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札幌管区気象台は12月16日午後から18日にかけて、オホーツク海側や太平洋側東部を中心に、全道的に「数年に１度の猛吹雪」に見舞われる恐れがあると発表した。昨冬から「数年に１度の猛吹雪」という防災気象情報を運用しており、今回が初の発表となる可能性がある。【北海道新聞 12月16日より】

京都市と向日市、医療用健康機器のオムロンヘルスケアは、再開発が進むJR桂川駅前の新市街地エリアの防災機能の向上を目的とした地被希望祭協定を締結した。防災啓発活動や防災訓練の共同開催、関係団体と協力した地域防災対策の強化などが柱となる。同社は避難者の健康管理の面で協力する方針。【産経新聞 12月16日より】

和歌山県みなべ町の岩代地区では、各団体が協力し地域全体で防災力を高めることを狙い、地域の自主某再開や消防団などで構成した「南海地震を考える会」が発足した。この日の会議では情報共有や備蓄の取り組みについて提案された。【紀伊民報 12月14日より】

東京電力福島第1原子力発電所事故の避難者らでつくる、松山市の特定非営利活動法人 えひめ311は、各地で相次ぐ遊休農地を農業・福祉・防災等の機能を発揮する拭くし農園にしようと提案している。1年目となる今年は、地元農家から遊休農地40アールを借り受け、テスト農園を設置した。【日本農業新聞 12月8日より】

来年3月に開催される第3回国連防災世界会議に向けたシンポジウム「防災・復興における女性の参画とリーダーシップ」が内閣府の主催、福島県、福島市の協力で開催された。武川恵子内閣府男女共同参画局長があいさつし、国連国際防災戦略事務局の松岡由季駐日事務所代表が基調講演などを行った。【福島民報 12月4日より】

山谷えり子防災担当相は、東日本から西日本の広範囲で被害が予想されている大雪に関する省庁対策会議で、雪による交通機関のまひや雪崩などに警戒するよう呼び掛けた。内閣府によると、徳島県東みよし町やつるぎ町では５日夜から積雪による倒木で道路がふさがれ、一時２００世帯以上が孤立状態となった。【産経新聞 12月6日より】

長野県北部を震源とする地震を受け、山谷えり子防災担当相らでつくる調査団を12月2日に白馬村に派遣する。同村で加藤さゆり副知事らと今後の対応について意見交換し、被害が大きかった神城地区の被災状況を視察する予定。【時事通信 12月1日より】

県内各地の自主防災組織を集めた交流会が金沢市の県消防学校で開催され、消防職員や自主防災組織の関係者ら約180人が参加した。日頃の活動内容を発表したほか、パネルディスカッションが開催された。住民一体となった訓練は、高齢者の多い地域の活性化にもつながっている一方、メンバーの高齢化による組織維持について話し合われた。【読売新聞 11月30日より】

気象庁が常時観測対象としている全国47火山のうち31火山で、噴火の危険などを登山者に伝える防災行政無線の屋外スピーカーが設置されておらず、情報伝達に不安があることがわかった。避難壕や避難舎といったシェルターの設置も12火山に留まることもわかった。【日本経済新聞 11月29日より】

政府は、九州電力川内原子力発電所の事故対策として、不測の事態に備えて自衛隊のヘリコプターや会場保安庁の巡視船艇を投球する支援計画の策定に着手する。今回の計画を全国のモデルと位置づけ、鹿児島県が来春に実施する防災訓練で実効性を確認する。【読売新聞 11月27日より】

総務省消防庁は２８日、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の全国一斉情報伝達訓練を実施した。対象はＪアラートを運用している４７都道府県と１７３９市区町村で、受信機や防災行政無線が正しく作動するかを確認するのが目的。全国訓練は３度目となる。【時事通信 11月28日より】

激しさを増す災害に対応した防災や減災の在り方を検討する国の懇談会の3回目が開催され、災害の専門家9人の委員が参加した。国土交通省からは台風も含めた大規模な水害への対策を進めていく案が出されたが、委員からは、各地域で想定される被害や対策を具体的に示すことなどの意見が出され、今後対策をまとめていくことになった。【NHK 11月27日より】

韓国の国民安全処は、11月26日から2日間、日本と防災対策などについて話し合う第14回日韓防災会議を開催すると発表した。韓国からキム・ゲェジョ災難管理室長ら約２０人、日本から内閣府の四日市正俊参事官ら６人が出席する。【聯合ニュース 11月25日より】

国土強靱化で防災力向上を　神戸で震災２０年シンポ

東日本大震災の津波で全壊した陸前高田市消防本部が入る消防防災センターの落成式が行われた。市役所仮設庁舎に近接する海抜約40メートルの造成地に完成した。12月16日から本格運用が始まる。佐々木誠消防長によると、防災訓練を実施できるスペースもあるという。【河北新報 11月24日より】

坂本龍馬にゆかりのある全国8自治体が、大規模災害時の相互応援協定を結んだ。「龍馬救援隊」と名付けた。協定は、被災自治体の要請に応じて、飲食料や生活必需品の提供、救援医療に必要な機材の提供、専門職員の派遣を行う。また、平時から情報交換や防災訓練も行うという。【朝日新聞 11月20日より】

2月の大雪の際は道路の除雪が進まず12日間にわたって孤立状態となった甲州市一之瀬高橋地区では、警察と市、地元住民が防災対策について意見を交わした。警察と市の担当者が孤立した際に役立つ防災グッズを紹介したほか、危険個所や備蓄食料の状況を聞き取った。【日テレNEWS24 11月18日より】

米子市は、災害時のしえん業務を円滑に取り組めるよう、全職員に統一の防災服を配布したと発表した。これまでは部長級以上の幹部や防災担当者のみだった。配布されたのはポリエステル繊維を使った紺色のシャツとズボン、帽子、ベルトの４点セット。肩や背中に施した緑色は市特産白ネギの葉をイメージした。【日本海新聞 11月19日より】

広野町は、ヘリポートなどを完備した防災拠点となる道の駅「防災拠点道の駅ひろの」を平成29年度までに整備する。防災拠点として、停電時でも24時間サービス可能な発電設備、備蓄倉庫、飲料用貯水槽などの整備も視野に入れている他、福島第一原発の廃炉作業や除染作業などの関係者の避難も可能になる。【福島民報 11月19日より】

鳥取県の平井伸治知事と広島県の湯崎英彦知事は、今年8月の広島県の土砂災害を受け、中国地方の広域防災の連携強化を強化していくことを確認した。両氏とも合同での演習や訓練、交流の場所の確保の重要性を強調した。【産経新聞 11月19日より】