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9月9日～11日にかけての「関東・東北豪雨」などの農業被害について、政府は「激甚災害」に指定し、復旧にかかる自治体の費用を支援することになった。内閣府などによると、農地や農業用水路など農業関連の被害額は、これまでに関東や東北の各県で10億円を超えると見込まれ、全国で基準の被害額を超える見通し。政府は今後、道路や河川の堤防などの被害についても状況を把握したうえで、基準に達した場合には激甚災害の指定の手続きを進めたいとしている。また、25日の閣議で先月下旬の台風15号による三重県大台町と紀北町での農業関連の被害について「局地的激甚災害」に指定したうえで、復旧にかかる費用を支援することを決めた。「局地的激甚災害」を指定する政令は今月30日に施行される予定。【9月25日 NHKニュースより】

葛飾区は24日、日産プリンス東京販売と水害や大地震に備えた災害時協定を結んだ。協定により、同区新宿にある同社葛飾金町店のショールームが一時滞在施設として開放され、収容可能な約190人分の帰宅困難者向けの非常食も備蓄される。蓄電機能のある電気自動車の派遣も盛り込まれており、物資の運搬のほか、携帯電話の充電にも活用される予定。災害時は区民だけでなく、他県の住民も一時滞在施設を利用できる。9月7日には足立区が、「ネッツトヨタ東京」と同様の協定を結んでいる。【9月26日 読売新聞より】

関東運輸局は25日、関東・東北豪雨により自動車の浸水・冠水などの被害に遭われた方に対して、自動車の諸手続きの相談に対応する「移動自動車相談所」の開設を発表した。9月28日の10時～16時まで、常総市役所(本庁舎)にて開催。被災自動車の諸手続きの相談、被災自動車の点検整備に関する相談などを受け付ける。なお、茨城運輸支局土浦自動車検査登録事務所では、通常開庁日(月～金、9時～17時)において登録関係相談窓口を開設している。【9月25日 関東運輸局より】

「関東・東北豪雨」で、茨城県内を流れる鬼怒川の堤防が決壊してから24日で2週間となる。住宅地に流れ込んだ水は引いたものの仮設の堤防工事がまだ完了していないことから、常総市は今も1万2220世帯、3万4173人に避難指示や避難勧告を出している。国土交通省は、仮設の堤防を24日中に完成させたいとしていて、常総市は工事完了後、避難指示や勧告をすべて解除することにしている。一方、避難者の中には住宅が長時間にわたって水につかったため、建物の強度や衛生面に問題があり、自宅に戻ることができない人が多いとみられている。このため茨城県は、被災者を対象に公営住宅320戸を確保して、最長で2年間、無料で提供することにしているが、被災者の中には住宅の再建に向けた見通しがたっていない人も多く、被災者への長期的な支援が課題となっている。【9月24日 NHKニュースより】

政府は17日、国民の防災意識の向上を目的に設置した「防災推進国民会議」の初会合を開いた。同会議は、3月に仙台市で開催された国連防災会議で採択された「仙台防災枠組み」で、政府以外の団体の役割を重視する方針が打ち出されたことを受けて設置した。メンバーは経団連や連合、消防などの関係者39人。内閣府の総合情報サイトで全国の企業・団体の取り組みを積極的に発信するなど今後の活動方針を決定した。【9月17日 時事ドットコムより】
首相官邸 防災推進国民会議：http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201509/17bousai.html
政府インターネットテレビ(動画)：http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg12363.html

16日、会計検査院の調査によると、土石流被害の恐れがあり、付近に市街地を抱える区域で、砂防ダムなどが整備されていない所が、昨年末時点で少なくとも692カ所に上ることが分かった。検査院が27都道府県を選び、土砂災害の人的被害が想定される「警戒区域」やより危険な「特別警戒区域」のハード対策の状況を調べた。 検査院によると、土石流の恐れがある計約3万カ所の特別警戒区域の中で、整備されていないのは約2万6千カ所。実際に起きうる被害は地形や避難計画などに左右されるが、市街地に影響が及べば大きな被害が出る懸念がある。【9月16日 47NEWSより】

政府は、国民の防災意識の向上を図る必要があるとして、「防災推進国民会議」を新たに発足させる方針を固めた。首都直下地震や南海トラフの巨大地震など、大きな被害が予想される災害の発生が懸念されるなか、専門家の間からは、人的な被害を抑えるためには、地域ごとにきめ細かな避難態勢を構築するとともに、国民一人一人が、自宅の耐震対策などに取り組む必要があるなどという指摘が出ている。「国民会議」には、山谷防災担当大臣のほか、経済界や労働界などの代表に加え、障害者団体や医療・福祉関係の団体などの代表者も参加し、17日、総理大臣官邸で、初会合が開かれる。【9月15日 NHKニュースより】

経済産業省は、14日、災害救助法適用地域において被災したガスの需要家に対する災害特別措置として、栃木県鹿沼市、日光市、小山市及び下野市の供給区域に関し、北日本ガス株式会社及び鬼怒川ガス株式会社から、料金その他の供給条件について特別措置(料金の支払期限の延長等)の申請を受け、災害特別措置の認可を行なった。この災害特別措置は、災害救助法が適用された日(平成27年9月9日)まで遡及して適用される。なお、今後、被害が深刻化・長期化した場合などには、事業者から適宜申請を受けて、速やかに特別措置の認可を行う予定。【9月14日 経済産業省より】

経済産業省は、14日、災害救助法適用地域において被災した電気の需要家に対する特別措置として、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、宮城県、岩手県、秋田県、山形県の供給区域に関し、東京電力株式会社及び東北電力株式会社から、料金その他の供給条件について特別措置(料金の支払期限の延長等)の申請を受け、災害特別措置の認可を行なった。この災害特別措置は、災害救助法が適用された日(平成27年9月9日)まで遡及して適用される。なお、今後、被害が深刻化・長期化した場合などには、事業者から適宜申請を受けて、速やかに特別措置の認可を行う予定。【9月14日 経済産業省より】
宮城県、岩手県、秋田県、山形県の概要：
http://www.meti.go.jp/press/2015/09/20150914009/20150914009.html

災害発生時に市町村がそれぞれの住民に必要な情報を伝達する手段として、総務省中国総合通信局が防災ICTの活用状況を調べたところ、フェイスブックやツイッターなどのSNSを備える市町村が急増していることが分かった。中国5県の107市町村を対象に実施したアンケートを平成26年度末時点でまとめた結果で、住民への情報伝達手段はホームページ100％、緊急速報メール99％、防災行政無線85％、ケーブルテレビ85％、登録制メール56％、告知端末41％、フェイスブック40％、ツイッター24％、公衆無線LAN28％、コミュニティFM22％となった。同通信局は住民への情報伝達手段は多様であることが望ましいとし、5手段以上を整備している市町村は2年前の55％から今回は85％まで拡大し、3手段も4％あることから情報伝達手段による地域格差は小さくなったとしている。【9月13日 産経ニュースより】

安倍晋三首相は12日、記録的な豪雨で大きな被害を受けた茨城、栃木両県の被災地を視察した。両県知事とも会談し、国が復旧事業などを支援する「激甚災害」の指定を速やかに検討する考えを伝えた。会談した両県知事は、インフラ復旧や被災した農家、中小企業などへの国の支援を要請。首相は「被害のすさまじさを改めて実感した。政府としても排水、堤防の修復等の安全確保を一刻も早く行う」などと述べた。【9月13日 朝日新聞より】

東京都世田谷区は老朽化し倒壊などの危険がある「空き家」対策で、自然災害など緊急時に行政の立ち入りが可能となる独自条例を制定する方針を決めた。空き家対策を巡っては特別措置法が5月に全面施行。危険な空き家に対し区市町村が持ち主に除去や修繕などを命令し、場合によっては代執行で撤去することを認めた。ただ、調査や指導など施策は長期にわたるため代執行までいたる例は少なく、その間の緊急事態には対応が難しかった。素案では区の施策として「緊急措置」を明記した。災害時などに空き家が原因で生命、身体、財産に危害が生じるおそれがある場合、区は独自に立ち入りできるようになる。2016年2月に条例案を提出、4月の施行を目指す。【9月9日 日本経済新聞より】

広島市は7日、昨年8月の土砂災害を受けて全国から集まった寄付金を原資に「防災まちづくり基金」を創設すると発表した。寄付金は、被災者支援を目的とした義援金とは別に、復興事業などに活用するため、市が募集。4日現在で2億3258万円が集まった。このうち、基金として積み立てるのは個人や企業・団体から寄せられた約1億5900万円で、他の自治体からの約7400万円は一般財源に繰り入れて災害復旧に充てる。避難所や危険箇所、避難ルートなどを地図上に示す防災マップは、自主防災組織などが区役所や消防署と連携して作成する。今後、支援の対象学区や組織を区役所と調整し、1か所あたり50万円程度を助成する。【9月8日 読売新聞より】

政府は来年度から、次世代の中心技術の一つとして期待される人工知能の研究開発を強化する。コンピューターが人間の脳と似た高度な処理を行い判断を下す人工知能を進化させ、大量の電子情報「ビッグデータ」を活用し防災などに役立たせる。経産省は今年度10億円だった人工知能開発の関連予算を、来年度は3倍の30億円に増やす方針。今年5月に発足した「産業技術総合研究所人工知能研究センター」を拠点として、災害時に大勢の人の避難行動を予測できるような、高度な人工知能を開発する。【9月7日 読売新聞より】

火山専門家や関係省庁などでつくる「火山防災対策推進検討会議」の初会合が4日、内閣府で開かれた。今国会で改正活火山法が成立したことをうけて、気象庁が常時監視する47火山では、避難計画などを策定する「火山防災協議会」の設置が義務付けられた。会議では、気象庁などの火山観測データを協議会と共有する方法や、火山研究者が足りない協議会での対策などの課題を確認した。【9月4日 朝日新聞より】】

栃木県那須塩原市は2日、地震や土砂災害などの発生時に民間福祉施設を災害時要援護者避難所として運営することを規定した協定を市内6社会福祉法人と締結した。市が福祉施設を運営する法人と協定を結ぶのは初めて。協定では、災害発生時に市が法人に協力を依頼し、民間福祉避難所を開設。運営は法人に委託し、経費は市が負担する。協定を結んだのは6法人18施設で、計110人の災害時要援護者受け入れが可能だという。【9月3日 下野新聞より】

1日、姫路市はウェブサイト「ひめじ減災プロジェクト」の運用を開始した。気象情報会社「ウェザーニューズ」のシステムを利用するもので、県内の自治体では初の試み。天気の情報を発信・共有する同社のシステムを活用。通行人や地元の住人といった誰もが、無料でパソコンやスマートフォンから道路の冠水、倒木などの災害現場の写真や文章を投稿、閲覧できる。市は投稿を基に状況を把握し、復旧作業や避難情報発令などの参考にする。現場の一番近くにいる市民に情報を提供してもらうことで、災害対応に役立てるのが狙い。同様の取り組みはこれまで千葉県や大阪府、名古屋市など6府県9市で行われており、姫路市は16例目。【9月2日 産経ニュースより】
ひめじ減災プロジェクト：http://weathernews.jp/gensai_himeji/

「防災の日」の1日、首都直下地震を想定した政府の総合防災訓練や首都圏9都県市の防災訓練が東京都内であった。内閣府によると、この日だけで34都道府県約167万人が防災訓練に参加した見込み。首相官邸では午前7時過ぎ、閣僚が宿舎や省庁などから歩いて官邸に集まり、緊急災害対策本部会議を開催する手順を確認した。9都県市の訓練は「多摩地域を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生」との想定で行なわれた。木材埠頭では、被災した病院で受け入れができないけが人を船に運び、海上自衛隊の護衛艦「いずも」の船上では、次々と運ばれてくる負傷者に対し、海上自衛隊員や災害医療チーム「東京DMAT」の医師らがトリアージを行なった。立川市の会場では、初めて多摩都市モノレールを使った高所からの救出訓練が採り入れられ、地上13メートルの車内に閉じ込められた乗客約20人を、「緩降機」で降ろした。【9月1日 朝日新聞より】

1日、愛媛県四国中央市で、大雨のさなかに大規模な地震が発生する「複合災害」を初めて想定した県の訓練が行われた。四国中央市の広場をメイン会場に行われ、自治体や警察、消防、自衛隊など93の機関からおよそ5500人が参加。消防隊員らが土砂が流れ込んで寸断された道路をショベルカーを使って復旧したあと、地震で家屋が倒壊した現場に駆けつけ、閉じ込められた人を救出する訓練を行った。このほか会場では、ドローンを低空で飛ばして行方不明者を探す訓練も行われた。愛媛県の岡田清隆防災安全統括部長は「地震と大雨が同時に起きる複合災害では、救急搬送に時間がかかるなど対応がより難しくなる。この訓練で見えた課題を検討して、今後の防災、減災につなげていきたい」と話していた。【9月1日 NHKニュースより】

長野と新潟、山梨、静岡の4県知事が共通する課題について話し合う「第2回中央日本四県サミット」が27日、新潟県糸魚川市で開かれた。大規模災害時に４県が同時被災する可能性は低いとして、災害時に物資の提供や職員派遣、被災住民の受け入れを行う相互応援協定を締結。観光振興や人口減少対策について4県が連携して取り組むことも確認した。【8月28日 読売新聞より】