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琵琶湖地震を想定した総合防災訓練が行われ、行政や自治会、消防、自衛隊等157機関、約4100名が参加した。陸路が分断された事を想定した湖上輸送訓練や、公的機関の救助が入る前に住民らが自ら救助活動をする「自助」「共助」を意識した訓練、旅客船沈没事故や土砂災害などを教訓にした訓練も行われた。

原子力発電所の事故に備えた自治体の避難計画作成の支援を強化するため、内閣府に原子力防災の部署を設け、専従の職員を配置する方針を決めた。これまでは内閣府の原子力災害対策室を兼務する職員が対応していたが、国の新しい方針による自治体からの支援要望に応え、来月10月から設ける。

青森県は各部局が持つ防災、災害に関するデータ型式を統一して電子化し、大災害時に地図画面上に即時情報を反映させて共有する新システムの構築を進めている。情報の一元化で初動対応が強化されるほか、災害の更新情報を正確に把握できるメリットがある。

長崎県島原市などは、雲仙普賢岳の噴火活動で形成された溶岩ドームの大規模崩落に備えた指針を地域防災計画に盛り込むことにした。大規模崩落の危険性があると判断された場合の避難基準や情報伝達、避難経路、災害弱者対策など、溶岩ドーム災害への基本的な考えを記載することが検討されている。

鳥取市では、9月10日を「市防災の日」と定めて以来初となる総合防災訓練が行われ、県警や消防など55機関と市民らが参加した。市役所や小中学校など8会場で、防災行政無線で緊急地震速報を流し、シェイクアウト訓練を行った。また、JR山陰線では、川の氾濫を想定した列車乗客の避難誘導訓練が行われた。

災害時における人命救助や被害の拡大防止等の防災活動の実施、平時における防災思想の普及又は防災体制の整備の面で貢献し、特にその功績が顕著であると認められる団体又は個人を対象として表彰する「平成26年防災功労者内閣総理大臣表彰式」が行われ、今年は4個人、36団体が表彰されました。

災害が起きた場合に外国人観光客をスムーズに誘導しようという取り組みが岐阜県高山市で行われる。外国語を話せる防災ボランティアの登録制度「災害時コミュニケーションサポーター」を設け、早ければ今月中に募集を始め、10月から運用を始める。最近はスペインやタイ、中東の観光客が増えていることが背景。

富士河口湖町は、民間のFMコミュニティ放送局を誘致していることを明らかにした。町内では防災無線が聞き取りにくいケースがあり、防災情報を的確に住民に伝える方法として誘致したという。家庭や車内のラジオで移動中の住民にも情報提供できるとしている。

大分県では特別刑法クラスの巨大台風を想定し、時間軸に沿った防災行動計画「タイムライン」（ある程度の被害が予測される災害に対し、関係機関が事前に実施すべき対策を時系列に明示した行動計画。）の策定を進めている。県レベルでは初めての取り組みと国土交通省はいう。

岡山県備前市では、防災情報などを提供するスマートフォンアプリの開発に着手した。災害発生時、電源が入っていればスリープ状態でも自動で起動し、気象台や市が出す避難勧告や指示、避難所の開設状況なども公開する。今年度は試作を搭載したタブレット型端末300台を市民に無償でレンタルし、意見を集める。

山谷えり子防災担当大臣が広島市の大規模土砂災害の被災現場を視察した。9月6日に安佐南区八木地区を訪れ、復旧作業現場を視察したほか、避難所となっている梅林小学校を訪れ、被災者らに「お体は大丈夫ですか」と声をかけた。

四国5大学連携防災・減災教育研究協議会（参加大学：愛知、香川、高知、徳島、鳴門教育）は工学系6学会長連携協議会と共に「四国巨大災害危機管理フォーラム」を高知市で開催した。南海トラフ巨大地震に備えた人材育成等で連携を深めるために設立された協議会と東京に拠点をおく学会の活動の成果を四国に生かそうと企画された。

別府市が女性防災士の増員に力を入れている。女性は高齢者や妊婦ら要援護者が相談しやすい。災害時には避難所設営などで女性の視点を生かした活躍も期待される。現在は市内で13人だが、各自治会への呼び掛けを強め、市内145自治会ごとに1人以上の配置を目指す。

長野県では、平成29年度末の完了を目指していた土砂災害警戒区域の指定作業を1年前倒しして28年度末に完了させる方針を決定した。「危険な区域を公表することで住民にどのような危険があるのか知ってもらい、早期の避難行動に結びつけたい」（阿部守一知事）としている。

横浜市西区では、住民と行政、消防署が協力して「火災避難マップ作成」を行っている。西区は木造住宅の密集地域を多く抱え、大規模災害時に安全に避難できるように住民の手で避難マップを作成してもらおうという取組み。10月には住民が実際に街を歩いて危険個所や煮難路等を調べ、マップに記載すべき項目を確認する。

内閣府はソチ冬季五輪のフィギュアスケート男子で金メダルを獲得した羽生結弦選手を「津波防災大使」に任命したと発表した。11月5日「津波防災の日」に仙台市内で行われるシンポジウムにメッセージを寄せるなど、津波への備えに関心を高めてもらう事を目的とした啓発活動に参加する。

安倍首相による内閣改造に伴い、内閣府防災担当大臣に山谷えり子氏が選出されました。記者会見の冒頭では、広島での大規模土砂災害について触れ、今回の災害を教訓に防災対策の強化を進めていくと述べました。

静岡大学防災総合センターの調査によると、全国の市町村の3割が防災担当の専任職員を配置していないことがわかりました。小規模な自治体ほど少なく、専任職員がいても体系的な防災訓練に参加したことが全くない割合は町や村で4割前後だそうです。

昨年成立した改正災害対策基本法では、津波や土砂崩れといった災害種別ごとに、安全基準を満たした「緊急避難場所」を市町村があらかじめ指定し、住民に周知することになっており、国土地理院はこれを受けて新たな地図記号を、総務省消防庁はピクトグラム（絵文字）の作製を進めています。

和歌山県串本町は本年度から、小中学生を対象にした「ジュニア防災検定」の検定料を全額補助する方針を決めました。串本町内全9小学校5中学校ではそれぞれ防災教育を行っていますが、子供たちの知識を評価する方法や判断する材料がなかったため、この検定を利用することにしました。関連予算は20万円。