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国土交通省は24日、南海トラフ巨大地震に伴う長周期地震動により超高層ビルに被害が出る可能性が高いとして、太平洋側の大都市圏を中心とする11都府県を対策強化地域に指定すると関係自治体に通知した。2017年4月以降に申請する高さ60メートル超(おおむね20階以上)の新築物件について、1秒間の揺れ幅が最大で現行基準の2倍となる160センチの長周期地震動に耐えられる設計を義務付ける。対策を強化するのは、東京地域(東京、埼玉、千葉、神奈川)、静岡地域(静岡、山梨、愛知)、中部地域(愛知、岐阜、三重)、大阪地域(大阪、兵庫)。強化地域で超高層ビルなどを新築する場合、南海トラフ地震の揺れを想定して設計。揺れ幅のほか、約60秒としていた揺れの継続時間を最長約500秒に厳しくする。既存のビルやマンションに関しては、自治体を通じて耐震補強や、家具の転倒防止策を取るよう促す。【6月25日 日本経済新聞より】
▼国土交通省「超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策について」
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000620.html

静岡県が大規模災害に備え進めてきた静岡県内12カ所の「道の駅」の防災拠点化事業が完了し、21日夜、御前崎市合戸の道の駅「風のマルシェ御前崎」で初めての訓練を実施した。2012年度から県が管理する道路に隣接する道の駅で、非常用電源や災害情報を知らせる大型モニター、非常用トイレなどを整備し、15年度末で完了した。訓練には県や市の担当者、風のマルシェの管理者ら5人が参加。非常用電源を動かし、大型モニターを設置した情報コーナーやトイレの電気、外灯がつくかどうかをチェックした。他の道の駅でも7月6日まで順次、運用訓練を実施する。【6月22日 静岡新聞より】
▼静岡県 道の駅の防災拠点化
https://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-210/road_action/credibility/roadside_station.html

国土交通省は23日、津波防災地域づくり推進計画作成ガイドラインを策定したと発表した。ガイドラインには、地域の実情に応じて津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画の市町村による作成を促進するため、既に推進計画を作成または現在作成を検討中の団体へのヒアリング結果を踏まえ、参考となる先行事例、推進計画の作成手順や留意点を明記した。これにより、津波防災地域づくりに関する法律に基づく「推進計画」の市町村による作成を支援する。【6月23日 国土交通省より】
▼国土交通省 津波防災地域づくり推進計画作成ガイドライン
http://www.mlit.go.jp/common/001135408.pdf

大分県の広瀬勝貞知事は20日、4月に発生した熊本・大分地震の初期対応で、県の災害対策本部の役割分担が明確でなかったことや、市町村に派遣した職員が現場の情報を十分に把握できなかったことを明らかにした。県によると、災対本部は災害発生直後の情報収集や応急対応に当たる一方、本部会議の全体調整も担う必要があったと反省点を挙げた。情報収集では、各振興局に設置した災対本部から「情報連絡員」を全市町村に派遣すると同時に、被害の大きい別府、由布両市には県の本部からも「災害時緊急支援隊」を派遣した。だが被害や市町村のニーズを十分に把握できなかったことから「派遣する職員をあらかじめ選定し、日頃から市町村との緊密な関係をつくっておくことが大事」(広瀬知事)とした。県は近く臨時部長会議を開き、シミュレーションで災害対応を検証する方針。【6月21日 大分合同新聞より】

東京都文京区は文京学院大学と災害時の相互協力協定を23日に結ぶ。大規模災害の発生時、文京学院大は区の要請により、本郷キャンパスの一部施設を帰宅困難者の安全を確保する一時避難施設として提供する。外国語学部を持つ同大には語学に堪能な教職員や学生が多い。ボランティアとして避難施設へ派遣し外国人対応を支援する。外国人の防災意識を高めるため、同大が3月に制作した英語版と中国語版の「地震防災マニュアル」を区内の公共施設で月内に配り始める。【6月22日 日本経済新聞より】
▼文京学院大学 インフォグラフィックによる「地震 防災マニュアル(文京区版)」
http://www.u-bunkyo.ac.jp/faculty/business/2016/03/post-27.html

国土地理院と水管理・国土保全局は6月17日より7月20日まで、内閣府等と協力して、防災に関する地理空間情報の活用とオープンデータ化を推進するため、スマートフォン等で動作する防災に役立つアプリケーションの公募を行う。平成28年度は、国土交通省が提供している「地点別浸水シミュレーション検索システム(浸水ナビ)」等を活用した洪水ハザードマップをテーマとする防災アプリを募集する。「地点別浸水シミュレーション検索システム(浸水ナビ)」等の防災に関する地理空間情報及びAPIについては公募終了後も継続して利用可能とするので、応募した防災アプリを引き続き一般公開（有償・無償を問わず）することが可能。募集の詳細は下記リンクより。【6月17日 国土地理院より】
▼国土地理院 防災アプリケーションの公募の取組
http://www.gsi.go.jp/kikaku/bousai-app.html

内閣府の有識者検討会は21日、集中豪雨や台風といった気象災害に備えるため、自治体の防災計画づくりなどに地域住民の参画を求める提言をまとめた。検討会は昨年9月の東北・関東豪雨を受けて発足。河野太郎防災相を座長に、防災の専門家らが大規模水害への備えについて議論してきた。提言は今後、集中豪雨や強い台風による大規模水害の発生頻度が高まると指摘。人口が密集する都市の住民や高齢者が増えるなど社会環境面で災害への耐性が弱まっており、個々の防災意識を高める必要があるとした。提言を受け、内閣府は自治体に防災に関する住民協議会を設けるモデル事業を9月にも浜松市で始める。【6月21日 日本経済新聞より】
▼内閣府防災情報「防災4.0」未来構想プロジェクト有識者提言を受けた今後の展開
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/kenkyu/miraikousou/pdf/kongo_gaiyo.pdf

滋賀県は5月、台風などによる水害や土砂災害に備え、県内の市町が住民に避難勧告・指示などを出す基準となる河川ごとの水位の見直しを行った。一昨年4月に国の方針が変更されたことに伴う改訂で、これまでよりも実態に即して勧告を出すことを市町に求める内容となっている。今回、県内の「洪水予報河川」や「水位周知河川」14河川のうち、13河川の25地点で見直された。見直された25地点では、勧告を出す基準となる水位が計19地点で引き上げられ、「空振り」を避ける改訂が行われた。県流域治水対策室によると、勧告は水位だけではなく、その後の雨量予測なども含めて総合的に判断して出されている。同室は「市町が勧告を出す場合はこれまでよりも切迫している状況なので、勧告が出たら避難してほしい」と呼び掛けている。【6月21日 毎日新聞より】
▼滋賀県 指定河川の洪水予報
http://www.pref.shiga.lg.jp/h/ryuiki/suibou/yohou/kouzuiyohou.html

20日、熊本県庁で蒲島知事を本部長とする「平成28年熊本地震復旧・復興本部」の初めての会合が開かれた。この中で蒲島知事は「被災した人たちの生活再建や地域経済の再生、復興に向けた本格的な取り組みを着実に進めていかなければならない」と述べた。そのうえで、一連の地震からの復興への道筋を示す「復旧・復興プラン」について、来月末をめどに全体像を、そして9月中をめどに具体的な施策の内容を、それぞれ公表する考えを示した。熊本県は、19日に外部の有識者会議が、地震の前の状態に戻す復旧だけにとどまらない「創造的復興」を目指すことなどを柱とした提言をまとめたことを踏まえて、今後「復旧・復興プラン」を策定することにしている。【6月20日 NHKニュースより】
▼熊本県 くまもと復旧・復興有識者会議からの提言書
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_16199.html?type=new&pg=1&nw_id=1

19日、47都道府県への共同通信アンケートで、熊本地震を受け、全体の7割に当たる33道府県が、災害対策の基本方針を定めた地域防災計画を見直す方向であることがわかった。防災計画を「見直す」のは7県、「見直しを検討」は佐賀など26道府県。このほか「未定」などとした13都県も、多くが熊本地震の検証や国の防災基本計画見直しを踏まえて今後検討する可能性がある。見直しの優先課題(複数回答)は「支援物資の円滑な配布など避難所運営」が16で最も多く、防災拠点となる「公共施設の耐震強化」が12、エコノミークラス症候群を引き起こす恐れがある「車中泊への対応」が6だった。災害時の対応拠点となる自治体庁舎の耐震化率は昨年3月末で74.8％にとどまり、学校の校舎・体育館の94.6％などに比べ低い。ただ市町村の庁舎は、ほとんどの県は耐震化のための独自の財政支援を検討しない方針。住宅の耐震改修では、公的な支援制度の補助率引き上げを国に求める声が目立った。【6月20日 佐賀新聞より】

茨城県は15日、昨年9月の東日本豪雨に対する災害対応の検証結果をまとめ、県議会の防災環境商工委員会に報告した。当時、県は行方不明者について無事を確認したにもかかわらず、長時間公表しなかった。今後は速やかに公表するとしている。行方不明者の認定基準もマニュアルに明記し、県による情報の集約を徹底する方針。県と市町村の情報のやりとりでは、県は被害情報などをホームページ上で公表したが、市町村へ直接報告していなかった。今後は防災情報ネットワークを活用し、情報の共有を図るとしている。市町村の間で広域避難の仕組みが整備されていなかったことについて、防災・危機管理課の高橋上課長は広域避難を見据えた制度作りを行うとし、「必要に応じて災害対策の勉強会を開くなどしたい」と話した。【6月16日 産経ニュースより】

茨城県は、関東・東北豪雨災害で、国の被災者生活再建支援制度の対象外となった住宅の半壊世帯に対し、特例的に一律25万円を支給する県独自の支援策について、今後発生する地震も含めた自然災害に備えて恒常的に制度化することを決めた。7月にもスタートさせる。被災者生活支援制度は全壊や大規模半壊に対して最大300万円支給できると定めているが、半壊世帯は支給の対象外。鬼怒川決壊による水害では半壊とされた世帯が約3千棟以上に上り、その支援策が課題となった。住宅応急修理制度についても、所得制限を撤廃する形で、半壊世帯に最大57万6千円を支援する。県は「制度化することを決めたが、(半壊世帯にも支給するよう)引き続き国の被災者生活再建支援制度と住宅応急修理制度の改定を要望していく」(防災・危機管理課)とした。【6月14日 茨城新聞より】
▼茨城県 被災者生活再建支援補助事業(特例措置を含む)
http://www.pref.ibaraki.jp/seikatsukankyo/bousaikiki/kiki/seikatsusaiken/seikatsusaiken.html

国土交通省はこのほど、平成28年熊本地震において旅館ホテルが避難所として活用されたことを踏まえ、地方自治体に旅館ホテルを避難所として位置づけることを促した。改正耐震改修法により耐震診断の義務づけ対象となっている施設に対して、現行では国が耐震改修の3分の1を補助しているが、旅館ホテルの所有者と連携し都道府県耐震改修促進計画に避難所として位置づけられた旅館ホテルに関しては、国の補助率は5分の2に引き上げるなど、旅館ホテル側の負担を軽減させる。【6月14日 Travel visionより】

一連の熊本地震を受けて、政府の地震調査委員会では前震のあとに本震が起きる場合も考慮した余震確率を求める手法を検討することになり、13日、専門家による初会合が開かれた。会合では、規模の大きな地震が再び来ることをあてはめて余震の確率を計算する方法を新たに取り入れることや、より分かりやすく伝えるために新たな表現方法を検討すべきだといった意見が出た。委員会では、今後、議論を重ねて今年の8月ごろをめどに検討結果をまとめるとしている。地震調査委員会の委員長を務める東京大学地震研究所の平田直教授は、「余震などの予測は復旧活動を進めるうえで非常に重要な情報で、今回の地震をきっかけに、改めて地震活動の推移をどこまで予測することができるか議論し手法を確立していきたい」と話している。【6月13日 NHKニュースより】

読売新聞社が兵庫県内29市に調査したところによると、災害備蓄体制について、大半の自治体では、自前の「公的備蓄」だけでなく、協定を結んだ民間業者から確保する「流通備蓄」などを想定していることがわかった。南海トラフ巨大地震や山崎断層帯地震など想定する災害が異なることから、避難者数は1355人(相生市)から20万人(神戸市)まで開きがあり、備蓄目標も1日あたりの食数や日数はまちまちだが、大半の自治体が流通備蓄や市民備蓄、他自治体などからの救援物資を織り込んでいる。流通備蓄について、姫路市危機管理室の担当者は「必要なものが集まらないのではという不安はある」と話す。最多の避難者20万人を想定する神戸市では、流通備蓄は20万食分を想定。市内に多くの企業を抱える強みも生かし、協定締結先は農協や百貨店、全国飲食企業などへと広げている。ある自治体の担当者は「公的備蓄だけでなく、企業、個人も含めて多角的な備蓄を進めることが災害に強い街になる」と考えている。【6月11日 読売新聞より】

愛知県名古屋市は、熊本地震でエコノミー症候群による死者や重症者が相次いだことを受け、「車中泊」避難者への対応などの具体的な検討に入ることを、10日に開かれた市防災会議で明らかにした。市は、昨年発足させた「防災危機管理施策の効果的な推進に係わる検討会議」の下に、「物資」「避難所」「被災者支援(生活再建)」の各ワーキンググループを設置。関係部局の係長級職員がメンバーとなり、有識者の意見を聞きながら対策を検討する。「車中泊」避難者対策は避難所運営マニュアルには盛り込まれているが、年度内に会議を重ね、さらに地域防災計画で対応を位置付けていく方針。【6月11日 中日新聞より】
▼名古屋市「避難所の運営について」
http://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/20-2-8-11-4-0-0-0-0-0.html

熊本地震で大きな被害を受けた熊本県内の15市町村と熊本県のうち、半数にあたる8自治体が職員を対象にした心のケア対策を始めていることが毎日新聞のまとめで分かった。職員を対象に健康状態を調べた熊本市では、うつ状態になりかねない職員が半数を超えている部署もあり、産業医との面談が始まっている。熊本県、熊本市によると、いずれも休日返上の勤務が常態化しており、「長期的な被災者支援のためにも、職員の心身の状態を把握する必要がある」(県総務事務センター)としている。益城町では、先月8日、役場3階にリフレッシュルームが設置された。看護師らが職員の腕や背中をマッサージしたり、話し相手になったりして、緊張を解きほぐしている。筑波大の高橋祥友教授(災害精神支援学)は「自治体職員は避難所などで被災者と直接面談する一方、自らも避難生活を送るケースもある。心身ともにハードで、ケアが必要だ。過去の災害では、専門家を配置した常設のカウンセリングルームが有効だったこともある。各自治体は対応を急ぐべきだ」と話している。【6月8日 毎日新聞より】

7日、大水害を経験した自治体の首長らが防災や減災のあり方を考える「第12回水害サミット」(同実行委員会、毎日新聞社主催)が毎日新聞東京本社であった。昨年9月の関東・東北豪雨で大きな被害を受けた宮城、茨城、栃木各県の4市町長が初めて参加。茨城県常総市の高杉徹市長は教訓について「広域連携の大切さと、避難指示をいつ、どの地域に出すかという難しさを実感した」と述べた。住民に避難を促す方法について、国交省はスマートフォンを活用した洪水予報配信などのアイデアを報告。自治体側からは「昔、水害を経験した住民のリーダーがいる地域は避難がうまくできた。自主防災リーダーの養成が必要だ」といった意見が出た。【6月7日 毎日新聞より】
▼国土交通省「第12回水害サミットの開催について」
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000010.html

静岡県藤枝市は6日、感震ブレーカー設置補助金を約1千万円規模と大幅に拡充し、不足分を6月補正予算案に計上する方針を決めた。感震ブレーカー設置助成は県内で初めて。感震ブレーカーの設置は阪神淡路大震災で多発した「通電火災」を防ぎ、震災時の出火と延焼被害を防ぐのが目的。通電火災はブレーカーを下ろさず避難した場合、電気の復旧により電化製品が再び作動して起こるとされる火災。感震ブレーカーは地震の揺れを感じると自動的にブレーカーが下がる仕組みになっている。申し込みが相次いだ状況に、市の担当者は「熊本地震の発生と重なり市民の防災意識が高まったのではないか」と話している。【6月7日 静岡新聞より】
▼藤枝市 感震ブレーカー設置助成制度
http://www.city.fujieda.shizuoka.jp/oshirase/1463710512231.html

政府は6日、熊本地震での政府の初動対応を検証する作業チームの初会合を開いた。政府は熊本地震の際、災害対策基本法に基づいて、食料や水などの救援物資を自治体からの要請を待たずに送る「プッシュ型」と呼ばれる支援を初めて行ったが、被災者に必要な物資が適切に届かないケースが相次いだ。会合では、自治体への支援、救援物資の輸送、それに避難所の運営の3つの分野で課題や問題点などを洗い出し、今月中に報告を取りまとめることを確認した。また、政府は来月以降、有識者や熊本県内の被災自治体の関係者らが参加するワーキンググループを設け、国と都道府県や市町村の役割分担の在り方も含め議論してもらうことにしている。【6月6日 NHKニュースより】
▼首相官邸 平成28年熊本地震に係る初動対応検証チームの開催について
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201606/6_a.html