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長野県木曽町で29日、御嶽山の火山防災協議会が開かれ、ふもとの自治体の担当者や火山の専門家など50人余りが参加し、噴火に備えた防災計画がまとまった。計画では、想定される噴火口について、山頂の剣ヶ峰の南西斜面と、山頂北側の継子岳、それにその周辺のいずれかの地点の3つに分けられている。そして、噴火警戒レベルごとに封鎖する施設や道路を細かく指定。そのうえで、登山者や観光客が山の中のどこにいるかによって、ふさわしい避難すべき山小屋や下山ルートを具体的に示している。協議会は今後、この計画をもとに「火山防災マップ」を作成することにしている。【3月30日 NHKニュースより】
▼岐阜県「御嶽山火山防災協議会」の開催について
http://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c_11115/H27-2-ontake-kyogikai.html

首都直下地震が起きた際の救助活動や物資輸送に関する国の計画がまとまり、29日公表された。計画は救助や医療、物資輸送、それに帰宅困難者対策など6つの分野に分かれていて、「救助」では被災地となる東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県に加えて北海道や九州など被害を受けない地域から、最大でおよそ35万人の救助部隊を動員することを目標にしている。また、「救援物資」については必要な量を国が調達して地震発生から3日後までに1都3県にある県の合同庁舎や広い展示場などの「輸送拠点」に運びこみ、その後、市区町村が各避難所などに運ぶとしている。さらに、「帰宅困難者」については救助活動などを妨げるおそれがあるため、地震発生から最大で72時間以内を目安にむやみに帰宅しないよう記者会見などで呼びかけるという。今回の計画について河野防災担当大臣は、「今回は行政が行う『公助』についての計画だが、それだけではどうにもならないことを私たちは経験している。『自助』の取り組みに日ごろから関心を持ってもらうとともに家族や地域で話しあい、対策を取るようお願いしたい」と述べ、住民に対し住宅の耐震化や家具の固定、それに食糧や水の確保などの日頃からの備えをするよう呼びかけた。【3月29日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 首都直下地震対策
http://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/index.html

栃木県は28日、昨年9月に大きな被害をもたらした東日本豪雨での対応について検証結果を公表した。東日本豪雨では、県と市町で災害情報の収集や伝達が一時困難になるなどの問題が起きた。特に、知事と市町長間にホットラインがあっても、緊急対応に追われて有効に運用できないなどの課題も指摘されていた。県庁内の対応と市町などとの連携対応を検証し、課題を改善する方策を探った結果、県の災害対策本部と支部に関して、これまで震度6以上の地震発生のときに自動的に設置するとしていた災害対策本部を、特別警報発表で自動設置する。本部事務局職員の招集を、要綱による時期の明確化や災害時にアクセスが集中する県のホームページを軽量化、通信回線容量を増やし、つながりやすくするなどの改善すべき点が挙がった。また、県と市町の連携に関しては、被害情報の定時作成を設定するとともに、市町の防災情報端末の操作職員を増やす。知事と市町長とのホットラインを、市町長側からも連絡ができ、市町と県の担当職員にも広げるなど双方向、複線化するなどの改善点が挙がった。【3月29日 産経ニュースより】
▼栃木県「平成27年9月関東・東北豪雨対応の検証結果及び災害対策本部の解散について」
http://www.pref.tochigi.lg.jp/c08/houdou/280328kantotohokugouukensyo.html

茨城県結城市は、県立結城特別支援学校と災害時の福祉避難所開設などで覚書を交わした。同校は、市の指定避難所になっているが、主に知的障害者を受け入れる福祉避難所も併設する。同じ施設に、一般と福祉の両避難所を開設するのは全国的に珍しい試みという。一般の避難所は体育館、福祉避難所は教室などと分けて開設する。通常、福祉避難所は高齢者らも受け入れるが、同校は知的障害者を中心に対応する。市役所で行われた覚書の調印式で、前場文夫市長は「自然災害が相次いでおり、福祉避難所の設置で障害者の負担が少しでも減らせれば」、同校の大森正雄校長は「特別支援学校の機能を生かし、避難者に対応したい」などと話した。【3月29日 東京新聞より】
▼結城市「県立結城特別支援学校と、福祉避難所設置運営に関する覚書を締結しました」
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1747051592192156

静岡県は28日、南海トラフ巨大地震を想定した新たな広域受援計画を策定した。静岡空港を患者の航空搬送拠点やドクターヘリ給油などの「広域防災拠点」として活用し、救援活動の円滑化を図る。施行は4月1日。警察や消防の航空機の駐機拠点としたほか、敷地内に整備した多目的用地2ヘクタールを陸上自衛隊の後方支援拠点にすることを盛り込んだ。航空機の救援担当区域も定め、県警や県消防防災航空隊は県中部地域、航空自衛隊や浜松市消防航空隊は県西部地域、首都圏から飛来する陸上・海上自衛隊は主に県東部地域を担当する。黒田晶信危機管理監代理は「広範囲が被災する南海トラフ巨大地震では、東海地震に比べ応援部隊が減る。訓練を重ねて実効性を高めていきたい」と話した。【3月29日 中日新聞より】
▼静岡県「南海トラフ地震における静岡県広域受援計画」の策定について
http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha15.nsf/c3db48f94231df2e4925714700049a4e/c2e17528c9501a7549257f84001a9861?OpenDocument

兵庫県神戸市は24日、災害時に的確な心のケア支援をするマニュアルを作るため、初の策定委員会を同市内で開いた。阪神・淡路大震災以降注目されてきたが、経験した市職員が退職する中、知見やノウハウを伝承し、庁内外の関係機関との連携を強化するため、今年6月ごろの策定を目指す。同市は「災害時こころのケア対策事務局」を設け、関係部署との情報共有や外部からの支援窓口を担う予定。医療機関なども含めた「災害時こころのケア連絡会(仮称)」を開き、課題の共有や今後の支援方法などを協議するという。マニュアル案では、事務局や区役所の役割、災害派遣精神医療チームの受け入れ体制などを記載。段階ごとに主な活動や留意点などを記す。被災者への対応方法や支援者自身のケアにも触れる。【3月25日 神戸新聞より】
▼神戸市 第一回神戸市災害時などのこころのケアマニュアル策定委員会の開催
http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2016/03/20160317134101.html

静岡県は24日、富士山の過去の噴火履歴などから6つのパターンを想定した避難ルートマップを公表した。マップは静岡県側の須走、御殿場、富士宮の3登山道と富士山スカイラインなどが分断された場合を考慮し、それぞれのパターンで避難すべき方向を矢印で示した。山梨県側は昨年、4パターンで避難ルートを公表済みで、両県は今年の開山期までに統合版を作る方針。県は火山防災情報をスマートフォンで登山者と双方向でやりとりする独自システムを開発中。開山期間中に噴火警戒レベル3が出た場合、山梨県側と合わせて最大約8千人が避難する必要がある。県危機情報課の担当者は「登山道に影響が及ぶ噴火パターンは今回マップの6つに絞られる。登山者らに周知を図り、噴火時は多様な情報伝達手段と組み合わせて効果的な避難行動を促したい」としている。【3月25日 静岡新聞より】
▼静岡県「富士山火山防災対策」
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/e-quakes/shiraberu/higai/fujisan/index.html
▼山梨県「富士山噴火時避難ルートマップ」
http://bosai.pref.yamanashi.jp/kanren/index.php?id=66

徳島県美波町阿部地区で26日、マイナンバー制度の個人番号カードを活用した津波避難訓練が行われ、住民ら約300人が安否確認の新たな仕組みを体験した。インターネット機能を加えたテレビを通じて避難を呼び掛けるとともに、住民の避難状況を確認するシステムの実証実験の一環。日本テレビやNHKなどが全てのテレビ局のチャンネルで視聴者に避難を呼び掛けるシステムづくりを進めており、2016年度も実験を行う。同地区では県や町、四国放送などが13年からこのシステムを使った訓練を行っている。訓練で、住民らは避難先で個人番号カードを専用機器で読み取ったり、あらかじめ個人情報を入力したICカードを自主防災会役員のスマートフォンにかざしたりして、「避難完了」の情報を登録した。【3月27日 徳島新聞より】
▼総務省「ICT街づくり推進会議」
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ict_machidukuri/index.html

国土交通省は25日、3回にわたる臨海部堤外地の防災のあり方に関する検討会の議論を踏まえ、大規模な高潮等から堤外地の物流・生産機能の被害を軽減するため、初めて、臨海部堤外地における防災のあり方をとりまとめた。今後は、とりまとめを踏まえ、官民のプラットフォームの構築を通じた防災に関する意見交換の促進等が全国的に進められるよう、より具体的な検討を行っていく。【3月25日 国土交通省より】

愛知県名古屋市天白区が、豪雨の浸水実績図や想定震度図など11種類の災害マップを区関係に絞ってまとめた冊子を発行した。「天白区防災対策ガイド」の名称でA4判、87ページ。2000年9月の東海豪雨から13年9月の集中豪雨まで、6回の主な浸水被害の実績図のほか、建物倒壊の危険性、液状化の可能性などテーマ別に区全体の地図に落とし込んだ折り畳みマップ(A3判)11枚を収録したのが最大の特徴。区によると、市のホームページなどではさまざまな防災情報が公開されているが、それぞれが独立してバラバラだったり、区ごとに分割されていなかったりして見づらい面がある上、情報量の膨大さも課題になっている。そこで対策ガイドにより、自分の地域の災害リスクを短時間で確認し、避難計画の準備などに活用してもらう。区役所の他、区内の学校やコミュニティセンターなどで閲覧できる。【3月24日 中日新聞より】
▼名古屋市 天白区の防災に関するお知らせ
http://www.city.nagoya.jp/tempaku/page/0000067563.html

北海道帯広市は新年度、上下水道災害時支援協力員制度を創設する。退職した市職員のうち上下水道部の経験者をボランティアとして登録し、災害時に貯水槽から水をくみ出す応急給水活動に協力してもらう。協力員は経験者のうち、原則70歳未満の希望者に登録してもらう。災害時には、担当が割り振られた市内12カ所の応急給水拠点に集合。地下にある緊急貯水槽から水をくみ出して市民に配ったり、情報収集に当たったりする。同様の取り組みは札幌市や大分市でも行われている。市は12カ所の拠点に5人ずつ配置するため、18年度までに60人の登録を目指している。また協力員向けの応急給水の訓練を年1回程度行うことを予定している。【3月24日 北海道新聞より】

総務省消防庁は24日までに、山岳救助に当たる消防隊員向けのマニュアルを17年ぶりに改定した。噴火災害の救助活動では、火山ガスや、泥状の灰が障害となることが予想される。このためマニュアルは、通常の山岳遭難に必要な装備に加え、ガス検知器や防毒マスク、強度のあるスコップなどが有用と指摘した。また活動中は、再噴火に備え火口の位置を確認し、一時的に身を守る場所を把握するなど、二次災害の防止に細心の注意を払うよう求めた。消防庁は、活火山を抱える消防本部のほか、救助活動を支援する民間の山岳ガイドらにも参考にしてもらう考え。【3月24日 日本経済新聞より】
▼総務省消防庁「山岳救助活動時における消防機関の救助活動マニュアル」等の公表
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h28/03/280323_houdou_2.pdf

静岡県は22日、県内沿岸21市町との「県津波防災地域づくり推進連絡会」を設置し、県庁で初会合を開いた。県が市町の意向を踏まえて進める「津波災害警戒区域(イエローゾーン)」の指定をめぐる取り組み状況などを確認した。イエローゾーンは、県第4次地震被害想定の最大の津波による浸水想定区域が対象になる。指定区域内は、市町が津波への警戒避難態勢を特に整備する。県は15日、イエローゾーンを初めて東伊豆町と河津町に指定した。県は引き続き、2メートル以上の浸水が想定される区域を「津波災害特別警戒区域(オレンジゾーン)」に指定する方針を説明した。オレンジゾーンは社会福祉施設、幼稚園・学校、医療施設の建築や開発行為に規制がかかる。会合後、県河川企画課の担当者は「指定によって津波への警戒避難態勢が整備されることが重要。指定しない場合にどこまで整えられるかを継続的に見ながら、方針を考えたい」と話した。【3月23日 静岡新聞より】
▼静岡県「津波災害警戒区域及び津波災害特別警戒区域の指定」
https://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-320/measures/tsunamisaigaikeikaikuiki.html

東京都練馬区は15日、23区では初となる、災害時の透析医療を適切に提供するための「練馬区災害時における透析医療確保に関する行動指針」などを策定した。同指針は、区内透析医療機関・透析患者・透析患者搬送団体・区の4者による連絡会や、練馬区災害医療運営連絡会専門部会で検討したもので、関係者が取るべき行動や連携の在り方を示す内容。今後は訓練により検証を重ね、災害時の透析医療確保のための体制強化を図っていく。この日は、透析患者の搬送手段を確保するため、平常時から透析患者を搬送している介護タクシー事業者団体である「練馬区透析患者送迎協議会」と、「災害時における透析患者搬送に関する協定」を締結した。区では昨年度、23区で初めて透析患者の緊急搬送に関する協定を、NPOなど8団体と締結。今回の協定で、患者搬送体制をさらに強化する。【3月23日 練馬経済新聞より】
▼練馬区「災害時における透析医療確保に関する行動指針を策定」
https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/hoken/oshirase/koudousisinn.html

新潟県庁で22日、気象庁が24時間体制で監視している活火山・新潟焼山の噴火シナリオや避難計画などを整備する新潟焼山火山防災協議会が設立され、第1回協議会が開かれた。同日の協議会では、専門家が詳細に地震動を観測できる地震計の設置や、情報発信の方法をより市民に分かりやすくするよう求めていた。新潟焼山は、昨年夏頃から噴煙が高く上がるようになっており、3月2日からは山頂から半径1キロ以内が立ち入り禁止になっている。県は22日、防災会議を開き、新潟焼山の噴火や豪雪に伴う渋滞への対応などを盛り込んだ県地域防災計画の修正案を了承し、防災立県を目指す県国土強靱化地域計画を策定した。【3月23日 読売新聞より】
▼新潟県「平成27年度新潟県防災会議を開催しました」
http://www.pref.niigata.lg.jp/bosaikikaku/1356838245126.html

経済産業省は22日、津波などの自然災害に対する注意喚起や避難誘導の標識に使う図記号を公表した。20年の東京五輪を念頭に、増加する外国人観光客にも一目で分かるように危険性や避難先を伝える狙い。記号は津波や高潮、洪水、土石流など計5種類。津波は海面から盛り上がった波を、土石流は土砂が流れ落ちる河川を2色の図形で表現。これらの記号と、避難場所を表す記号や避難場所の名称、距離、方角を示す矢印と組み合わせ、どんな災害の発生が懸念され、どこに逃げればいいのかを一枚の標識で伝えることができる。【3月22日 47NEWSより】
▼経済産業省 日本工業規格（JIS規格）を制定・改正しました（平成28年3月分）
http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160322004/20160322004.html

文部科学省は18日、地方公共団体等を対象とした「学校施設の防災力強化プロジェクト(平成28年度)」の公募を開始したと発表した。この事業では以下3つのうちのいずれかの取り組みを実施し、成果をまとめるものとする。(1)地震・津波・土砂・火山被害等が想定される地域における学校施設の立地や安全対策などの基礎的検討、(2)学校規模や地域特性等を踏まえた、避難所としての防災機能強化策の検討、(3)地震・津波・竜巻・土砂・火山災害等に対応したソフト・ハード一体となった学校の防災対策の検討。企画提案書の提出は平成28年4月28日(木)12時(正午)必着。詳細は下記リンクより。【3月18日 文部科学省より】

一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会主催の「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)2016」で、和歌山県の津波避難対策「津波による犠牲者ゼロの実現」が地方自治体部門で金賞を受賞した。次世代に向けたレジリエンス(強靭化)社会を構築するため、全国各地で展開されている先進的な活動を発掘、評価する制度。企業・産業、地方自治体、教育機関、NPO・市民活動の4部門があり、それぞれ強靭化性、公共性、先駆性などの視点で評価が行われ、グランプリには東京都荒川区の「中学校防災部の創設」が選ばれた。和歌山県は、南海トラフ地震から県民を守るため、避難先安全レベルの設定や緊急速報メールの導入、海洋研究開発機構のDONET観測情報を活用した津波予測システムによる津波予報などの対策を推進。平成26年度には津波避難困難地域を抽出し、その具体的な解消策を「津波から『逃げ切る』支援対策プログラム」としてとりまとめた。【3月18日 日高新報より】
▼レジリエンスジャパン推進協議会「ジャパン・レジリエンス・アワード2016　グランプリが決定しました」
http://www.resilience-jp.org/20160316090034/

茨城県は16日、水害などの災害時に連携、協力するため、国立研究開発法人防災科学技術研究所と協定を締結した。防災や減災に関する調査研究に共同で取り組み、県民への啓発も進める。同研究所は、災害に強い社会の実現を目的に、防災科学技術を防災対策に反映させている。これまでに岩手、千葉、三重の3県と同様の協定を結んだ。関東・東北水害では、同研究所の被災者支援システムが、罹災証明書の発行や管理、災害ボランティアの振り分けに威力を発揮したという。橋本知事は「県民の安全を守るためにソフト面でどういう対策ができるか、ノウハウを教えてほしい」と支援を求めた。林理事長は「水害対応の情報を県からフィードバックしてもらえれば、システムをさらに向上させられる。人的交流も進めたい」と関係強化を訴えた。【3月17日 東京新聞より】
▼国立研究開発法人防災科学技術研究所
http://www.bosai.go.jp/

千葉市と千葉県倉庫協会は、大規模災害時、各地からの救援物資をスムーズに被災者に届けるため、物資を受け入れる空き倉庫の提供に関する協定を結んだ。同様の協定は県が結んでいるが、市町村レベルでは県内初という。市は5カ所の施設を災害時に集まる物資の保管場所に指定しているが、うち2カ所は屋根がない駐車場などで、場合によってはスペースが足りなくなる恐れがある。協定により、市は災害時、物資を集積する倉庫を協会から提供してもらう。さらに、荷さばきができる人材やフォークリフトなどの資機材についても協力を受ける。市の担当者は「東日本大震災でも保管場所は課題の一つとなった。災害に備えておきたい」と話している。今月下旬には、市外からの災害支援の受け入れ手順などに関する総合的な計画を策定するという。【3月16日 東京新聞より】
▼千葉市「災害時応援協定一覧」
http://www.city.chiba.jp/somu/kikikanri/saigai-kyotei-ichiran.html