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国土交通省が本日10月8日に「新たなステージに対応した防災・減災のあり方に対する懇談会」を開くと住宅新報が伝えている。豪雨、スーパー台風、竜巻そして高潮などが対象だが、戦後最悪の火山災害となった御嶽山の噴火を受け、併せて火山の噴火についても、前触れ現象の意味、被害のシミュレーションなどを行う。【住宅新報 10月8日より】

和歌山県の仁坂県知事が来年度新政策の方針を発表したと紀伊民報が伝えている。前年度に引き続き防災対策も注力するとし、避難路や避難タワーの整備、堤防強化など引き続き進めていく他、「土砂災害啓発センター（仮称）」を設置し、土砂災害発生のメカニズムの解明に取り組む。【紀伊民報 10月7日より】

福島県は、東日本大震災の津波被災地域に設ける防災緑地について、全10地区を平成29年度までに完成させると、福島民報が伝えている。防火緑地により津波の減災効果が期待でき、安全な生活環境を求める津波被災者らの帰還や生活再建などを後押ししそうだが、資材不足や作業員不足が課題になるという。【福島民報 10月7日より】

台風18号が勢力を保ったまま東京都心など首都圏を直撃した昨日。スポーツ報知では、東京都港区の初の避難勧告を伝えている。10月6日午前10時39分に避難勧告が歯連れ逸されると、対象となった芝、麻布、赤坂、高輪の4地区6か所に避難所が設置された。今回は港区の迅速な対応が注目された。【スポーツ報知 10月7日より】

茨城県東海村が村の情報発進力強化の一環でホームページをリニューアルしたと産経新聞が伝えている。災害時の対応を強化する狙いもあり、大規模災害発生時には防災・緊急情報ともに、速報性の優れたSNS「フェイスブック」や「ツイッター」と連動する専用の画面に切り替えるという。【産経新聞 10月7日より】

時事通信によると、太田昭宏国土交通相が記者会見で、近年激化する豪雨による影響などを議論する有識者懇談会を設置し、10月8日に初会合を開く考えを示した。堤防などで整備時の想定を超えるような降雨や高潮があった際、どのような事態が発生するかや、地下街がある都市地域で特に注意する点などを議論する。【時事通信 10月7日より】

毎日新聞によると、下村博文・文部科学相は記者会見で、火山研究の強化や人材育成のあり方を年内にも取りまとめる方針を明らかにした。また、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画」を昨年策定した文科省科学技術・学術審議会地震火山部会を10月10日に開催するとのこと。【毎日新聞 10月7日より】

街頭消火器へのいたずらがあとを堪えない。神奈川県厚木市では、2013年度に57件、2014年度も既に24件起きている。いたずらは、消火剤を周辺にまき散らして放置されたり、持ち出されて紛失・投棄されるなど。非常時に使用するため鍵は付けられず、行政は対策に苦慮しているのが実情。【神奈川新聞 10月6日より】

愛媛県松山市は、設備の更新に伴って進めていたデジタル防災行政無線の整備が完了し、今月から運用が始まったことを発表した。従来のアナログ無線タイプより音声が明瞭になり、無線局と災害対策本部が通話できるようになるなど機能が向上。災害時の効果が期待される。【産経新聞 10月6日より】

山谷防災担当相は、御嶽山噴火災害をうけて政府が設置ｓｈちあ非常災害対策本部の会合において、火山灰による土石流が懸念される木曽町や王滝村などに対し、接近する台風１８号への二次災害防止の対応を指示した。【産経新聞 10月6日より】

富士山の噴火に備えた「富士山火山三県合同防災訓練」が10月19日に行われる。主催は、山梨、静岡、神奈川3県と関係市町村。2011年に開催された山静神サミットで、富士山火山に係る3県合同防災訓練の実施を静岡県知事が提案し、3県知事の合意がなされたことから行われるもの。【富士山経済新聞 10月3日より】

安倍晋三首相は多数の死傷者を出した御岳山噴火を受けて、「火山活動の監視強化や観測機器の整備、登山者への情報提供の改善を図るなどスピード感をもって取り組む」と述べ、監視体制を強化する考えを示した。【毎日新聞 10月3日より】

神戸市の「人と防災未来センター」では、災害時の食のあり方をテーマにしたシンポジウム「巨大災害時を想定した食の備え」が、「健康ビジネス協議会」（新潟市）の主催で行われた。各自治体の非常食の備蓄状況や災害直後からの経過によって変化する食のニーズなどが話された。【産経新聞 10月2日より】

活火山の鳥海山を抱える山形県酒田市は、御嶽山の噴火を受けて、登山者への広報活動の強化に取り組む考えを明らかにした。2001年に県を主体に作成した火山防災マップは住民向けで登山者への対応が盛り込まれていないこともあるなど、登山者への安全対策も今後具体的に進めていくという。【山形新聞 10月2日より】

24時間テレビの復興支援で、沿岸12市町村全ての世帯に防災手帳が贈られることになった。この防災手帳は東北大学災害科学国際研究所が監修したもの。11月までに全ての世帯数にあたる11万3500冊を配布する予定。【テレビ岩手 9月30日より】

株式会社引越し侍が運営するウェブサイトで行った引越し前後の防災対策について調査したレポートによると、引越し前に防災対策を行っていたのは4割程度であるものの、約6割の方が引越しを機に防災対策をしていることがわかった。しかし、引っ越し後の指定避難場所を知ってる人は4割弱となることもわかった。【株式会社エイグループ 10月1日より】

愛媛県松山市は、10月1日から緊急地震速報や津波警報、避難勧告などの緊急情報を地域に放送する「デジタル防災行政無線」の運用を始める。スピーカーで地域に拡声放送する無線局を増やした他、地形や気象の影響で聞き漏らしがないよう学校や公民館、福祉避難所、個人宅などにも受信できる機器を設置した。【愛媛新聞 10月1日より】

火山噴火予知連絡会、内閣府（防災担当）からの要請により、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、陸域観測技術衛星2号「だいち2号」で取得した御嶽山の観測データの提供を実施した。取得したデータは噴火前後の地形変化や降灰状況の確認などに使われる。【レスポンス 9月30日より】

行政期間が保有するデータをウェブサイトに公開する内閣官房のデータカタログサービス「DATA.GO.JP(データジーオージェーピー)」が本格稼働した。このサイトの開設により各行政機関の予算や決算、調達情報、各種統計情報、防災・減災情報などのデータを一括して検索することが可能となる。【マイナビニュース 10月1日より】

人工海浜「幕張の浜」に沿って茂る防災林を一部伐採し「見える海」を目指す千葉市の計画に対し、管理者の千葉県が防風・防砂機能を維持する必要から、海が見えるまでに伐採することは不可能と判断したことが分かった。潮風や砂の飛散による周辺への被害が大きくなる上、伐採を機に防災林の消失が広がる恐れがあると専門家から指摘されたため。