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九州を中心にした豪雨災害などを教訓に、新型コロナウイルス対応の避難所運営のマニュアル作りが富山県内の各市で進められている。氷見、高岡、砺波、魚津市が作成済みで、富山、黒部、射水、南砺市は7月中の作成を目指す。高岡市は7月初旬に作成し、ハザードマップとあわせて自治会への説明会を順次開いている。砺波市は、作ったマニュアルを21の自治振興会に配り、家族の名前を書く避難者名簿と健康状態チェックカードを非常持ち出し袋に入れて避難所に持参するよう、各戸への周知を促している。どの市も国や県の指針に沿って、密集防止のための間仕切りによるスペースの確保や、体調チェック、マスクの着用などを盛り込んだ。今後は住民への周知と訓練などでの実践、間仕切りや消毒液など感染防止資機材の確保が課題になる。作成中の市の中には、長雨への対応や、医療など専門機関との調整で時間がかかっているケースもある。いずれの市も、マニュアル作成とあわせて、補正予算を組むなどして資機材の確保を急いでいる。【7月22日 中日新聞より】
▼砺波市 避難所運営マニュアル「新型コロナウイルス感染症対策編」(令和2年7月)を作成しました！
https://www.city.tonami.toyama.jp/info/1594367676.html

栃木県矢板市は市内でコンテナ型ホテル「HOTEL R9 The Yard 矢板」を運営するデベロップと災害時の宿泊施設提供に関する協定を結んだ。コンテナ型ホテルは同社がコンテナ建築技術を生かして開発。コンテナを地面に固定する「建築型」と、牽引車で場所を移動することができる車輪付きの「車両型」がある。矢板市の「The Yard」は建築型で全49室。冷暖房やユニットバスを備え、災害時には避難所として利用する。また市が指定した場所に設置する場合は同社が車両型を出動させる。【7月21日 産経新聞より】

気象庁は日本語が得意でない外国人にも防災情報が適切に伝わるよう多言語での情報発信体制を強化している。現在、外国語表示の対象となる情報は、大雨特別警報や洪水注意報といった気象警報・注意報のほか、天気予報、地震情報、噴火警報・予報、津波警報・注意報など。避難する場合などに参考となる土砂災害や浸水、洪水などの危険度分布を示した地図も含まれる。同庁のホームページのトップ画面から言語を選択すると、各言語で表示されたページに進む仕組みである。同庁は多言語対応にあたり、民間事業者の協力を得て気象情報に関する用語を翻訳するための辞書を作成。外国語での情報発信も日本語とほぼ同時に行っているという。同庁によると、九州など各地で豪雨が相次いだ7月は19日までに、外国人の利用を想定したページへのアクセスが約4万回あった。同庁担当者は「日本で暮らす外国人の人口からすれば、利用はまだまだ。なるべく多くの外国人に使ってもらえるよう、ツイッターなど様々なツールを使って周知を続けたい」と話している。【7月24日 日本経済新聞より】
▼気象庁 Multilingual Information on Disaster Mitigation
https://www.jma.go.jp/jma/kokusai/multi.html

環境省は、今月の一連の豪雨で半壊した家屋についても、解体する場合は国が費用の9割以上を補助することを決め、今後、準備が整い次第、最寄りの自治体で申請の受け付けを始めることにしている。また、公費解体の対象については、これまで災害の状況に応じてそのつど、判断してきたが、今後は「特定非常災害」に指定された場合は半壊以上の家屋の解体に国が補助を行うよう運用を変更するということである。【7月21日 NHKニュースより】

九州を襲った豪雨で、福岡県久留米市は筑後川の支流でポンプの排水能力が限界に達し、低地が浸水する「内水氾濫」が起きた。都市部で目立つ水害で、近年多発し浸水棟数は洪水を上回る。費用などの制約から2割強の自治体がハザードマップを未公表で、住民への注意喚起は遅れている。同市は筑後川の水位が上昇した際、支流への逆流を防ぐため支流の水門を閉めた。代わりに支流の水をポンプで排水したが、能力を超え、支流の水が地表にあふれた。市中心部など広域で浸水し、床上・床下浸水は約1950棟に上る。この地域は2012年の九州北部豪雨や18年の西日本豪雨でも内水氾濫が発生。市は県や国と対応を協議し、4月にまとめた対策で排水場のポンプ増設や貯留施設の整備を盛り込んだ。完成には5年程度かかるため、市は浸水想定を示す標識などを増やす予定だったが、間に合わなかった。【7月20日 日本経済新聞より】

市全体の60％余りに浸水のおそれが想定されている山梨県中央市は、民間の物流拠点などを一時避難所として利用するための協定を結んだ。協定を結んだのは、中央市と、市内にある民間の物流拠点の「山梨県流通センター」、それに加盟企業の1つで医薬品卸の「日医工山梨」で、20日、3者が市役所で協定書をとり交わした。中央市は、笛吹川や釜無川など市内を流れる7つの河川が氾濫した場合、市全体の60％余りに浸水のおそれがあると想定されている。今回の協定によって、水害のおそれがある場合、流通センターの事務局が入る建物や、「日医工山梨」の社屋を一時避難所として使えるようになる。中央市は、これまでも地元の企業やスーパーとこうした協定を結んで、建物や駐車場を避難所として使えるようにする取り組みを進めている。山梨県流通センターの栗山直樹理事長は「全国で洪水が発生し、身近で切実な問題としてとらえている。地域にどう貢献できるかを考え、協定を結んだ」と話す。【7月20日 NHKニュースより】

国土交通省は17日、住宅の購入・入居希望者に大雨が降った際の水害リスクを説明することを、8月28日から不動産業者に義務付けると発表した。豪雨による大規模水害が頻発する中、居住者が逃げ遅れるのを防ぐ狙いがある。浸水想定範囲や避難場所が示された市町村のハザードマップで物件の所在地を説明するよう義務付ける。説明を怠った業者に対しては、悪質な場合は業務停止命令などの行政処分を行う。【7月17日 共同通信より】
▼国土交通省 不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明を義務化
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000205.html

東日本台風で被害を受けた福島県の郡山、須賀川両市は国土交通省の「防災コンパクト先行モデル都市」に選定された。台風で一部浸水のあった居住誘導区域の見直しや防災対策などについて国交省から技術的支援を受け、減災につなげる。居住誘導区域は、街の中心部に住宅や公共施設などを集約する「コンパクトシティー」を目指して設定されている。今回モデル都市に選定された両市を含む全国15市町が国の支援を受けて防災指針を策定し、他の自治体に先行事例として示される。郡山市は居住誘導区域の2％に当たる約54ヘクタールが浸水被害に遭ったことから、8月ごろから区域の見直しに着手する。また、見直しにより居住地が同区域外となったことで移転する人への財政支援なども検討する。須賀川市は同区域内の同市館取町で最大4メートルの浸水被害があり、2人の犠牲者が出た。区域内での防災対策として、避難行動計画の作成や高台への移転補助などを検討している。【7月15日 福島民友新聞より】
▼国土交通省 防災コンパクト先行モデル都市
https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/content/001353375.pdf

大分県日田市が6月から試験運用を始めた防災ラジオが被災者の早期避難に一役買っている。最大音量で避難情報が流れ、赤いランプが点滅することで危機意識が高まるという。一方、同市中津江村ではほとんどのライフラインが途絶。停電は4日ほど続き、防災行政無線や固定電話が使えなかった。携帯電話もつながりにくい状態に。ケーブルが断線し、テレビも見られなかった。避難所の男性は「防災ラジオは停電で使えず、電池も1～2日しかもたない。情報がない中、頼りにしていたのに残念」と話した。地元消防団が支援物資の乾電池を配るなどしたが、停電が長引く被災地での情報伝達に課題を残した。市防災・危機管理課の梶原秀一課長は「しっかりと検証する。市民には乾電池の備蓄などをお願いしたい」と話している。【7月15日 大分合同新聞より】

国土交通省は「コンパクトシティ化」と「災害に強いまちづくり」も両立させるため、自治体が作る防災計画を支援する専門チームを内閣府や総務省消防庁とともに立ち上げた。専門チームはモデル都市を選定したうえで、浸水が想定される地域での避難施設の整備や建物のかさ上げだけでなく、浸水の深さによっては居住誘導を行わずに集団移転も選択肢に入れるなど、自治体や住民と話しながら防災計画作りを支援することにしている。国土交通省は「日本は川沿いに街が発展してきた歴史があり、居住区域から浸水エリアを完全に外すのは難しいが、自治体を支援しながら安全でコンパクトなまちづくりを進めていきたい」と話していた。【7月11日 NHKニュースより】
▼国土交通省 コンパクトシティ形成支援チーム 防災タスクフォース
https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_tk_000016.html

政府は14日の閣議で、九州や長野、岐阜両県など広範囲で大きな被害を出した7月の豪雨を「特定非常災害」に指定した。債務超過に陥った企業の破産手続き留保や、運転免許証など各種許認可の有効期限延長といった特例措置を適用する。2018年の西日本豪雨、19年の台風19号も指定しており、3年連続の7例目。20年度予算の予備費22億円の支出も決定した。菅義偉官房長官は記者会見で「被災者の方々の不安を解消し、一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻してもらいたい」と強調した。【7月13日 共同通信より】
▼総務省 「令和2年7月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」の公布・施行について
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan06_02000051.html

国土交通省は10日、災害時に電動車を移動式電源として活用を促進するためのマニュアルを策定したと発表した。国土交通省では6日に防災・減災対策本部を開催し、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」をとりまとめた。主要施策の一つとして、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)などの電動車の給電機能の活用を進めることとされた。台風や地震などの災害時、広範囲にわたる停電が発生する可能性があるが、電動車を「移動式電源」として活用することで避難所や自宅などに給電することができる。一方で電動車ユーザーの中には、非常時にハイブリッド自動車を含む電動車から給電ができることを認識されていないケースもある。このため、国土交通省は、経済産業省と連携して「災害時における電動車の活用促進マニュアル」を作成した。マニュアルでは、電動車ユーザーや電動車の活用を検討する自治体などの参考となるよう、電動車の外部給電機能、給電時の注意事項をまとめた。今後、自治体に対して経済産業省と連携しながら、災害時における電動車の活用についてマニュアルを用いての周知、啓発を図っていく。【7月13日 レスポンスより】
▼国土交通省 「災害時における電動車の活用促進マニュアル」を公表します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000236.html

「夏の文化財防火運動」にあわせて、京都市にある世界遺産、上賀茂神社で地元の消防や住民が防火訓練を行い、初期消火の手順などを確認した。京都市消防局は、昭和25年7月に国宝の金閣寺で起きた火事を受けて、毎年、この時期に「夏の文化財防火運動」として寺や神社などで防火訓練や消火設備の点検を行っている。13日は、京都市北区にある世界遺産、上賀茂神社で訓練が行われ、神社の自衛消防隊や近くの住民でつくる文化財市民レスキュー隊、それに、地元の消防団などあわせて28人が参加した。参加者は消防職員から説明を受けたあと、2人ひと組になって放水銃を操作し、実際に放水しながら使い方を学びました。このあと、文化財市民レスキュー隊が文化財を運び出すために必要なヘルメットや懐中電灯、防炎シートなどを点検し、不備や故障がないことを確認した。【7月13日 　NHKニュースより】

京都府八幡市と京都京阪バスは9日、水害時に住民をバスに乗せて避難させる一方、バスの避難場所を市が提供する協定を結んだ。協定では、洪水が予想される時に、浸水が想定される市東部の13カ所から高台の西部にある指定避難所まで同社がバスで往復運転を行い、避難を支援することを定めた。車体をそのまま避難所として活用することや、同社が保有するバスを高台にある小学校跡地へ退避させることも取り決めた。市には、車を運転できない高齢者らが高台まで移動する手段を確保でき、木津川近くにある同社は94台のバスを浸水から守れる利点がある。【7月10日 京都新聞より】

新潟県長岡市は、災害時に役立つアプリや緊急時の連絡先をまとめた外国人向けの防災情報カードを作製した。市には2日現在、中国やベトナム、フィリピンなど51カ国・地域出身の2392人が住民登録。1人1枚ずつ配布する。英語、中国語、ベトナム語、やさしい日本語の4種類。各2500枚を作製した。災害時にさまざまな言語で情報発信する多言語アプリや市のウェブサイトのQRコード、FMながおかの周波数、消防、警察の緊急通話の電話番号といった情報を掲載。折りたたむとカードサイズになる。国際交流センター長の羽賀友信さんは「外国人は言葉や文化の違いなどから、災害時の対応が分からない。カードを携帯し、災害に備えてほしい」と強調。市民に向けても「困っている外国人がいたら、避難所に案内するなど声を掛けてほしい」と求めた。【7月10日 新潟日報より】
▼長岡市 外国人のための防災情報カード
https://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/cate13/chikyuhiroba/info.html#info2

国土交通省は6日、近年の豪雨など自然災害の頻発、激甚化を踏まえた部局横断の防災・減災対策を公表した。河川氾濫を防ぐための堤防整備に加え、土地利用の規制や避難体制の強化といった緊急対策を面的に実施する「流域治水プロジェクト」を全国109水系で年度内に策定するとした。プロジェクトは、各水系で戦後最大規模の水害を想定。堤防の強化や河床の掘削といった国や自治体が担う河川整備に加え、田畑やため池への貯水、避難行動を時系列で整理した「タイムライン」の作成など、地域住民や民間企業の取り組みも含めたハード・ソフト両面の対策を盛り込む。昨年の台風19号で大きな被害を受けた信濃川(新潟、長野両県)など7水系では先行してこうした計画を策定したが、国が管理する全水系に拡大した。【7月6日 時事通信より】
▼国土交通省 流域治水プロジェクト
https://www.mlit.go.jp/river/kasen/ryuiki_pro/index.html

菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、熊本県南部を中心とした豪雨の激甚災害指定について、対象見込みの市町村を今後1週間程度で公表する考えを示し「早期復旧、復興のためには自治体が財政面で不安を持つことなく、早期に事業を実施することが極めて重要だ。まずは1週間後を目途に指定基準を満たすものがあれば、速やかに公表したい」と述べた。激甚災害に指定されると、自治体が実施する河川や農地などの復旧事業で、国の補助率が1から2割程度引き上げられる。【7月6日 西日本新聞より】
▼内閣府　激甚災害制度について
http://www.bousai.go.jp/taisaku/gekijinhukko/pdf/index_01.pdf

タブレット端末を使用した「避難所開設に備えた情報受伝達訓練」が、6月26日から28日にかけて神奈川県大磯町で実施された。町は4月から運用を始めたアプリ「おおいそ防災・行政ナビ」を導入したタブレット端末を全自治会に配布しており、地区専用端末には避難所の開設情報や被害状況などを町へ報告できる機能がある。町は各地区から寄せられた情報を災害対策本部にあるモニターで一元管理して、アプリをインストールしたスマートフォンなどで閲覧できるマップに反映させる。基本的には画面に表示される「地区名」や「避難所の開設状況」「避難者の数」などの質問に対して該当するボタンを押していくだけの作業だが、文章で詳細を入力する項目もあり、使用者がタブレットの扱いに慣れない場合は苦戦する場面もあった。【7月3日 タウンニュースより】

福岡県うきは市とJAにじは2日、災害時の避難所でベッド代わりになる果樹用コンテナをJAから無償借用できる協定を締結した。市は新型コロナウイルス対策で避難者同士の間隔を空けるため、板張りの部屋に長期避難する際などに活用する。コンテナを10個並べてマットを敷くとベッドになることに、市嘱託職員で、防災士の井浦憲剛さんが着目し、JAに協力を呼びかけた。約3万5000個あるコンテナは、地域特産の柿の出荷時期(11月ピーク)以外あまり使わないため、JA側も快諾した。避難所用としては段ボール製ベッドもあるが、湿気に弱いなど課題があった。コンテナは強度があり通気性もいいということである。【7月3日 読売新聞より】

自然災害発生時に市区町村が避難所を運営する際、新型コロナウイルス対策の参考とする指針を、45都道府県が新たに策定したことが2日、共同通信の全国アンケートで分かった。アンケートは6月、全都道府県の防災担当者らにメールで質問票を送り、策定の有無、運営上の課題や国への要望を自由記述で尋ねた。7月中には残る岩手、静岡両県でも策定される見通し。各自治体は消毒、換気の徹底や「3密」回避などが求められており、避難所増設などの準備や必要人員の確保に危機感を強めている。【7月2日 共同通信より】