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静岡県の戦略物流推進本部会議は10日、県庁で本年度の初会合を開き、熊本地震の緊急物資受け入れの現地調査などを行い、静岡県の受援体制を検証する方針を確認した。熊本地震では、国が自治体の要請を待たずに必要な品目や量を見込んで届ける「プッシュ型支援」を実施した。ところが、熊本県の3カ所の物資拠点が機能不全となったため、国が自ら被災地外に物資拠点を設定し、これを経由して市町村に物資を搬送する措置を取ったとされる。防災先進県プロジェクトチームの担当者は、熊本地震の分析を踏まえて県内の広域物資拠点の設置運営マニュアル改正などに取り組むとした。難波副知事は「被災が広範囲になる南海トラフ巨大地震では、想定する被災３日後までに支援物資が届かないかもしれないと考えて家庭や避難所の備蓄量を検討する必要がある」と指摘した。【5月11日 静岡新聞より】
▼静岡県 ふじのくに戦略物流ビジョン
https://www.pref.shizuoka.jp/kikaku/ki-280/buturyuuvision.html

神奈川県座間市は、家庭から回収する粗大ごみの羽毛布団を羽毛入りの寝袋として再生させ、防災用品として備蓄するプログラムを始める。市資源対策課は、年間約600枚回収する廃羽毛布団の活用方法を検討してきた。従来は清掃施設で裁断して焼却していたが、コストがかかり、飛び散るなど扱いも繁雑なうえ、世界的に供給が難しくなりつつある羽毛の再生が注目されているからだ。市は手始めに、昨年12月から山梨県の羽毛布団製造業者「富士新幸」に1枚10円で売却を始めた。取引を重ねる中で、市は品質のよい羽毛を洗浄すれば繰り返し使える点に着目。同社が羽毛布団のリフレッシュも手がけていることから、再生して交換する形を市側が提案し、今年4月15日に両者で協定を結んだ。市資源対策課は「ごみが新品に生まれ変わり、継続的に防災の役に立ちます」として、市民や事業所に協力を呼びかけている。【5月11日 朝日新聞より】
▼座間市 粗大ごみの羽毛布団を防災備蓄品に
http://www.city.zama.kanagawa.jp/www/contents/1461559690148/index.html#2

政府は10日の閣議で、熊本地震を大規模災害復興法の非常災害に指定する政令を決定した。非常災害に指定されると、県からの要請に基づいて、国が県に代わって復旧工事を行えるようになり、工事の設計や発注などを国が代行することで技術者の確保などが難しい橋やトンネルなどの大規模な復旧工事での県の負担軽減が期待される。大規模災害復興法は東日本大震災後の平成25年6月に施行された法律で、非常災害への指定は今回が初めて。この政令は今週13日に公布、施行される。【5月10日 NHKニュースより】
▼内閣府防災「平成二十八年熊本地震による災害についての非常災害の指定に関する政令」について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20160510_01kisya.pdf

熊本県は10日、熊本地震からの復興に向けた方策を話し合う「くまもと復旧・復興有識者会議」を設け、初会合を開いた。座長には、政府の東日本大震災復興構想会議で議長を務めた熊本県立大の五百旗頭真理事長が就任。ほかに、復興構想会議の議長代理だった御厨貴東大名誉教授、災害対策に詳しい関西大社会安全研究センターの河田恵昭センター長ら4人が参加。被災者の生活支援など当面の課題に加え、文化財の修復や観光戦略の立て直しといった中長期的な課題などを議論した。初会合では、県側が被害状況などを説明。委員からは「東日本で築いた復興モデルに熊本でも取り組む必要がある」との意見が相次ぎ、国費負担での復興を進めることが重要との考えも示された。11日に第2回会合を開き、緊急提言をまとめる。【5月10日 時事ドットコムより】

熊本県などでの一連の地震では、ペットが飼い主を癒やす一方で、トラブルの原因になる例が相次いでいる。周囲に遠慮して、車中で過ごす飼い主もいる。熊本市の拠点避難所の一つ、約150人が身を寄せる市総合体育館では、エントランス付近が段ボールで仕切られ、「ペット同伴専用スペース」になっている。15世帯ほどが犬や猫と一緒に過ごす。市は避難所を集約する際、こうした空間を一部に設けた。益城町は10日、避難所の町総合体育館の敷地内に、ペット専用のプレハブ3棟の搬入を始めた。1棟にケージを約20個ずつ置き、ペットの体調管理のためにクーラーも取り付ける。高齢者や仕事で出かける人のため、有志にペットの世話も任せる。犬とともに館内に避難する女性は「気軽に預けられる施設ができれば、ようやく安心して買い物に行ける」と期待する。「動物が苦手な人もいる。避難生活が長引いてストレスがたまるなか、皆が気持ち良く過ごすことにつながるのでは」【5月10日 朝日新聞より】
▼熊本市 動物・ペットに関する記事
http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/List.aspx?c_id=5&class_set_id=2&class_id=213
▼熊本市 避難所へのペットと同行避難について
http://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=12584&class_set_id=2&class_id=213

各自治体が策定する「地域防災計画」に、熊本地震のような最大震度7の地震が連続発生することを想定した記載がないことが、47都道府県への取材で分かった。連続して発生することを計画に盛り込んでいない理由について、各担当者は「国が想定していない」(滋賀県)▽「過去に例がない」(長野県)▽「1回でも複数回でも対応は同じ」(宮崎県)などと回答した。ただ、阪神・淡路大震災で被災した兵庫県は「震度7」とは明示していないものの、「(四国の南の海底にある)南海トラフ沿いで、複数の地震が数時間から数日のうちに連続発生する可能性がある」と記載。最初の地震で損傷した建物が次の地震で倒壊して死傷者が出るのを防ぐため、建築士らが住宅などの安全性を調べる「応急危険度判定」を早急に実施するなどの対応を盛り込んでいる。内閣府の担当者も取材に対し「地域防災計画の基になる国の『防災基本計画』には、大きな地震が2度連続で起こった場合の対策については特に明示していない。今後、中央防災会議の中で見直される可能性は十分にある」と語った。【5月9日 毎日新聞より】
▼総務省消防庁 地域防災計画データベース
http://www.db.fdma.go.jp/bousaikeikaku/

熊本県を中心とする一連の地震で自宅に住めなくなった障害者や介護が必要な高齢者、妊婦ら「災害弱者」を優先して、熊本市が市営住宅など約210戸を無償提供することを決めた。発表によると、市営住宅約80戸に加え、民間のサービス付き高齢者向け住宅約70戸、特定優良賃貸住宅約60戸も借り上げて計約210戸を確保。抽選はせず、7日から職員が福祉避難所などにいる対象者を訪ねて意向を聴き、入居者を決める。入居期間は市営住宅と特定優良賃貸住宅が最長1年、サービス付き高齢者向け住宅は最長2年。市住宅課によると、自宅が全半壊した被災者らに市営住宅を最長1年間、無償提供するため、市は3日に抽選を実施。ハンディキャップを抱えた人は抽選に漏れても自力で物件を探せない場合が多い。避難所生活の負担も大きく、巡回した保健師らから配慮を求める意見が出ていたという。熊本県も被災した障害者や高齢者らを優先して公務員住宅186戸を無償提供することを決め、申請を受け付けている。【5月7日 朝日新聞より】
▼熊本市 お住まいをお探しの方
http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/List.aspx?c_id=5&class_set_id=2&class_id=2444
▼熊本県 被災者向け公務員住宅の無償提供のお知らせ
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_15665.html?type=top

千葉県習志野市は、災害時に福祉避難所へ介護福祉士を派遣する協定を日本介護福祉士会と結んだ。同会によると、派遣協定を結んだ自治体は習志野が初めて。市によると、災害時、避難生活などで特別な配慮を要する障害者や妊産婦、お年寄りら「要配慮者」のために福祉避難所を開設する。避難所開設の協定を結んだ市内11カ所は社会福祉施設が中心で、身体介護や生活援助の専門的な技術を持つ介護福祉士もいる。しかし「入所者のケアで手いっぱいになる」(市保健福祉部)ため、全国組織の同会に協力を求めることにした。協定では、市内で地震などが発生した際、市の要請に基づき、同会に介護福祉士を派遣してもらう。同会に登録した介護福祉士約49700人(昨年3月末現在)のうち約450人が災害時のボランティアに手を挙げている。【5月9日 東京新聞より】
▼習志野市「災害時における福祉避難所への介護福祉士の派遣に関する協定」の締結
https://www.city.narashino.lg.jp/kurashi/bosaibohan/bosai/kaigohukusisihakennkyoutei.html

熊本地震後に急性心不全で死亡し、熊本県が震災関連死とみられると発表した同県氷川町の稲葉恵子さんは、歩行が困難で転びやすい進行性核上性麻痺という難病を患いながら車中泊を続けていた。阪神大震災後、全国の自治体では高齢者や障害者らを対象にした福祉避難所の指定が進んでいる。人口規模の小さな氷川町は今回、指定をしていないが、26日までは町内5カ所の避難所のうち3カ所について、高齢者や障害者を優先し、ニーズに応えるようにしていた。しかし、家族もその存在を知らず、難病のため避難所での寝起きは難しいと判断して車中泊を続けていたという。立木茂雄・同志社大教授(福祉防災)は、「今回のケースでは、居住地外に避難した結果、住所地の自治体が把握できなかった可能性もある。同様の悲劇を防ぐには、自治体が当事者と一緒に個別の避難支援計画を作り、いざという時どこに避難するか決めておくことが大切だ」と話している。【5月7日 毎日新聞より】
▼内閣府 福祉避難所の確保・運営ガイドライン
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/1604hinanjo_hukushi_guideline.pdf

北九州市消防局は、市内全ての市立小など136校で、消防職員が講師となった地震に関する防災訓練授業を今年度始める。講師を務める消防職員の事前勉強会が6日、小倉北区の市消防局訓練研修センターであり、約80人が授業内容を確認した。消防職員による学校での授業「消防士さんといっしょ」は2001年度から実施。防火訓練が中心だったが、熊本地震を踏まえ震災対策を追加した。勉強会では、緊急地震速報後に机の下に避難し「姿勢を低く、頭を守り、動かない」という身の安全を守る行動を確認。揺れが収まった後に火災が発生したとの想定で、装置で起こした無害な煙の中を低い体勢で避難した。小倉南消防署の五十嵐勇貴さんは、「授業では『自分は大丈夫』と思わず日ごろから危機意識を持ち、命を守る行動をとる大切さを伝えたい」と話した。【5月7日 毎日新聞より】
▼北九州市「消防士さんといっしょ」
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/shoubou/file_0042.html

沖縄県が本年度中に、災害時の医療チーム配置などで司令塔となる「災害医療コーディネーター」を配置し、災害直後の災害医療本部の設置や初動対応などをまとめた「災害時医療救護マニュアル」を作ることが7日までに分かった。マニュアルは全国40以上の都道府県が策定。コーディネーターは30以上の都府県が配置しており、県は先進事例を参考にしていく。熊本地震に派遣した県のDMATの調整を担った沖縄赤十字病院の佐々木秀章医師は「沖縄は島しょ県でもあり、被災時や支援受け入れ時の課題が多い。マニュアルや通信機能がない今、被災したら指揮系統が混乱する」と話す。沖縄は陸路での物資や人材の搬送ができず、医療機関が被災した際に入院患者を他県へ避難転院することも難しい。北部や中部などの局地的な災害でも、人口が密集する南部で長期的な断水や停電になる可能性もあると指摘。「インフラや設備がないと医療は成り立たない。マニュアルづくりを通じて、課題を共有していきたい」と述べた。【5月8日 沖縄タイムスより】
▼沖縄県 防災
http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kurashi/bosai/index.html

熊本県益城町で、6日から来月中旬の完成を目指して仮設住宅の建設が始まる。熊本県によると、益城町では全壊が1026棟、半壊と一部破損が合わせておよそ4300棟に上るなど、多くの住宅が被害を受けた。建設の計画は、益城町田原のグラウンドに73戸、赤井のグラウンドに34戸、広崎のグラウンドに53戸の合わせて160戸となっている。一連の地震の被害を受けた仮設住宅の建設の着手は、先月29日の西原村と甲佐町に続くもので、熊本県は今後、ほかの自治体でも建設を進めることにしている。【5月6日 NHKニュースより】

静岡県交通基盤部は「静岡方式」と呼ぶ地域特性に応じた防災・減災対策を強化するため、2015年度に庁内で編成した「市町連携推進チーム」を16年度拡充する。河川砂防局各課などに加えて、オブザーバー参加だった道路局、港湾局の関係課や港湾系の出先事務所もメンバーとした。チームは津波対策をはじめ風水害対策、事前復興行動計画の推進に取り組む。「市町連携担当」を各土木事務所に配置し、専門監や班長級の職員を任命した。「静岡方式」は同部が防災・減災対策を進める上で示した概念。「地域の文化や風土、暮らしに根差す」「地域の意見を取り入れながら市町と協働で推進する」など3つの観点を掲げている。【5月3日 静岡新聞より】
▼静岡県 地震・津波対策
https://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-320/measures/jishintsunami.html

日本弁護士連合会の主催で、自治体が災害に対処するためにどのような法制度が必要かを考えるシンポジウムが東京で開かれ、福島県の町長などが震災の経験を踏まえて意見を交わした。シンポジウムには、原発事故で住民の避難などの対応に当たった福島県浪江町の馬場有町長などが参加した。馬場町長は「大災害が起きたときには、国の指示を待つのではなく、現場の状況をいちばん知っている自治体が主体的に災害対応に当たるべきだ。国は自治体を支援できるように制度を整備することが望ましい」と話した。また、「現在の災害関連の法律はさまざまな権限を市町村長に与えている。これらを駆使すれば今の憲法を改正しなくても緊急事態に対応できる」と述べた。また、シンポジウムでは、日弁連が震災で被災した沿岸部の市町村を対象に行ったアンケートの結果について、回答のあった24市町村のうち19の市町村が災害時の市町村と国の役割分担について、「自治体が主導すべきだ」と答えたほか、23の市町村が「現在の憲法は災害対応への障害にはならない」とする回答があったことが発表された。【4月30日 NHKニュースより】
▼日本弁護士連合会 シンポジウム「大規模災害と法制度～災害関連法規の課題、憲法の緊急事態条項～」
http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2016/160430.html

熊本市は地震による被害からの復旧や復興を急ぐため、6日に「復興部」を新たに設けることになった。「復興部」には関係する部署からおよそ40人の職員が集められ、被災者の生活の再建などに一元的に対応するほか、国や県との調整や、復興に向けた事業計画を策定することにしている。熊本市の大西市長は記者会見で「熊本地震は市政が始まって以来の未曽有の大災害だ。専門の部署を作ることで、復旧を加速化させ、被災者の一日も早い生活再建につなげていきたい」と話している。【5月2日 NHKニュースより】
▼熊本市ホームページ
http://www.city.kumamoto.jp.cache.yimg.jp/

静岡県は27日、南海トラフ巨大地震を想定した全職員対象の参集訓練を県庁と出先機関で実施した。事前告知なしの訓練で、災対本部運営に必要な要員468人のうち、30分以内に集まったのは227人で、参集率は49％だった。訓練開始は午前6時45分で、大規模地震が発生し、県内の広い範囲で震度7を観測したという想定。携帯電話のメールで連絡を受けた職員は、徒歩や自転車などで急いで登庁すると、災害対策本部を設置して初動態勢を取った。訓練後、川勝知事は「熊本地震の対応を見ても、災対本部をいち早く設置し、被害状況の把握や応援の受け入れ体制を整えることが最初の課題。防災先進県の職員として力を蓄えて」と訓示した。【4月27日 静岡新聞より】
▼静岡県「平成28年度全職員参集訓練の実施結果について」
http://goo.gl/GqNjJp

高知県黒潮町は熊本地震の被災地支援として、食物アレルギーに対応したオリジナルの缶詰約2万缶を送った。町は地震対策と町おこしを兼ね14年、備蓄用を含む缶詰製造の第三セクターを設立。卵、牛乳、小麦、ソバ、落花生、エビ、カニの7品目を使わず、3年間保存できる缶詰を15年末に開発した。メニューはすき焼き、野菜の甘辛煮、魚のパテなど6種類。「避難中は特に甘い物が欲しくなる」との宮城県気仙沼市の避難経験者の声を踏まえ、クリが入ったぜんざいも加えた。アレルギー対応の食品は製造コストが割高で、管理も通常より手間がかかるという。大西町長は「アレルギー対応の備蓄食品はまだまだ少ないのが現状で、広く知ってもらって役立ててほしい」と話している。【4月27日 西日本新聞より】
▼黒潮町の防災備蓄缶詰
http://www.town.kuroshio.lg.jp/pb/cont/bousai-topics/3677

熊本市で、地震に伴い発生した災害廃棄物(災害ごみ)の収集が、排出に追い付かない状態になっている。市は順次収集を進め、仮置き場に運んでいる。県循環社会推進課の担当者は「熊本市内は比較的、市民生活の復旧が早かった。土、日曜を中心に片付けが進み、ごみが一気に増えた」と分析する。今回はさらに、一連の地震で一部の処理施設のボイラー設備が破損し、稼働を停止した。生活ごみの収集を制限する事態になり、市民生活の混乱が続く。市が16～23日に収集した災害ごみは1万2830トン。今後、避難状態が解消されるにつれてさらに膨らむ見込み。静岡県は、2014年度末に災害廃棄物処理計画を策定し、全35市町も16年度中に策定を終える予定。県廃棄物リサイクル課の担当者は「県内を4ブロックに分けて市町の広域連携を検討している。計画の実効性を高めたい」と話した。【4月26日 静岡新聞より】

安倍首相は25日、政府の非常災害対策本部会議で、熊本地震の復旧・復興について「補正予算の編成など財政面での支援を強力に講じる」との考えを示した。発行が遅れている自治体による被災者への「罹災証明書」に関して、全国の自治体に職員の追加派遣を要請し、手続きを早める方針も明らかにした。また、政府は同日、熊本地震の激甚災害指定を持ち回り閣議で決定した。激甚災害指定により、被災自治体の復旧事業には、国からの補助が通常の7～8割程度から最大9割程度にまで増える。補助金かさ上げの対象は、土木施設や公立学校、公営住宅などの公共施設。農地や私立学校の復旧などにも補助金が出され、中小企業が事業再建のための融資を受ける場合、信用保証協会による債務の保証枠が加算される。【4月25日 読売新聞より】
▼内閣府「平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20160425_01kisya.pdf

国土交通省は25日、内水浸水対策に関するガイドライン類を策定した。平成27年に改正された下水道法及び水防法を踏まえ、新たな内水浸水対策を一層推進するため、1.雨水管理総合計画策定ガイドライン(案)2.官民連携した浸水対策の手引き(案)3.下水道浸水被害軽減総合計画策定マニュアル(案)4.水位周知下水道制度に係る技術資料(案)5.内水浸水想定区域図作成マニュアル(案)6.下水道管きょ等における水位等観測を推進するための手引き(案)7.水害ハザードマップ作成の手引き(改定)を策定した。これらガイドライン類は内水浸水対策の道しるべとなる「七つ星」として、頻発・激甚化する浸水被害軽減に取り組む地方公共団体を支援する。【4月25日 国土交通省より】