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26日、国土交通省は、地震その他の振動によってエスカレーターが脱落するおそれがない構造方法を定める件の一部を改正する告示案を作成し、その改正案について、広く国民の意見募集を開始した。募集期間は1/26(火)～2/24(水)まで。意見提出用紙に記入のうえ、FAX・郵送・電子メールのいずれかの方法で、国土交通省住宅局建築指導課まで意見を日本語にて送付する。詳しくは下記リンクより。【1月26日 国土交通省より】

首都直下地震などの大規模災害に備え、ボランティア養成や多言語防災マップ作製など、日本語に不慣れな外国人を支援する取り組みが千葉県内各地で進んでいる。浦安市入船の市国際センターで23日、県などの主催で、災害時の外国人支援について学ぶ「災害時外国人サポーター養成講座」が開かれた。参加者は、避難所で発生する外国人とのトラブル事例を学んだり、災害情報の翻訳などを行うボランティア制度に関して説明を受けたりした。市川市は18日から、市役所などで英語、中国語、韓国語、日本語の4言語で表記した防災ガイドマップの配布を始めた。市国際交流協会が９か国の外国人にヒアリングを行って作製したもので、避難場所や緊急情報の入手方法などが記載されている。【1月24日 読売新聞より】

栃木県鹿沼市は、昨年9月の記録的豪雨を受け、農地などの回復を目的とした「市災害復旧事業補助金」の制度を改正し、「激甚災害」に指定された場合は補助金の上限額を撤廃する。市農政課によると、補助金の対象は農地や農道など。これまで、災害時は土地改良区や水利組合などの団体ごとに一回だけ市に申請でき、市は上限65万円を補助していた。しかし、今回の水害で、一つの団体内で被害が多発。復旧事業費が上限額を超える事例が多数生じた。このため、65％の補助率は据え置いたまま、上限額を撤廃することで農家の負担軽減を図る。既に申請があった分も、さかのぼって適用する。【1月21日 東京新聞より】

環境省は21日、将来的に懸念される地震などの大規模災害に備え、がれきの効率的な処理を目指す対策案をまとめた。東日本大震災では、各都道府県の広域的な連携が十分機能せず、がれき処理が停滞し、復旧・復興が遅れる弊害が出た。対策案では、関東や中部、近畿など全国を8つに分け、国や自治体、民間企業などが参加する協議会を設置。その上で、協議会ごとに災害廃棄物の専門官を配置し、広域連携の役割分担などを明記した行動計画を早期に策定する。このほか対策案には、被災自治体から出る要望を把握する手段を整備し、支援ルールを作ることや人材育成にも取り組むことなどを盛り込んだ。【1月21日 毎日新聞より】

兵庫県は、ホテルや旅館など多くの人が利用する建築物(多数利用建築物)について、耐震化支援制度を2016年度から拡充し、延べ床面積がおおむね2千平方メートル以上の中規模建築物に対し、災害時の避難所としての活用を前提に補強設計費や改修費を助成する方針を固めた。同千平方メートル以上の小規模建築物に対しては、耐震診断費用を補助する。県によると、1981年以前の旧耐震基準で建てられた中規模建築物は県内に約240棟。そのうち災害時に避難者を長期間受け入れられるホテルや旅館などは約50棟ある。新たな助成は、避難所としての活用について県や市町と協定を結んでいることを条件とするという。【1月20日 神戸新聞より】

総務省消防庁の昨年12月1日時点の調査で、大規模災害時に自治体の機能をどう維持するかを定めた「業務継続計画(BCP)」を、全体の63.5％に当たる1106市区町村が策定していないことが19日分かった。未策定の市区町村のうち146は15年度中、291は16年度の完成を予定。669は17年度以降になると回答した。都道府県は、15年度中を予定している青森、福井、三重、奈良、福岡の5県を除き、計画の策定を終えていた。消防庁は被災時の業務に支障が出る恐れがあるとして、早期の策定を要請した。【1月19日 日本経済新聞より】

愛知県は、津波や堤防の崩壊などによる浸水被害に備え、海抜ゼロメートル地帯に位置する同県愛西市に、ヘリコプターの離着陸や避難住民らの待機場所となる広域防災拠点を整備する。2019年度の完成を目指し、16年度当初予算案に地質調査や整備計画の経費など2200万円を計上する。防災拠点には3メートル以上、盛り土をする。救助を待つ住民らが集まったり、複数のヘリが離着陸したりできるようにして、内陸部の避難所や病院などに周辺住民を移動させられるようにする。救出用ボートや非常用発電機などを備えた防災倉庫も設ける。ほかの海抜ゼロメートル地帯にも今後、最低3カ所の拠点を整備する。【1月19日 中日新聞より】

愛媛県は17日、松山市で、自然災害や大規模事故の被災者に精神医療支援を行う「心のケアチーム(愛媛版DPAT)」の登録者研修会を開いた。県内の精神科医、看護師、保健師など73人が参加し、講演や演習を通じて活動の心構えを学んだ。兵庫県こころのケアセンター長の加藤寛氏が講演で「災害後は不安や不眠を訴える人が多い」と心のケアの必要性を説明。ただ「外部から派遣されたチームは『何かしたい』という役割意識に燃え、支援を受ける側との温度差がある」との問題点を指摘し「現地の活動を尊重し、やれることをやるのが被災地に喜ばれるチーム」と述べた。【1月18日 愛媛新聞より】

兵庫県神戸市が、災害時の一時避難場所に利用したり、火災の延焼を防いだりするため、住宅密集地で整備を進めている「まちなか防災空地(くうち)」が、導入開始から4年間で27カ所に増えた。同市は2011年3月、地震などの際に大規模火災が発生する恐れがあり、避難や消火が困難とみられる灘北西部、兵庫北部、長田南部、東垂水の4地区を再生優先地区に指定した。まちなか防災空地は、空き地や古い空き家を取り壊して整備。普段は花壇や住民の憩いの場などとして使われるが、災害時は火災の延焼を防ぎ、緊急車両の方向転換場所や一時避難場所、避難経路として利用される。地元のまちづくり協議会などと神戸市、土地所有者の3者が協定を結ぶ仕組み。神戸市まち再生推進課は「防災空地をはじめ、さまざまな方法で、住宅密集地で災害が起きた場合の被害拡大を防ぎたい」としている。【1月13日 神戸新聞より】

静岡市議会は大規模災害への備えとして、市民や事業者の自助・共助の意識を高める「いのちを守る防災・減災の推進に関する条例」を制定する。議員全員の連名で2月定例会に条例案を提出する方針。市民、事業者、市にそれぞれ責務として日頃からの心構えや備えを求める理念条例。骨子案では市民、事業所の自助として、物資の備蓄、生活空間・事業所内の安全確保、防災訓練への参加、避難経路の確認などに努めるべきとした。共助のための責務としては、地域の自主防災活動への参加・協力などを盛り込んだ。市には、関係団体との連携、職員の能力向上、自主防災活動の支援などのほか、必要に応じ業務継続計画の見直しを行うべきとした。骨子案は2月12日まで、パブリックコメントを行っている。【1月14日 静岡新聞より】
▼静岡市「静岡市いのちを守る防災・減災の推進に関する条例骨子(案)について、ご意見を募集します」
http://www.city.shizuoka.jp/000_006439.html

兵庫県神戸市は12日、阪神大震災の被災者に貸し出した災害援護資金について、いまだ返済されていない計6千件(約96億円)のうち、2割超にあたる約1300件(約21億円)の返済を免除すると発表した。残る8割弱についても今年度末までに借り主や保証人の資力調査を実施し、免除可否を判断する。災害援護資金は大災害で負傷するか自宅が被災した人に生活再建のため最大350万円を貸し出す制度。市は震災後の平成7年5月から実施。返済期限の10年を過ぎても返せない人に3回期限を延長していた。国は昨年4月、「死亡か重度障害」などに限定していた免除措置を、資力に応じて実施すると通知し、要件を緩和していた。久元喜造市長は12日の会見で「行方不明者を免除にするかなど国と調整が必要なものもあるが、できる限り早く終止符を打ちたい」と話した。【1月12日 産経WESTより】

鬼怒川堤防の整備や避難態勢の改善をする「鬼怒川緊急対策プロジェクト」の着手式が11日、常総市新石下の地域交流センターで開かれた。国土交通省などが本年度から2020年度までに集中的に整備し、避難態勢の改善などソフト面でも対策をする。第一弾として12日から、鬼怒川が決壊した常総市三坂町の堤防の本格復旧に着手し、6月末までの完成を目指す。鬼怒川の約66キロの堤防でかさ上げや拡幅工事をするほか、川底などを掘削して水が流れる部分を広げる。県も八間堀川で、堤防整備と河道掘削をする。ソフト対策では、国、県、常総など7市町が連携し、時系列の避難行動計画「タイムライン」を作成し、危険箇所の共同点検もする。【1月12日 東京新聞より】

宮城県柴田町は、停電時の夜間でも避難場所を分かりやすく示すため、蓄光塗料を施した避難所看板を設置した。看板は指定避難所となっている船迫小、船迫中の入り口付近にある。白地部分は時間の経過とともに暗くなるが、12時間後でも読めるという。電気は一切使用しない。蓄光型の避難所看板は、利府や亘理、七ケ浜の各町が設置している。既存の看板を塗り直すのは珍しいといい、町総務課の防災担当者は「暗い中でも一目で避難場所が分かる。ほかの看板も順次、蓄光型に変えていきたい」と話した。【1月14日 河北新報より】

静岡県は、浜岡原発(御前崎市)の重大事故時に原発から半径31キロ圏内の住民を避難させる広域避難計画の策定に向けて、住民がパソコンや携帯電話で避難指示などの情報を確認できるシステムの開発を始めた。県によると全国初の取り組みで、4月以降の運用開始を予定している。開発する「原子力防災情報共有システム」は、携帯などからホームページにアクセスすると、原発事故の状況や各地の放射線量、屋内退避や避難指示の発表状況を表示。地図を使って避難対象地区を示す。道路の通行規制や被ばくを検査するスクリーニング地点の開設状況、避難先の受け入れ可否などの情報も提供する。県原子力安全対策課の担当者は「地図の活用など、視覚的に分かりやすい避難情報の提供を目指したい」と話している。【1月9日 中日新聞より】

兵庫県は、県耐震改修促進計画の住宅耐震化率の目標を10年間先送りし、2025年度に97％にする方針を固めた。最新の数値となる13年度は85.4％で、当初見込んだ15年度中の達成は困難になっていた。16年に改定予定の計画では、13年度時点の旧耐震基準の34万6千戸を、25年度に7万1千戸まで減らすことを目標とする方針。所有者に改修を働きかけるなどの意識啓発にも全戸訪問を目標に掲げる。また住民が改修業者を選びやすくするため、既存のリフォーム業者の登録制度を活用。耐震改修の補助要件として業者に登録を義務付け、工事実績を県のホームページで公開するという。県は今月25日まで、方針を盛り込んだ耐震改修促進計画改定案に対する意見公募を行っている。【1月6日 神戸新聞より】
▼兵庫県耐震改修促進計画（改定案）に関する県民意見提出手続（パブリックコメント手続）について
http://web.pref.hyogo.jp/ks29/taishin_pc.html

富山県砺波市では、県と連携して耐震診断・耐震改修費用についての助成を行っている。昭和56年6月の建築基準法改正前に建てられた住宅に住む方には、まず「富山県木造住宅耐震診断支援事業」での耐震診断を勧めている。その結果、耐震改修や耐震補強工事をする場合には「砺波市木造住宅耐震改修支援事業」により、耐震改修工事に要した経費の3分の2の額(補助限度額60万円)を県と市で助成している。【1月6日 砺波市より】

東日本大震災を教訓とした災害対策基本法の改正で必要になった、高齢者や障害者らの避難支援対策をまとめた計画について、静岡県内35市町のうち16市町で策定を終えていないことが、12月31日までの県と各市町への取材で分かった。西伊豆町の担当者は「住民全体の避難計画作りに追われ、要支援者まで手が回らない」と明かす。浜松市は計画も名簿も作り終えたが、要介護度や障害の度合いなども記載され、管理方法や共有範囲に慎重な対応が必要になるため、地域に名簿を配布していない。静岡県では以前から、全市町がそれぞれの基準で名簿を作っていたが、法改正で要件が厳しくなり、あらためて同意取得を強いられた。県は本年度中に県内5カ所で意見交換会を開く。健康福祉部の担当者は「災害弱者の避難支援は特に事前の備えが重要。市町に課題を聞きながら、意識を喚起していきたい」とする。【1月1日 静岡新聞より】

栃木市は4日の定例記者会見で、地域の防災力強化に向け、自主防災組織の設立推進に取り組む考えを明らかにした。自主防災組織は市内では41自治会が組織しているが、全473自治会の8.6％にすぎない。市危機管理課は「被害を最小限に食い止める地域ぐるみの防災活動が重要」と指摘。今後、自主防災組織の設立を強く働き掛け、全自治会での組織化を目指す。また、小学校の学区単位で実施している総合防災訓練だけでなく、自治会など小規模な防災訓練も増やしていく。【1月5日 下野新聞より】

ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク(東京)と群馬県中之条町が12月28日、災害寄付協定を結んだ。同社によると、全国初の試みといい、大阪府泉佐野市、長崎県平戸市など5自治体とも同日に協定を結ぶ。これまで、被災自治体が寄付を受け入れる場合、口座を通じての入金や現金書留が多かったため、職員の業務負担が過大になったり、手が回らなかったりしていた。協定では、自治体が被害状況を同社に連絡すれば、サイト上に緊急寄付の専用フォームが開設される。通常のふるさと納税同様、クレジット決済などで処理するため、自治体側の負担は軽くなり、新たな費用もかからないという。同社は今後1年間で約200自治体と協定を結ぶという。【12月28日 朝日新聞より】

東京都が、空き家を借り上げて職員宿舎として活用する介護事業者や、児童養護施設を出た子どもに空き家を貸す所有者らに、経費を補助する独自の有効活用策に乗り出す。新年度予算案に数億円を計上する方針。都関係者によると、補助対象になるのは、災害時に高齢者や障害者ら特別な配慮が必要な避難者を受け入れる福祉避難所(約1200カ所)のうち、施設周辺の空き家を災害時に素早く対応できるよう職員用の宿舎として借り上げる高齢者介護事業者。家賃の一部を都が補助する。不足する介護人材の安定的な確保につなげる狙いもある。全国の空き家は819万6千戸で、このうち、都は81万7千戸(2013年、総務省調べ)。03年比で2割増えている。総住宅数に占める割合を示す空き家率は11.1％で、全国の13.5％より低いが、空き家が住宅密集地にあることが多く、火災や地震による倒壊が起きたときの影響が大きい。【1月4日 朝日新聞より】