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岩手県は、県内の火山情報を電子データで配信する「いわて火山情報モバイルメール」の運用を始めた。噴火警戒レベル3以上では緊急エリアメールが適用され情報提供が行われるが、噴火警戒レベル1での噴火情報は配信されないため、登山者へ情報発信するために始めた。対象となる活火山は、「岩手山」「秋田駒ケ岳」「栗駒山」「八幡平」の4カ所。【4月2日 盛岡経済新聞より】

山谷えり子防災担当相は、大地震や原発事故などの複合災害に一元的に対応する「緊急事態管理庁（日本版FEMA）」の創設について見送りを表明した。東日本大震災では省庁の連携不足による対応の遅れが指摘され、自衛隊や海上保安庁、警察、消防などを動員できる権限を持ち、縦割り行政を排し、地震、津波、原発事故などの複合災害に迅速に対応できる組織として検討されていた。【4月2日 毎日新聞より】

日本建設業連合会は、災害対策基本法に基づく「指定公共機関」に指定された。建設業団体の指定は初めて。この他、石油元売会社、電気事業関係機関が新たに追加指定された。日建連は指定に伴い、「防災業務計画」を作成・発効し、今後は災害予防対策として会員への防災教育、会員会社との定期的な防災訓練の実施、災害協定内容の見直し、すべての県・政令市との協定締結などを進める。【4月2日 建設通信新聞より】

東京都は、東京港への津波や高潮による浸水を防ぐために設置してある水門を開閉する高潮対策センターを現在の1か所から2か所にし、どちらかが被災してもバックアップできるよう体制を整える。江東区辰巳にある高潮対策センターに加え、新たに港区港南に第二高潮対策センターを設置して、2つの施設で全ての水門を開閉できる。【4月1日 日テレNEWS24より】

岡崎市では、市民に配布する「防災ガイドブック」と、外国人向けの「防災チェックガイド」の二種類の冊子を作った。ガイドブックは、東日本大震災を受けて県と市が昨年見直した南海トラフ地震の被害想定を反映し、地震や豪雨の発生から時系列ごとの行動例や、事前の対策をイラストで解説した。外国人向けチェックガイドは、冊子を開くと左側に外国語、右側に日本語の対訳で、避難所には無料で入れることなど、基本的事項の理解を促している。【4月1日 中日新聞CHUNICHI webより】

西予市は、野村地域で防災や行政情報を放送する「デジタル防災行政無線」の運用を始める。音声が鮮明になり、全国瞬時警報システム（Jアラート）への接続により、緊急地震速報などが瞬時に放送できるようになる。従来の設備から30年以上経過したための更新で、市内では初の取り組み。市内沿岸部の三瓶、明浜の両地域では2017年度の運用を目指す。【4月1日 愛媛新聞ONLINEより】

淡路市消防団が初めて女性団員を採用した。20代〜60代の26名が参加し、淡路島内では最大規模となる。これにより島内３市すべてで女性消防団員が活動することとなる。淡路市でも男性団員は平成22年度の1883人が27年度には1770人に減少していることから、昨年12月から女性団員の募集を始めていた。女性団員は防火や応急手当ての普及啓発などに携わる。【4月2日 産経ニュースより】

昨年9月に噴火した御嶽山について、気象庁は警戒範囲を2キロ圏内に縮小した。警戒レベル3（入山規制）は維持した。火山噴火予知連絡会が昨年と同程度以上の噴火が発生する可能性は低くなったと判断したことに加え、地元の防災対策が進んだことを受けた措置。【3月31日 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版より】

豊橋市は4月から、大雨になると土砂災害が起きる危険度合いをシミュレーションした予測結果をホームページで公開する。このシステムは、土質や地下水位を踏まえ、想定雨量を入力すると10メートル四方で危険度を予測する。市全域を2.5キロ四方に区切った地図から調べたい地域を選ぶと、道路と建物、各警戒区域を記した詳細な地図が表示され、土砂災害が起きる区域がオレンジ色に色づけされる。【3月30日 神戸新聞NEXTより】

政府の中央防災会議は、南海トラフ地震を想定した救助部隊や物資輸送の応急活動計画をまとめた。東日本大震災で被災地に燃料が十分届かなかった反省をふまえ、石油の供給体制と重点供給先を定めた他、甚大な被害が想定される東海、近畿、四国、九州の10県に、被災した地域外から自衛隊や警察、消防が最大14万2600人を3日以内に投入する。【3月30日 日本経済新聞より】

南海トラフ巨大地震に備え、政府がまとめた、人命救助に向けた応援部隊の派遣や救援物資輸送の方針を定めた応急対策活動計画の中で、救援活動の要となる大規模な広域防災拠点5箇所のひとつに静岡空港が選定された。県は、静岡空港西側に、県外の自衛隊、消防、警察などが救援活動するための拠点を整備し、物資、資機材の配備を本格化する。【3月30日 中日新聞 CHUNICHI Webより】

駒ヶ根市は、雪害対策に修正を加えた今年度の地域防災計画を決めた。豪雪時の除雪は行政や関係機関の対応に限界があることから「全市民が除雪の当事者」となる体制の構築を基本的な方向性に設定。管轄にこだわらず相互に除雪すること確認し、地域での除雪支援として小型除雪機を各地域に配備する。また、通学路の除雪体制の構築や要支援者への除雪支援も進める。【3月27日 長野日報より】

石川県では、防災士の数が目標の3000人に到達した。2012年に倍増する計画を打ち出し、資格取得を推進してきたところ、2年前倒しで達成した。特に能登半島地震で大きな被害を受けた輪島市などを中心に増加しているという。金沢市では、市立保育所13か所全てに防災士資格をもつ保育士がいる。将来的には防災士を1町会に少なくとも1人配置することを目指す。【3月28日 YOMIURI ONLINEより】

新潟市は、スマートフォン向けにごみの分別方法などを表示するアプリと、防災情報を提供するアプリを開発した。防災アプリは、GPSや拡張現実（AR）機能を利用し、カメラでかざした風景に避難所の場所や避難所までの距離が合成されて映し出される。今後は津波浸水想定や災害危険箇所も表示できるようにする。【3月27日 新潟日報モアより】

中央防災会議のワーキンググループは、検討を進めてきた今後の火山防災対策に関する報告書をまとめた。気象庁が常時監視している全ての火山で火山防災協議会を設置し、専門家に加え観光関係者も参加すべきであること、気象庁が発表する情報における表現の変更やわかりやすさを改善することなどが指摘されている。【3月26日 NHKニュースより】

和歌山県串本町は、東海・東南海・南海3連動地震や南海トラフ巨大地震に備えた「町津波防災地域づくり推進計画」を策定した。計画では、避難迅速化に向けた情報周知・啓発活動の徹底など5つの町づくり方針を示し、現在継続中や完了のものを含め119事業が盛り込まれた。策定は静岡県の焼津市、浜松市に続いて全国で3例目。【3月26日 紀伊民報AGARAより】

横浜商科大学と鶴見区は、「まちづくり・商店街育成・観光ＰＲ・環境保全」や「防災・防犯」など7つの地域課題に向け、包括連携協定を締結した。同大学にこの4月に新設される「観光マネジメント学科」の学生による区内小中学校への修学旅行の企画提案・同行なども検討される予定。【3月26日 タウンニュースより】

昨年8月の広島土砂災害を受け、広島市は地域防災計画を改正した。避難所開設前でも避難勧告が発令出来ること、避難の目安となる基準雨量の分析・整理の更新間隔を短縮すること、これまで3段階だった危険周知の情報を4段階に細分化したことが新たな対策となる。新年度から運用される。【3月24日 毎日新聞より】

静岡県と中日本高速道路は、県内の高速道路の計36箇所のサービスエリア（SA）とパーキングエリア（PA）を防災拠点として活用するための協定を締結した。これにより、災害時に広域応援部隊の受け入れや災害対策拠点の設置などがスムーズに行うことができるという。【3月25日 産経ニュースより】

気象庁は、火山噴火に伴う降灰被害の予防や軽減のため、新たな予報の運用を開始する。噴火のおそれがある火山について、噴火前に発表する「定時」と、噴火後発表の「速報」「詳細」の3種類で表す。長野県内とその周辺では御嶽山、浅間山など10火山が対象になる。【3月24日 信濃毎日新聞 信毎webより】