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東京都世田谷区は区内の一部が浸水した2019年10月の台風19号による被害を受けて、風水害対策を取りまとめた。今後、台風の接近、通過が予想される24時間前には高齢者ら向けの避難所を開設し、浸水の危険がある地域住民を早めに受け入れる。避難した人の携帯電話、スマートフォンの充電に備えるため、8月以降に避難所で蓄電池を配備する。加えて、停電に備えた電源確保のため9月には電気自動車を7台確保する。浸水のリスクを表示する「ハザードマップ」を改定して、6月に区のホームーページなどで暫定版を公開し、9月に完成版を区内へ全戸配布する。風水害のあと早期に住民生活を再開させるため、8月にも最大で1分当たり10立方メートルの排水が可能なポンプ車2台を導入する。同区は台風19号が直撃し、東急電鉄の二子玉川駅に近い川沿いの地域を中心に多数の家屋が浸水した。【6月1日日本経済新聞より】
▼防災・災害対策：世田谷区
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kurashi/005/003/index.html

新型コロナウイルスの影響で、6月に防災訓練を予定していた宮城県内18市町村のうち、16市町村が中止や延期を決めた。宮城県沖地震（1978年）が発生した12日は「みやぎ県民防災の日」。各自治体は「身を守る行動や備えを個々人で見直してほしい」と呼び掛けている。中止や延期を決めたのは仙台、気仙沼をはじめとする5市10町1村。亘理町が7日に予定していた総合防災訓練は、1カ所に最大2000人の町民が集まり「過密状態が避けられない」と中止を決めた。ただ、職員を対象に災害対策本部の設置といった初動対応訓練を検討している。仙台市も12日の訓練を中止したが、机の下に入ったりして身を守る「シェイクアウト訓練」を家庭や事業所で行うよう特設サイトで呼び掛ける。東北大災害科学国際研究所の佐藤翔輔准教授（災害情報学）は「避難訓練は家庭でもできる。県内の親戚や知人宅も避難先として確認してはどうか」とアドバイス。行政に対しては「避難所を増やしたり、感染者をゾーニングしたりする訓練を試してほしい」と求めた。【6月1日河北新報より】
▼「みやぎ県民防災の日」総合防災訓練：宮城県
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/347522.pdf

福島県は豪雨災害などに伴う避難所での新型コロナウイルス感染防止に向け、民間のホテルや旅館などを避難所として活用する。市町村が指定した施設の利用料金の半分を県が負担する仕組みで、重症化リスクの高い高齢者や妊婦、基礎疾患がある人を対象に受け入れを進め、早期避難につなげる。31日にウェブ会議で開かれた昨年10月の東日本台風（台風19号）の災害対応を検証する県の第三者委員会で、これらの取り組みを盛り込んだ中間報告が大筋でまとまった。中間報告には早期避難を促す県や市町村の取り組みが明記され、県は梅雨や台風時期に備え、県民向けのメッセージを作成して周知する方針だ。ホテルや旅館の活用について、県は1人当たり1泊3食付きで7000円（消費税抜き）と入湯税を合わせた経費の半分を補助。いわき市などが関心を示している。事前に市町村などが受け入れ人数や施設を調整し、迅速に避難できる態勢を構築する計画だ。このほか県は市町村が避難所で実施する感染症対策の経費の半分を補助する。【6月1日福島民友新聞より】

佐賀県警は1日、大雨で大規模災害が発生した想定で、初の図上訓練を佐賀市の県警本部で実施した。訓練の日時や想定などを事前に知らせないブラインド方式で実施し、関係部署の職員62人が各機関との連携など対応を確認した。5月31日から県内に猛烈な雨が降り、翌6月1日午前8時には大雨特別警報が発表、県内の複数箇所で災害が発生したとの想定で実施。午前6時に非常招集がかけられ、職員は浸水で車が使えないとの想定で徒歩で登庁し、午前7時40分すぎに災害警備本部を設置した。またSNS上の未確認情報への対応も訓練し、「ペットショップから体長3メートルのヘビが逃げ出した」との情報について真偽を確める手順をチェックした。【6月2日佐賀新聞より】

新型コロナウイルスで、被災地でのボランティア活動が大きく見直される。感染が続いている状況では広く参加を呼びかけずに原則、募集範囲を「地域内に制限」することを盛り込んだガイドラインがまとまった。これは災害ボランティアの全国団体がまとめたもので、感染が続いている状況では現地のボランティアセンターは広域に参加を呼びかけずに原則、募集範囲を地域内に制限する、県外などに募集を広げる場合は住民や行政の意見を踏まえて判断するとした。現地で活動を行う際は、体温計や消毒液を各自で用意し、現地の公共交通機関の利用を避け体温や行動履歴を記録することなどを求めている。ガイドラインは1日公表される予定で、内閣府を通じて全国の自治体などに周知される。【6月1日 NHKニュースより】
▼全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD) 「新型コロナウイルスの感染が懸念される状況におけるボランティア・NPO等の災害対応ガイドライン【20200601Ver】」のご案内
http://jvoad.jp/news/korona-guide20200601/

国土交通省高梁川・小田川緊急治水対策河川事務所は、災害時のSNS活用に向けた取り組みを始める。第1弾として、6月2日に大雨時の被災状況をネット上で共有する住民参加型の訓練を実施する。取り組みには無料通信アプリ・LINEを使用。ライン、ヤフーといった大手IT企業や国の防災研究機関などでつくる「AI防災協議会」と連携し、同会が開発したシステムを用いる。希望する住民がラインの公式アカウント「SIP防災訓練」に登録し、浸水など災害の様子を発生場所の位置情報とともに、文章と写真で送信する仕組み。寄せられた情報は集約して地図上に表示され、登録者がリアルタイムで共有できる。訓練だけでなく、実際の災害時の活用も想定している。6月2日の訓練は、午後0時半から約1時間実施する。大雨で高梁川と小田川の水位が上昇し、最終的に氾濫危険水位を超えたとの想定で、登録者から状況の報告を受けながら、全体で情報を共有する。これに合わせ、国と県、倉敷市が連携して対応を協議する訓練も同時に行う。今回の結果を分析した上で、今後の本格導入に向けて検討を進める方針。取り組みを広く発信しようと、狙いや登録の仕方をまとめたパンフレットを作成。市真備町地区内の全6小学校に配ったほか、地域の会合などでも説明している。真備町地区以外からの参加も可能である。【5月29日 山陽新聞より】
▼国土交通省高梁川・小田川緊急治水対策河川事務所 LINEを活用した高梁川・小田川防災訓練の試行
http://www.cgr.mlit.go.jp/takaoda/PDF/oshirase_200522-2.pdf

徳島県徳島市は5月28日、新型コロナウイルスの感染拡大や南海トラフ地震など危機事象への対応を目的とした基金を創設すると発表した。6月議会に「徳島市危機事象対策推進基金条例」案を提出する計画。新型コロナ感染拡大だけでなく、地震、津波、豪雨といった自然災害や北朝鮮からのミサイルといった幅広い「危機」への予防策、応急対策、復旧などの事業に充てる。【5月28日 日本経済新聞より】
▼徳島市 令和2年第4回徳島市議会臨時会提出議案等について
https://www.city.tokushima.tokushima.jp/shisei/mayor/mayor_press/press_2020/kaiken20200528.html

台風や豪雨などの発生時に、新型コロナウイルスへの感染を恐れて避難所に行きづらい災害弱者を支援しようと、兵庫県神戸市は27日、妊婦や乳児のいる世帯がホテルや旅館に避難した際の宿泊費を助成すると発表した。市内の土砂災害警戒区域などに住む人が対象で、6月中旬に事前登録を始める。助成の対象は『妊婦』『乳児（1歳未満）の養育者』『重症心身障害児・者と介護者』で、土砂災害警戒区域か北区と西区の河川浸水想定区域内に住む人や、同居の家族も対象となる。避難の情報が出た時、市内のホテルや旅館に宿泊した場合、一人につき1泊700円を上限として実費を助成する。避難所の過密状態を防ぐため、ホテルなどの活用を呼びかけた国の通知を受けた措置。市によると約1700世帯が対象となるが「マンションの上層階など自宅にとどまった方が安全な場合もある。制度を利用するかどうか住民に判断してもらいたい」とする。【5月28日毎日新聞】

昨秋の東日本台風（台風19号）や新型コロナウイルスの感染拡大を受け、福島県いわき市は27日から、動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）」の公式チャンネルで、動画による防災講座の配信を始めた。同事業は「今災害が起きたら、あなたは何ができますか？備えよう、今すぐに」。昨秋の東日本台風や新型コロナの感染症拡大などを教訓とし、市民の防災意識や地域への災害対応能力の向上を図る。初回は清水市長による講座の説明などを含め17分45秒。２回目以降は10分弱ほどとなる見込み。危機管理課、保健福祉課、河川課、消防本部などが担当し、毎月11、12日頃を目安に月1、2回程度、新たな動画を配信。各課の担当職員が動画を通して、防災に関する内容を取り上げる。【5月28日いわき民報】
▼i Tube （いわき市公式動画チャンネル）：YouTube
https://www.youtube.com/channel/UCp2FHMkQUU0CanYq-s5rhcA

"福岡県久留米市は26日、水害が発生しやすい出水期を前に、新たな対策を市議会総務委員会に報告した。市中心部を流れる河川にはライブカメラや水位計を新設。浸水しやすい流域の住民向けに、注意情報のメール配信も導入し、早期避難に活用してもらう。2018年の西日本豪雨や19年の7月と8月の大雨の際、池町川と筒川流域では避難情報の発令時にすでに道路冠水が起こっていた。このため、筒川には、ライブカメラ（4か所）と水位計（1箇所）を設置し、6月から市ホームページ（HP）で発信する。また、同じ流域の金丸川が警戒開始の水位に達した場合、事前に登録した人にメールで知らせるサービスも6月から始める。【5月27日毎日新聞より】
▼ライブカメラ（河川等）：久留米市
https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1050kurashi/2020bousaianzen/3010bousai/2018-0601-1646-86.html"

東京都江戸川区は区内100カ所超の避難所や区の施設などに災害用の救助ボートの配備を始めた。同区内は7割が海抜ゼロメートル地帯で、水害のリスクが大きい。災害拠点にボートを配備することで、区内が広範囲に浸水した場合に人や物資の運搬に役立てる。配備するのは内部に硬質ウレタンが入った耐久性の高い6人乗りボートで、価格は1台あたり約50万円。全106台のうち20台を寄付、86台を区費でまかなう。江戸川区は昨年10月に関東地方などに大きな被害をもたらした台風19号の際、区内の半数以上の世帯に対して避難勧告を発令した。浸水被害は起きなかったが、水害への備えを強化しようとボートの購入を決めたとのこと。区内でガソリンスタンドを経営する企業から「防災関連に使ってほしい」との寄付の申し出があったため、費用の一部を寄付でまかなうこととしている。【5月27日日本経済新聞より】
▼2020年（令和2年）5月26日 区内小中学校などに災害用救助ボートを配備：江戸川区
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e004/kuseijoho/kohokocho/press/2020/05/0526.html

静岡県御殿場市は２５日、最新の空間情報計測機器を使い、災害時の避難所になる可能性のある市体育館（同市ぐみ沢）の３Ｄデータを収集する実証実験を行った。得られたデータを基に内部の気流をシミュレーションし、新型コロナウイルス感染防止対策に役立てる考え。測量支援会社「日本ＤＭＣ」（同市）の担当者が「バックパック型ライダー」と呼ばれる機器を背負い体育館の中を歩いて、垂直と水平に取り付けられた二つのセンサーがそれぞれ１分間に３０万点の光を放射し、点群データを取得する。搭載された３６０度カメラの映像とＧＰＳアンテナで得る位置情報を組み合わせて３Ｄデータにする。取得したデータを基に気流をシミュレーションすると、ウイルスのたまりやすい場所などが把握できるという。市はシミュレーションの有効性が確認できれば、避難所となる公民館や学校の体育館の計測に乗り出す。

昨年10月の台風19号豪雨直後の対応を振り返り、防災体制の改善を図る宮城県丸森町の「災害検証委員会」が、16項目の基本方針案をまとめた。想定浸水域や土砂災害危険区域にある避難所の見直しや、カメラによる河川の監視体制強化などを提言した。町のホームページなどで基本方針案を公開。6月1日まで町民から意見を募り、同月内に保科郷雄町長へ最終報告する。町は地域防災計画の見直しに基本方針を反映させる。基本方針案は「土砂災害や洪水に対応できない避難所を開設した」と反省点を挙げ、「安全で安心な避難所を設定する」との姿勢を示す。想定浸水域内でも上階への垂直避難が可能な場所は避難所とし、福祉避難所の拡充も盛り込んだ。氾濫した新川と五福谷川周辺に監視カメラを新設する。新たな観測地点として水位計と雨量計の設置も検討し、避難の判断材料にする。警戒レベルの発令は、町内8地区それぞれの地形的特徴を考慮せず全域一律としていた点を改め、地区ごとの発令にする。迅速な避難誘導に向け、町管理の要配慮者・避難行動要支援者名簿を自主防災組織や行政区長に配布する基準を規定化する。「配布のタイミングが遅かった」との反省を踏まえた。避難の呼び掛けは、防災行政無線の音声が聞こえにくい例があったため、町が配信する住民登録型メールなどで無線と同じ内容を伝える。冠水で孤立した町役場の代替施設や後方支援拠点の候補地として、舘矢間小校舎、旧丸森東中体育館、国民宿舎あぶくま荘などを検討する。【5月25日河北新報より】
▼丸森町復旧・復興基本方針
http://www.town.marumori.miyagi.jp/data/open/cnt/3/5657/1/houshin.pdf

新型コロナウイルス感染症の拡大下で、超大型の台風が東海地方に接近するケースを想定した水害対策訓練が24日あり、県、桑名市、国土交通省中部地方整備局、名古屋地方気象台の四者がビデオ会議システムを使って災害時の意思決定や情報共有の流れを確認した。関係機関の13人が参加した。台風の接近に備えた協議会の設置や桑名市を流れる揖斐川の堤防が決壊した場合の情報収集、県から自衛隊への派遣要請などを想定して訓練した。関係者の密集を避けるため、やりとりは全てウェブ上で実施した。感染症の拡大を防止するために、収容人数を三分の一に抑えた避難所の開設についてもビデオ会議を実施した。桑名市の伊藤徳宇市長が市域を越えた避難所の開設に備えて、近隣市町や関連企業との調整を県の鈴木英敬知事に求めた。鈴木知事は了承し、中部地方整備局に水位予測などの情報提供を要請した。鈴木知事は「新型コロナウイルスの第二波が水害と重なることも予想される中で、有意義な訓練となった」と感想を述べた。関係機関で被災地の情報を共有できる情報共有システム「SIP4D」を活用していく重要性も強調した。訓練の様子は、「中部地方整備局木曽川下流河川事務所」が動画投稿サイト「ユーチューブ」で開設するチャンネルで公開している。【5月24日中日新聞より】
▼感染症拡⼤防⽌下における⼤規模⽔害オペレーション訓練
https://www.youtube.com/watch?v=xG9N1m9ykME

鹿島市は、水害や土砂災害など地域の災害リスクと防災情報などをまとめた防災マップを製作した。想定される最大の雨量に合わせ、洪水ハザードマップを改定している。4～5月にかけて全戸配布しており、市総務課は「災害時の避難のために役立てて」と呼び掛ける。水防法改正を受け、県による洪水時の浸水想定区域の見直しを踏まえて製作した。風水害や地震津波といった災害時の注意点を示している。避難時に特別の場合を除いて車の利用を控え、複数人での行動を心がけることなどを列挙。備蓄品や持ち出し品リストも紹介した。土砂災害の警戒区域への指定で民家などの被害が出る恐れがあるエリアも反映している。パソコンやスマートフォンで閲覧できるウェブ版も作った。梅雨時期を前に、市総務課は「日ごろから家族で避難経路などを話し合って備えを」と話している。【5月23日佐賀新聞より】
▼鹿島市Web版防災マップ
https://www.city.saga-kashima.lg.jp/hazardmap/index.html

新型コロナウイルスがまん延する中、台風など風水害が襲ってきたら－。そうした事態を想定した防災訓練が22日、愛知県豊橋市であった。感染リスクが高まる三密状態になりがちな災害対策本部をどう運営すべきか、現場との効率的な情報共有は...。ほとんど経験したことがない「複合災害」を念頭に、対応策を一つずつ確かめ合った。災害対応の中枢を担う対策本部室は、三密に陥りがちな場所だ。幹部から防災担当の職員まで40人ほどが“缶詰め”となり、新型コロナの感染流行期にはクラスター（集団感染）が起きかねない。そのため、訓練では出席者は半分以下の15人に制限し、検温や防護対策を施して入室。他の人たちは各持ち場からビデオ会議アプリ「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を利用して参加した。今回は、別会場で実施した水防訓練の様子もドローンとズームを組み合わせることで、時間差なく対策本部に届けられた。豊川に落ちて流された水難者を、市消防本部に配備された水陸両用車などを活用し、助け出す様子が本部のスクリーンに投影されていた。市は今年4月、新型コロナが拡大する中での避難所の運営や感染予防の方針を発表。発熱やせきなどの症状がある人と、ない人を分けたスペースを各避難所に設けることや、除菌水噴霧器や体温計の配置などを定め、対策を進めている。佐原市長は「現場からオンラインで送られた映像がどんなふうに見え、やりとりができるか身をもって体験できた」と講評した上で、「災害はいつ発生してもおかしくない。職員には日ごろから高い防災意識を持って、備えてほしい」と呼び掛けた。【5月23日中日新聞より】

長野県が、増水した千曲川の水を一時的にためる「遊水地」を佐久市桜井地区周辺に新設する方向で検討していることが20日、分かった。昨年10月の台風19号災害を受け、国と県、流域市町村が実施する緊急治水対策プロジェクトの一環。新設する遊水地について、県は広さ約45ヘクタールで約135万トンの水をためる想定。洪水時に土地を遊水地として使う契約を地権者と結ぶ方向で検討しており、洪水時以外は従来通り農業を営むことができる。遊水地の周りを囲む高さ５〜７メートルほどの堤防部分だけ用地買収する。検討地の上流にある千曲川支流の滑津川は、台風19号で約300メートルにわたって堤防が決壊。周辺が浸水し、車で避難中だった市民１人が亡くなった。同じく支流の谷川、田子川は護岸が欠損した。県は対策として、滑津川は堤防を1.5メートルほどかさ上げし、谷川、田子川は川幅を広げて河床を深くする改良工事を計画。工事後は、台風19号と同程度の降雨があっても水が流れるようになる。一方、下流の千曲川本流で氾濫する危険が高まるため、新たな遊水地で受け止めるようにする。県は地元の理解を得た上で設計のための測量に入るとし、「地元に丁寧に説明し、進めていきたい」としている。緊急治水対策プロジェクトは、台風19号で大規模な浸水被害があった千曲川流域でおおむね5年かけ、家屋への浸水被害を防ぐことを目標としている。国の管理区間では長野、中野、飯山、千曲の4市の計5カ所が遊水地の検討地に挙がっている。【5月21日信濃毎日新聞社より】

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、長野県は災害時に市町村が開設する避難所の運営指針に新型コロナ対策を追加する方針を決めた。避難してきた各世帯の間隔を2メートルずつ空けることを新たに明記。体調不良に陥った人を一時的に隔離できる場所も設ける。5月中に指針を改定する。新たな指針では、避難所の生活空間の目安についても、現行の1人当たり3平方メートルから4平方メートルに広げ、家族同士の近接も防ぐ。各空間の周りは高1.5メートルほどの囲いを設け、飛沫感染も防ぐ。さらに、避難所が「3密」の状況に陥るのを防止するため、被災者には知人宅への避難を検討するように市町村には呼び掛けてもらう。県危機管理部によると、新指針に従えば一世帯あたりの生活空間が広がる半面、一般的な避難所で収容できる人数は半減する見込み。このため、市町村には旅館やホテルも避難所として活用してもらうように促す。【5月12日 中日新聞より】

新型コロナウイルス感染拡大の中での大規模災害発生に備え、長野県が車で一時的に避難できる場所をインターネット上で公表する作業に着手したことが12日、分かった。県は新型コロナ終息までの措置として、車での避難に着目。避難先を多様化することで、指定緊急避難場所の混雑を回避する効果もあるとみている。安全な親戚や友人宅への避難が難しい場合に限って車での避難も選択肢にするよう呼び掛ける。地図は車で一時的に逃げられる安全な場所を示し、収容台数やトイレの有無などを確認できるようにする。県は候補となる場所について市町村への照会作業を始めた。ただ、県はエコノミークラス症候群の恐れを考慮し、車中泊による長期滞在は認めない方針。車で避難した後は、安全を確認した上で自宅に戻るか、一定期間生活できる指定避難所に行くよう求める。【5月13日 信濃毎日新聞より】

岐阜県は11日、豪雨や台風などの災害時、新型コロナウイルス感染症のまん延を防ぐために作った避難所運営のガイドラインを発表した。避難所に行く際はマスクを着け、事前に各世帯に配られる「健康状態チェックカード」を記入して持参。体調不良と判断された人を避難所に設ける専用スペースに案内し、医療機関を受診するまで待機してもらう。3密を回避するため、各世帯ごとに二メートル間隔を空けるレイアウトを作成。これまで以上にスペースが必要になることから、通常使用する小中学校の体育館だけでなく教室も使うほか、高校や大学、宿泊施設などの活用も検討していく。新たなガイドラインは、新型コロナの県専門家会議の有識者や市町村などの意見を踏まえて作成した。これを基に各市町村が運営マニュアルを用意。住民に周知するとともに、避難所運営に生かしていく。【5月12日 中日新聞より】
▼岐阜県 避難所運営ガイドライン「新型コロナウイルス感染症対策編」について
https://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/bosai/bosai-taisei/11115/hinanjyo-gaidorain.html