームページや広報誌などのお知らせを確認するとともに、積極的な訓練への参加を呼び掛けている。【9月20日 気象庁より】

気象庁の自治体支援のモデル事業で、熊本地方気象台長などを歴任した気象予報士の元木敏博さんが6月から静岡県伊豆市に派遣されている。台風16号が接近していた20日午前。元木さんは市防災安全課の職員を前に、気象予報資料や天気図を示しながら「1時間60ミリの雨も予想される。警報基準に達するので注意を」と説明。市は元木さんの提供する情報を参考に、日が沈む前の午後3時ごろに避難準備情報を発令し、広域避難所を開設した。「これまではどの情報をどのように活用すべきかはっきりしなかった」と佐野松太郎防災監。着目する情報と使い方が明確になり、職員の反応や意識も変わってきた。災害時に活動する消防や、子どもの安全を確保する学校の関係者向けの研修会も積極的に実施した。元木さんの任期は9月末まで。市職員には情報活用のマニュアルなどを作成し、提供した。【9月28日 静岡新聞より】
▼気象庁 地方公共団体の防災対策支援のための気象予報士活用モデル事業
http://www.jma.go.jp/jma/press/1605/31a/katuyou_model_1.html

栃木県那須町は27日、千葉大の野波健蔵特別教授が開発した自律制御システム搭載の「ドローン」を災害時に活用するため、野波教授が代表を務める自律制御システム研究所、研究団体に参加している荻原工務店と災害時の情報収集に関する協定を結んだ。災害発生時、同研究所などは町の要請に基づきドローンによる情報収集や救援業務に当たる。開発した自律制御システム搭載のドローンのうち、レスキュー・災害支援モデルは、遠隔操作の他、パソコンでコースを事前入力して自律飛行させることもできる。赤外線カメラを搭載し、夜間でも山岳事故での行方不明者の捜索に役立つという。那須塩原市の荻原工務店北関東事務所に自律制御システムのドローンが配備され、災害時に被害状況の空撮や救援物資の運搬を行う。【9月28日 産経ニュースより】
▼自立制御システム研究所
http://acsl.co.jp/