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岡山県は、災害時における障害者の避難プランとなる「サポートブック」を作成した。台風や大雨、地震の際にいつ、誰とどうやって逃げるか、避難を支援してくれる人がいるかなどを記入。障害の特性といった個人情報や障害者手帳、処方箋のコピーなどの持ち出し品リスト、避難所で周囲に配慮してほしいことも書き込む。本人や家族が地域住民などの支援者と話し合いながら決めることを想定しており、支援者向けに障害に応じた配慮点などをまとめた手引も作った。西日本豪雨では自力での避難が難しい障害者らが逃げ遅れ、犠牲になったことが課題の一つとされた。県はブックを使って避難プランを立てる取り組みを通じて市町村と情報を共有し、障害者ら一人一人の避難方法を示す「個別計画」の作成につなげたい考えである。【5月11日 山陽新聞より】
▼岡山県 障害のある人の避難プラン(災害時サポートブック)について
https://www.pref.okayama.jp/page/655816.html

千葉県市川市は8日、新型コロナウイルス感染症に備え、災害時の避難所に避難した市民を対象に、受け付けで健康状態などを尋ねる問診をし、発熱がある人はテントで間仕切りした「隔離スペース」で過ごしてもらうなどの運営方針を発表した。市によると、重症の感染者らは入院となるが、災害時の振り分けとして、軽症や濃厚接触者は自宅療養のほか、市の公共施設などに入ってもらう。感染していない市民は、自宅のほか、小中学校や公民館といった避難所で過ごすことになるが、その避難所で市職員らが健康管理を担う。避難所では、健康状態に問題がない人の場合、一人当たり6平方メートルを確保する。発熱やせきなどの症状がある人は、屋根が付いた個室式のプライベートテントに移動してもらう。仮に体調が悪化した場合、保健所を通して入院する。【5月9日 東京新聞より】

長野県が避難所での感染防止対策を「県避難所運営マニュアル策定指針」に盛り込むことが8日、分かった。避難者による「密閉、密集、密接」の3密を避け、避難所での集団感染を防ぐ。国が各自治体に通知している避難所での対策に沿って5月中に改定する。指針に盛り込む新型コロナ対策では、人との距離を保つため、避難所内での世帯ごとの間隔を四方2メートルずつ空ける。その周囲には高さ1.5メートルほどの囲いを段ボールなどで設け、飛沫感染を防ぐ。発熱やせきなど感染の疑いがある人が出た時に備え、専用のスペースやトイレの確保を求める。県危機管理部によると、こうした感染防止対策を講じた場合、一般的な避難所であれば収容人数がほぼ半減する見込みで、避難所の不足が懸念される。そのため、県は宿泊施設を避難所として活用することや、住民に親戚、友人宅への避難の検討を呼び掛けるよう市町村に求めている。【5月9日 信濃毎日新聞より】

神奈川県伊勢原市は市内小稲葉の株式会社クラウン・パッケージ神奈川事業所と４月23日、災害時における物資の供給に関する協定を締結した。市は地震や風水害などの災害が発生した際や、その恐れがある場合、同社に段ボール製品の供給を要請。避難所の居住環境向上を目的に、ベッドやクッション材、間仕切り、食器などさまざまな用途に使うことができる段ボール製品が優先的に届けられる。同社の宇野執行役員事業所長は「色のついた段ボールを間仕切りとして使うことで、避難所の雰囲気を少しでも明るくできたら」と話した。【5月8日 タウンニュースより】
▼伊勢原市 令和2年4月市長定例記者会見
https://www.city.isehara.kanagawa.jp/mayor_room/docs/2020042500014/

福島県福島市は2日までに、県ペストコントロール協会と「災害発生時における防疫対策業務の支援に関する協定」を結んだ。締結によって災害や感染症の発生時、市が防疫対策業務の支援を同協会に要請できる。要請内容は、床上浸水の家屋や感染症発生防止のための消毒、ネズミ・衛生害虫などの生息調査や駆除など。締結式で吾妻会長は「業務支援にしっかりと取り組む」と語った。【5月3日 福島民友新聞より】

内閣府は浸水域が広範囲にわたる大規模水害の被害を減らすため、大勢の住民が安全な近隣自治体に逃げる「大規模・広域避難」制度を拡充する方針を固めた。広域避難は、海抜ゼロメートル地帯が広がり、ほぼ全域が浸水する恐れがある自治体などで実施する可能性がある。内閣府は、国や都道府県知事などが大水害が発生する前の段階で、住民避難のための協力を交通事業者に要請できるよう、災害対策基本法に関連規定を明記したい考えである。近く有識者会議で検討に着手し、来年の通常国会での関連法改正を目指す。【5月5日 共同通信より】

熊本県熊本市は、熊本地震の経験を踏まえ、災害時の被害や気象情報を地図情報と連動させて一元管理する新しい防災情報システムの運用を始めた。新システムは、職員がスマートフォンやタブレット端末で撮影した災害現場の画像や文字情報を送信すると、地図上にアイコンが現れる仕組み。市民から寄せられた被害情報も職員が入力すれば地図に反映される。「土砂災害」「家屋被害」「けが人」など被害情報のほか「避難所」の開設状況、「水位計」「雨量計」も警戒度に応じて色分けして表示される。被災者の個人情報を含むため、外部からの閲覧はできない。災害対応に当たる職員が運用する。市は新システムの構築に合わせ、避難所の開設状況や避難勧告・指示などをまとめた市民向けの「防災情報ポータルサイト」も開設した。【5月5日 熊本日日新聞より】
▼熊本市 防災ポータル
https://www.city.kumamoto.jp/bousai/hpkiji/pub/Default.aspx?c_id=5&class_set_id=8

福井新聞社は災害時の避難所運営について福井県内17市町にアンケートを行った。密閉、密集、密接が重なる場所は新型コロナの感染リスクが高いとされるが、避難所には多くの人が集中する可能性があり「3密」の状況が起こりやすい。アンケートは県内市町の認識や対策の進捗を探るため、4月21～23日に実施した。既存の感染症対策では不十分とした14市町のうち、大野市は「感染が疑われる人の隔離スペースがとれない」ことを理由に挙げた。鯖江市も「同じ狭い空間に不特定多数の避難者が集まる場合、感染拡大の防止は困難」とした。懸念や課題を尋ねたところ、避難所での感染拡大のほか▽マスクや消毒液など衛生品の不足(越前市、永平寺町、越前町)▽感染を恐れ避難しない住民が出てくる(越前町、池田町、美浜町)▽既に症状がある人や濃厚接触者として自宅待機している人、無症状感染者の対応(福井市、大野市、越前市)などが挙げられた。また、避難時に手助けが必要な高齢者や障害者ら要支援者についても「支援する人が接触を気にして支援が行き届かずに避難できないケースが発生する」(美浜町)と影響を危惧する声があった。【5月3日 福井新聞より】

政府は4月29日までに、新型コロナウイルス対策の一環で災害時の避難所として民間宿泊施設を活用するため、日本ホテル協会と日本旅館協会に受け入れ可能な施設のリストの作成、共有を要請した。併せて都道府県などにも宿泊施設の利用へ準備をするよう通知した。安倍晋三首相は29日の参院予算委員会で「いつ起こるかも分からない災害に備え、自治体と連携しながら対応に万全を期したい」と述べた。政府は新型コロナ対策として、より多くの避難所を設置することなども自治体に求めている。【4月29日 時事通信より】
▼内閣府防災情報 新型コロナウイルス感染症対策としての災害時の避難所としてのホテル・旅館等の活用に向けた準備について
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/corona_hotel_0429.pdf

災害時の指定避難所を巡り、南牧村を除く群馬県内34市町村が改善の必要があると考えていることが4月29日までに、全国自治体アンケートで分かった。改善が必要と回答した自治体に、特に対応が急がれる項目を三つまで選んでもらったところ、17市町村が「カーテンやテントなどによるプライバシーの確保」と「断水時に使う仮設トイレの配備、増備」を選んだ。次に多かったのは、14市町村が選択した「冷暖房の配備」だった。【4月30日 上毛新聞より】

愛媛県宇和島市は土砂災害による人的被害をなくそうと、5月1日から携帯電話の緊急速報メール(エリアメール)を活用した避難勧告・指示の発令を始める。従来の防災ラジオや屋外放送、市の安心安全情報メールなどに加えて配信。緊急速報メールは、活用時に市内にある全てのスマートフォンと携帯電話へ一斉に送られ、旅行者など住民以外にも情報を届けられる。発令情報は3種類。警戒レベル4の避難勧告と避難指示(緊急)、レベル5の災害発生情報があり、避難を呼び掛ける。市危機管理課は「地震と異なり土砂災害は事前に予測し、避難することができる。緊急速報メールを受け取ったら『危ない』と思って行動につなげてほしい」と求めている。【4月30日 愛媛新聞より】

神奈川県横浜市旭区連合自治会町内会連絡協議会・旭区役所・旭消防署はこのほど、「旭区ご近助(きんじょ)マニュアル」を新たに作成した。震災初期の「共助」に関する取り組みをまとめ、いざという時の行動につなげてもらうねらい。作成に向けては2018年度から区役所と消防署で検討を開始。その後、19年7月に区民も交えた検討会が発足。区役所・消防署が事務局やアドバイザーを担い、連合自治会町内会の会長や防災部長、地域防災拠点運営委員長らが属して検討を重ね、今年3月に完成した。マニュアルには一時集合、安否確認など、6項目に分けて発災時に近隣同士で行うべきことを表記。また、防災訓練の方法も掲載し、日頃の備えにも役立てることができる。検討会の座長を務めた左近山連合自治会の林重克会長は「マニュアルを活用し、日頃から自分たちにできることなどを考え、いざという時に行動し助け合えることを期待している」話す。【4月30日 タウンニュースより】
▼横浜市 旭区ご近助マニュアルを作成しました！
https://www.city.yokohama.lg.jp/asahi/kurashi/bosai_bohan/saigai/kinzyomanual.html

13日の大雨で518世帯1298人に避難勧告を出し、避難所を開設した千葉県南房総市は、新型コロナウイルス感染症用の避難所運営マニュアルを急遽、作成した。マニュアルによると、市民には、感染リスクを負ってまで避難所に行く必要はない。安全な親戚・知人宅への避難も考える▽マスク・体温計は持参する▽風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上、また倦怠感や呼吸困難がある人は避難所への避難を控え、保健所に連絡を周知する。避難所の設営では、受付で検温と手指洗いを必ず実施。家族単位で倦怠感や味覚嗅覚障害の有無などを避難者名簿に記入する。市内7地区の避難所には、各地区ごとに広さなどから感染症対策を講じることができる優先順位を設定。その順で開設する。市はこれまで29カ所を避難所に指定していたが、うち2カ所は狭いことなどから指定から外した。市消防防災課は「今後の台風などの対応を踏まえ、マニュアルの改良を重ねる」としている。【4月27日 産経新聞より】
▼南房総市 避難所における新型コロナウイルス感染症への対応
http://www.city.minamiboso.chiba.jp/cmsfiles/contents/0000013/13405/kaikenn.pdf

北海道は23日、災害が起きた際、避難所での「3密」を避けるために、民間の宿泊施設も利用することなどを求める文書を道内のすべての自治体に対し通知した。文書では、使い捨てのマスクと手袋、それに消毒液などを十分に備蓄するよう求めている。また、「3密」を避けるために民間の宿泊施設も利用して、可能なかぎり多くの避難所を開設したうえで、人と人との間を1メートルから2メートル離し換気を徹底するとしている。そして、避難者や運営スタッフが避難所に入る前に、健康状態を確認するほか、発症の疑いがある人については別の部屋に隔離し、保健所などに連絡することを呼びかけている。さらに、住民に対して、避難する際にマスクとアルコール消毒液、それに体温計の３つを持参するよう周知することを求めている。【4月24日 NHKニュースより】
▼北海道 避難所で新型コロナウイルスの感染を防ぐために「避難所の感染症対策」
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/ktk/masaka.htm

兵庫県養父市は地震や水害など自然災害の発生時に、外出が困難で避難先を確保できない新型コロナウイルスの感染者らを救急車などで公民館に開設する専用避難所に搬送する方針を固めた。避難を助けるのは、新型コロナの感染者と濃厚接触者のうち、高齢などで自力の移動が難しく、親類宅など安全な避難先がない人。同市は、旧町ごとにある公民館の和室を専用避難所として開放する。避難指示などが発令されると、同市は県朝来健康福祉事務所や南但消防本部と連携。防護服を着た救急隊員や市職員が自宅に迎えに行く。避難には公用車を使い、対象者が自力で歩けない場合は予備の救急車で搬送する。養父市は今月8日に独自の「非常事態宣言」を発表。市職員300人のうち約70人が研修で防護服の着脱や車両の消毒方法を学んだということである。【4月24日 神戸新聞より】

神奈川県秦野市が10日、新たな情報発信手段を確保するための災害時協定を、ケーブルテレビ局「株式会社ジェイコム湘南・神奈川」と締結した。市が防災行政無線で発信する緊急情報などを同社の端末を通し自宅で聞くことができる取り組みで、5月1日からの配信を予定している。と締結した。屋外スピーカーの防災行政無線では、激しい風雨の音や住宅の高気密化・高層化などの要因で聞き取りづらい場合がある。市ではこれまでもテレホンサービスや緊急情報メールなどで対策を講じており、今協定も住宅内で情報を受け取ることができる手段の一つとなる。市と同社秦野・伊勢原局では、2012年に災害時の情報発信に関する協定を結んでいるが、これは市の要請に応じて同局が番組内に情報を流すものだった。今協定では市が直接、防災行政無線と同じ情報をジェイコムの専用端末に流すことができるようになる。【4月24日 タウンニュースより】
▼秦野市 株式会社ジェイコム湘南・神奈川と災害時協定を締結 新たな情報発信手段を確保
https://www.city.hadano.kanagawa.jp/www/contents/1586131691216/simple/0410_020407.pdf

大雨の時期を前に、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ避難所の運営が課題となる中、三重県は22日までに避難所での感染防止対策の具体的な考え方を取りまとめ、市や町に文書で伝えた。それによると、住民には防災用品を見直してもらい、マスクや消毒液、体温計などを追加してもらうこと、災害が起きた後は感染をおそれ避難をためらう人がないよう適切に誘導するとともに、自宅での垂直避難や親類や知人の家など、避難場所の選択肢を増やし密集を防ぐこと、そして、避難所では、入り口での検温や個室の確保、体調のよくない避難者を早く見つけるといった対策が求められるとしている。三重県防災企画・地域支援課の川邉正樹課長は、「出水期の前に対応を決めておくことが重要です。市や町には避難所での感染対策を検討する参考にしてほしい」と話していた。【4月22日 NHKニュースより】

災害時の被害状況の把握にSNSの情報を活用している大分県は本年度、AIで偽の情報を排除したり、投稿された画像の撮影場所を特定したりできるシステムを導入する。新システムは東京都内の民間企業の緊急情報サービスを採用する。昨年10月に試験導入し、今年1月に佐伯市を襲った記録的大雨では道路が冠水した場所などの把握に役立った。ツイッターだけでなく、インスタグラムなど計4つのSNSに対応する。2016年の熊本・大分地震の際の「ライオンが逃げた」という投稿は合成画像が出回ったが、画像分析や投稿者の発信履歴から虚偽と判断できるようになるということである。防災対策企画課の後藤辰徳副主幹は「SNSは情報収集ツールとして有効。特に夜間や荒天時は防災ヘリコプターによる確認もできず、県民の投稿が役に立つと考えている」と話した。【4月21日 大分合同新聞より】
▼大分県 防災モニターについて
https://www.pref.oita.jp/site/bosaitaisaku/bousaimonitaunyoukaisi.html

千葉県千葉市は災害が起きたときに避難所で人が密集すると新型コロナウイルスの感染が拡大するおそれがあるとして、避難スペースを十分に確保するなど避難所の運営マニュアルを改訂する方針を決めた。避難所に十分なスペースを確保し、多くの人が密集しないよう、学校では、体育館ではなく、複数の教室を開放して利用することを盛り込むほか、大雨の際、土砂崩れのおそれがない地域などでは、極力、自宅の上の階への避難を呼びかけることも検討するということである。また、避難所に入る際には検温を行うほか、症状がないか調べるチェックシートを使って健康管理を徹底し、症状がある場合、別の施設に避難してもらうことも検討する。千葉市は「災害はいつ発生するかわからないので、できるだけ早くマニュアルを改訂し、態勢を整えておきたい」としている。【4月21日 NHKニュースより】

南海トラフ巨大地震に備え、三重県は津波予測・伝達システム「DONET」の本格運用を始めた。津波発生と同時に県南部の熊野市や志摩市など9市町に津波予報を配信する。県はシステムの精度を上げ、2月に予報配信に必要な気象庁の「津波予報業務許可」を取得した。許可取得は和歌山県に次いで国内で2例目になる。システムは三重県と防災科学技術研究所、海洋研究開発機構(JAMSTEC)が協力して構築。尾鷲市沖から南海トラフまでの海底に張り巡らされた総延長250キロのケーブルでつながれた地震計や水圧計で津波を起こす変動を瞬時に検知できる。9市町での最速津波到達時間や最高津波高、津波浸水を予測し県と市町に伝達。避難を促す緊急メールを地域の住民や旅行者に知らせる。津波の第2、第3波が予測されたときは、その都度、警戒メールを送信。東日本大震災で第２波後に海岸に近づいた人が津波に巻き込まれた二次被害防止の役割も担う。【4月17日 SankeiBizより】
▼三重県 県南部市町での「DONETを活用した津波予測・伝達システム」の活用を開始します
https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0022100104.htm