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大雨など各地で発生している大規模災害に備え、大野市社協は、岐阜県郡上市社協と災害ボランティアセンター（VC）設置の相互応援協定を結んだ。災害発生時にスムーズな災害VCの設置と運営のため、自治体から設置要請を受ける前に社協が独自の判断で職員派遣などを行う仕組み。2017年秋、大野市ボランティア活動ネットワークが福祉活動の視察研修に郡上市ボランティア連絡会を訪ね、昨秋には同連絡会が大野市側を訪問。交流を持った中で災害VC設置についての応援協定の計画が持ち上がった。福井県内では17市町の社協が県社協の下、災害VC設置を含む相互支援協定を結んでいるが、県境を越えて手を結んだのは大野市社協が初めて。【8月3日 中日新聞より】

気象庁は、短時間の局地的な豪雨でも、土砂災害を対象とする大雨の特別警報を発表できるよう、基準を見直した。これまでは、全国を5キロ四方の格子に区切り、雨量とともに、地面にしみこんだ水分量を推定した「土壌雨量指数」を指標にしていたものを、より細かい1キロ四方の格子にしたうえで「土壌雨量指数」のみを指標に使うということである。見直しによって、離島や狭い範囲の豪雨でも特別警報の発表が可能になり、災害発生の危機感を強く伝えることができるようになる。新たな基準は、自治体との協議が続いている石川、山梨、三重、広島、徳島、山口以外の都道府県で導入される。気象庁は「基準の見直しで、特別警報が発表された地域では、土砂災害がすでに起きている可能性がさらに上がる。改めて、発表を待たず早めの防災対応をとってほしい」としている。【7月31日 NHKニュースより】
▼気象庁 大雨特別警報の発表に新たな発表指標を用いる改善を実施します
https://www.jma.go.jp/jma/press/2007/29a/20200729_tokubetsukeihou_kaizen.html

防災行政無線の放送をスマートフォンへ自動転送し、どこにいてもアプリで放送を視聴できるシステムを神奈川県中井町が導入した。専用アプリをスマホに無料ダウンロードして、防災無線放送を聞く。放送開始と同時にスマホへ通知が届いたら、アプリを起動。リアルタイムの情報を音声と文字で確認することができる。中井町民が町外にいるときや、同町に親戚や知人の家、勤務先などがある人にも役立つシステム。台風や豪雨の際は、激しい風雨によって防災無線の放送がかき消されてしまうことや、雨戸を閉めて就寝中で放送が聞こえない場合も想定される。遠方に住む子どもがアプリで放送を視聴し、実家の親に早い段階での避難や避難準備を促すことなどもできる。【7月31日 タウンニュースより】
▼中井町 防災無線の放送がスマートフォンで聞くことができるようになりました
https://www.town.nakai.kanagawa.jp/forms/info/info.aspx?info_id=12844

宮城県は7月30日、津波防災地域づくり法で義務付けられた最大級の津波による浸水想定区域を策定するため、有識者でつくる検討会の初会合を県庁で開いた。検討会は有識者ら6人で構成。座長に東北大災害科学国際研究所の今村文彦教授(津波工学)が就任した。三陸沖を震源とする東日本大震災、「日本海溝(三陸・日高沖)」と「千島海溝(十勝・根室沖)」の巨大地震による3つの津波シミュレーションを年内に行い、最大となる浸水範囲を採用する。震災後の土地の自然隆起も踏まえ、内閣府が4月に公表した日本海溝・千島海溝沿い巨大地震の津波想定も参考にする。未策定は岩手、宮城、東京、福井の4都県。宮城県は土地のかさ上げや防潮堤の整備など復興後の地形データが固まったため、策定にこぎ着けた。【7月31日 河北新報より】

災害時に避難所の混雑状況が一目で分かるよう、QRコードを利用して避難者情報を集約するシステムが開発され、東京都調布市で29日にあった避難訓練で導入された。どの避難所に何人いるかが市ホームページ(HP)で公開され、避難所で新型コロナウイルスの感染者が出た場合は接触の可能性があった人に連絡がいく仕組み。同市立第三小学校での訓練には、職員や市民など約80人が参加。避難所に入る際、スマートフォンなどでQRコードを読み込み、名前や人数、メールアドレスなどを入力してもらった。これらの情報をもとに、市HPには各避難所ごとの想定収容人数や「混雑している」「空いている」などの混雑状況を一覧表とグラフで表示。これから避難しようという人たちに、混んでいない避難所を選んで避難してもらう狙いがある。【7月30日 朝日新聞より】
▼調布市 コロナ対策を踏まえた「避難所開設訓練」の実施
https://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1594960534629/index.html

警察庁は29日、大規模災害の発生時に住民らから被害状況の写真や動画をインターネットで受け付ける「災害情報投稿サイト」を8月から同庁ホームページ内で運用すると発表した。携帯電話の位置情報を有効にした状態で撮影して投稿すれば、サイト上の地図に撮影地点が反映され、画像などが見られる仕組み。情報は各地の警察で共有するほか、自衛隊や消防に提供することも想定している。サイトは、大きな被害が見込まれる災害があった時に開設する。同庁は被害申告や救助要請の場合はこのサイトではなく、従来通り110番するよう求めている。【7月29日 毎日新聞より】

神奈川県は28日、災害時の避難所として旅館やホテルを活用する際の情報提供などに関する協定を、県旅館ホテル生活衛生同業組合と結んだ。協定は、災害が起きた場合、同組合が県の協力要請に基づき、組合加盟の県内の325の宿泊施設を避難所として市町村に提供する際、調整や情報提供を行うというもの。あらかじめ協定を結ぶことで、被災した市町村が迅速に宿泊施設を避難所として活用できるということである。【7月29日 東京新聞より】
▼神奈川県 神奈川県旅館ホテル生活衛生同業組合と「災害時における避難所等確保の支援に関する協定」を締結します
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/j8g/prs/r7394022.html

政府は、災害の危険が切迫している場合に自治体が出す避難情報のうち「避難勧告」を廃止して「避難指示」に一本化する方針を固めた。これまで避難勧告を出していたタイミングで避難指示を発表することになる。災害対策基本法が規定する避難勧告・指示の見直しは1961年の同法制定以来初めて。政府は今後、内閣府の作業部会で見直し案を取りまとめ、2021年の通常国会に災害対策基本法の改正案提出を目指す。避難勧告と避難指示はともにレベル4相当とされ、違いが分かりにくいと指摘されていた。国が2019年の台風19号で人的被害があった市町村の住民約3000人を対象に行ったアンケート調査で、避難勧告・指示の内容を両方正しく認識していたのは17.7%にとどまった。避難を開始すべきタイミングを本来の避難勧告ではなく、避難指示と誤解している人も25.4%に上った。国は3月末、19年に相次いだ台風を巡る検証報告書を取りまとめ、避難勧告・指示の一本化を含めた見直しについて年内に結論を出す方針を決めた。内閣府に設置した作業部会で検討を進めており、内閣府は近く、作業部会に見直し案を提示する。【7月26日 日本経済新聞より】
▼内閣府防災情報 令和元年台風第15号・第19号をはじめとした一連の災害に係る検証チーム
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/r1typhoon/index.html

厚生労働省は27日、市区町村が地域の実情に応じた介護サービスを提供するため3年に1度策定する介護保険事業計画を巡り、国の基本指針を改正し、初めて感染症や災害への対策を盛り込むことを決めた。この日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で改正内容を説明。2021年度からの自治体の次期計画に反映してもらう。今回の基本指針では「ウイルスの感染拡大防止策の周知啓発、代替サービスの確保が重要」とし、市区町村に普段から介護事業所と連携するよう求めた。具体的には(1)感染が拡大した時に介護サービスを継続できるか定期的に確認(2)職員への研修を充実(3)マスクやガウンといった防護具や消毒液の備蓄や調達、輸送体制の整備が必要だとした。施設内で感染が拡大した場合、職員も隔離されるため、都道府県に対し、介護事業所間の応援体制や人材確保に取り組むよう求めている。災害への備えとしては避難訓練の実施や食料、生活必需品の備蓄の確認を要請。自治体が介護事業所に対し、災害の種類別に避難にかかる時間や経路を確認するよう促す。【7月28日 毎日新聞より】
▼厚生労働省 第91回社会保障審議会介護保険部会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12609.html

茨城県日立市は原子力災害に備えた「広域避難ガイドマップ」を作製し、今月末から市内の全世帯に配布する。日本原子力発電東海第二原発（東海村）の30キロ圏内に位置する同市は、福島県内の17市町村と避難先として協定を結び、中小路地区は福島市、金沢地区が郡山市など、地区ごとに避難先を指定している。マップは避難先を四つに区分して4種類、計8万4千部作製した。各世帯には該当する地区のマップを配布する。内容は、一時避難場所や避難経路、避難先の体育館や公共施設などが具体的に記されているほか、避難手順や避難時持ち出し品のチェックリストが示されている。昨年11月に原子力災害避難訓練を実施し、参加者にアンケートを行った結果、半数の人が避難先を知らなかったことを踏まえ、市では、広域避難計画の完成前だが、避難先を市民に知ってもらおうと、マップ配布を先行させた。【7月27日 朝日新聞より】

豪雨災害で熊本県を流れる球磨川が氾濫したことにより、球磨村に架かる「沖鶴橋」が崩落し、橋に付設されていた水道管も流され、断水を招いた。似たようなリスクを抱える地域は全国各地にあり、厚生労働省は「水害が激甚化しており、水道管の流失のような大規模な被害は各地で発生する可能性がある」と警告。水道管の補強などの検討を自治体に求めている。球磨村で沖鶴橋と水道管の流失が確認されたのは4日。この影響により、最大で約900戸が断水した。村災害対策本部の職員は「川に架かる大小さまざまな橋のほとんどが増水の衝撃で流されてしまい、水道管を守るすべもなかった」と話す。当面は、災害の影響を受けなかった給水ラインの活用などによってしのぐ構え。ただ、今後については、村をどのように復興させるかによって水道整備の考え方も変わってくるため、本格的な復旧は見通せない。こうしたことは全国各地で起き得る。厚労省によると、水道管が橋に付設されている箇所数のデータはないものの、担当者は「各市町村で一つの川に複数あるケースが多い」と話しており、相当数あるとみられる。2019年の台風19号では、福島県矢祭町でも被害が発生した。人口減少により水道事業の料金収入が減っていくことを踏まえれば、川の両岸に浄水場を整備するといった対策は現実的ではない。今回の豪雨災害を受けなかった自治体の水道事業担当者は「人手も限られているため、できる限りの対策を取るしかない」と話す。例えば、河川の水かさが増えた場合を想定して橋をより高い位置に架け替えることや、水道管が水の衝撃に耐えられるよう補強したりといったことが考えられる。厚労省の別の担当者は厳しい財政状況を踏まえて、「全国の水道管を一気に強化するわけにはいかない」と指摘。橋の老朽化対策と併せて計画的に取り組む必要性を訴えていた。【7月27日 時事通信より】

九州を中心にした豪雨災害などを教訓に、新型コロナウイルス対応の避難所運営のマニュアル作りが富山県内の各市で進められている。氷見、高岡、砺波、魚津市が作成済みで、富山、黒部、射水、南砺市は7月中の作成を目指す。高岡市は7月初旬に作成し、ハザードマップとあわせて自治会への説明会を順次開いている。砺波市は、作ったマニュアルを21の自治振興会に配り、家族の名前を書く避難者名簿と健康状態チェックカードを非常持ち出し袋に入れて避難所に持参するよう、各戸への周知を促している。どの市も国や県の指針に沿って、密集防止のための間仕切りによるスペースの確保や、体調チェック、マスクの着用などを盛り込んだ。今後は住民への周知と訓練などでの実践、間仕切りや消毒液など感染防止資機材の確保が課題になる。作成中の市の中には、長雨への対応や、医療など専門機関との調整で時間がかかっているケースもある。いずれの市も、マニュアル作成とあわせて、補正予算を組むなどして資機材の確保を急いでいる。【7月22日 中日新聞より】
▼砺波市 避難所運営マニュアル「新型コロナウイルス感染症対策編」(令和2年7月)を作成しました！
https://www.city.tonami.toyama.jp/info/1594367676.html

栃木県矢板市は市内でコンテナ型ホテル「HOTEL R9 The Yard 矢板」を運営するデベロップと災害時の宿泊施設提供に関する協定を結んだ。コンテナ型ホテルは同社がコンテナ建築技術を生かして開発。コンテナを地面に固定する「建築型」と、牽引車で場所を移動することができる車輪付きの「車両型」がある。矢板市の「The Yard」は建築型で全49室。冷暖房やユニットバスを備え、災害時には避難所として利用する。また市が指定した場所に設置する場合は同社が車両型を出動させる。【7月21日 産経新聞より】

気象庁は日本語が得意でない外国人にも防災情報が適切に伝わるよう多言語での情報発信体制を強化している。現在、外国語表示の対象となる情報は、大雨特別警報や洪水注意報といった気象警報・注意報のほか、天気予報、地震情報、噴火警報・予報、津波警報・注意報など。避難する場合などに参考となる土砂災害や浸水、洪水などの危険度分布を示した地図も含まれる。同庁のホームページのトップ画面から言語を選択すると、各言語で表示されたページに進む仕組みである。同庁は多言語対応にあたり、民間事業者の協力を得て気象情報に関する用語を翻訳するための辞書を作成。外国語での情報発信も日本語とほぼ同時に行っているという。同庁によると、九州など各地で豪雨が相次いだ7月は19日までに、外国人の利用を想定したページへのアクセスが約4万回あった。同庁担当者は「日本で暮らす外国人の人口からすれば、利用はまだまだ。なるべく多くの外国人に使ってもらえるよう、ツイッターなど様々なツールを使って周知を続けたい」と話している。【7月24日 日本経済新聞より】
▼気象庁 Multilingual Information on Disaster Mitigation
https://www.jma.go.jp/jma/kokusai/multi.html

環境省は、今月の一連の豪雨で半壊した家屋についても、解体する場合は国が費用の9割以上を補助することを決め、今後、準備が整い次第、最寄りの自治体で申請の受け付けを始めることにしている。また、公費解体の対象については、これまで災害の状況に応じてそのつど、判断してきたが、今後は「特定非常災害」に指定された場合は半壊以上の家屋の解体に国が補助を行うよう運用を変更するということである。【7月21日 NHKニュースより】

九州を襲った豪雨で、福岡県久留米市は筑後川の支流でポンプの排水能力が限界に達し、低地が浸水する「内水氾濫」が起きた。都市部で目立つ水害で、近年多発し浸水棟数は洪水を上回る。費用などの制約から2割強の自治体がハザードマップを未公表で、住民への注意喚起は遅れている。同市は筑後川の水位が上昇した際、支流への逆流を防ぐため支流の水門を閉めた。代わりに支流の水をポンプで排水したが、能力を超え、支流の水が地表にあふれた。市中心部など広域で浸水し、床上・床下浸水は約1950棟に上る。この地域は2012年の九州北部豪雨や18年の西日本豪雨でも内水氾濫が発生。市は県や国と対応を協議し、4月にまとめた対策で排水場のポンプ増設や貯留施設の整備を盛り込んだ。完成には5年程度かかるため、市は浸水想定を示す標識などを増やす予定だったが、間に合わなかった。【7月20日 日本経済新聞より】

市全体の60％余りに浸水のおそれが想定されている山梨県中央市は、民間の物流拠点などを一時避難所として利用するための協定を結んだ。協定を結んだのは、中央市と、市内にある民間の物流拠点の「山梨県流通センター」、それに加盟企業の1つで医薬品卸の「日医工山梨」で、20日、3者が市役所で協定書をとり交わした。中央市は、笛吹川や釜無川など市内を流れる7つの河川が氾濫した場合、市全体の60％余りに浸水のおそれがあると想定されている。今回の協定によって、水害のおそれがある場合、流通センターの事務局が入る建物や、「日医工山梨」の社屋を一時避難所として使えるようになる。中央市は、これまでも地元の企業やスーパーとこうした協定を結んで、建物や駐車場を避難所として使えるようにする取り組みを進めている。山梨県流通センターの栗山直樹理事長は「全国で洪水が発生し、身近で切実な問題としてとらえている。地域にどう貢献できるかを考え、協定を結んだ」と話す。【7月20日 NHKニュースより】

国土交通省は17日、住宅の購入・入居希望者に大雨が降った際の水害リスクを説明することを、8月28日から不動産業者に義務付けると発表した。豪雨による大規模水害が頻発する中、居住者が逃げ遅れるのを防ぐ狙いがある。浸水想定範囲や避難場所が示された市町村のハザードマップで物件の所在地を説明するよう義務付ける。説明を怠った業者に対しては、悪質な場合は業務停止命令などの行政処分を行う。【7月17日 共同通信より】
▼国土交通省 不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明を義務化
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000205.html

東日本台風で被害を受けた福島県の郡山、須賀川両市は国土交通省の「防災コンパクト先行モデル都市」に選定された。台風で一部浸水のあった居住誘導区域の見直しや防災対策などについて国交省から技術的支援を受け、減災につなげる。居住誘導区域は、街の中心部に住宅や公共施設などを集約する「コンパクトシティー」を目指して設定されている。今回モデル都市に選定された両市を含む全国15市町が国の支援を受けて防災指針を策定し、他の自治体に先行事例として示される。郡山市は居住誘導区域の2％に当たる約54ヘクタールが浸水被害に遭ったことから、8月ごろから区域の見直しに着手する。また、見直しにより居住地が同区域外となったことで移転する人への財政支援なども検討する。須賀川市は同区域内の同市館取町で最大4メートルの浸水被害があり、2人の犠牲者が出た。区域内での防災対策として、避難行動計画の作成や高台への移転補助などを検討している。【7月15日 福島民友新聞より】
▼国土交通省 防災コンパクト先行モデル都市
https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/content/001353375.pdf

大分県日田市が6月から試験運用を始めた防災ラジオが被災者の早期避難に一役買っている。最大音量で避難情報が流れ、赤いランプが点滅することで危機意識が高まるという。一方、同市中津江村ではほとんどのライフラインが途絶。停電は4日ほど続き、防災行政無線や固定電話が使えなかった。携帯電話もつながりにくい状態に。ケーブルが断線し、テレビも見られなかった。避難所の男性は「防災ラジオは停電で使えず、電池も1～2日しかもたない。情報がない中、頼りにしていたのに残念」と話した。地元消防団が支援物資の乾電池を配るなどしたが、停電が長引く被災地での情報伝達に課題を残した。市防災・危機管理課の梶原秀一課長は「しっかりと検証する。市民には乾電池の備蓄などをお願いしたい」と話している。【7月15日 大分合同新聞より】