ニュース
防災関連の最新ニュースをご紹介
記事が削除される等の理由で、リンク切れとなる場合があります。ご了承下さい。
-
姿消す公衆電話…県内41%減 台数維持を…災害時通話可で役割重要/埼玉
NTT東日本などによると、公衆電話は全国的に利用者が減っており、需要、利用者の減少は売り上げの低下につながり、採算が合わないため撤去が進んでいる。携帯電話の普及による利用者減が背景にある一方で、公衆電話には災害時の有効な通信手段として重要な役割を担う。そのため、埼玉県は災害時の帰宅困難者や避難者対策として、市町村に避難所に「特設公衆電話」を設置するよう勧めている。災害時には無料で使うことができるとともに、優先的につながり、回線の引き込みもNTTが負担する。県は「特設公衆電話を知らない市町村がある。必要とされる公衆電話は設置、維持してほしい」と、担当者会議などを通じて市町村に呼び掛けている。【11月3日 埼玉新聞より】
-
災害派遣福祉チーム発足へ/福島
福島県や県社会福祉士会などで作る協議会が、「災害派遣福祉チーム」を今年度中に発足させる準備を進めている。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の後、避難した高齢者らが体調を悪化させて震災関連死が相次いだ教訓を踏まえた。10月16、17日に郡山市で開かれた研修会では、災害派遣福祉チームに加わる予定の82人が8グループに分かれ、図上訓練を行なった。チームのメンバーとして登録されるのは、社会福祉士や介護福祉士、介護支援専門員、理学療法士などの専門職で、災害時、県の要請を受けて避難所などに派遣される。5人程度のグループで、災害発生直後から1週間程度の活動を想定している。まずは支援を必要とする人を把握して、介護設備などの整った福祉避難所や病院への移送が必要かどうかを判断し、食事や排せつなどの介助をしたり、心のケアに当たったりする。【10月31日 読売新聞より】
-
時系列で防災、効果学ぶ 滝川で水害対策計画へ検討会/北海道
大型台風の接近時などに関係機関や住民が数日前から時系列でどう行動するかを事前に定める防災行動計画「石狩川滝川地区水害タイムライン(TL)」の検討会発足式が30日、滝川市文化センターで開かれた。TLの検討会発足は道内初。市街地が石狩川と空知川にはさまれ、洪水発生時に迅速な対応が必要な滝川市と札幌開建、札幌管区気象台が音頭を取り実現した。自衛隊、公共交通機関などを含む計23機関で構成。今後策定するTLは道内のモデルとなる。座長には、本州各地でTL策定に関わるNPO法人CeMI環境・防災研究所(東京)の松尾一郎副所長が就任。検討会は来年2月下旬までに3回開催し3月中にTLの試行版をまとめる。【10月31日 北海道新聞より】
-
広島土砂災害 住民が行政と現地調査/広島
去年8月の土砂災害で60人以上が死亡した安佐南区の八木地区と緑井地区の住民の代表と広島市の担当者などおよそ40人が、まちの復興に向けて現状や課題を行政と共有しようと、29日、広島市とともに初めて現地調査を行なった。住民からは、救急車などが通れるよう道路を拡幅してほしいという要望や、住宅跡地の活用方法に悩んでいるといった意見が出され、市の担当者らが聞き取った。今回の調査は、現状や課題を行政と共有することで、より迅速な復興につなげようというもので、広島市などによると、災害後、住民と行政が一緒に現地調査をするのは初めてだという。住民たちは、まちづくりについて、市と協議する組織を来年度、立ち上げたいとしている。【10月29日 NHKニュースより】
-
安中市が災害時保健マニュアル 職員の役割分担明確化/群馬
群馬県安中市は、市地域防災計画をベースに同様なマニュアルを作成した前橋市の助言も得て、災害時保健活動マニュアルを作成した。災害発生に伴う保健活動の役割分担では、住民の健康管理などを行う「現場に出向く保健師」、市内44カ所の避難所ごとの健康課題の把握と解決などを担当する「現場をコーディネートする保健師」、情報管理や体制づくりなどに取り組む「全体を統括する保健師」と明確化を図った。発生時の保健活動の対応では、発生から72時間以内を1期、4日目以降を2期、2週間以降を3期、1カ月以降を4期と区分。役割分担に応じた活動内容を明記した。【10月29日 産経ニュースより】
-
関東・東北水害 県の防災関係者ら検証会 情報発信に課題も/栃木
栃木県内の防災関係者が26日、宇都宮市の作新学院大で、9月関東・東北豪雨での当時の対応や今後の課題について意見を交わした。県危機管理課の琴寄行雄課長は、県職員の活動例として、各避難所での高齢者、乳幼児数の確認や、被災者への健康指導を説明。「鹿沼市の一部には今も避難勧告が出ており、栃木、小山両市では避難所が開設されている」と報告し、引き続き、被害の全容把握や、県の対応の検証を続けるとした。県防災士会の稲葉茂理事長は、豪雨後に大量の流木に覆われた各地のダム湖や、下流域の住宅が浸水した写真を紹介し、治水事業の限界を指摘した。今回の意見交換会は、作新学院大が6月に設立した地域防災力の向上を目指す「減災・リスクマネジメント推進センター」が主催。各機関が立場を超えて水害時の対応を振り返ることで、地域全体で防災への機運を高めようと開かれた。【10月27日 東京新聞より】
-
県境の吉崎で合同防災訓練 あわらと石川・加賀住民ら初実施/石川・福井
日本海での地震による津波を想定した、福井県あわら市吉崎地区と石川県加賀市吉崎町による初の合同防災訓練が25日、あわら市吉崎小学校を避難場所にして行われた。住宅街に県境がある吉崎一帯で避難場所は同校しかなく、加賀市側では2年前から同校を避難場所とする自主防災訓練をしてきた。一方、あわら市側では行政による防災訓練だけで、住民の自主防災訓練はしておらず、津波被害想定も異なっていた。昨年末から両地区住民で被害想定の統一や共通の防災マップ作成などを進め、より連携を深めるため初の合同訓練を企画した。この日は、あわら市の防災無線による津波警報と消防車両での呼び掛けを合図に訓練開始。12分以内に到着した住民には青いシールを貼り、到着時間や避難経路、介添えの有無などを一人一人聞き取った。【10月26日 中日新聞より】
▼平成27年版防災白書:「県境を越えた避難計画」に取り組む石川県加賀市三木地区
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/h27/honbun/1b_1s_04_02.html -
<検証避難>自治体「安全な場所」再考/岩手・宮城
東日本大震災は行政が指定する避難先が「絶対的に安全ではない」ことを浮き彫りにした。岩手県陸前高田市の震災検証報告書によると、指定避難場所で犠牲者が出た一方、津波の襲来を察知し、近くの裏山などにさらに逃げて助かったケースもあった。津波で最大の犠牲者が出た宮城県石巻市では、役割に応じた5種類の避難場所の安全度をホームページに掲載。危機対策課は「より安全な場所へ逃げるため、(住民は)最善を尽くし続けてほしい」と説明する。一方、石巻市鹿妻地区では指定避難所は1カ所だけで、高齢者の逃げ遅れや避難する際の渋滞が懸念されるため、町内会関係者は公営住宅や5階建てマンションなど、安全な避難先になりそうな身近な場所を複数リストアップ。今月16日に住民参加の会合を初めて開いた。「行政の指定避難先が絶対とは限らず、逃げ場の選択肢を増やしたい」と鹿妻第3町内会長の西村しげさん。今後は東北大の専門家らの協力を得ながら、エリア別の避難先を選定。災害弱者対応や訓練の在り方なども含めた具体的な避難計画を作成する予定。【10月23日 河北新報より】
-
電柱なくして景観向上、災害に強い街に…219首長が推進組織
群馬、滋賀、大分を除く44都道府県219自治体(23日時点)が参加する「無電柱化を推進する市区町村長の会」が発足した。大地震で倒壊すれば救助活動に支障が出かねず、訪日外国人が急増する中で優れた自然や文化的景観を台無しにする例もあるとして、撤去推進に向けた国の財政支援拡充を連携して求めていく。撤去した街並みを観光資源としている先進事例や、地中化工事の低コスト化に役立つ技術といった情報も共有し、各地域の取り組み推進につなげる。国土交通省によると、高速を除く道路の距離ベースの無電柱化率は1%程度にすぎない。【10月24日 産経ニュースより】
-
関東知事会議 豪雨支援金の対象拡大、限度額引き上げ要望/茨城
10都県が参加する関東地方知事会議(会長・橋本昌茨城県知事)が21日、茨城県のつくば国際会議場で開かれ、東日本豪雨による被災者の生活再建についての要望書をまとめた。要望書では支援金の対象世帯に関し「『全壊』『大規模半壊』に限定せず、半壊から対象とする」ことを要求。災害救助法に基づく住宅の応急修理については、「半壊」の場合に求められる所得制限の撤廃を要望している。被災した農林業者への支援では、農業共済制度の対象にならない収穫後に保管していた米について「特段の救済措置を講ずること」と明記した。線路が曲がるなど大きな被害を受けた関東鉄道常総線への財政支援や、災害廃棄物の処理費を国が全額負担することなども求めた。【10月22日 産経ニュースより】
-
中核市 防災で連携 中部9市 金沢で初会合/石川
北陸・甲信越や東海地方の6県9市からなる中核市防災中部ブロック連絡会議が20日、金沢市役所で初めて開かれた。参加都市は、金沢市、富山市、長野市、岐阜市、愛知県豊橋市、同県岡崎市、同県豊田市の7つの中核市と、中核市候補市の三重県四日市市と同県津市の計9市。中核市を中心とした防災連携の枠組みは、中部ブロックをはじめ、「北海道・東北・関東」「近畿・中国」「四国・九州」の4ブロックあり、連絡会議の開催は全ブロックで初めて。各市の防災担当者が防災対策を紹介し、意見交換。テントや紙おむつなど各市の備蓄品や緊急時の連絡先をまとめることや、定期的に会議を開催していくことを決めた。顔の見える関係づくりを目指し実効性のある相互応援体制を構築していく。【10月21日 中日新聞より】
-
災害廃棄物、10市町で1万2200トン 処理済み25.8%/栃木
栃木県は19日、県内広域水害で出た災害廃棄物が10市町で推計約1万2200トン(16日現在)になると発表した。災害廃棄物の全容が示されるのは初めて。市町で災害廃棄物量が最も多かったのは小山の5000トン、次いで栃木が4560トン、鹿沼が1200トン、日光が1185トンなど。仮置き場などに受け入れが済んだ割合は10市町全体で54.3%。処理が済んだ割合は全体で25.8%。下野は100%、宇都宮は88.6%などとなる一方、壬生がゼロ、鹿沼、那須塩原がともに4.3%など処理が進んでいない市町もあった。【10月20日 下野新聞より】
-
専門士業団体連絡協と県が災害時協定/佐賀
佐賀県は19日、大規模災害が発生した場合、県民からの相談に総合的に対応するため、弁護士会など8組織でつくる県専門士業団体連絡協議会と相談業務の支援協定を結んだ。連絡協は、県弁護士会のほか、県社会保険労務士会、県行政書士会、県司法書士会、九州北部税理士会佐賀県地区連絡協議会、県不動産鑑定士会、県土地家屋調査士会、県中小企業診断協会で組織している。協定では、大規模災害時に、県や市町が総合的な相談会を開く場合、県民からの専門性の高い各種相談にワンストップで応じられるよう各団体が会員を派遣して対応する。【10月19日 佐賀新聞より】
-
災害時「要支援者」の名簿化苦悩 各市町、認定範囲に開き/兵庫
各市町に作成が義務付けられている「避難行動要支援者」の名簿が、兵庫県内では今年9月までに、41市町のうち26市町で作成を終えたが、誰を要支援者とみなすかの対応が市町で異なっている。国は市町に対し、地域防災計画で要支援者の範囲を定めるよう求めるが、その詳細は各市町に委ねられている。要支援者の割合が0.2%と県内で最も低い宍粟市は条件を「要介護3以上、重度障害者、自主防災組織などが推薦する人」で独居者などと絞り、88人分の名簿を作成。22.6%と比率が最も大きい洲本市は、住民基本台帳のデータを基に民生委員らが調べる「高齢者実態調査」と介護保険や障害者手帳などから約1万人分の名簿を作成。担当者は「従来の活動との整合性を考えて決めたが、対象を広げることで本当に支援が必要な人を見えづらくする可能性もあり、悩ましい」と明かす。越山健治・関西大社会安全学部准教授は、「要支援者を大きく捉え、市民や地域と協力し、行政が最大限できる支援は何かを考える契機にしてほしい」と話している。【10月19日 神戸新聞より】
-
水害時の避難誘導見直し 中央防災会議に作業部会
関東・東北豪雨の際に堤防の決壊で死傷者を含む大きな被害が出たことを踏まえ、政府が中央防災会議に作業部会を設け、住民の避難誘導の在り方などを見直す方針を決めたことが17日までに分かった。作業部会は研究者や中央省庁、地方自治体の担当者らで構成。11月中旬に初会合を開き、来年夏までに報告をまとめる。政府は国の防災基本計画の見直しを検討する。9月の関東・東北豪雨で茨城県常総市は、鬼怒川の堤防決壊箇所に最も近い地区に決壊前に避難指示を出していなかった。対策の拠点になる常総市役所も浸水し、一時孤立状態となったことから、作業部会では自治体の避難誘導マニュアルの見直しや、市役所などの防災拠点が被災した場合の対策などを議論する。【10月17日 日本経済新聞より】
-
関東・東北豪雨:市外避難所、すべて閉鎖 常総/茨城
関東・東北豪雨で常総市民が身を寄せていた最後の市外4避難所が、12日までの3連休で全て閉鎖された。13日には市内の水海道総合体育館も閉鎖され、これで避難所は市内のみ6カ所となった。避難所で暮らす人は依然として300人以上いるが、市は今後、水海道地区に5カ所ある避難所は保養施設「あすなろの里」に集約する方針。石下地区で1カ所の石下総合体育館は残す。集約の理由について市は、避難者が減っていることや、常駐させている職員を本来の業務に就かせたいことなどを挙げている。【10月14日 毎日新聞より】
-
協定締結:伊佐市と宮城・南三陸町、災害時に相互支援 東日本大震災、職員派遣縁に/鹿児島
鹿児島県伊佐市は9日、東日本大震災の被災地、宮城県南三陸町と、災害時に応急対策や復旧について支援し合う相互応援協定を締結した。伊佐市は、震災直後から今まで職員を南三陸町に派遣して復興を支援しており、被害が広域に及ぶ災害でも互いに支援をできるようにと、距離的に離れた自治体同士で締結した。震災後、南三陸町と遠隔地の自治体が災害支援協定を結んだのは3例目。協定は、被害を受けた市町の要請に応じて救援や応急復旧などに必要な職員を派遣したり、食糧や飲料水、資機材を送ったりする。【10月14日 毎日新聞より】
-
第4回大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会の開催について
環境省は、大規模災害の発生に備えて廃棄物処理システムの強靱化に関する総合的な対策の検討を進めるため、10月20日(火)に第4回大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会を開催することを発表した。会議には50人まで誰でも傍聴が可能。希望する場合は10月16日(金)17時までに申込要領にそってEメールまたはFAXにて申し込む。申込者多数の場合は抽選となる。【10月13日 環境省より】
-
避難指示の遅れ検証へ部会設置/茨城
「関東・東北豪雨」で鬼怒川の堤防が決壊して大きな被害が出た茨城県常総市では、決壊現場に近い地区への避難指示が遅れるなど、市の対応に課題が残された。先月10日、豪雨で堤防が決壊した常総市の三坂町地区について、市は、8つある自治区のうち、2つの自治区には決壊の2時間余り前に避難指示を出したものの、残りの6つの自治区に避難指示を出したのは決壊後だった。このほか、広い範囲で浸水被害が出た鬼怒川の東側の住民に対して、氾濫していた川を越えて西側の避難所に向かうよう防災行政無線で呼びかけたため住民に混乱が生じた。これを受けて常総市は、避難指示や勧告の判断が遅れた原因など当時の対応を検証したうえで、今後の防災対策に反映させていくための検討部会を庁内に設ける方針を固めた。常総市では復旧に向けた取り組みを優先しながら、今年度中に検証作業を行いたいとしている。【10月10日 NHKニュースより】
-
自治体災害情報に課題 広報車、雨音が妨害も 頼みはメールや「共助」/栃木
栃木県初の大雨特別警報が出された県内広域水害から1カ月。被害が大きかった栃木、小山、鹿沼、日光、野木の5市町はインターネットや防災無線、広報車などで災害情報を住民に周知したが、有効に機能しなかった伝達手段もあった。鹿沼市は大雨特別警報が出た10分後、市内全域に避難勧告を発令、すぐさま緊急速報メールを流した。「今の時代、情報伝達はメールの効果が大きい」と同市防災対策室。今回の水害で計11回配信し、早めの警戒を市民に促した。栃木市は周辺道路が冠水し、広報車が出動できない事態に。同市民からは「雨の音が大きくて、防災無線や広報車の避難勧告・指示は聞き取れなかった」との指摘も多い。行政の情報伝達に課題が残った一方、日光市藤原の小網自治会は自治会長が冠水拡大の恐れがあると判断し、全世帯を戸別訪問して避難させた。【10月12日 下野新聞より】