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観光庁は15日、群馬県や長野県など浅間山周辺自治体の観光施設や交通機関は平常通り営業･運行しており、通常通り観光できるとの通知を出した。6月11日、気象庁は浅間山火口を中心とした半径約2kmの範囲内に対して、「火口周辺警報（噴火警戒レベル2、火口周辺規制）」を発表している。これを受けて、周辺自治体の地域防災計画に基づく立入り規制が実施され、一部の登山道が閉鎖されているが、この規制は両県の他地域にまで及ぶものではないとしている。【6月15日 観光庁より】

国土交通省は12日、民間の不動産取引業者が持っている土地取引に関する情報に着目し、土砂災害のリスクの有無や過去の利用状況、周辺環境に関する情報を効率的に集約したデータベースの導入を進めることを発表した。このデータベースが実用化されれば、土地の購入や転居を検討している消費者が全国の不動産会社で土砂災害警戒区域など指定状況や災害リスクに関する情報を一括で閲覧できるようになるという。国交省は今年度中に横浜市で試験運用を始め、効果や使用面における課題を検証していく予定としている。【6月12日 ハザードラボより】

政府は12日の閣議で、2015年版の土地白書を決定した。大規模地震や水害が懸念される中、地方自治体に災害の危険性に関する情報を住民へ伝え、土地利用の規制を進めるよう求めた。この中で、被害エリアを示すハザードマップの策定対象となっている自治体のうち、今年3月末時点で半数以上に及ぶ自治体が未公表であることを明らかにし、底上げが求められるとの認識を示した。【6月12日 産経ニュースより】

観光庁は11日、鹿児島や屋久島の旅行について特に支障はないとの発表を出した。5月29日に屋久島町の口永良部島に噴火警報(居住地域)が出されたことを踏まえて、屋久島町は口永良部島の住民に対して避難指示を出している。一方、屋久島は口永良部島の東南東約12kmの距離にあり、屋久島・口永良部島航路を除く屋久島発着の飛行機、船ともに通常運行している。【6月11日 観光庁より】

気象庁が常時観測する島しょ部の10火山の地元自治体のうち、東京都の7町村で避難計画を作成済みなのは1町にとどまっている。島しょ部は四方が海で逃げ場の確保が内陸より困難なため、詳細な避難計画が重要となる。口永良部島では避難計画や日ごろの訓練が生き、噴火から半日もたたずに全島避難を終えた。都は今年2月、都や7町村のほか、気象庁、警視庁、自衛隊、有識者らで作る伊豆・小笠原諸島火山防災協議会を設置。今月から三宅島を皮切りに火山ごとの避難計画作りの支援に着手した。【6月10日 毎日新聞より】

政府は5日、2015年版の「環境・循環型社会・生物多様性白書」(環境白書)を閣議決定した。生態系を活用した防災・減災策の推進や、再生可能エネルギーの導入による地域経済の活性化などを提言している。対策の1つとして、湿原が洪水を調節したり、森林が土砂崩れを防いだりする効果を示し「(人工物を設置するより)初期費用や維持管理のコストが低い場合があり、自然環境への影響も少ない」と強調した。【6月5日 毎日新聞より】

東京・荒川の氾濫を想定した防災行動計画(タイムライン)を国土交通省などが策定した。全国で初めて、鉄道の事前運休や区をまたがる広域避難が盛り込まれ、災害の発生が予想される時刻の1日～6時間前までに鉄道運休の準備を始めることを決めた。今回のタイムラインに鉄道の事前運休が盛り込まれたことで、JR東日本などは、台風に伴う運休について、今後、詳細な計画の議論をしていきたいとしている。【6月8日 TBS Newsi.より】

政府の中央防災会議の作業部会は4日、住民に早めの避難を促す「避難準備情報」の発令を徹底するよう自治体に求めたほか、屋外への避難が難しい場合には自宅の2階に逃げることの重要性も盛り込んだ防災対策の報告を発表した。報告は、近年の土砂災害の特徴を「突発性が高く破壊力が大きいため、人的被害に直結しやすい」と分析。内閣府の調査によると、2014年に起きた土砂災害のうち、避難勧告や指示の前に市町村が避難準備情報を出したのは約4割にとどまった。報告では、避難情報の中でも、避難勧告や指示より早い段階で市町村が発令する「避難準備情報」の重要性を挙げている。【6月5日 日本経済新聞より】

国土交通省が2月に公表した、「水災害分野に係る気候変動適応策のあり方について」の中間とりまとめをもとに、国民の意見を募集している。これは、激甚化する水災害に対処し気候変動適応策を早急に推進すべきであるという意見をもとに、国土交通省が審議を行い、とりまとめをおこなったもの。既に気候変動適応策を実施している欧米諸国の例も参考に、水害・土砂災害・渇水に対する適応策を示している。募集期間は平成27年6月3日(水)～7月2日(木)まで。【6月3日 国土交通省より】

国土交通省は4日、口永良部島の噴火による避難指示に伴い、避難中の住民が所有する車両の自動車検査証の有効期間が切れ、帰島時の車の使用に支障が生ずるおそれがあるため、同島の車両について、自動車検査証の有効期間を伸長する措置を講じると発表した。対象車両は、口永良部島に使用の本拠を有する車両のうち、自動車検査証の有効期間が5月29日から7月28日までのもので、自動車検査証の有効期間を7月29日まで伸長する。今後、対象地域の噴火警戒レベルの状況等に応じ、有効期間の再伸長及び対象車両の追加を講じる予定。【6月4日 国土交通省より】

文部科学省は3日、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画」に参加する機関の募集を発表した。応募には、研究者の異動等に影響されず、継続的に参加出来ること、他の実施機関と共同研究を実施するなど連携して、観測研究計画の課題に取り組み、毎年度末に1年間の成果を報告書にして提出することが条件となる。募集の締め切りは6月24日(水)まで。【6月3日 文部科学省より】

文部科学省は2日、全国の公立小中学校の校舎や体育館などの耐震化状況(平成27年4月1日現在)を発表した。震度6強以上の地震でも倒壊の危険性が低い施設の割合(耐震化率)は95.6％だった。同省では今年度中の耐震化完了を目指しているが、耐震対策が未実施の施設はまだ5,212棟あり、このうち約2,400棟は、今年度末時点でも耐震性が確保できない見通しとなった。【6月2日 文部科学省より】

平成27年5月30日20時24分頃の小笠原諸島西方沖の地震により、東京都と神奈川県で震度5強を観測した。この地域では、地盤が脆弱になっている可能性が高いため、雨による土砂災害の危険性が通常より高いと考えられる。このため、揺れの大きかった市町村については、土砂災害警戒情報の発表基準を引き下げて運用、必要に応じて暫定基準を変更する。【5月31日 国土交通省より】

災害発生時に高度な救命医療を行う全国の「災害拠点病院」を対象とした厚生労働省の初の実態調査で、全体の４分の１超に当たる病院が、豪雨や洪水で病院周辺の道路が冠水した場合、代替道路の確保が難しく患者の受け入れが困難になると回答した。厚労省は、病院を含む地域全体が浸水する被害も想定されることから、各都道府県に対応策の検討を求めている。【6月1日 47NEWSより】

政府は29日、活動火山対策特別措置法（活火山法）の改正法案を閣議決定した。改正法では、国が50火山周辺の129市町村について、火山の噴火に警戒が必要な「火山災害警戒地域」に指定。火山ごとに市町村と気象台、警察・消防、火山専門家らが参加して対策などを検討する「火山防災協議会」の設置を求める。同協議会では、噴火に至るシナリオ作りや、噴火による周辺の危険を示した火山ハザードマップの作成などを協議。周辺市町村には協議を受けて、避難場所や避難経路などを盛り込んだ具体的な避難計画を策定するよう義務づけている。すでに設置されている火山防災協議会のなかには、参加が必須の火山専門家の確保が困難とされる協議会もあるため、火山専門家の育成や確保についても、大学や研究機関の連携強化を求めている。【5月29日 朝日新聞より】

30日夜に小笠原諸島西方沖で発生し、関東地方1都6県で最大震度5強〜5を観測した巨大地震で、高層ビルやマンションで停止したエレベーターは関東を中心に少なくとも約1万3000台に上ったことが、各管理会社のまとめで分かった。首都直下地震（マグニチュード7級）の国の被害想定では、停止台数は約3万台に上る。だが同地震でのエレベーター対策は、今年3月に決定した緊急対策推進基本計画で「安全対策を進める必要がある」とした程度だ。東大地震研究所の古村孝志副所長は、エレベーター点検に国家資格があることを踏まえ、「エレベーター管理会社が対応できない場合に備え、停止したら施設の管理者が動かせるよう資格取得の規制緩和をするなど、国も対策を急ぐべきだ」と話している。【6月1日 毎日新聞より】

山口市は防災会議を開き、地域防災計画の修正案が了承された。修正案では、河川の増水で避難勧告を発表する目安としていた水位を国の見直しを受けてこれまでの「避難判断水位」からより一段高い水位の「氾濫危険水位」に引き上げたことや河川ごとの水位も見直したことが盛り込まれた。また、大規模な災害が起きた際に緊急車両の通行を確保するため道路を管理する国や県、それに市が放置されている車を強制的に移動できることも明記した。山口市防災危機管理課では、「避難勧告を発表する目安となる水位の基準が変わったのでこれから住民に周知していく」と話す。【5月28日 NHKニュースより】

国土交通省は、平成27年度建設技術研究開発助成制度の研究開発課題の公募を開始した。この制度は、建設分野の技術革新を推進するための競争的資金制度で、一般タイプと中小企業タイプがある。一般タイプは｢防災｣｢維持管理｣｢省力化・効率化｣の3つのテーマが設けられている。「防災」は、「被災地の被害情報収集・集約の省力化・効率化に向けた技術開発」に対し、最大2年間、4500万円（年度上限額2700万円）まで交付される。応募は6月26日まで。【5月26日 国土交通省より】

政府の中央防災会議の作業部会は、昨年8月の広島市の土砂災害などを受け検討してきた今後の対策の報告書案を大筋でまとめた。土砂災害警戒情報は市町村単位などの広域を対象に出されるため、自治体が「空振り」を懸念して同情報に基づく避難勧告を出すのをためらう傾向が指摘されており、自治体が事前に土砂災害の危険性が高い地域を把握し、適切なタイミングで対象範囲を絞って避難勧告を出すことを推奨した。また、避難勧告前に早めの準備を促す「避難準備情報」を活用し、自発的避難や避難場所の受け入れを伝えるべきだとした。そのほか、ハード面の対策や災害派遣精神医療チーム（DPAT）派遣も盛り込む。内閣府は報告書を踏まえ、昨年9月に改定した国の避難勧告に関する指針を見直す。【5月26日 毎日新聞より】

埼玉県北本市では、行政が持つデータ（施設の名称や住所、電話番号など）を2次利用しやすい形にしてインターネット上で提供する「オープンデータ」を活用し、避難場所や自動体外式除細動器（AED）の設置場所が分かるスマートフォン向けの「防災アプリ」を開発した。県の補助金「ふるさと創造資金」を使い、1400万円（うち県補助700万円）をオープンデータのシステム構築やアプリ開発などに充てた。今後は防災訓練などでどう生かすかを検討するという。川口市ではゴミの回収日がわかるアプリを開発しているが、県内ではオープンデータの活用事例がまだまだ少なく、データの公開で止まっているのが実情で、今後の積極的な活用が期待される。【5月26日 毎日新聞より】