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茨城県古河市は、台風などの水害発生時、一時的に避難して身の安全を確保する「避難場所」の名称を廃止し、「さいごの逃げ込み施設」に変更した。同市によると、災害の際、家に戻れなくなった市民が滞在する「避難所」は市内に計32カ所ある。それとは別に水害発生時、一時的に避難し身の安全を確保するのが「避難場所」で、市内に計14カ所ある。市は「避難所と避難場所の区別をつけてもらい、避難の混雑を防ぐため」などと説明する。昨年10月の台風19号の通過後、大雨の影響で利根川が氾濫危険水位を超え、1万人を超える市民が避難。市内32カ所全ての避難所が開設された。その際に避難場所にも予想を超える人が集まり、安全な建物の2階以上に逃れる「垂直避難」が困難な状況が発生したという。市は、このときの課題も踏まえ、避難場所機能の向上に向けてマニュアルの見直しや、新たなハザードマップの配布など防災対策を強めている。【8月12日 産経新聞より】
▼古河市 洪水ハザードマップ・ガイドブック
https://www.city.ibaraki-koga.lg.jp/lifetop/kurashitetuduki/safe_secure/4/4/12588.html

熊本県が7月豪雨で甚大な被害が出た県南部の復興に取り組む「県南復興局」を近く本庁内に新設することが14日、分かった。職員20人程度の専従態勢で、被災者の住まい再建をはじめとした被災地での中期的な取り組みを示す「復旧・復興プラン」を策定する。同局が司令塔の役割を担い、球磨川の治水対策の検証も中心となって進める。さらに、県は蒲島郁夫知事を本部長とする「復旧復興本部」も近く立ち上げ、プラン策定に向けて全庁的な取り組みを加速させる。県南復興局は、出先の県地域振興局や人吉市、球磨村、八代市など被災自治体とも連携して市街地や山間部集落の再生も支援する。蒲島知事は熊本地震後に設けた「くまもと復旧・復興有識者会議」の場で、今回の豪雨災害についても議論してもらう考えである。【8月15日 熊本日日新聞より】
▼熊本県 知事臨時記者会見（7月豪雨からの復旧・復興等のための県の組織体制整備）
https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_35422.html

東京都中野区は、地震や風水害といった大規模災害時の避難所として区立学校の校舎を活用することを決めた。従来は学校の体育館を主な避難所としていた。新型コロナウイルスの感染防止のため、教室などを使って避難住民の密集を防ぐ。避難者のプライバシー保護を目的とした間仕切りに関して、従来の段ボール製に加えて布製も導入する。布製の間仕切りは消毒がしやすく耐久性にも優れているとしている。避難所では防護服やマスク、体温計、消毒液など感染症対策の備品も用意する。【8月17日 日本経済新聞より】

去年の台風19号で、茨城県水戸市では那珂川が氾濫し、住宅700棟余りが浸水するなどの被害が出た。当時、水戸市は那珂川沿いの地域に氾濫前に避難指示を出し、屋外のスピーカーによる防災行政無線を使って、音声で住民に避難を呼びかけていた。しかし、水戸市や茨城大学などのグループが、浸水被害を受けた地域の550世帯を対象に調査したところ、避難の呼びかけなどの情報について、テレビやラジオで得たという回答が60％を超えた一方、防災行政無線で得たという回答は20％ほどにとどまった。調査などでは、激しい雨音でかき消されて避難の呼びかけが聞き取りにくかったとか、放送を聞いたが切迫した状況とは分からなかったなどという声が相次いだということである。このため、水戸市は防災行政無線の運用を見直し、今後、避難指示を出す際には、住民に危機感を伝えるため、音声に加えてサイレンを流すことを決めた。水戸市では来月、住民を対象にした防災訓練を行い、その中でサイレンを使って効果を検証したいとしている。【8月13日 NHKニュースより】

新潟県新潟市は、新型コロナウイルス感染症で開催が困難となっている防災訓練や避難訓練について、少人数の開催でも費用助成ができるよう制度を改めた。従来は参加人数20人未満は対象外だったが、5人以上から助成する。新制度は8月に始め、期間は来年3月末まで。今年4月以降に実施した訓練は、さかのぼって助成する。5～19人が参加した訓練では、実施が1日の場合には最大5000円、1回当たりの参加者数を抑えるために複数日行った場合には同1万円を助成。避難者名簿の作成や検温、症状に応じた避難者の割り振りなど新型ウイルス対応の訓練内容であることが条件となる。市では、大勢の住民が参加しなくても、避難所運営に関わる市民が現地でシミュレーション訓練などを行うことで、災害対応力を強化できると判断した。20人以上でも複数日に実施した場合には、既存の助成額に最大5000円を上乗せする。【8月12日 新潟日報より】
▼新潟市 新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害時の避難について
http://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/bosai/oshirase_ichiran/bosai20200430.html

青森県三沢市は、津波襲来を想定し沖合に漁船を避難させる「沖出し」ルールを策定した。三沢漁港を拠点とする漁業者向け説明会を5日、市漁協で開き、命を最優先する行動を基本に、周知徹底を呼び掛けた。操船者が陸上にいる場合と海上にいる場合に分け、基準を示した。津波が避難海域から沿岸に到達するまでの時間と、避難海域への移動時間を合計し「残り時間」として設定。津波の高さに応じて沖出し可能な時間を示した。10メートル超が想定される場合は沖出しはしない。海上の場合は、操業場所や漁船の速力、津波の到達時間を考慮し、沖出しをするか、帰港して高台に避難するかを判断する。ルール作りは2019年12月に着手。今年2月に漁船7隻が参加して実証実験を行うなどして3月に避難基準を策定したが、新型コロナウイルスの影響で説明会開催が遅れていた。【8月6日 河北新報より】

佐賀県白石町は7月31日、県内のボランティア団体など51団体でつくる「佐賀災害支援プラットフォーム(SPF)」と、災害時にボランティア派遣の調整などで連携する協定を結んだ。災害発生時、社会福祉協議会などが窓口となるボランティア派遣の調整業務にSPFが加わる。必要な支援物資を仲介する役割も担うほか、SPFが現地に入り、被災者のニーズを把握して町へ情報を提供することも行う。町役場で開かれた締結式では、田島健一町長が「行政の力だけでは、被災者のニーズに応えることは困難なこともある。有事の際に連携できれば」とあいさつ。SPFの岩永清邦委員長は「どういった支援ができるか、話し合っていきたい」と意欲を見せた。【8月4日 佐賀新聞より】
▼佐賀災害支援プラットフォーム
https://www.facebook.com/sagakaragenki/

三重県桑名市は3日、大型台風の接近による高潮や、南海トラフ地震の発生が想定された場合に必要な事前避難に関する協定を、三重交通と結んだ。協定は、高潮や津波の浸水想定区域に住む高齢者や子ども、自家用車を持たない人々などの避難行動要支援者を、三重交通のコミュニティーバスなどが高台にある市の指定避難所まで移送する内容。避難先には、大山田と多度のまちづくり拠点施設などが検討されている。また、浸水想定区域にある三重交通桑名営業所に保管されているバス車両の水没を防ぐため、同市播磨の市総合運動公園サッカー場の駐車場を、車両の駐車場として開放する。【8月4日 中日新聞より】
▼桑名市 三重交通株式会社と相互支援・協力協定を締結しました
http://www.city.kuwana.lg.jp/index.cfm/23,78572,240,853,html

先月の一連の豪雨について、気象庁は「令和2年7月豪雨」と名付けていたが、期間を、梅雨前線の活動が活発化し九州で雨が強まった7月3日から前線が明瞭でなくなる31日までの29日間とすると発表した。気象庁が名称をつけた豪雨としては台風や前線の影響で広島県など各地で土砂災害や川のはん濫が発生した「平成26年8月豪雨」の28日間を上回り、過去最も期間が長いものになっている。【8月4日 NHKニュースより】
▼気象庁 「令和2年7月豪雨」の期間について
https://www.jma.go.jp/jma/press/2008/04a/20200804_heavyrainperiod.html

長野県農政部は3日、豪雨や地震による農業用ため池の決壊被害を防ぐため、県内にある全1869カ所のため池の名前や所在地、管理者などの情報をデータベース化し、県のホームページで公表した。市町村ごとに場所を示した「ため池マップ」も公開した。データベースは、管理者が個人の場合も含め、各ため池の所在番地や総貯水量などを記載。1869カ所のうち、豪雨などで決壊した場合に人的被害が出る恐れのある「防災重点ため池」と、防災重点ため池のうち行政所有ではない「特定農業用ため池」も分かるようにした。マップはため池がある県内59市町村別に掲載している。県はため池の状況をパソコンなどで遠方から監視するため、防災重点ため池にカメラと水位計の設置を進めている。これまでに46カ所に整備しており、2020年度はさらに100カ所ほどに設ける計画である。監視システムの観測データやカメラ画像も公開しており、インターネットで誰でも閲覧できる。【8月4日 信濃毎日新聞より】
▼長野県 県内の農業用ため池の情報を公開します
https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/happyou/200803press.html

災害時の避難情報の提供手段として、会員制交流サイト（SNS）などスマートフォンアプリを活用する自治体が増えている。宮城県内の自治体別の利用状況フェイスブックが17市町、ツイッターが12市町、LINE（ライン）は7市町が利用。35市町村中、計24市町がいずれかのSNSを使っている。仙台市危機管理室は2013年、投稿を転載できる「拡散」機能などに注目し、ツイッターの利用を始めた。気仙沼市や名取市は防災専用のアカウントを持ち、避難所の開設情報を即座に知らせている。一方、11市町村は戸別受信機や防災メールで情報を提供しているとして、SNSは活用していない。山元町の担当者は「町民はエリアメールやHPからも情報を入手できるため、SNSの導入は今のところ検討していない」と話す。東北大災害科学国際研究所の佐藤翔輔准教授（災害情報学）は、7月の九州豪雨で自治体のHPが更新できなくなった事例を踏まえ「大規模災害時は、HPの更新や閲覧がしにくくなる状況が想定される。使用頻度が高いSNSは有効な情報提供手段だ」と語った。利用者には、幅広い情報を得るため周辺自治体のアカウント登録も勧めている。【8月3日 河北新報より】
▼仙台市危機管理室 / Twitter
https://twitter.com/sendai_kiki?lang=ja

大雨など各地で発生している大規模災害に備え、大野市社協は、岐阜県郡上市社協と災害ボランティアセンター（VC）設置の相互応援協定を結んだ。災害発生時にスムーズな災害VCの設置と運営のため、自治体から設置要請を受ける前に社協が独自の判断で職員派遣などを行う仕組み。2017年秋、大野市ボランティア活動ネットワークが福祉活動の視察研修に郡上市ボランティア連絡会を訪ね、昨秋には同連絡会が大野市側を訪問。交流を持った中で災害VC設置についての応援協定の計画が持ち上がった。福井県内では17市町の社協が県社協の下、災害VC設置を含む相互支援協定を結んでいるが、県境を越えて手を結んだのは大野市社協が初めて。【8月3日 中日新聞より】

気象庁は、短時間の局地的な豪雨でも、土砂災害を対象とする大雨の特別警報を発表できるよう、基準を見直した。これまでは、全国を5キロ四方の格子に区切り、雨量とともに、地面にしみこんだ水分量を推定した「土壌雨量指数」を指標にしていたものを、より細かい1キロ四方の格子にしたうえで「土壌雨量指数」のみを指標に使うということである。見直しによって、離島や狭い範囲の豪雨でも特別警報の発表が可能になり、災害発生の危機感を強く伝えることができるようになる。新たな基準は、自治体との協議が続いている石川、山梨、三重、広島、徳島、山口以外の都道府県で導入される。気象庁は「基準の見直しで、特別警報が発表された地域では、土砂災害がすでに起きている可能性がさらに上がる。改めて、発表を待たず早めの防災対応をとってほしい」としている。【7月31日 NHKニュースより】
▼気象庁 大雨特別警報の発表に新たな発表指標を用いる改善を実施します
https://www.jma.go.jp/jma/press/2007/29a/20200729_tokubetsukeihou_kaizen.html

防災行政無線の放送をスマートフォンへ自動転送し、どこにいてもアプリで放送を視聴できるシステムを神奈川県中井町が導入した。専用アプリをスマホに無料ダウンロードして、防災無線放送を聞く。放送開始と同時にスマホへ通知が届いたら、アプリを起動。リアルタイムの情報を音声と文字で確認することができる。中井町民が町外にいるときや、同町に親戚や知人の家、勤務先などがある人にも役立つシステム。台風や豪雨の際は、激しい風雨によって防災無線の放送がかき消されてしまうことや、雨戸を閉めて就寝中で放送が聞こえない場合も想定される。遠方に住む子どもがアプリで放送を視聴し、実家の親に早い段階での避難や避難準備を促すことなどもできる。【7月31日 タウンニュースより】
▼中井町 防災無線の放送がスマートフォンで聞くことができるようになりました
https://www.town.nakai.kanagawa.jp/forms/info/info.aspx?info_id=12844

宮城県は7月30日、津波防災地域づくり法で義務付けられた最大級の津波による浸水想定区域を策定するため、有識者でつくる検討会の初会合を県庁で開いた。検討会は有識者ら6人で構成。座長に東北大災害科学国際研究所の今村文彦教授(津波工学)が就任した。三陸沖を震源とする東日本大震災、「日本海溝(三陸・日高沖)」と「千島海溝(十勝・根室沖)」の巨大地震による3つの津波シミュレーションを年内に行い、最大となる浸水範囲を採用する。震災後の土地の自然隆起も踏まえ、内閣府が4月に公表した日本海溝・千島海溝沿い巨大地震の津波想定も参考にする。未策定は岩手、宮城、東京、福井の4都県。宮城県は土地のかさ上げや防潮堤の整備など復興後の地形データが固まったため、策定にこぎ着けた。【7月31日 河北新報より】

災害時に避難所の混雑状況が一目で分かるよう、QRコードを利用して避難者情報を集約するシステムが開発され、東京都調布市で29日にあった避難訓練で導入された。どの避難所に何人いるかが市ホームページ(HP)で公開され、避難所で新型コロナウイルスの感染者が出た場合は接触の可能性があった人に連絡がいく仕組み。同市立第三小学校での訓練には、職員や市民など約80人が参加。避難所に入る際、スマートフォンなどでQRコードを読み込み、名前や人数、メールアドレスなどを入力してもらった。これらの情報をもとに、市HPには各避難所ごとの想定収容人数や「混雑している」「空いている」などの混雑状況を一覧表とグラフで表示。これから避難しようという人たちに、混んでいない避難所を選んで避難してもらう狙いがある。【7月30日 朝日新聞より】
▼調布市 コロナ対策を踏まえた「避難所開設訓練」の実施
https://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1594960534629/index.html

警察庁は29日、大規模災害の発生時に住民らから被害状況の写真や動画をインターネットで受け付ける「災害情報投稿サイト」を8月から同庁ホームページ内で運用すると発表した。携帯電話の位置情報を有効にした状態で撮影して投稿すれば、サイト上の地図に撮影地点が反映され、画像などが見られる仕組み。情報は各地の警察で共有するほか、自衛隊や消防に提供することも想定している。サイトは、大きな被害が見込まれる災害があった時に開設する。同庁は被害申告や救助要請の場合はこのサイトではなく、従来通り110番するよう求めている。【7月29日 毎日新聞より】

神奈川県は28日、災害時の避難所として旅館やホテルを活用する際の情報提供などに関する協定を、県旅館ホテル生活衛生同業組合と結んだ。協定は、災害が起きた場合、同組合が県の協力要請に基づき、組合加盟の県内の325の宿泊施設を避難所として市町村に提供する際、調整や情報提供を行うというもの。あらかじめ協定を結ぶことで、被災した市町村が迅速に宿泊施設を避難所として活用できるということである。【7月29日 東京新聞より】
▼神奈川県 神奈川県旅館ホテル生活衛生同業組合と「災害時における避難所等確保の支援に関する協定」を締結します
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/j8g/prs/r7394022.html

政府は、災害の危険が切迫している場合に自治体が出す避難情報のうち「避難勧告」を廃止して「避難指示」に一本化する方針を固めた。これまで避難勧告を出していたタイミングで避難指示を発表することになる。災害対策基本法が規定する避難勧告・指示の見直しは1961年の同法制定以来初めて。政府は今後、内閣府の作業部会で見直し案を取りまとめ、2021年の通常国会に災害対策基本法の改正案提出を目指す。避難勧告と避難指示はともにレベル4相当とされ、違いが分かりにくいと指摘されていた。国が2019年の台風19号で人的被害があった市町村の住民約3000人を対象に行ったアンケート調査で、避難勧告・指示の内容を両方正しく認識していたのは17.7%にとどまった。避難を開始すべきタイミングを本来の避難勧告ではなく、避難指示と誤解している人も25.4%に上った。国は3月末、19年に相次いだ台風を巡る検証報告書を取りまとめ、避難勧告・指示の一本化を含めた見直しについて年内に結論を出す方針を決めた。内閣府に設置した作業部会で検討を進めており、内閣府は近く、作業部会に見直し案を提示する。【7月26日 日本経済新聞より】
▼内閣府防災情報 令和元年台風第15号・第19号をはじめとした一連の災害に係る検証チーム
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/r1typhoon/index.html

厚生労働省は27日、市区町村が地域の実情に応じた介護サービスを提供するため3年に1度策定する介護保険事業計画を巡り、国の基本指針を改正し、初めて感染症や災害への対策を盛り込むことを決めた。この日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で改正内容を説明。2021年度からの自治体の次期計画に反映してもらう。今回の基本指針では「ウイルスの感染拡大防止策の周知啓発、代替サービスの確保が重要」とし、市区町村に普段から介護事業所と連携するよう求めた。具体的には(1)感染が拡大した時に介護サービスを継続できるか定期的に確認(2)職員への研修を充実(3)マスクやガウンといった防護具や消毒液の備蓄や調達、輸送体制の整備が必要だとした。施設内で感染が拡大した場合、職員も隔離されるため、都道府県に対し、介護事業所間の応援体制や人材確保に取り組むよう求めている。災害への備えとしては避難訓練の実施や食料、生活必需品の備蓄の確認を要請。自治体が介護事業所に対し、災害の種類別に避難にかかる時間や経路を確認するよう促す。【7月28日 毎日新聞より】
▼厚生労働省 第91回社会保障審議会介護保険部会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12609.html