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政府は、九州電力川内原子力発電所の事故対策として、不測の事態に備えて自衛隊のヘリコプターや会場保安庁の巡視船艇を投球する支援計画の策定に着手する。今回の計画を全国のモデルと位置づけ、鹿児島県が来春に実施する防災訓練で実効性を確認する。【読売新聞 11月27日より】

総務省消防庁は２８日、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の全国一斉情報伝達訓練を実施した。対象はＪアラートを運用している４７都道府県と１７３９市区町村で、受信機や防災行政無線が正しく作動するかを確認するのが目的。全国訓練は３度目となる。【時事通信 11月28日より】

激しさを増す災害に対応した防災や減災の在り方を検討する国の懇談会の3回目が開催され、災害の専門家9人の委員が参加した。国土交通省からは台風も含めた大規模な水害への対策を進めていく案が出されたが、委員からは、各地域で想定される被害や対策を具体的に示すことなどの意見が出され、今後対策をまとめていくことになった。【NHK 11月27日より】

韓国の国民安全処は、11月26日から2日間、日本と防災対策などについて話し合う第14回日韓防災会議を開催すると発表した。韓国からキム・ゲェジョ災難管理室長ら約２０人、日本から内閣府の四日市正俊参事官ら６人が出席する。【聯合ニュース 11月25日より】

国土強靱化で防災力向上を　神戸で震災２０年シンポ

東日本大震災の津波で全壊した陸前高田市消防本部が入る消防防災センターの落成式が行われた。市役所仮設庁舎に近接する海抜約40メートルの造成地に完成した。12月16日から本格運用が始まる。佐々木誠消防長によると、防災訓練を実施できるスペースもあるという。【河北新報 11月24日より】

坂本龍馬にゆかりのある全国8自治体が、大規模災害時の相互応援協定を結んだ。「龍馬救援隊」と名付けた。協定は、被災自治体の要請に応じて、飲食料や生活必需品の提供、救援医療に必要な機材の提供、専門職員の派遣を行う。また、平時から情報交換や防災訓練も行うという。【朝日新聞 11月20日より】

2月の大雪の際は道路の除雪が進まず12日間にわたって孤立状態となった甲州市一之瀬高橋地区では、警察と市、地元住民が防災対策について意見を交わした。警察と市の担当者が孤立した際に役立つ防災グッズを紹介したほか、危険個所や備蓄食料の状況を聞き取った。【日テレNEWS24 11月18日より】

米子市は、災害時のしえん業務を円滑に取り組めるよう、全職員に統一の防災服を配布したと発表した。これまでは部長級以上の幹部や防災担当者のみだった。配布されたのはポリエステル繊維を使った紺色のシャツとズボン、帽子、ベルトの４点セット。肩や背中に施した緑色は市特産白ネギの葉をイメージした。【日本海新聞 11月19日より】

広野町は、ヘリポートなどを完備した防災拠点となる道の駅「防災拠点道の駅ひろの」を平成29年度までに整備する。防災拠点として、停電時でも24時間サービス可能な発電設備、備蓄倉庫、飲料用貯水槽などの整備も視野に入れている他、福島第一原発の廃炉作業や除染作業などの関係者の避難も可能になる。【福島民報 11月19日より】

鳥取県の平井伸治知事と広島県の湯崎英彦知事は、今年8月の広島県の土砂災害を受け、中国地方の広域防災の連携強化を強化していくことを確認した。両氏とも合同での演習や訓練、交流の場所の確保の重要性を強調した。【産経新聞 11月19日より】

兵庫県が呼びかける「ひょうご安全の日推進県民会議」の総会が行われた。今年4月に、毎月17日を「減災活動の日」に定め、地域ぐるみの取り組みを取り組みを推進しており、同会議ではその取り組みについて参加団体が発表した。【神戸新聞 11月17日より】

東京都練馬区の石神井消防署は、練馬区名誉区民で人気漫画家、松本零士さんの代表作「銀河鉄道９９９」のキャラクター「車掌」に感謝状を贈呈した。西武池袋線大泉学園駅の名誉駅長として駅構内に置かれている「車掌」は、春と秋には「火災予防運動実施中」と書かれたたすきをかけて注意を呼びかけている。【産経新聞 11月18日より】

岩手県は、2014年度一般会計補正予算案を発表した。御嶽山の噴火を踏まえた火山防災対策の一環で、メールを活用し災害情報を伝達する「地域防災力強化プロジェクト事業費」にシステム改修を目的として約271万円を計上した。【岩手日報 11月18日より】

大規模災害時に客船を負傷者、病人らの輸送や避難所として活用する「災害時医療支援船」の運行訓練が、兵庫県立香住高校の実習船「但州丸」を使って行われた。県内の医療団体やフェリー会社は昨年3月、災害時医療支援船構想推進協議会を設立し、地域防災計画においても船舶を活用することを盛り込んだ。【読売新聞 11月17日より】

海抜の低い地域に住宅が多い海抜の低い地域に住宅が多い渡慶頭原（とけずばる）地区で自主防災組織が発足した。同地区は住宅に米軍基地が隣接するため、町は災害時における避難のための基地内への立ち入りに関する協定を先月交わしたばかり。適切な避難誘導が自主防災組織の重要な役割という。【沖縄タイムス 11月15日より】

名古屋市では、消防局内に置く防災・危機管理部門を来年4月に独立させ、危機管理局（仮称）を新設する。現在ぼうさいにかかわる政策はさまざまな部局にまたがっているが、新設する危機管理局が調整・総括し、優先順位の決定や事業計画づくりも担当する。【中日新聞 11月14日より】

改正土砂災害防止法が12日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。今年発生した広島市の土砂災害を教訓にしたもので、土砂災害警戒区域の指定に向けた基礎調査が遅れている都道府県に国が是正要求できるようにし、調査結果の公表を都道府県に義務づけることが柱となっている。【時事通信 11月12日より】

秋の全国火災予防運動の一環として、大分県庁では地震による火災を想定した防災訓練が実施され、職員ら約2800人が参加した。職員による自衛消防隊が初期消火訓練を行った他、来庁者の屋外避難誘導、救護活動に取り組んだ。県は今回の訓練で関係機関への通報や避難手順などについて課題を検証する。【大分放送 11月11日より】

御嶽山噴火災害を受け、政府は火山防災対策が整っていない14活火山の地元9都道県に対し、噴火時の避難計画などを検討する「火山防災協議会」の設置を求めた。設置期限は来年3月まで。大雪山や蔵王山のほか、鳥海山（秋田・山形）、新島（東京）、神津島（同）、乗鞍岳（長野・岐阜）などが対象。【日本経済新聞 11月11日より】