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厚生労働省は6日、全ての介護事業者を対象に感染症や災害が起きても介護サービスを提供し続けられるよう、事業継続計画(BCP)の策定を求める方針を固めた。9日の審議会に示す。新型コロナを巡っては、介護施設で入所者だけではなく職員も感染し、濃厚接触による自宅待機となり、職員が足りなくなるケースが全国であった。都道府県では、他の施設から応援職員を派遣する態勢の構築を進めており、どうすれば事業を継続できるか施設があらかじめ定めることで、サービスが途切れないよう備える狙いがある。【11月6日 共同通信より】

新潟県新潟市は、地域の特性に応じて住民が取り組む防災活動をまとめる「地区防災計画」づくりの支援を始めた。2020年度は、北区松浜と中央区堀之内南の2地区をモデル地区に選定した。松浜地区は新潟・山形地震の際に、津波注意報を受けて高台へ避難する市民の車で国道や周辺道路が激しく渋滞した。この渋滞を教訓に、初期避難の在り方を中心に検討する。堀之内南地区は信濃川に近く、津波や洪水による浸水が想定されており、地域防災力の向上を図る。10月には、中越防災安全推進機構の諸橋和行・地域防災力センター長を講師に招き、地震と水害を扱った講習会を北区と中央区で開催した。地区防災計画制度の周知を狙い、モデル地区以外からも広く参加を募った。諸橋さんは、阪神・淡路大震災の犠牲者の死因の8割弱が「窒息・圧死」だったことに触れ、「地震の瞬間を生き抜く必要がある。地震に強い建物に住み、家具の転倒防止などに取り組む必要がある」と指摘した。2地区のWSは11月から複数回開き、課題を洗い出して協議する。市防災課は「激甚化する災害には、これまで以上に地域に密着した防災活動が必要。地区防災計画を今後市内全域に広げたい」としている。【11月7日 新潟日報より】
▼新潟市 地区防災計画作成の手引き
http://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/bosai/bosai_taisaku/index_kyoujo/tikubousaikeikaku.html

ALSOK福島は福島県郡山市内で災害が発生した際、市が設置した避難所の事故防止や運営に協力する。5日、市と防災活動協力に関する協定を締結した。災害発生時、市は公民館など市指定避難所の他、民間事業所の車両の避難所を設置する。ALSOK福島は市から支援要請を受けた場合、避難所に人員を派遣し、避難者に対する案内や誘導役を担う。各避難所を巡回し、警備に当たる。【11月6日 福島民報より】
▼郡山市 11月5日(木曜日)ALSOK福島株式会社様との「災害時における防災活動協力に関する協定」締結式
https://www.city.koriyama.lg.jp/soshikinogoannai/somubu/hishoka/gomu/2/photomessage/2020photo/26264.html

全国知事会は5日、災害時に死者・行方不明者の氏名を公表する主体や、公表に関する権限を災害対策基本法に明記するよう政府に求める提言をまとめた。提言は、現状では氏名公表に関する法的根拠が明確でなく、個人情報保護への配慮も必要なため「円滑で迅速な公表の判断には課題が多い」と強調。公表主体や権限を法律に明記した上で、関係機関に対し、個人情報提供の協力義務を盛り込むよう要請している。知事会は、各都道府県が地域の実情を踏まえて氏名の公表基準を検討する際、参考となる指針の策定に取り組んでいる。現在は「速やかに公表するケース」「個人情報保護を重視して判断するケース」などを想定し、それぞれの留意事項を検討している。【11月5日 佐賀新聞より】
▼全国知事会 令和2年11月5日 全国知事会議の開催について
http://www.nga.gr.jp/data/activity/conference/reiwa2nendo/1604308425184.html

政府は2日、法律に基づく洪水時の浸水想定区域の設定対象を大きな川だけでなく、中小河川に拡大する方針を固めた。来年の通常国会へ水防法などの改正案提出を目指す。浸水想定区域は、ハザードマップ作成など市町村の避難対策にも活用される。対象河川は国や都道府県が指定し、水防法は流域面積が大きく、一定の損害が見込まれるかどうかを基準としている。ただ、昨年の台風19号では堤防が決壊した71河川のうち43は、この基準に該当しない中小河川だった。今年7月の豪雨でも、熊本県・球磨川の中小支流で氾濫が相次いだ。【11月3日 共同通信より】

災害で住宅に被害を受けた被災者に支給する支援金について、政府は現在対象となっていない「半壊」の住宅の一部も対象とする法律の改正案を国会に提出した。2016年の熊本地震と去年の台風19号における住宅の修理費用は、「半壊」のうち損害が30％台の住宅で平均で460万円余りかかり、被災者の大きな負担になっていた。このため政府は、損害が30％以上の「半壊」も新たな支援の対象とし、最大で100万円を支給することを決め、法律の改正案を提出した。成立すれば九州などで大きな被害が出た今年7月の豪雨災害についても適用される見通しだが、30％以上の半壊かどうかは罹災証明書では分からず、場合によっては改めて被害の割合を判定する必要がある。政府は、今後の手続きに備えて被害状況の分かる写真のほか、すでに住宅再建をしている場合には契約書類を保管しておいてほしいとしている。【10月30日 NHKニュースより】

宮城県石巻市大川小津波訴訟で学校の事前防災の不備を認めた仙台高裁判決の確定を受け、宮城県教委が設置した学校防災の在り方を探る検討会議の第4回会合が10月29日、県庁であった。教職員の災害対応力強化など4つの基本方針を盛り込んだ報告書案が了承された。県教委は今回の意見を踏まえ年内に報告書を完成させる方針。基本方針は(1)教職員の災害対応能力の強化(2)児童生徒が自らの力で命を守る意識の育成(3)地域の特性を踏まえた防災体制の整備(4)地域ぐるみの防災体制の構築の4項目。児童生徒の命を確実に守る覚悟を定着させるため、教職員や学校には継続的な討議形式の研修、管理職の不在時や二次災害を想定した避難訓練の実施を提言。地域全体で学校防災マニュアルを見直すとともに、教育委員会には避難経路が適切かどうか定期的な点検を学校に促すよう求めた。会合後、委員長の今村文彦東北大災害科学国際研究所長は「さまざまな自然災害が発生している。完成して終わりではなく、それぞれの学校現場で進化させることが大切だ」と話した。【10月30日 河北新報より】

全国の中核市の市長が共通課題を話し合う「中核市市長会議」が10月30日、岡山県倉敷市で開かれた。自然災害が相次いでいる状況を踏まえ「緊急防災・減災事業債」の対象拡充や住民の避難行動につながる情報の効果的な共有などを求める提言を採択した。中核市市長会会長の太田稔彦愛知県豊田市長は、会議後の記者会見で「被災地の経験を踏まえた提言。重く受け止めてもらいたい」と強調した。【10月30日 共同通信より】
▼倉敷市 中核市サミット2020 in 倉敷
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/kikaku/summit2020/

相次ぐ水害を受け、国土交通省はダムや堤防の整備だけでなく、川沿いの土地も利用して流域全体で水を受け止める「流域治水」の考え方を示している。一方で、川の流域にある施設などを所管する省庁が、複数あることが課題になっていて、28日は国土交通省や厚生労働省、それに農林水産省など、16の省庁の担当者が出席して初めての検討会が開かれた。検討会では、農林水産省と連携した、水田やため池の活用や、厚生労働省と連携した、浸水エリア内の高齢者施設の移転の促進など、今後の対策の方針が確認された。国土交通省水管理・国土保全局の井上智夫局長は「治水対策は、利害関係が複雑で簡単にはいかない部分も多い。流域治水の実現のためにも、連携して取り組んでいきたい」と話していた。【10月29日 NHKニュースより】
▼国土交通省 『流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議』を開催
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001040.html

気象庁は10月、激甚化する自然災害への対応能力を高めるため、大掛かりな組織改編に踏み切った。専門家集団を代表し、現場の危機感を官邸に伝える「気象防災監」を新設。ビッグデータの時代を見据え、情報基盤部も新たに作るなど、業務内容から組織の在り方を見直し、5部から4部編成に改めた。部の再編は総務部と地震火山部を除く3部(予報部、観測部、地球環境・海洋部)を解体。気象に関する部署を「大気海洋部」、技術開発部署を「情報基盤部」にそれぞれ集約。政府の方針転換を受けて「地震予知情報課」は廃止した。【10月29日 産経新聞より】
▼気象庁 「気象庁組織規則の一部を改正する省令」が公布
http://www.jma.go.jp/jma/press/2009/30a/20200930_soshikikisoku.html

7月豪雨で氾濫した熊本県南部の球磨川流域の水害軽減に向け、国、県、流域12市町村などは27日、流域治水協議会を設立し、初会合を開いた。協議会では、治水策を河川区域、集水域、氾濫域の3区分に整理。国、県、市町村に加え、企業や住民も治水の担い手と位置付けた「流域治水プロジェクト」を年度内にまとめる一方、緊急性が高い対策には速やかに着手する方針。河川区域の治水策ではダム建設も視野に入れる。集水域では球磨川への流入抑制のため、校庭や水田を活用した最大限の貯留を考える。居住地域を含む氾濫域では土地利用規制や高台移転、宅地かさ上げ、避難体制の強化策などあらゆる対策が検討対象となる。【10月27日 西日本新聞より】
▼九州地方整備局八代河川国道事務所 球磨川流域治水協議会・令和2年7月球磨川豪雨検証委員会
http://www.qsr.mlit.go.jp/yatusiro/river/r0207_ryuikitisui_gouukensho/index.html

地震や風水害、感染症などの災害時に社会福祉施設の事業継続が困難になるのを防ごうと、愛媛県大洲市は27日、市内の6社会福祉法人と大洲喜多特別養護老人ホーム事務組合と相互応援協定を締結した。有事の際、法人・組合の枠を超えて職員の派遣や物資の提供などで連携し、参加法人以外の市内施設にも可能な限り対応するとしている。協定では事務局を市高齢福祉課に設置し、応援要請や自主派遣、費用負担などの方法を規定。円滑な支援に向け、定期的に意見交換会を開催することも明記した。【10月28日 愛媛新聞より】

高知県障害者(児)福祉連合会は26日、県内の障害を持った人とその家族が災害時にスムーズに避難できるよう支援してほしいと、高知県の浜田省司知事に提言した。同連合会は防災避難に関する分かりやすい情報提供として「やさしい日本語」のほか写真や絵、手話、点字、触覚を使った意思疎通を挙げた。個別計画は障害の程度だけで判定せず、住んでいる場所の危険性や、独居といった生活状況を考慮してほしいとした。避難訓練に参加しやすくし、避難所に福祉スペースを設けることも提言した。【10月26日 日本経済新聞より】

津波被害の恐れがある40都道府県のうち、避難対策を強化する「津波災害警戒区域」の指定をすべて終えているのは3割弱にとどまることが、国土交通省への取材でわかった。制度開始から9年近くになるが、指定による地価下落の懸念や切迫感の乏しさなどで進んでいない。国交省によると、9月1日時点で40都道府県のうち、必要な場所すべての指定を終えたのは、山形、富山、愛知、京都、広島、鳥取、山口、徳島、福岡、長崎、沖縄の11府県。北海道や神奈川など6道県は一部の指定が終わっている。国交省の担当者は「風評による地価下落などへの懸念が根強い」と、合意を得る難しさを説明。指定が済んでいないある自治体の担当者は「洪水や土砂災害と違い、発生頻度が低い津波は切迫感を持たれにくく、メリットを感じてもらいにくい。対象地域に丁寧に説明していくしかない」と話した。【10月26日 朝日新聞より】
▼津波防災地域づくりに関する法律の概要　国土交通省
https://www.mlit.go.jp/common/000223875.pdf

災害時に下水道のマンホールのふたを外して簡易トイレを置き、テントで覆って使用する「マンホールトイレ」。排せつ物が下水道に直接流れて衛生的なほか、地面と段差なく設置でき、車いす利用者らのバリアフリー対策としても有効だ。しかし、避難所で使用するには下水道管を延伸しなければならず、全国的な普及に至っていない。国土交通省と内閣府は、市町村に整備を検討するよう求める通知を初めて出し、てこ入れに乗り出した。中小規模の市町村の下水道事業は、汚水処理や洪水対策などが優先され、マンホールトイレまで手が回らない事情もあるという。マンホールトイレの先進自治体とされる宮城県東松島市の下水道担当者は「下水道部門だけで自発的にやるのは難しい」と指摘する。両府省も下水道部門と防災部門の協力が重要と考え、23日に出した通知では、両部門が連携してマンホールトイレの整備を検討するよう市町村に要請。設置方法や先進事例を示したガイドラインや、下水道管の避難所までの延伸など整備費を支援する交付金の活用を促し、普及につなげる考え。【10月26日 時事通信より】
▼災害時に使えるトイレ　国土交通省
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000411.html

災害時の死者や行方不明者の氏名の公表の在り方などを話し合う全国知事会の危機管理・防災特別委員会が22日開かれた。災害時の死者や行方不明者の氏名の公表をめぐっては、国の明確なルールはなく自治体が独自に判断している状況で、全国知事会は、いったん国に統一した基準を作るよう求めていた。しかし、都道府県によって公表に対する考え方が異なり、すでに独自の基準を作っている自治体もあることなどから、国が統一的な基準を作ることは現実的ではないという意見が出された。このため委員会は、氏名を公表するかどうかは、これまでどおり地域の実情に合わせて判断する方針とすることを決めた。そのうえで国に対し、知事が公表を判断する場合の法令上の根拠を明確にして、判断の参考となるガイドラインの策定に知事会と協力して取り組むよう求めることにしている。こうした要望は、来月開かれる全国知事会で議論されたうえで、国に伝えられるということである。【10月22日 NHKニュースより】
▼全国知事会 危機管理・防災特別委員会
http://www.nga.gr.jp/data/activity/committee_pt/committee/bosai/index.html

新型コロナウイルス禍での避難所開設時に、各所の混雑状況を配信するため、兵庫県西脇市は21日、空き情報配信サービスのバカンと協定を結び、運用を始めた。商業利用では、混雑具合を画像認識などで把握していたが、避難所運営の場合は、災害下の停電を想定し、自治体職員がスマホなどで入力できるように簡素化。避難所の開設時間や、不足する物資など、施設の個別情報も掲載できる。市民が利用する際は、スマホやパソコンでサイトにアクセスし、地図上に表示された避難所の状況を確認する。誰でもどこからでも確認できるため、デジタル機器の苦手な人は、家族や友人らから状況を知らせてもらうこともできる。【10月22日 神戸新聞より】
▼西脇市 避難所の混雑状況がインターネット上で確認できます
https://www.city.nishiwaki.lg.jp/kurashi/anzenanshin/hinanjyo/22234.html

熊本県は、水害の恐れがある「要配慮者利用施設」の管理者に義務付けられている避難計画について、県内市町村別の作成状況(8月末現在)をまとめた。県によると、対象は29市町村の計2419施設。このうち甲佐町(40施設)や阿蘇市(34施設)など11市町村は作成率100％を達成した。1268施設がある熊本市は、65.1％にあたる825施設が避難計画の作成を終えた。2番目に多い八代市(422施設)の作成率は70.4％(297施設)だった。県地域振興局と熊本市の計11地域別でみた作成率は、低い方から天草4.3％、鹿本43.8％、7月豪雨で大きな被害が出た球磨45.1％の順だった。県は7月豪雨災害を受け、対象施設に計画作成を促すよう市町村に協力を要請している。県河川課は「来年の梅雨までに全施設で避難計画に基づいた訓練が実施できるよう、自治体としても支援する」としている。【10月20日 熊本日日新聞より】
▼熊本県 洪水時における要配慮者利用施設の避難確保計画について
https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_30285.html

徳島県は19日、徳島市で県防災会議を開き、県地域防災計画を修正した。避難所での新型コロナウイルス感染症対策を初めて盛り込んだ。計画では、感染リスクを軽減させるため▽指定避難所以外に、集会所などを利用した「サブ避難所」の確保▽ホテルや旅館、車中泊などが活用できるかどうか検討▽テントや簡易トイレ、マスクなどの確保を市町村に求めた。このほか、県内沿岸で高潮による氾濫の危険が高まった場合に「氾濫危険情報」を市町や報道機関に公表することなども明記した。氾濫危険情報は9月から運用している。【10月20日 徳島新聞より】

長野県総合防災訓練が18日、東御市内で開かれた。台風による大雨の影響で千曲川が増水して「氾濫危険情報」が発令され、支流でも土砂災害の危険があり一部地区で避難指示が出た　との想定。新型コロナウイルス感染対策を講じた避難所の運営方法も確認した。昨年は台風19号の影響で中止し、開催は2年ぶり。例年は千人規模で行うが、感染予防のため市職員や消防団員、住民ら約100人に限定。東御市役所に災害対策本部を置き、東御中央公園の体育館に開設された避難所とオンラインでつないだ。公園内の別の建物には発熱症状がある人専用のスペースも設け、体育館では飛沫（ひまつ）感染防止のためのテントや、段ボールの間仕切り、ベッドを組み立てた。県内の社会福祉士や介護福祉士などでつくる県災害派遣福祉チームは、避難者の相談に応じる窓口を設置した。【10月19日 信濃毎日新聞より】