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国土交通省が2月に公表した、「水災害分野に係る気候変動適応策のあり方について」の中間とりまとめをもとに、国民の意見を募集している。これは、激甚化する水災害に対処し気候変動適応策を早急に推進すべきであるという意見をもとに、国土交通省が審議を行い、とりまとめをおこなったもの。既に気候変動適応策を実施している欧米諸国の例も参考に、水害・土砂災害・渇水に対する適応策を示している。募集期間は平成27年6月3日(水)～7月2日(木)まで。【6月3日 国土交通省より】

国土交通省は4日、口永良部島の噴火による避難指示に伴い、避難中の住民が所有する車両の自動車検査証の有効期間が切れ、帰島時の車の使用に支障が生ずるおそれがあるため、同島の車両について、自動車検査証の有効期間を伸長する措置を講じると発表した。対象車両は、口永良部島に使用の本拠を有する車両のうち、自動車検査証の有効期間が5月29日から7月28日までのもので、自動車検査証の有効期間を7月29日まで伸長する。今後、対象地域の噴火警戒レベルの状況等に応じ、有効期間の再伸長及び対象車両の追加を講じる予定。【6月4日 国土交通省より】

文部科学省は3日、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画」に参加する機関の募集を発表した。応募には、研究者の異動等に影響されず、継続的に参加出来ること、他の実施機関と共同研究を実施するなど連携して、観測研究計画の課題に取り組み、毎年度末に1年間の成果を報告書にして提出することが条件となる。募集の締め切りは6月24日(水)まで。【6月3日 文部科学省より】

文部科学省は2日、全国の公立小中学校の校舎や体育館などの耐震化状況(平成27年4月1日現在)を発表した。震度6強以上の地震でも倒壊の危険性が低い施設の割合(耐震化率)は95.6％だった。同省では今年度中の耐震化完了を目指しているが、耐震対策が未実施の施設はまだ5,212棟あり、このうち約2,400棟は、今年度末時点でも耐震性が確保できない見通しとなった。【6月2日 文部科学省より】

平成27年5月30日20時24分頃の小笠原諸島西方沖の地震により、東京都と神奈川県で震度5強を観測した。この地域では、地盤が脆弱になっている可能性が高いため、雨による土砂災害の危険性が通常より高いと考えられる。このため、揺れの大きかった市町村については、土砂災害警戒情報の発表基準を引き下げて運用、必要に応じて暫定基準を変更する。【5月31日 国土交通省より】

災害発生時に高度な救命医療を行う全国の「災害拠点病院」を対象とした厚生労働省の初の実態調査で、全体の４分の１超に当たる病院が、豪雨や洪水で病院周辺の道路が冠水した場合、代替道路の確保が難しく患者の受け入れが困難になると回答した。厚労省は、病院を含む地域全体が浸水する被害も想定されることから、各都道府県に対応策の検討を求めている。【6月1日 47NEWSより】

政府は29日、活動火山対策特別措置法（活火山法）の改正法案を閣議決定した。改正法では、国が50火山周辺の129市町村について、火山の噴火に警戒が必要な「火山災害警戒地域」に指定。火山ごとに市町村と気象台、警察・消防、火山専門家らが参加して対策などを検討する「火山防災協議会」の設置を求める。同協議会では、噴火に至るシナリオ作りや、噴火による周辺の危険を示した火山ハザードマップの作成などを協議。周辺市町村には協議を受けて、避難場所や避難経路などを盛り込んだ具体的な避難計画を策定するよう義務づけている。すでに設置されている火山防災協議会のなかには、参加が必須の火山専門家の確保が困難とされる協議会もあるため、火山専門家の育成や確保についても、大学や研究機関の連携強化を求めている。【5月29日 朝日新聞より】

30日夜に小笠原諸島西方沖で発生し、関東地方1都6県で最大震度5強〜5を観測した巨大地震で、高層ビルやマンションで停止したエレベーターは関東を中心に少なくとも約1万3000台に上ったことが、各管理会社のまとめで分かった。首都直下地震（マグニチュード7級）の国の被害想定では、停止台数は約3万台に上る。だが同地震でのエレベーター対策は、今年3月に決定した緊急対策推進基本計画で「安全対策を進める必要がある」とした程度だ。東大地震研究所の古村孝志副所長は、エレベーター点検に国家資格があることを踏まえ、「エレベーター管理会社が対応できない場合に備え、停止したら施設の管理者が動かせるよう資格取得の規制緩和をするなど、国も対策を急ぐべきだ」と話している。【6月1日 毎日新聞より】

山口市は防災会議を開き、地域防災計画の修正案が了承された。修正案では、河川の増水で避難勧告を発表する目安としていた水位を国の見直しを受けてこれまでの「避難判断水位」からより一段高い水位の「氾濫危険水位」に引き上げたことや河川ごとの水位も見直したことが盛り込まれた。また、大規模な災害が起きた際に緊急車両の通行を確保するため道路を管理する国や県、それに市が放置されている車を強制的に移動できることも明記した。山口市防災危機管理課では、「避難勧告を発表する目安となる水位の基準が変わったのでこれから住民に周知していく」と話す。【5月28日 NHKニュースより】

国土交通省は、平成27年度建設技術研究開発助成制度の研究開発課題の公募を開始した。この制度は、建設分野の技術革新を推進するための競争的資金制度で、一般タイプと中小企業タイプがある。一般タイプは｢防災｣｢維持管理｣｢省力化・効率化｣の3つのテーマが設けられている。「防災」は、「被災地の被害情報収集・集約の省力化・効率化に向けた技術開発」に対し、最大2年間、4500万円（年度上限額2700万円）まで交付される。応募は6月26日まで。【5月26日 国土交通省より】

政府の中央防災会議の作業部会は、昨年8月の広島市の土砂災害などを受け検討してきた今後の対策の報告書案を大筋でまとめた。土砂災害警戒情報は市町村単位などの広域を対象に出されるため、自治体が「空振り」を懸念して同情報に基づく避難勧告を出すのをためらう傾向が指摘されており、自治体が事前に土砂災害の危険性が高い地域を把握し、適切なタイミングで対象範囲を絞って避難勧告を出すことを推奨した。また、避難勧告前に早めの準備を促す「避難準備情報」を活用し、自発的避難や避難場所の受け入れを伝えるべきだとした。そのほか、ハード面の対策や災害派遣精神医療チーム（DPAT）派遣も盛り込む。内閣府は報告書を踏まえ、昨年9月に改定した国の避難勧告に関する指針を見直す。【5月26日 毎日新聞より】

埼玉県北本市では、行政が持つデータ（施設の名称や住所、電話番号など）を2次利用しやすい形にしてインターネット上で提供する「オープンデータ」を活用し、避難場所や自動体外式除細動器（AED）の設置場所が分かるスマートフォン向けの「防災アプリ」を開発した。県の補助金「ふるさと創造資金」を使い、1400万円（うち県補助700万円）をオープンデータのシステム構築やアプリ開発などに充てた。今後は防災訓練などでどう生かすかを検討するという。川口市ではゴミの回収日がわかるアプリを開発しているが、県内ではオープンデータの活用事例がまだまだ少なく、データの公開で止まっているのが実情で、今後の積極的な活用が期待される。【5月26日 毎日新聞より】

内閣府は、6月から「避難所の確保と質の向上に関する検討会」を開催する。今年3月に行った避難所の運営等に関する実態調査で、避難所や福祉避難所が未指定であったり、要配慮者への支援体制、相談対応等が未整備となっている市町村が多いこと等が判明したことや、昨年8月の広島の土砂災害の際に避難所の生活環境に関する様々な問題、特にトイレの改善に関する課題を受けたもの。内閣府が策定した避難所に関する取組指針等を見直し、災害時のトイレの「モデルケース」の具体的内容や避難所の確保と福祉避難所の施設・要員確保等に向けた今後の取組方策の検討を行い、年末には意見をとりまとめる。【5月26日 内閣府より】

長崎県と対馬市は、実践的な訓練により関係機関の連携を強化し、災害時に迅速に対応できる体制を確立しようと、本年度の県総合防災訓練を開催した。自衛隊や県警、対馬海上保安部など、防災に関係する49機関、約1000人が参加。対馬に豪雨が続き、崖崩れや河川の増水など大災害の恐れが強くなった上、対馬近海を震源とするマグニチュード7・0の地震が発生したことを想定。陸上ではガソリンやＬＰガスによる火災の消火、海上では漂流者の救助、空では航空自衛隊のジェット機による情報収集などを行い、被災者を救出する手順などを確認した。【5月25日 長崎新聞より】

大分大学の研究者グループ「防災減災ラボ」が、本年度から地域に出向いて災害対応などについて語り合う「防災減災カフェ」を始める。防災減災を身近に感じてもらい、地域防災力の向上に結び付けてもらうのが狙い。学校や地域住民、行政などさまざまな団体のリクエストを受けながら随時、1時間半～2時間程度のワークショップや意見交換など参加体験型のプログラムを中心に行う。初回は6月13日午後1時半から、臼杵市観光交流プラザ開催。誰でも参加でき、無料。事前の申し込みが必要で定員は先着30人。　【5月24日 大分合同新聞より】

宮城県仙台市は、分譲マンションの防災対策の充実度を星の数で示す「杜の都防災力向上マンション認定制度」を改正する。2013年4月に導入されたこの認定制度は、市内の分譲マンションで現行の耐震基準を満たす約1200棟を対象に、「窓ガラスの落下防止策」「備蓄倉庫の設置」といった指標5項目に基づいて防災力を認める。改正後は、5項目のうち2項目を達成すれば星一つとし、3～4項目で星二つ、全５項目で最高の星三つを与える方法に変更する。【5月23日 YOMIURI ONLINEより】

国土交通省は、東洋ゴム工業に対して指示していた、当初の55棟以外の免震材料の不正事案に係る99棟の建築物についての構造安全性の検証結果の報告を公表した。同社から「99棟について震度6強から震度7程度の地震に対して倒壊する恐れはない」との報告を受け、国土交通省は第三者機関関（一般財団法人日本建築センター及び日本ERI株式会社）に評価を行わせ、見解を得るとともに、同社に対して、最終報告の22棟の建築物の所有者に対して、今回の検証結果を早急に説明することを指示した。【5月20日 国土交通省より】

横浜市は、大地震が起きた際に木造住宅が密集した地域で火災が広がるのを防ぐため、特に密集した地域を指定して、新築や改築する建物の耐火性能の強化を義務づけることにした。現在の建築基準法では、小規模な木造住宅は必ずしも耐火性能の強化を義務づける対象にない。市は新たに条例を制定し、特に木造住宅が密集している市内の5つの地域およそ1140ヘクタールを「不燃化推進地域」に指定し、7月以降、新築や改築を行う場合には耐火性能を強化することを義務づける。これに伴い、かかる費用を最大で300万円を補助する制度を設けるなどして、地域の住民に対策を促したいとしている。【5月22日 NHKニュースより】

国土交通省は、今般の東洋ゴム工業（株）による免震材料の不正事案を受け、この事案に係る建築物に関する住宅所有者等からの相談に建築・法律の専門家が対応する相談体制を整備する。公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの電話相談窓口を活用し、相談内容に応じて弁護士・建築士による対面相談や、弁護士会、建築士団体又は一般社団法人日本免震構造協会の相談窓口を紹介するという。詳細な相談体制はに掲載されている。【5月20日 国土交通省より】

鹿児島県薩摩川内市は、九州電力川内原子力発電所の重大事故を想定した原子力防災マップを、A2判カラー印刷で、地区ごとに38種類を作成した。30キロ圏内の住民が自家用車で鹿児島、南さつまなど6市1町に逃げる広域避難計画を市は策定。これに基づき、経路や、避難先周辺の地図を掲載したＡ３判白黒印刷の資料を配ったが、住民から「わかりにくい」との声が寄せられていた。【5月18日 YOMIURI ONLINEより】