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大分県では特別刑法クラスの巨大台風を想定し、時間軸に沿った防災行動計画「タイムライン」（ある程度の被害が予測される災害に対し、関係機関が事前に実施すべき対策を時系列に明示した行動計画。）の策定を進めている。県レベルでは初めての取り組みと国土交通省はいう。

岡山県備前市では、防災情報などを提供するスマートフォンアプリの開発に着手した。災害発生時、電源が入っていればスリープ状態でも自動で起動し、気象台や市が出す避難勧告や指示、避難所の開設状況なども公開する。今年度は試作を搭載したタブレット型端末300台を市民に無償でレンタルし、意見を集める。

山谷えり子防災担当大臣が広島市の大規模土砂災害の被災現場を視察した。9月6日に安佐南区八木地区を訪れ、復旧作業現場を視察したほか、避難所となっている梅林小学校を訪れ、被災者らに「お体は大丈夫ですか」と声をかけた。

四国5大学連携防災・減災教育研究協議会（参加大学：愛知、香川、高知、徳島、鳴門教育）は工学系6学会長連携協議会と共に「四国巨大災害危機管理フォーラム」を高知市で開催した。南海トラフ巨大地震に備えた人材育成等で連携を深めるために設立された協議会と東京に拠点をおく学会の活動の成果を四国に生かそうと企画された。

別府市が女性防災士の増員に力を入れている。女性は高齢者や妊婦ら要援護者が相談しやすい。災害時には避難所設営などで女性の視点を生かした活躍も期待される。現在は市内で13人だが、各自治会への呼び掛けを強め、市内145自治会ごとに1人以上の配置を目指す。

長野県では、平成29年度末の完了を目指していた土砂災害警戒区域の指定作業を1年前倒しして28年度末に完了させる方針を決定した。「危険な区域を公表することで住民にどのような危険があるのか知ってもらい、早期の避難行動に結びつけたい」（阿部守一知事）としている。

横浜市西区では、住民と行政、消防署が協力して「火災避難マップ作成」を行っている。西区は木造住宅の密集地域を多く抱え、大規模災害時に安全に避難できるように住民の手で避難マップを作成してもらおうという取組み。10月には住民が実際に街を歩いて危険個所や煮難路等を調べ、マップに記載すべき項目を確認する。

内閣府はソチ冬季五輪のフィギュアスケート男子で金メダルを獲得した羽生結弦選手を「津波防災大使」に任命したと発表した。11月5日「津波防災の日」に仙台市内で行われるシンポジウムにメッセージを寄せるなど、津波への備えに関心を高めてもらう事を目的とした啓発活動に参加する。

安倍首相による内閣改造に伴い、内閣府防災担当大臣に山谷えり子氏が選出されました。記者会見の冒頭では、広島での大規模土砂災害について触れ、今回の災害を教訓に防災対策の強化を進めていくと述べました。

静岡大学防災総合センターの調査によると、全国の市町村の3割が防災担当の専任職員を配置していないことがわかりました。小規模な自治体ほど少なく、専任職員がいても体系的な防災訓練に参加したことが全くない割合は町や村で4割前後だそうです。

昨年成立した改正災害対策基本法では、津波や土砂崩れといった災害種別ごとに、安全基準を満たした「緊急避難場所」を市町村があらかじめ指定し、住民に周知することになっており、国土地理院はこれを受けて新たな地図記号を、総務省消防庁はピクトグラム（絵文字）の作製を進めています。

和歌山県串本町は本年度から、小中学生を対象にした「ジュニア防災検定」の検定料を全額補助する方針を決めました。串本町内全9小学校5中学校ではそれぞれ防災教育を行っていますが、子供たちの知識を評価する方法や判断する材料がなかったため、この検定を利用することにしました。関連予算は20万円。

9月7日に開催される富山県黒部市の県総合防災訓練では、初めて人とペットが一緒に避難する「同行避難」の訓練が行われます。環境省が2013年に、災害時にはペットは飼い主らの安全確保を前提に、飼い主と一緒に避難する「同行避難」を原則とするガイドラインを作成したことによるものです。

2011年3月以後、代替エネルギー電力として太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーに注目が集まっています。その背景には、経済産業省による定められた固定価格で一定の期間、再生可能エネルギーの調達を義務付ける固定価格買取制度（FIT）の開始や農林水産省による農地への太陽光パネルの設置を認める「ソーラーシェアリング（営農型発電設備）」の解禁が挙げられています。

東京都23区を震源とする最大震度7の首都直下地震が発生したという想定で平成26年度総合防災訓練が9月1日に行われ、安倍総理をはじめとする全閣僚が参加して行われました。その後、神奈川県相模原市の九都県市合同防災訓練会場へ政府調査団として会場入りし、訓練を視察しました。

埼玉県草加市、三郷市は首都直下地震時に「自助」を後押しする事業を始める。県の「減災に向けた埼玉自助モデル事業」として、▽家具を固定する器具の普及▽災害用伝言サービスの体験▽３日分以上の水・食料の備蓄――の３つに取り組む住民を増やすことが目標に実施する。

沖縄県与那原町では、町内全13自治会が参加する与那原町自主防災組織連絡協議会の設立総会が開かれた。自治体内の全自治会が加入した防災組織の発足は県内初。協議会では今後、県下一斉避難訓練への参加や、各種研修会の実施など、すべての自然災害発生に対応できるよう体制を整える。

佐賀県内の首長らを対象にした防災トップセミナーが8月27日に佐賀市内で行われた。2004年と2011年に豪雨災害を経験した新潟県見附市の久住時男市長が講演し、多くの死者が出た広島市の豪雨土砂災害で問題になっている避難勧告を出すタイミングに触れ、「命を守ることを最優先に、空振りを恐れず判断を」と呼び掛けた。

東京都大田区では、避難所や街頭消火器等の位置をインターネット上の地図で探せる防災情報システム「わがまち防災ネット」を9月1日から公開する。区によると、２３区初の試みでスマートフォンやタブレット端末でも必要な防災情報を簡単に調べられるという。

大分県では、県と市町村の総合防災訓練が8月30日に、大分、由布両市の計10ヶ所以上で行われる。2013年12月に県の基本構想で大分スポーツ公園を広域防災拠点として位置付けたことに伴い、同公園で初めての訓練を実施し、南海トラフ地震や集中豪雨に備えた活動を展開して拠点機能を検証する。