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近畿管区警察局は7日、「サカイ引越センター」と災害時の物資輸送に関する協定書に調印した。同局の庁舎が被災して業務が続けられなくなった時は、バックアップ拠点となる近畿管区警察学校へ機材などの運搬業務を同社が担うことになる。東日本大震災では、警察施設も被災し、福島県では災害警備本部の移転を余儀なくされた。これを教訓として、同局は業務継続のための代替施設を複数確保している。同社は、パソコンや映像送信機器などを代替施設に運搬するほか、災害現場への資機材の搬送なども引き受ける。防災の日の9月1日には、訓練も実施するという。【7月8日 読売新聞より】

兵庫県南あわじ市は比較的簡単に設置できる「木質耐震シェルター」や「防災ベッド」の購入費用を最大25万円補助する事業を7月から始めた。市役所本庁舎1階に防災ベッドの見本を展示し、PRを進めている。補助金が受けられるのは昭和56年5月以前の着工で、市の行う簡易耐震診断で「危険」か「やや危険」と診断された市内の住宅。こうした取り組みは国や県の補助を活用して各自治体で行われているが、津波で甚大な被害が予想される同市は助成額を15万円増やした。【7月8日 産経WESTより】

政府の中央防災会議が7日開かれ、国や自治体の防災対策の基礎となる防災基本計画を修正した。修正は、地震、津波、原発事故が重なった東日本大震災を教訓としており、複合災害が発生した場合の政府内の初動対応を明確にした。地震や津波に対応する緊急災害対策本部と原子力災害対策本部の合同会議を開いて情報を共有し、意思決定や指示を一元化する必要性を掲げた。また、土砂災害対策では、災害発生の危険がある地域を都道府県が調査し、その結果を公表すると明記。火山災害対策については、水蒸気噴火の兆候を観測する体制の充実などを求めた。【7月7日 時事ドットコムより】

国が各自治体に今年3月までの作成を求めていた災害時の避難行動要支援者名簿が、秋田県内では今月6日現在、25市町村のうち15市町村で名簿が未作成であることが読売新聞の調べでわかった。国は名簿登載の基準について、「要介護認定3～5の者」「精神障害者保健福祉手帳1、2級所持者で単身世帯」などと例示はしているが、実際は市町村が独自に判断することになっている。名簿ができても、本人の同意確認が進まず、警察などへの提供に至っていないところもある。県総合防災課は「一人でも多くの命を守るためにも、名簿作成と提供は急務だ」と話す。【7月7日 読売新聞より】

茨城県は土砂災害の恐れがある箇所について警戒区域への指定を加速し、これまでに約8割の指定を終えた。県は危険箇所の地形や地質、土地利用状況などの調査を本年度中に終え、2016年度中の指定完了を目指す。その上で、区域指定と住民の素早い避難行動をどう結びつけるかが、今後の課題という。県ダム砂防室は「斜面が崩落しないようにする整備も合わせて進めているが、完了時期は見通せない」と説明。そのため、区域指定に合わせて市町村にハザードマップを作成してもらうなどして、住民の避難を促す“ソフト面”の対策が欠かせないという。【7月5日 茨城新聞より】

巨大地震や土砂災害で発生するがれきなどの災害廃棄物の処理計画を策定済みの市区町村は全体の33％にとどまることが4日までに、環境省の調査で分かった。未策定の自治体は「職員や時間が確保できない」「専門的な情報や知見が不足」などを理由に挙げた。市区町村に計画作成の義務はないが、環境省は「廃棄物処理は市区町村の業務で、災害時に混乱する恐れがある」として、早期の作成を要請している。【7月4日 日本経済新聞より】

香川県は1日、南海トラフ巨大地震などの大災害が起きた際、被災者らに本場の讃岐うどんを提供しようと、県内の製麺業者らと「麺類の調達等に関する協定」を結んだ。慣れ親しんだ温かい「県民食」で、ストレスや疲労を少しでも癒やしてもらうのが目的。特産を生かした同様の協定は、長野県とそば店の組合などがある。【7月2日 読売新聞より】

茨城県水戸市と県弁護士会は1日、災害発生時の無料法律相談について協定を締結した。県弁護士会によると、東日本大震災直後に開いた無料法律相談では、家屋の修繕や財産に関する相談が多数あった。一方、弁護士が避難所などを訪れて被災者からの無料法律相談を開こうとしても、態勢が整っておらず相談開始が遅れた自治体があった。このため、県弁護士会は災害対策委員会を常設し、弁護士約80人が自治体との協定締結や災害時のマニュアル作りなどを進めている。【7月2日 読売新聞より】

宮城県大河原町は6月19日、町内の郵便局4局と災害時の相互協力に関する協定を結んだ。大規模災害が発生した場合、避難者の情報や被害の状況などを両者で共有し、速やかな対応につなげるのが狙い。協定によると、避難所の開設状況や同意を得た避難者のリストを両者で情報共有するほか、郵便局員は業務中に見つけた被害を町に報告する。避難所に出向いて集配業務をしたり、臨時ポストを設置したりする。【7月1日 河北新報より】

鹿児島県姶良市と姶良地区医師会は、災害時の医療救護に関する協定を6月5日に結んだ。火山噴火や地震、津波、台風、豪雨など甚大な災害が発生した場合、市の要請に基づいて医師会が医療救護班を派遣することや、情報連絡体制の構築、医療救護計画の作成などを定めた。医師会は今年度から新たに災害医療対策委員会を設け、地区の実情把握や災害医療へのビッグデータ活用などを検討しており、円滑な医療救護に役立てたいという。【6月30日 朝日新聞より】

三重県は6月29日、大災害に備えて県トラック協会と1998年に結んだ支援協定を、より充実した内容に改定した。県災害対策課によると、東日本大震災の際、支援物資の受け入れで、被災各県のうち仕分け作業などを県職員らが担当した県では、各市町への配送が滞ったのに対し、専門業者の支援を受けた県では、スムーズに届けられたという。改定協定では、災害時に全国から寄せられる支援物資の緊急輸送に限定していた従来の内容に加え、物資の仕分けなど物流業務を盛り込み、物資を確実に各市町に届けられる態勢を構築する。【6月30日 毎日新聞より】

1日の参院本会議で、改正活火山対策特別措置法が可決され成立した。この改正法では、気象庁が24時間態勢で監視している全国の火山について、周辺の自治体を「火山災害警戒地域」に指定したうえで、「火山防災協議会」の設置や、住民だけでなく観光客や登山者も対象にした避難計画などを作ることを義務づけている。また、火山の周辺にあるホテルやロープウエーの運営会社などの集客施設に対しても、観光客などの避難計画を作成するよう義務づけている。この法律は年内に施行される見通し。【7月1日 NHKニュースより】

佐賀県と20市町の各社会福祉協議会は、災害時に職員派遣などで協力する「相互応援協定」を結んだ。県内では、県社協に設置する「県民災害ボランティアセンター」が市町のセンターを支援する体制だったが、東日本大震災の被災地支援に関わった県内の社協職員から「市町間の連携強化が必要」という声が上がっていた。県社協は「これまでも協力し合う“暗黙のルール”はあったが、明文化したことで実効性が高まると思う。普段から研修や訓練に取り組んでいきたい」と話している。【6月30日 佐賀新聞より】

鹿児島県議会は26日、口永良部島の噴火で全島避難が続く住民の生活支援強化や、帰島後の復興対策の充実を国に求める意見書を全会一致で可決した。災害時の公的制度では、1世帯当たり最大300万円を支給する被災者生活再建支援法があるが、今回は住宅被害が確認されておらず、県は対象外との見解を示している。このため意見書は、避難生活が長期化した場合は、別の支援制度を整えるよう要請。帰島後に生活や事業がすぐに再開できるような支援策や、火山活動の監視強化も求めている。【6月26日 産経WESTより】

資源エネルギー庁は、6月29日(月)から7月2日(木)にかけて、石油連盟、石油精製・元売各社、東京都、NTT等と協力し、首都直下地震を想定した「災害時石油供給連携計画」に基づく訓練等を実施すると発表した。この計画では、国内で大規模災害が発生し、特定の地域への石油の供給が不足した際に、この地域で石油精製業者等が連携して石油の安定的な供給の確保を図ることとしている。同庁は、石油連盟や自治体などと協力して南海トラフ地震を想定した訓練を13年以降3回実施。今年度は首都直下地震を想定した机上訓練を実施する。【6月25日 経済産業省より】

徳島県阿南市と北島町は23日、それぞれ地元の郵便局と地震、津波などの大規模災害に備えた協力協定を結んだ。阿南市は、市内22郵便局と協力し、災害救助法が適用される災害が発生した場合、住民の避難先情報を本人の同意を得て郵便局に提供。また、被災者の郵便料金や救援物資配送料金を免除する。北島町は、町内2郵便局と連携。町は避難所にいる町民に連絡先を申告してもらい、郵便局に伝える。郵便局は、配達の際に倒壊した建物や道路の被害状況などを把握し、町に知らせる。【6月24日 徳島新聞より】

政府と損害保険各社が検討している家庭向け地震保険料の値上げについて、上げ幅の上限を50％とする方向で調整していることが分かった。全国平均では19％値上げの方向で、最新の研究で地震の発生確率が高まった太平洋側の一部ではより上げ幅を大きくする必要があるとの判断で検討している。都道府県別の保険料は今後、詳細を詰めたうえで夏以降に機構が金融庁に届け出る。保険加入者の負担を考慮し、来年の秋以降、2～3年かけて段階的に引き上げる方向。【6月24日 朝日新聞より】

兵庫県は、来年度の国の予算編成を前に、防災から復興までの対策を担う「防災庁(仮称)」の創設を政府に提案することを決めた。巨大災害時に東京の省庁などが受けるダメージを想定し、防災関係機関が集積する神戸への設置を求める。県はさらに、神戸での防災教育、研究の拠点づくりも提案。このほかスーパーコンピューター「京」などを活用した防災・減災研究や、兵庫県立大が2017年の開設を予定する防災系大学院に対する支援も求める。【6月23日 神戸新聞より】

国土交通省は23日、増加するゲリラ豪雨による被害に対応するため、一般国道18路線24区間で、新しい通行規制基準を試行すると発表した。近年、雨の降り方が局地化、集中化していることから、従来あまり見られなかった形態の災害が増えている。今回施行する新しい通行規制基準では、時間雨量を導入。ゲリラ豪雨などに対しては、災害発生前に通行止めの実施が可能。また連続雨量規制値についても適正化を行い、通行止め回数の減少を図る。リンク：新しい通行規制基準の試行区間箇所図(PDF)【6月23日 国土交通省より】

長野県岡谷市は22日、災害に備えた市民や事業所、団体、市の役割を定めた「防災基本条例」(仮称)を制定する方針を明らかにした。市民の意見を踏まえ、来年4月の施行を目指す。市危機管理室によると、具体的な内容は今後詰めるが、市民の役割として非常食の備蓄や家具の転倒防止対策などを盛り、事業所に従業員への防災教育、行政に高齢者や障害者といった要支援者対策などを努力義務として課すことが考えられるという。【6月23日 信濃毎日新聞より】