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静岡県牧之原市が建設する津波避難ビルの工事安全祈願祭が行われた。この建物は市商工会議所と津波避難施設を兼ね、鉄筋コンクリート造り3階建て（高さ12メートル）。3階は防災資機材を保管する倉庫、屋上は約620人を収容できる津波避難スペースに整備する。

御嶽山の噴火災害に対し、政府は災害対策基本法に基づき関係省庁災害対策会議を格上げした非常災害対策本部の初会合を開催した。対策本部長の山谷えり子防災担当相は初会合で、「心肺停止の方がまだ山頂に多数残されている。救助、捜索を加速化させる必要がある」と強調した。

山形県酒田市八幡地域の日向地区で住民主導で「地域支え合い防災マップ」作りが進められている。防災マップは、住宅地図上に▽危険な場所▽災害時に役立つ場所▽避難場所―を色分けしたシールで表示。危険な場所は土砂災害危険箇所や過去の河川氾濫場所などを、災害時に役立つ場所は消火栓や備蓄品の保管場所などを、それぞれ示している。

災害で水道が使えなくなる事態に備え、井戸を持つ病院と自治体などの間で、病院がくみ上げている地下水を被災者に提供する協定を締結する動きが広がっている。三重県いなべ市のいなべ総合病院も今年3月にいなべ市と、今月17日には青森県青森市の青森厚生病院が近隣町会と協定を結んだ。

来年開催される第3回世界防災会議にあたり、福島県では、会議に出席する各国の要人や海外の防災関係者が県内の被災地などを巡るツアーや、福島市でシンポジウムを開催するという事業概要を示した。復興状況や被災地の現状を海外に発信し、正しい理解と風評払拭につなげたい考え。

香川県高松市が災害情報を自動受信する「防災ラジオ」の配布申し込みを受け付けたところ、市の想定の100倍となる約1万5千件お申し込みがあった。今年多発する自然災害による防災意識の高まりが影響したと見られる。市では約1億円の補正予算案を盛り込み対応する。

原子力防災対策の強化に向けて、電力業界が取り組みを加速している。事業者間で締結している協力協定を今月拡充し、後方支援のための派遣要員を5倍に増やした他、災害の就職活動を支援する目的で福井県内に設置した拠点でも、人材育成や資機材配備が進展している。

宮城県仙台市では地域防災リーダーを養成する講習会を開催し、認定リーダー205名を新たに誕生させようとしている。初日の講習会では市地域防災アドバイザーや大学教授の講義を聴き、リーダーの役割や防災マップの作成方法、避難誘導の仕方を学び、続けて初期消火や救助方法に関する実技も行われた。

アニコム損害保険が行った「ペットのための防災対策」についてのアンケートによると、ペットのために防災対策をしている飼い主は64.9%と、過去5年間上昇傾向にあり、定着しつつあることがわかったが、住んでいる自治体の避難所はペットが一緒に避難できるかは79%が「わからない」と応えた。避難用品は準備しているものの、行動まで具体的に考えている飼い主が多くないことが推察された。

今年4月に施行された改正災害対策基本法により、神戸市では避難所の仕分けを急いでいる。現在神戸市が指定している避難所のうち、少なくとも32ヶ所が「土砂災害警戒区域」内にあることがわかった。災害の種類ごとの避難所指定を急ぎ、年内にも地域防災計画を改訂する。

琵琶湖地震を想定した総合防災訓練が行われ、行政や自治会、消防、自衛隊等157機関、約4100名が参加した。陸路が分断された事を想定した湖上輸送訓練や、公的機関の救助が入る前に住民らが自ら救助活動をする「自助」「共助」を意識した訓練、旅客船沈没事故や土砂災害などを教訓にした訓練も行われた。

原子力発電所の事故に備えた自治体の避難計画作成の支援を強化するため、内閣府に原子力防災の部署を設け、専従の職員を配置する方針を決めた。これまでは内閣府の原子力災害対策室を兼務する職員が対応していたが、国の新しい方針による自治体からの支援要望に応え、来月10月から設ける。

青森県は各部局が持つ防災、災害に関するデータ型式を統一して電子化し、大災害時に地図画面上に即時情報を反映させて共有する新システムの構築を進めている。情報の一元化で初動対応が強化されるほか、災害の更新情報を正確に把握できるメリットがある。

長崎県島原市などは、雲仙普賢岳の噴火活動で形成された溶岩ドームの大規模崩落に備えた指針を地域防災計画に盛り込むことにした。大規模崩落の危険性があると判断された場合の避難基準や情報伝達、避難経路、災害弱者対策など、溶岩ドーム災害への基本的な考えを記載することが検討されている。

鳥取市では、9月10日を「市防災の日」と定めて以来初となる総合防災訓練が行われ、県警や消防など55機関と市民らが参加した。市役所や小中学校など8会場で、防災行政無線で緊急地震速報を流し、シェイクアウト訓練を行った。また、JR山陰線では、川の氾濫を想定した列車乗客の避難誘導訓練が行われた。

災害時における人命救助や被害の拡大防止等の防災活動の実施、平時における防災思想の普及又は防災体制の整備の面で貢献し、特にその功績が顕著であると認められる団体又は個人を対象として表彰する「平成26年防災功労者内閣総理大臣表彰式」が行われ、今年は4個人、36団体が表彰されました。

災害が起きた場合に外国人観光客をスムーズに誘導しようという取り組みが岐阜県高山市で行われる。外国語を話せる防災ボランティアの登録制度「災害時コミュニケーションサポーター」を設け、早ければ今月中に募集を始め、10月から運用を始める。最近はスペインやタイ、中東の観光客が増えていることが背景。

富士河口湖町は、民間のFMコミュニティ放送局を誘致していることを明らかにした。町内では防災無線が聞き取りにくいケースがあり、防災情報を的確に住民に伝える方法として誘致したという。家庭や車内のラジオで移動中の住民にも情報提供できるとしている。

大分県では特別刑法クラスの巨大台風を想定し、時間軸に沿った防災行動計画「タイムライン」（ある程度の被害が予測される災害に対し、関係機関が事前に実施すべき対策を時系列に明示した行動計画。）の策定を進めている。県レベルでは初めての取り組みと国土交通省はいう。

岡山県備前市では、防災情報などを提供するスマートフォンアプリの開発に着手した。災害発生時、電源が入っていればスリープ状態でも自動で起動し、気象台や市が出す避難勧告や指示、避難所の開設状況なども公開する。今年度は試作を搭載したタブレット型端末300台を市民に無償でレンタルし、意見を集める。