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茨城県龍ケ崎市は、夜間など役所の閉庁後に発生した震度5強以上の地震に備える「地震災害時地区活動拠点指定職員」65人に対し、ヘルメット、ベスト、収納袋、ホイッスル、腕章の装備品5点セットを配布した。指定職員は家族の安否を確認後、装備品を着用し地震発生から30分以内にコミュニティーセンターに駆けつけ、無線で地区の被災状況を市の災害対策本部に連絡する。一方で、防災ボックス内の鍵で防災コンテナや避難所を開け、機材を使って災害を拡大させない活動の支援、市民の避難所への誘導などを行う。【7月23日 東京新聞より】

経済産業省は22日、大涌谷周辺における火山活動の影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定した。セーフティネット保証4号とは中小企業信用保険法第2条第5項第4号に基づき、突発的な災害等により相当数の中小企業者の事業活動に著しい支障が生じている地域を指定し、当該地域において、売上高等が減少している中小企業者が、一般保証とは別枠（無担保8千万円、最大2億8千万円）の保証（借入額の100％を保証）が利用可能となる制度。22日から、神奈川県信用保証協会において事前相談を開始する。【7月22日 経済産業省より】

愛媛県新居浜市は21日、市内の全23郵便局と被災者の安否状況や所在確認などの情報収集活動に共同で取り組む協定を結んだ。協定では、被災時に避難者の氏名や配達物送付先の住所などを盛り込んだ「避難者情報確認シート」を協力して集め情報共有を図るほか、緊急用車両の提供、避難所へのポスト設置、道路の損傷情報の報告などを行う。 【7月22日 愛媛新聞より】

国土交通省は「水防法等の一部を改正する法律」が19日に一部施行されたことを受け、想定し得る最大規模の洪水、内水、高潮への対応が始まることを発表した。改正水防法では新たな浸水対策として、下水道と海岸の水位情報を周知し、最大規模の降雨・高潮を対象に浸水想定区域・ハザードマップを作成することを新設した。また、これらに関するマニュアル、システム等を作成し、地方公共団体や地下街の管理者等を支援することとした。【7月21日 国土交通省より】

政府は住民への避難情報に関する市町村向け指針を改める方針を決めた。新たな指針では、気象庁が都道府県と共同で公表している土砂災害警戒情報のうち、5キロ・メートル四方ごとの予報データなどと、都道府県があらかじめ指定した「警戒区域」や「特別警戒区域」が重なった場合に、避難勧告や指示の発令を求める。警戒区域や特別警戒区域の前段階として都道府県が調査・公表済みの「土砂災害危険箇所」であっても、予報データと重なれば発令するよう促す。内閣府は集中豪雨が多く発生する8月までに、全自治体に通知する。【7月20日 読売新聞より】

京都府は2007年に立ち上げた「土砂災害警戒情報システム」を8年ぶりにリニューアルした。府のホームページから情報発信し、府内の土砂災害の危険度や各地域の雨量情報を即時に細かく提供する。「土砂災害警戒区域等情報マップ」もGIS機能を搭載し、地図検索で知りたい場所を円滑に調べられるようにした。検索地域の周辺も確認できるため、京都府は「平時からの状況把握にも役立ててほしい」としている。【7月16日 日刊工業新聞より】

警察庁は、日本歯科医師会と日本法医学会、日本医師会と協力協定を結んだと15日発表した。大規模災害時に多数の遺体の身元確認が必要な時は警察と3団体がそれぞれ協議し、速やかに歯科医師と医師を現地に送り、身元確認や検視・遺体調査への立ち会いなどにあたる。【7月16日 朝日新聞より】

政府は14日、再委託が禁止されている一般廃棄物の収集・運搬・処分の委託基準を非常時に限って緩和する廃棄物処理法施行令の改正を閣議決定した。廃棄物処理法と災害対策基本法を改正・施行したのに伴い、非常災害で生じた廃棄物の処理を円滑・迅速に行うため、委託基準を定める政令を改正した。【7月15日 Logistics Todayより】

山梨県は医療機器販売を県内展開する企業組織 山梨県医療機器販売業協会と「災害時における医療機器等の供給に関する協定」を結んだ。災害が発生した際、同協会加盟10社は県の要請に、保有する医療機器を提供するが、仮に在庫がなくなった場合には同協会上部組織の社団法人 日本医療機器販売業協会が、全国で営業する会員企業から必要機器を確保するバックアップ体制が取られる。【7月10日 産経ニュースより】

災害時に民間船を使って医療や福祉を提供する「避難所船」の実現に向け、兵庫県医師会と国、兵庫県と神戸市、旅客船協会などが官民会議を発足させ、12日、神戸市内で初会合を開いた。従来の避難所での体調悪化による災害関連死を防ぐのが狙い。避難所船は、災害関連死を防ぐため、入浴やベッド、冷暖房を完備する船を活用する構想。神戸港を拠点にした運用手順を本年度中に作り、来年度には実証訓練を実施し、兵庫発の避難所船モデルを全国に発信する。【7月13日 神戸新聞より】

改正災害対策基本法と改正廃棄物処理法が10日、参院本会議で可決、成立した。8月上旬に施行の予定。災害で発生したがれきの量が市町村の処理能力を上回る場合や、高度な処理技術が必要な場合、市町村の要請に応じて国が処理を代行できる。市町村や委託先の業者が処理施設を新設する際の手続きも簡素化した。東日本大震災でがれき撤去が難航したことから、迅速に処理を進められるようにする。【7月10日 日本経済新聞より】

文部科学省が10日、「地域防災対策支援研究プロジェクト」で公募していた研究成果活用の促進について、採択課題を決定した。採択したのは名古屋大学の「臨床環境学の手法を応用した火山防災における課題解決法の開発」。地域防災対策支援研究プロジェクトでは、全国の大学等における理学・工学・社会科学分野の防災研究の成果を一元的に提供するデータベースを構築するとともに、大学等の防災研究の成果の展開を図り、地域の防災・減災対策への研究成果の活用を促進するため、2つの課題を設定して事業を実施する。【7月10日 文部科学省より】

神奈川県箱根町に隣接する小田原市でも、箱根山に対応した防災マニュアルの作成や地元経済への支援策などの検討が進められている。箱根山の噴火警戒レベルが3に引き上げられた直後、小田原市は、副市長をトップとする「箱根火山対策会議」を発足させた。対策会議では、箱根山の噴火によって避難者が出る場合に備えた受け入れ態勢の整備や、小田原の住民にも状況を素早く伝える仕組みづくりなど箱根山の防災マニュアルの作成を進めることにしている。また、観光客の減少によって小田原駅周辺の飲食店や土産物店それに箱根町と経済的な結びつきの強い企業などからは不安の声が寄せられているため、事業者への聞き取り調査を始めたほか、現在ある中小企業向けの融資制度の見直しや、新たな経済支援策の作成などの検討も進めている。【7月8日 NHKニュースより】

近畿管区警察局は7日、「サカイ引越センター」と災害時の物資輸送に関する協定書に調印した。同局の庁舎が被災して業務が続けられなくなった時は、バックアップ拠点となる近畿管区警察学校へ機材などの運搬業務を同社が担うことになる。東日本大震災では、警察施設も被災し、福島県では災害警備本部の移転を余儀なくされた。これを教訓として、同局は業務継続のための代替施設を複数確保している。同社は、パソコンや映像送信機器などを代替施設に運搬するほか、災害現場への資機材の搬送なども引き受ける。防災の日の9月1日には、訓練も実施するという。【7月8日 読売新聞より】

兵庫県南あわじ市は比較的簡単に設置できる「木質耐震シェルター」や「防災ベッド」の購入費用を最大25万円補助する事業を7月から始めた。市役所本庁舎1階に防災ベッドの見本を展示し、PRを進めている。補助金が受けられるのは昭和56年5月以前の着工で、市の行う簡易耐震診断で「危険」か「やや危険」と診断された市内の住宅。こうした取り組みは国や県の補助を活用して各自治体で行われているが、津波で甚大な被害が予想される同市は助成額を15万円増やした。【7月8日 産経WESTより】

政府の中央防災会議が7日開かれ、国や自治体の防災対策の基礎となる防災基本計画を修正した。修正は、地震、津波、原発事故が重なった東日本大震災を教訓としており、複合災害が発生した場合の政府内の初動対応を明確にした。地震や津波に対応する緊急災害対策本部と原子力災害対策本部の合同会議を開いて情報を共有し、意思決定や指示を一元化する必要性を掲げた。また、土砂災害対策では、災害発生の危険がある地域を都道府県が調査し、その結果を公表すると明記。火山災害対策については、水蒸気噴火の兆候を観測する体制の充実などを求めた。【7月7日 時事ドットコムより】

国が各自治体に今年3月までの作成を求めていた災害時の避難行動要支援者名簿が、秋田県内では今月6日現在、25市町村のうち15市町村で名簿が未作成であることが読売新聞の調べでわかった。国は名簿登載の基準について、「要介護認定3～5の者」「精神障害者保健福祉手帳1、2級所持者で単身世帯」などと例示はしているが、実際は市町村が独自に判断することになっている。名簿ができても、本人の同意確認が進まず、警察などへの提供に至っていないところもある。県総合防災課は「一人でも多くの命を守るためにも、名簿作成と提供は急務だ」と話す。【7月7日 読売新聞より】

茨城県は土砂災害の恐れがある箇所について警戒区域への指定を加速し、これまでに約8割の指定を終えた。県は危険箇所の地形や地質、土地利用状況などの調査を本年度中に終え、2016年度中の指定完了を目指す。その上で、区域指定と住民の素早い避難行動をどう結びつけるかが、今後の課題という。県ダム砂防室は「斜面が崩落しないようにする整備も合わせて進めているが、完了時期は見通せない」と説明。そのため、区域指定に合わせて市町村にハザードマップを作成してもらうなどして、住民の避難を促す“ソフト面”の対策が欠かせないという。【7月5日 茨城新聞より】

巨大地震や土砂災害で発生するがれきなどの災害廃棄物の処理計画を策定済みの市区町村は全体の33％にとどまることが4日までに、環境省の調査で分かった。未策定の自治体は「職員や時間が確保できない」「専門的な情報や知見が不足」などを理由に挙げた。市区町村に計画作成の義務はないが、環境省は「廃棄物処理は市区町村の業務で、災害時に混乱する恐れがある」として、早期の作成を要請している。【7月4日 日本経済新聞より】

香川県は1日、南海トラフ巨大地震などの大災害が起きた際、被災者らに本場の讃岐うどんを提供しようと、県内の製麺業者らと「麺類の調達等に関する協定」を結んだ。慣れ親しんだ温かい「県民食」で、ストレスや疲労を少しでも癒やしてもらうのが目的。特産を生かした同様の協定は、長野県とそば店の組合などがある。【7月2日 読売新聞より】