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長崎県島原市では、雲仙・普賢岳の噴火活動で形成された溶岩ドームの大規模崩壊に備えた防災訓練を初めて実施する。有明海を震源とするマグニチュード6、震度4の地震が発生したことを想定して実施する。市では、訓練を通じて避難経路や災害弱者の対応、交通規制等を検証し、溶岩ドーム崩壊に備え策定する避難計画作りに反映させる。【長崎新聞 11月10日より】

東日本大震災の津波被害を受けたいわき市の海岸防災林の再生に向け、みずほファイナンシャルグループなどは同市新舞子海岸で初めての植樹を行い、参加者がクロマツの苗木約４５００本を植えた。「みずほの森」は2019年まで、同グループと地域住民が下草刈りなどの手入れを行い、防災林として育てる。【福島民友 11月9日より】

気仙沼市の津波総合防災訓練、同市階上地区では、東北大災害科学国際研究所、河北新報社などがつくる「カケアガレ！　日本」企画委員会の協力で、住民の情報伝達状況や避難行動を調べるアンケートが行われた。地区内9ヶ所でアンケート用紙約500枚が配られ、「防災無線は聞き取れたか」「隣近所に避難の声を掛けたか」などの設問に答えた。【河北新報 11月9日より】

山形県南陽市議会災害対策特別委員会は、7月発生した豪雨災害からの市民生活の再検討今後の早急な対策などについての検討結果をまとめた要望書を白岩孝夫市長に提出した。同いんかいは被害地域をくまなく視察し、住民との意見交換や会議を重ね、市さらには県や国に対する要望をまとめた。【山形新聞 11月7日より】

内閣府が九州で初めての開催となる地震・津波防災訓練が日南市の宮浦、鵜戸地区で行われた。児童生徒や地区住民ら計約200人が参加し、地震発生から避難完了までの対応を確認した。【宮崎日日新聞 11月7日より】

東日本大震災レベルの災害に備え、自衛隊や東北6県の自治体などが参加する大規模な防災訓練「みちのくALERT2014」が11月9日まで行われる。陸海空の自衛隊員約13000人が東北6県の52市町村や警策、病院などと連携し被災者支援の手順を確認するほか、米軍、オーストラリア軍と協働で調整所を設営する。【産経新聞 11月6日より】

南海トラフ巨大地震で想定される兵庫県内各地の最高津波推移を示す懸垂幕が南あわじ市の福良港津波防災ステーションに設置された。県内最大となる同市福良地区の8.1メートルなど津波の巨大さが実感できる。11月7日まで設置されるほか、11月12日に津波のシンポジウムが開かれる淡路夢舞台国際会議場でも展示される。【神戸新聞 11月5日より】

JR西日本金沢支社では、福井県高浜町和田の小浜線若狭和田駅周辺で津波避難訓練を行った。15分後には、同町沿岸部に6メートルの津波が到達するとの想定で行われた。乗客を車両から迅速に降ろし、近くの高台にある建物へ避難誘導する手順を確認したという。老人会や保育園児ら町民約50人が参加した。【福井新聞 11月5日より】

政府は首相官邸で津波防災に関する会議を始めて開催し、非常災害対策本部の設置訓練を行った。全国瞬時警報システム（Jアラート）を活用し、訓練用の緊急地震速報を配信。参加自治体では、小学校の児童らが地震から身を守る行動を取ったり、津波からの避難訓練を行った。【時事通信 11月5日より】

政府が火山防災協議会が未整備となっている9都道県の14火山について、2014年度内の設置を求める方針を決めたことで、東北では未設置の4火山（岩木山、栗駒山、鳥海山、蔵王山）での設置を求められている。しかし、東北地方整備局は噴火シナリオ、被害想定を策定している最中であり、各県は頭を悩ましている。【河北新報 11月4日より】

三重県が配信している防災メールで、誤配信が発生した。4日午前8時10分頃、同県鈴鹿市の磯山観測所で3.83メートルの水位を観測し、避難判断水位（3.3メートル）を上回ったとする誤まった情報が、登録者1256人に配信されたという。県河川課は原因究明と復旧対策を急ぐとしている。【中日新聞 11月4日より】

「津波防災の日」である11月5日、静岡県内ではさまざな防災訓練が行われる。全35市町での緊急地震速報を使った訓練や、県による緊急物資の調達・輸送訓練などの他、1都9県が参加する緊急消防隊の関東ブロック合同訓練も予定されている。【静岡新聞 11月4日より】

鳥取県では、豪雨災害を想定した、住民参加を重視した避難訓練が倉吉市駄経寺町の大御堂廃寺跡公園をメーン会場に開かれた。県や中部地区の自治体、防災関係機関など約40団体が参加し、地域防災体制の構築と関係機関の連携強化を図った。会場周辺では地区ごとに防災ウォークも開催された。【日本海新聞 11月3日より】

神奈川県川崎市は災害対策の強化を目的に、地図メーカー「ゼンリン」と災害時協力協定を結んだ。同社から住宅地図などの提供を受け、地震や風水害現場の特定や応急・復旧対策などに役立てる。同社から提供された備蓄用住宅地図計70冊と各区ごとの広域図を常備し、普段は防災訓練等で活用する。【神奈川新聞 10月31日より】

日本気象が自社で地域の防災対策力が見える「みんなの防災力チェック」の結果を発表した。防災の取り組み状況や備えに関する質問に答え、防災力を5段階で判定している。また、全国の地域の防災力と都道府県ごとのランキングをGoogleマップ上に掲載している。結果は、1位が宮城県となり、下位は中国・九州地方。【マイナビニュース 10月31日より】

神戸市芦屋市では、阪神淡路大震災から20年を迎えるのに合わせ、20歳以上の市民3000人を対象防災意識に関するアンケートを実施する。震災前から住所地が変わっていない住民は約2割。被災経験のない転入者が大半を占めるため、防災意識や教訓の継承が課題となっている。回答は来年1月17日を目処に報告書にまとめる。【神戸新聞 10月29日より】

横浜市栄区は、家庭で目のつきやすい場所に張り付けてもらう防災啓発を目的としたマグネットを作成した。家族との連絡方法や避難場所の確認、近所で助け合える関係づくりなど、防災計画にもあるような自助・共助のポイントや区役所の連絡先が明記されている。イベント等で配布していく。【タウンニュース 10月30日より】

岐阜県内42市町村のうち、在住外国人を対象とした避難誘導や避難所運営などの防災訓練を行っている自治体は4市に留まることが8月の調査でわかった。4市は応急手当講習や避難所に在住外国人が身を寄せた場合の訓練を行っている。また、在住外国人を支援する通訳ボランティアを確保しているのは3市のみ。【岐阜新聞 10月30日より】

静岡県河津町では、河津町防災士会の発足式が町役場で行われた。町が主導して発足したもので、町内で防災士の資格をもつ11人に相馬宏行町長が委嘱状を交付し、会長が選任された。町は、将来的には町内23地区全てに防災士を置くことを目指している。【伊豆新聞 10月29日より】

東京都調布市の電気通信大学でICT（情報通信技術）の防災への活用と地域情報の交流をテーマにしたフォーラムが開催された。GIS（地理情報システム）を使った防災と地域活動に関する講演や、災害時の地域情報をスマートフォンを利用して収集するフィールド実験の報告が行われた。【調布経済新聞 10月27日より】