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遠別町は昨年度、自主防災組織が全29町内会で結成され、全世帯に対する加入世帯を示す組織率は100%を達成した。規約や活動計画を策定して災害避難時に助けが必要な高齢者や障害者の名簿を年1回作成して提出すれば、町内会が自由に使える交付金（会員1人あたり500円）を受けられる制度を創設したことが奏功した。【4月11日 北海道新聞 どうしんウェブより】

磐田市は、2013年に県が公表した第４次地震被害想定を受けて、南海トラフ巨大地震が発生した場合に想定される市内の被害を踏まえ、地震や津波などの自然災害から身を守るために必要な情報をまとめた「磐田市防災ファイル」を完成させた。各家庭で必要な情報を充実させてほしいとの想いから、県内で初めてA4判のファイル形式で作成した。【4月11日 読売新聞 YOMIURI ONLINEより】

和歌山県田辺市は、大規模な災害に備え、上富田町朝来の食品卸会社「田辺米穀」と食料などの物資供給の防災協定を結んだ。災害時、市は田辺米穀から飲料水や即席麺、缶詰などの供給を受けるもので、市の物資供給の協定は6件目、防災協定としては69件（87団体）目となる。【4月11日 紀伊民報 AGARAより】

尾鷲市は津波と土砂災害の危険区域などを記したハザードマップを作製した。津波編と土砂災害編の2冊で、津波編は市内を7地区に分け、過去最大クラスと理論上最大クラスの浸水域と浸水深、5分刻みの到達時間を色分けして示した他、施設の3段階の安全レベルと高さも紹介した。また、実際に歩いて安全を確かめてもらうため、避難先までの移動時間を書き込む表も付けた。土砂災害編は、県が指定した土砂災害警戒区域と特別警戒区域を「土石流」と「がけ崩れ」に分けて示した。【4月9日 中日新聞 CHUNICHI WEBより】

国土交通省が橋の免震支承メーカーに対し、東洋ゴム化工品が取り扱った免震ゴムを用いた製品の納入状況などを3月末から確認し始めたことがわかった。建築用免震支承で使用される高減衰積層ゴムは、橋梁でも免震支承として利用されているため。国土交通省と高速道路会社6社の橋梁工事で納入された製品が確認対象となっているが、現段階では、納入された数量などは把握できていない。【4月7日 日経コンストラクションより】

苫小牧市は、北海道電力泊原発で事故が起きた場合、原発施設から30キロ圏内の倶知安町の避難住民の受け入れマニュアルを策定した。事故のレベルに応じた市の対応手順を具体的に明記し、最大3000人の受け入れを想定している。道は原子力災害対策指針に基づき、泊原発から30キロ圏内の倶知安町など13町村から避難者を受け入れるよう定めた自治体に受け入れマニュアルの作成を求めていた。【4月8日 苫小牧民報 WEBみんぽうより】

宮崎県は3月の県防災会議で、災害時に緊急車両の通行ルートを確保するため、路上に放置された車を道路管理者が強制撤去できるように県地域防災計画を修正した。大規模災害時は走行中に車を乗り捨てて避難する人がいるため、救急車などの緊急車両の通行が妨害される可能性がある。この修正により、所有者に連絡がとれない場合は行政の道路管理者が車を強制撤去できる。【4月7日 毎日新聞より】

四国総合通信局によると、四国内の全95市町村に行った災害時情報伝達手段の整備状況についてのアンケート調査で、約8割の自治体が防災行政無線を整備しているが、防災ラジオの住民配布は約15％にとどまっていることが分かった。また、インターネットやソーシャルメディアでの災害情報発信などの多様なツールを活用しきれていない状況も明らかになった。【4月7日 毎日新聞より】

国土交通省関東地方整備局は、川崎港、横浜港、横須賀港の港湾BCPとして「港湾における首都直下地震発生時の震後行動計画」を取りまとめた。港湾の早期の機能回復を行い、地域防災計画に基づく緊急物資輸送活動を円滑に実施できるよう、これまで各関係者が個々に取り組んできた災害時の対応や、それぞれの BCP等をもとに、関係者間の行動、協力体制を整理・明確化した。これにより各港共通として24時間から72時間以内に海上から物資輸送できる体制を構築する。【4月6日 LNEWSより】

江東区は2年ぶりに「江東区マップ2015」を発行した。区内の施設を色分けして掲載したほか、中央防波堤立地や東京駅・上野駅など幅広いエリアでランドマークを掲載した。裏面には、オリンピック・パラリンピックの競技場マップや、災害時の避難の流れ、持ち出し品などをイラストにしてわかりやすく掲載している。転入者、希望者に無料で配布する。【4月6日 江東経済新聞より】

岩手県は、県内の火山情報を電子データで配信する「いわて火山情報モバイルメール」の運用を始めた。噴火警戒レベル3以上では緊急エリアメールが適用され情報提供が行われるが、噴火警戒レベル1での噴火情報は配信されないため、登山者へ情報発信するために始めた。対象となる活火山は、「岩手山」「秋田駒ケ岳」「栗駒山」「八幡平」の4カ所。【4月2日 盛岡経済新聞より】

山谷えり子防災担当相は、大地震や原発事故などの複合災害に一元的に対応する「緊急事態管理庁（日本版FEMA）」の創設について見送りを表明した。東日本大震災では省庁の連携不足による対応の遅れが指摘され、自衛隊や海上保安庁、警察、消防などを動員できる権限を持ち、縦割り行政を排し、地震、津波、原発事故などの複合災害に迅速に対応できる組織として検討されていた。【4月2日 毎日新聞より】

日本建設業連合会は、災害対策基本法に基づく「指定公共機関」に指定された。建設業団体の指定は初めて。この他、石油元売会社、電気事業関係機関が新たに追加指定された。日建連は指定に伴い、「防災業務計画」を作成・発効し、今後は災害予防対策として会員への防災教育、会員会社との定期的な防災訓練の実施、災害協定内容の見直し、すべての県・政令市との協定締結などを進める。【4月2日 建設通信新聞より】

東京都は、東京港への津波や高潮による浸水を防ぐために設置してある水門を開閉する高潮対策センターを現在の1か所から2か所にし、どちらかが被災してもバックアップできるよう体制を整える。江東区辰巳にある高潮対策センターに加え、新たに港区港南に第二高潮対策センターを設置して、2つの施設で全ての水門を開閉できる。【4月1日 日テレNEWS24より】

岡崎市では、市民に配布する「防災ガイドブック」と、外国人向けの「防災チェックガイド」の二種類の冊子を作った。ガイドブックは、東日本大震災を受けて県と市が昨年見直した南海トラフ地震の被害想定を反映し、地震や豪雨の発生から時系列ごとの行動例や、事前の対策をイラストで解説した。外国人向けチェックガイドは、冊子を開くと左側に外国語、右側に日本語の対訳で、避難所には無料で入れることなど、基本的事項の理解を促している。【4月1日 中日新聞CHUNICHI webより】

西予市は、野村地域で防災や行政情報を放送する「デジタル防災行政無線」の運用を始める。音声が鮮明になり、全国瞬時警報システム（Jアラート）への接続により、緊急地震速報などが瞬時に放送できるようになる。従来の設備から30年以上経過したための更新で、市内では初の取り組み。市内沿岸部の三瓶、明浜の両地域では2017年度の運用を目指す。【4月1日 愛媛新聞ONLINEより】

淡路市消防団が初めて女性団員を採用した。20代〜60代の26名が参加し、淡路島内では最大規模となる。これにより島内３市すべてで女性消防団員が活動することとなる。淡路市でも男性団員は平成22年度の1883人が27年度には1770人に減少していることから、昨年12月から女性団員の募集を始めていた。女性団員は防火や応急手当ての普及啓発などに携わる。【4月2日 産経ニュースより】

昨年9月に噴火した御嶽山について、気象庁は警戒範囲を2キロ圏内に縮小した。警戒レベル3（入山規制）は維持した。火山噴火予知連絡会が昨年と同程度以上の噴火が発生する可能性は低くなったと判断したことに加え、地元の防災対策が進んだことを受けた措置。【3月31日 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版より】

豊橋市は4月から、大雨になると土砂災害が起きる危険度合いをシミュレーションした予測結果をホームページで公開する。このシステムは、土質や地下水位を踏まえ、想定雨量を入力すると10メートル四方で危険度を予測する。市全域を2.5キロ四方に区切った地図から調べたい地域を選ぶと、道路と建物、各警戒区域を記した詳細な地図が表示され、土砂災害が起きる区域がオレンジ色に色づけされる。【3月30日 神戸新聞NEXTより】

政府の中央防災会議は、南海トラフ地震を想定した救助部隊や物資輸送の応急活動計画をまとめた。東日本大震災で被災地に燃料が十分届かなかった反省をふまえ、石油の供給体制と重点供給先を定めた他、甚大な被害が想定される東海、近畿、四国、九州の10県に、被災した地域外から自衛隊や警察、消防が最大14万2600人を3日以内に投入する。【3月30日 日本経済新聞より】