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宮城、山形両県にまたがる蔵王山の噴火対策を協議する「火山防災協議会」の初会合が開かれた。仙台管区気象台が3月23日より運用を始めた噴火警報の発表基準に基づき、警報が出た際には観光客や登山者に携帯メール等で避難勧告を周知することが確認された。居住地域での対策は、27年度中に策定する。【3月23日 産経ニュースより】

和歌山県では、「総合防災情報システム」を一新し4月から稼働させる。これまでは関係機関による被害情報の報告が主だったが、新システムでは、情報は自動で整理され、死者数や家屋被害、ライフライン復旧状況、道路通行可能状況など、目的に応じて図やグラフも表示される機能が全国で初めて搭載された。【3月23日 紀伊民報より】

南海トラフ地震に備え、人命救助に向けた応援部隊の派遣や救援物資輸送方針を定めた政府の応急対策活動計画案が明らかになった。全国から自衛官や警察官、消防士らを、おおむね3日以内に派遣することが柱となる。部隊派遣の困難な地域が多数生じることが懸念され、活動拠点の整備や輸送路の確保が今後の課題となる。【3月23日 東京新聞より】

原子力防災を担当する内閣府は、これまで原発がある全国13の地域ごとに道府県と関係省庁の担当者でワーキングチームを設けていたが、地震などの複合災害への対応等取り組みを強化するため、このワーキングチームを道府県の副知事や省庁の幹部職員をメンバーとする協議会にすることにした。従来の避難計画作成支援の他、総合防災訓練の検証や反省を踏まえた計画見直しを行う。【3月21日 NHKニュースより】

千葉県では、3月20日より災害情報共有システム「Lアラート」の運用を開始する。これにより、避難勧告・指示や避難所開設などの情報を、防災行政無線や広報車以外に、テレビやインターネットといった多様なメディアを通じて地域住民に提供できるようになる。【3月20日 産経ニュースより】

香川県は、国土強靭化計画の素案を公表した。同計画は、南海トラフ巨大地震と大規模な風水害の発生を想定して策定している。特徴的な施策として、四国の防災拠点機能確保のほか、ため池の耐震化や、自主防災組織の活性化による救援体制の整備などを進めることを盛り込んだ。【3月19日 四国新聞社 SHIKOKU NEWSより】

千葉県船橋市の選挙管理委員会職員が、選挙の期日前投票で投票者を確認する行政用システムを災害時の避難者把握に応用することを提案し、今月24日に市内で行う災害対策訓練で実証実験を行う。名簿を住民基本台帳に置き換えれば災害対策に応用できるという。【3月18日 毎日新聞より】

志摩市が立命館大学は、南海トラフ地震による市内の被害額が5500億円に上るとの試算を示した。被害額の内訳は、建物倒壊など地震や津波の直接被害が4767億円、復興までの地域GDPの減少など間接被害が728億円。立命館大の豊田准教授は、人口減が復興に与える影響も考慮する必要がある指摘した。【3月19日 中日新聞 CHUNICHI Webより】

雲仙・普賢岳噴火災害を経験した自治体として災害に強いまちづくりを目指す島原市は、デジタル化に対応した新防災行政無線システムの運用を4月から始める。緊急時には自動的に電源が入る防災ラジオなどを通じた音声情報に加え、視聴覚障害者向けの戸別受信機、登録者へのメールなどの文字情報でも配信する。【3月18日 長崎新聞より】

昨年9月の御嶽山噴火後に新設された「火山情報の提供に関する検討会」は、火山活動の危険性を5段階で示す噴火警戒レベルのうち、最も低いレベル1の表現「平常」を変更すべきだとの考えをまとめた。気象庁は最終報告を受けて具体的な表現を決める。【3月19日 信濃毎日新聞［信毎web］より】

安倍晋三総理大臣は、国連防災世界会議の全体会合で、防災対策を推進するための行動計画「仙台防災協力イニシアチブ」を発表した。日本の防災に対する知見や技術をふまえた防災協力を実施する。そのうえで、発展途上国などに今後4年間で総額40億ドルの協力や復興を担う人材4万人を育成するという。【3月14日 NHKニュースより】

安部首相が国連防災世界会議で表明する「防災協力イニシアチブ」の原案がわかった。災防災強化に必要な視点として、〈１〉費用対効果が高い事前投資〈２〉被災前より強い国や地域をつくる「ビルド・バック・ベター」〈３〉政府と自治体、企業などとの連携――の重要性を強調する。【3月12日 読売新聞より】

秋田、山形両県にまたがる鳥海山の火山噴火緊急減災対策砂防計画検討委員会の会合において、東北地方整備局が提示した被害想定と防災計画の最終案を承認し、今月中にも火山防災協議会を発足させ、避難計画を盛り込んだ「火山防災マップ」の見直し作業に入る。【3月10日 河北新報より】

政府は、原子力発電所の再稼働に備えて原発立地・周辺地域への支援体制を強化する方針を決めた。国の関係省庁が加わる作業チームを2015年度からは「地域原子量防災協議会」に改称するほか、訓練マニュアルを整備するなど防災訓練の実施なども後押しする。【3月5日 日本経済新聞より】

政府は原子力発電所の再稼働に備えた原発立地・周辺地位域への支援体制を強化する方針を決めた。2013年から全国13地域で設置している作業チームを、2015年度からは「地域原子力防災協会」に改称し、防災訓練の実施なども後押しするという。【3月5日 日本経済深部より】

沖縄県北谷町では、緊急時にコミュニティーFM「FMニライ」に切り替わり、町からの緊急放送などを聴くことができる防災ラジオの供用が開始された。この防災ラジオは通常のラジオとして利用できるが、救急時は町の防災行政無線システムからFM放送に割り込んで緊急方法を送信できる。【3月2日 沖縄タイムスより】

国、青森県、県内の関係機関で組織する青森港みなとづくり懇談会は、20〜30年の長期的な利活用指針「青森港ビジョン　青函圏から世界へつながるGATE-Port戦略」を策定した。10項目の基本戦略には、物流、某愛、交流、環境の4つの機能が盛り込まれている。【2月23日 河北新報より】

南海市では、東日本大震災や紀伊半島大水害からの教訓をもとに、平成25、26年度の2カ年で進めいた市地域防災計画の改定を行った。京都大学防災研究所の牧紀男教授の監修のもと作成された本編、災害時行動マニュアル、資料編で構成する地域防災計画、合わせて市水防計画の改訂が承認された。【2月23日 わかやま新報より】

4年前の紀伊半島豪雨を教訓に「タイムライン」を試験的に運用している三重県紀宝町は、本格的な導入に向け、全国で初めて、タイムラインに関する連携協定を国土交通省と気象庁の出先機関との間で結んたことを発表した。平成27年度からタイムラインの本格的な運用を始める方針。【2月21日 NHKニュースより】

南相馬市は旧警戒区域内での防災移転事業について、市は計画を断念する方針を固めた。当初は避難区域にある高台11箇所への防災集団移転を449世帯を対象に計画したが、希望者が集まらず、最終的に事業を実施するために必要な移転希望世帯5戸に達しなかった。【2月20日 福島民報より】