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宮城県石巻市で行われた総合防災訓練は、小中計19校が参加し、三陸沖で最大震度6強の巨大地震が発生したことを想定に行われた。石巻市によると、訓練に参加したのは市民の7.3%（速報値）にとどまったことをうけ、不参加者へのアンケートを実施するなどし、次年度以降の参加率改善につなげたいという。【河北新報 10月20日より】

首都直下地震などに備えた臨海部の帰宅困難者対策として、川崎市は市内8ヶ所を一時滞在施設として指定した。想定では最大3600人が帰宅困難になると想定しており、先行して指定した8ヶ所で約1300人分の受入れ場所として確保している。今後は民間施設にも働き掛け、受け入れ枠の拡大に努めるという。【神奈川新聞 10月15日より】

京都府亀岡市は、市内の全ての指定避難所と指定緊急避難場所の位置を市民に知らせる案内表示を避難所近くの電柱に掲げた。指定されている小学校の体育館や公共施設の名前と、避難所への矢印、水害や土砂災害など各避難所が対応する災害の種類が記された案内表示は、各自治会が選んだ場所に張り出されている。【京都新聞 10月15日より】

御嶽山噴火災害をうけ、北海道美瑛町では十勝岳の避難小屋への防災用品整備に北海道新聞の記者が同行した。男性1人50kgにも及ぶ荷物を背負い、標高1300mの地点にある避難小屋を目指した。現在美瑛町が建設した簡素な作りの避難小屋だが、以前から国に要望しているシェルター設置を改めて強く要望するという。【北海道新聞 10月14日より】

札幌管区気象台が常時監視する道内9活火山の一つ、樽前山（1041メートル）で、周辺自治体や同気象台、警察など関係団体でつくる樽前山火山防災会議協議会が合同現地視察を行った。視察は毎年2回行っているもの。【北海道新聞 10月9日より】

一般社団法人全国防災共助協会は、現在取り組んでいる「AR（拡張現実）」と呼ばれるアプリを活用した次世代型の防災対策について自治体対象に初の説明会を実施した。このシステムを使うことで①日ごろの防災啓発や防災グッズの備蓄促進②災害時の避難場所への誘導③災害後の安否情報確認、が可能という。【日高新報 10月10日より】

政府は、火山噴火に備えた避難体制づくりの基本となる「火山防災体制指針」を改定する方針を固めた。現行方針は周辺住民の避難が重点となっているが、今回の御嶽山火山の教訓に、突発的な噴火に伴う登山者や観光客への対応を充実させる。近く有識者会議を設ける。【佐賀新聞 10月9日より】

神奈川県茅ヶ崎市が2018年3月の開園を予定する「（仮称）柳島スポーツ公園」の整備について、用地取得がほぼ完了したことに伴い本格化すると神奈川新聞が伝えている。防災機能を兼ね備えた新たな拠点にもなり、災害時などにヘリコプターが離着陸できる空間や、防災倉庫といった防災機能も備える。【神奈川新聞 10月9日より】

滋賀県大津市消防局は、広島市の土砂災害を受けて、市内の土砂災害警戒区域567ヶ所を巡回し、危険個所などについてまとめたと、毎日新聞は伝えている。今後、消防関係者がタブレット端末で現場で簡単に情報を得られるようするなど、救助活動などで利用する他、避難活動に役立てられるようにするという。【毎日新聞 10月8日より】

山梨県は、活火山である富士山が突発的に火山活動を開始した場合の対処を検討する富士山火山防災対策庁内連絡会議を開催したと産経新聞が伝えている。会議の全体テーマを「突発噴火への対処」、、個別テーマとして「情報収集・伝達」「登山者・観光客の避難支援」「負傷者の救助、救急搬送」「備えるべき装備」に大別した。【産経新聞 10月8日より】

国土交通省が本日10月8日に「新たなステージに対応した防災・減災のあり方に対する懇談会」を開くと住宅新報が伝えている。豪雨、スーパー台風、竜巻そして高潮などが対象だが、戦後最悪の火山災害となった御嶽山の噴火を受け、併せて火山の噴火についても、前触れ現象の意味、被害のシミュレーションなどを行う。【住宅新報 10月8日より】

和歌山県の仁坂県知事が来年度新政策の方針を発表したと紀伊民報が伝えている。前年度に引き続き防災対策も注力するとし、避難路や避難タワーの整備、堤防強化など引き続き進めていく他、「土砂災害啓発センター（仮称）」を設置し、土砂災害発生のメカニズムの解明に取り組む。【紀伊民報 10月7日より】

福島県は、東日本大震災の津波被災地域に設ける防災緑地について、全10地区を平成29年度までに完成させると、福島民報が伝えている。防火緑地により津波の減災効果が期待でき、安全な生活環境を求める津波被災者らの帰還や生活再建などを後押ししそうだが、資材不足や作業員不足が課題になるという。【福島民報 10月7日より】

台風18号が勢力を保ったまま東京都心など首都圏を直撃した昨日。スポーツ報知では、東京都港区の初の避難勧告を伝えている。10月6日午前10時39分に避難勧告が歯連れ逸されると、対象となった芝、麻布、赤坂、高輪の4地区6か所に避難所が設置された。今回は港区の迅速な対応が注目された。【スポーツ報知 10月7日より】

茨城県東海村が村の情報発進力強化の一環でホームページをリニューアルしたと産経新聞が伝えている。災害時の対応を強化する狙いもあり、大規模災害発生時には防災・緊急情報ともに、速報性の優れたSNS「フェイスブック」や「ツイッター」と連動する専用の画面に切り替えるという。【産経新聞 10月7日より】

時事通信によると、太田昭宏国土交通相が記者会見で、近年激化する豪雨による影響などを議論する有識者懇談会を設置し、10月8日に初会合を開く考えを示した。堤防などで整備時の想定を超えるような降雨や高潮があった際、どのような事態が発生するかや、地下街がある都市地域で特に注意する点などを議論する。【時事通信 10月7日より】

毎日新聞によると、下村博文・文部科学相は記者会見で、火山研究の強化や人材育成のあり方を年内にも取りまとめる方針を明らかにした。また、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画」を昨年策定した文科省科学技術・学術審議会地震火山部会を10月10日に開催するとのこと。【毎日新聞 10月7日より】

街頭消火器へのいたずらがあとを堪えない。神奈川県厚木市では、2013年度に57件、2014年度も既に24件起きている。いたずらは、消火剤を周辺にまき散らして放置されたり、持ち出されて紛失・投棄されるなど。非常時に使用するため鍵は付けられず、行政は対策に苦慮しているのが実情。【神奈川新聞 10月6日より】

愛媛県松山市は、設備の更新に伴って進めていたデジタル防災行政無線の整備が完了し、今月から運用が始まったことを発表した。従来のアナログ無線タイプより音声が明瞭になり、無線局と災害対策本部が通話できるようになるなど機能が向上。災害時の効果が期待される。【産経新聞 10月6日より】

山谷防災担当相は、御嶽山噴火災害をうけて政府が設置ｓｈちあ非常災害対策本部の会合において、火山灰による土石流が懸念される木曽町や王滝村などに対し、接近する台風１８号への二次災害防止の対応を指示した。【産経新聞 10月6日より】