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長崎県島原市は17日、段ボールなどの製造加工会社、日本紙器（西彼時津町）と災害時の協力に関する協定を結んだ。新型コロナウイルス感染防止のため、災害発生時の避難所に、人との距離を取るために必要な段ボール製物資を供給する。段ボールを組み立てて作る間仕切りやベッドなどにより、安心して避難できる態勢を取ることができるという。締結式は市役所であり、間仕切り付き仕様の段ボール製ベッド100セットの納入もあった。古川隆三郎市長は「災害時に市民の期待に応えるべく物資を活用したい」、杉本潔社長は「地域の安全安心に貢献したい」と述べた。県内で同社との協定は時津、長与両町に次いで3例目。【6月22日 長崎新聞より】
▼長崎紙器　新着情報
http://www.nihonsiki.co.jp/new/index.html

総務省は相次ぐ洪水被害に備えて、消防署や避難所の移転費用の一部を補填する事業に乗り出す。近年の集中豪雨で防災拠点が浸水する事例が起きているためで、財政支援は同省が進めている緊急防災・減災事業を活用する。これまでは東日本大震災を受け、地震や津波による被害を想定した施設整備を支援対象としていたが、大雨や台風で氾濫した河川による洪水被害なども対象に加える。事業費の7割を地方交付税で手当てする。消防署については、浸水想定区域から建物を移して新設する際の整備費用のほか、電源設備のかさ上げなども財政支援する。避難所では、上層階への移設や防水扉、止水板の設置などを支援する。すでに着手済みか、今年度中に着手した工事が対象だ。昨年の台風19号では、福島県須賀川市で広域消防組合の庁舎の非常用発電機が冠水し、一時的に使えなくなった。地方自治体からは、「集中豪雨の発生頻度が高まっている。堤防が決壊、河川が氾濫する台風被害も相次いでいる」などとして、国に支援を求める声が出ていた。【6月22日 読売新聞より】

最大震度6弱を観測した大阪府北部地震は、18日で発生から2年を迎えた。神戸・阪神間のマンションでは停電によるエレベーターの停止や断水があり、住民の孤立防止や資材備蓄など、マンション単位での備えの必要性が浮き彫りになった。マンションの防災とコミュニティーづくりをセットで進めようと、神戸市中央区は2016年度、100戸以上のマンションの管理組合や自治会を対象にした支援制度を創設。防災訓練や住民交流の催しの費用を最大10万円助成するほか、防災マニュアル作成を促すため専門家を無料で派遣している。子育て世代を中心に171世帯が暮らす、ポートアイランドの14階建てマンション「イトーピア神戸ポートアイランド」は、5年前に発足した自主防災委員を中心に、地震や津波、台風対策を協議。市の支援制度を活用して作成した防災マニュアルを、全世帯に配布している。マニュアルでは、地震後にとるべき行動をイラスト付きで紹介。最寄りの指定避難所は神戸学院大のグラウンドだが、津波・大津波警報の発令時は「3階以上への垂直避難を推奨する」と明記し、判断に迷わないよう工夫した。エレベーターが止まった場合を想定し、マンションの備蓄庫には、自力歩行が困難な人の移動用に「階段避難車」を備えた。同区は本年度、助成対象となるマンションの世帯数を100戸以上から50戸以上に緩和し、新たに8件の申請があったという。西宮市など、「防災マンション」の認定制度を設けている自治体もある。【6月19日 神戸新聞より】
▼神戸市 中央区「防災・コミュニティ助成」制度のご案内
https://www.city.kobe.lg.jp/d49614/kuyakusho/chuoku/keikaku/shien/mscommunity.html

長崎県島原市は、簡易水洗トイレを備えた「トイレカー」を九州の自治体として初めて導入した。トイレカーは軽トラックを改造。簡易水洗トイレ2組を備え、男女が別々に使えるよう出入り口を車の左右それぞれに設けた。1回に最大120人程度が利用できる。災害時の避難所や防災訓練で利用するほか、市外の被災地にも派遣する。市などによると、トイレカーは民間を中心に自治体も含め全国に約600台あり、協力して被災地を支援する仕組みを構築中。古川隆三郎市長は「災害時にトイレは欠かせない存在。自治体間で連携した活動にも取り組みたい」と話した。【6月18日 西日本新聞より】

台風や豪雨時における岡山県の吉井川水系の大規模氾濫に備え、流域自治体など関係37機関の役割を時系列で定めた「吉井川水害タイムライン」の本格運用が15日、始まった。タイムラインは、水害が予測される3日前からの対応について、大雨・洪水警戒レベル(1～5)に応じて7段階に分類。2日前には県などのダム管理者が事前放流の実施を判断したり、高齢者らの避難が必要な「レベル3」では市町村が避難所を開設したりするなど、各段階でチェックする計458項目を明記している。昨年7月に立ち上げた検討会(座長・西山哲岡山大大学院教授)が取りまとめた。タイムラインは、国管理だけでなく、県管理区間も含めて策定した。昨年6月の高梁川水系に続いて全国2例目で、2017年3月に国管理区間を対象に作った旭川も県管理区間への拡大を検討している。【6月15日 山陽新聞より】
▼気象庁 『吉井川水害タイムライン≪令和2年度版≫』完成報告について
http://www.cgr.mlit.go.jp/okakawa/kouhou/kisha/R2/200610kisha/200610kisha.pdf

新潟地震から56年となった16日、新潟県新潟市は、大規模地震時の対応や情報伝達を確認する訓練を市役所で行った。発生時刻の午後1時2分に、新潟市沖でマグニチュード７・５の地震が発生し、市内で震度５強を観測。大津波警報が発表された想定で行った。市役所本庁では市職員が机の下に一斉に潜り、落下物から体や頭を守った。地震後10分程度で、市役所本庁と海岸線がある５区役所をウェブ会議システムでつなぎ、避難所開設や避難者の受け入れといった初動対応の状況を聞き取った。各区からは「津波被害の恐れがある避難所以外は全て開設した」などと報告があった。中原市長は、新型コロナウイルス感染症を念頭に、避難者のニーズを把握した上での３密を避けた避難所運営を指示した。【6月17日 新潟日報より】

去年10月の台風19号では、気象庁が大雨の特別警報を解除したあとに、川が氾濫するケースが各地で相次いだが、特別警報の解除で災害の危険が去ったと受け取られ、避難先から自宅に戻る人が多くいた。これを受け国土交通省と気象庁は特別警報の「解除」を警報への「切り替え」と表現を改めたうえで、国が管理するおよそ300の河川で水位が上昇している場合は、今後の予測を示す新たな情報「河川氾濫に関する情報」を発表することになった。特別警報を切り替える際に、6時間先までの水位上昇の予測を示すのに加え、利根川や阿武隈川など14の大きな河川では最大で24時間ほど先までの水位の見込みを示すということである。情報を発表する際には、国土交通省と気象庁が合同で記者会見を開いて、どの川に氾濫の危険があるのか説明し、大雨のピークが過ぎた後でも、川の氾濫に警戒するよう、強く呼びかることにしている。ただ、「河川氾濫に関する情報」が発表されるのは国が管理する大きな河川で、都道府県が管理する中小河川では発表されない。中小河川については、都道府県の発表する「氾濫危険情報」や「水位の情報」、気象庁のホームページなどで見ることができる「洪水危険度分布」などを、確認する必要があり注意が必要である。【6月16日 NHKニュースより】
▼気象庁 「自らの命は自らが守る」社会を支える取組について ～防災気象情報の伝え方改善～
http://www.jma.go.jp/jma/press/2005/28a/20200528_tsutaekata_torikumi2.html

宮城県塩釜市は14日、総合防災訓練を本庁舎や指定避難所20カ所で実施した。市職員ら約500人が参集し、新型コロナウイルスの感染症対策を踏まえた避難所開設などに取り組んだ。指定避難所の塩釜三小学校では、市職員が飛沫感染防止用の透明フィルムを張った受け付けを昇降口の外に設置。避難者に検温や体調を聞き取り、発熱などの症状がある人とそれ以外の人とを分けて別々の部屋に案内するまでの手順を確認した。収容人数が最も多い体育館には、密集を避けるために4人用パーテーション22基を配置。1メートルの間隔を空けて区画割りをしたブルーシートも敷いて、感染症に対応した収容人数を確かめた。同小の避難所設営状況を視察に訪れた佐藤光樹市長や町内会長らに、担当職員の泉俊輔班長は「距離を取って避難させると、体育館は従来定員の6割しか収容できない。学校と協議し、教室を使えるようにすることが必要だ」と報告した。佐藤市長は「市民を密集させない避難所の在り方が課題になる。今回の訓練を検証し、足りない資機材を整備できるようにしていく」と語った。【6月16日 河北新報より】

国土交通省の「水災害対策とまちづくりの連携のあり方検討会」は12日、第3回会合を開き、治水施設の整備、水災害リスクが低い地域への居住・都市機能の誘導、住まい方の工夫を一体的に実施する必要があるとの考えを打ち出した。6月下旬にもまとめる提言に盛り込む。水災害対策とまちづくりの連携に必要な事項を示すガイドラインを策定するとともに、8月にモデル都市を複数選定して地域の取り組みを支援する。検討会は、気候変動によって水災害リスクの激甚化・頻発化が懸念されるが、治水施設整備のみで地域の安全度を向上させるのは容易ではないと指摘。居住・都市機能を誘導する区域から完全にハザードエリアを除外することは困難なため、水災害リスクがある地域は都市機能上の必要性とリスク受容度のバランスを考慮してまちづくりを行う必要があるとの考えを示した。治水施設整備、より水災害リスクが低い地域への居住・都市機能の誘導、地域の地形・特性に応じた住まい方の工夫の一体的な実施に向け、必要な対応の方向性も提示した。水災害ハザードエリアとして指定されていない区域の解消を急ぐとともに、水災害ハザード情報を充実させ、その情報を踏まえて地域のリスクを評価し、防災目標を設定するよう求めた。水災害リスクがある地域は、時間軸を意識しながら、ハードとソフトが一体となった防災・減災対策をまちづくりと連携して実施する必要があるとしている。【6月15日 建設通信新聞より】 ▼「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会
https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_tk_000059.html

一昨年の台風21号による高潮被害を受けて兵庫県が沿岸部の調査を行ったところ、44か所で防潮堤や堤防などの高さが不十分だったことがわかり、令和10年度までに順次、対策工事を進めることになった。一昨年9月、神戸市付近に上陸した台風21号では、記録的な高潮で芦屋市や西宮市、尼崎市などの沿岸部で住宅の浸水などの大きな被害が出た。これを受け、県が海岸の防潮堤や河川の堤防の高さを改めて測量し、最新の台風のデータを用いて算出した新たな基準と比較した結果、海岸と河川の沿岸の少なくとも44か所、あわせて51キロメートル分について、防潮堤や堤防の高さが不十分だったことがわかった。対象の44か所は、大阪湾で19か所、播磨沿岸で9か所、淡路島沿岸で9か所、但馬沿岸で7か所となっていて、このうち芦屋市の南芦屋浜で最大2.2メートル、洲本市の都志と淡路市の富島で最大2メートル、また、香美町の無南垣では最大1.9メートル、高さに不足があった。このため県は、防潮堤などのかさ上げや水門を整備を進める10か年計画をまとめ、高潮対策を進めていくことになった。兵庫県では「台風の被害が大きかった芦屋市や西宮市の沿岸部などではすでに先行して工事を始めており、県全域での対策を急ぎたい」としている。【6月15日 NHKニュースより】

熊本県は、避難情報の発令や避難所の開設状況をインターネットの地図上でリアルタイムに確認できる専用サイト「防災情報くまもと」の運用を始めた。避難情報のほか、大雨・洪水などの気象情報、地震情報や河川ごとの水位が地域ごとに随時更新される。地図は拡大縮小することができ、県が作成した洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域のハザードマップも表示される。スマートフォンなどで専用のQRコードを読み込むほか、県ホームページからも利用できる。県危機管理防災課は「災害時の避難ルートや避難場所を決める参考にしてほしい」と話す。一方、県は6月から、市町村とオンラインで結んだ地図上に、土砂災害や家屋被害の状況を記入するシステムの運用も始めた。情報が錯綜（さくそう）した熊本地震の教訓を踏まえ、情報共有の効率化を図る狙い。【6月15日熊本日日新聞より】 ▼防災情報くまもと
https://portal.bousai.pref.kumamoto.jp/

神奈川県は、去年10月の台風19号の際、相模原市の城山ダムで流入する水をそのまま下流に流す「緊急放流」を行なったが、流域の自治体への連絡が混乱したことから、県は今月、新たな情報伝達システムを導入し、12日、訓練が行われた。新たなシステムでは、これまで県が個別に自治体に伝えていた情報が、チャット形式で一斉に伝えられるようになり、訓練では、県の担当者が「緊急放流を行う見込み」とか「3時間後に放流の見込み」といった情報を打ち込むと、各自治体に一斉に伝えられた。訓練に参加した相模原市の担当者が情報を受け取ると、「既読」マークが県側にも示され、伝達状況を確認していた。また、県から自治体トップに避難指示を要請する電話連絡もルール化され、相模原市の本村賢太郎市長は連絡を受けると、担当者と速やかに共有していた。【6月12日 NHKニュースより】
▼神奈川県 城山ダムに関する新たな情報共有の仕組みと洪水調節機能の強化について
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/f4i/prs/r4768052.html

長野県と県社会福祉協議会は11日、大規模災害の発生時にボランティア活動をする団体に対し、交通費や宿泊費などを支援すると発表した。「大規模災害ボランティア活動応援事業」として、5人以上の団体で、代表者の年齢が20歳以上であることなどを条件に支援する。車両の借り上げ料や高速道路使用代などの「交通費」、食事代を除いた「宿泊費」、重機や軽トラックを使用した際の燃料費として「活動費」といった経費が対象。助成の上限額は1団体で20万円とする。人手が最も必要となる災害発生から3カ月程度の活動を想定。希望する団体は活動をする前に、活動の期間や内容を記載した用紙を県社協に提出する。終了後に領収書とともに活動記録や写真などを提出して助成を受ける。【6月12日 信濃毎日新聞より】
▼長野県 大規模災害ボランティア活動応援事業を創設しました
https://www.pref.nagano.lg.jp/chiiki-fukushi/happyou/20200611press.html

石川県能美市は10日、県内自治体では初めて、感染拡大防止を念頭に置いた避難所運営訓練を辰口福祉会館で行った。受付で避難者に発熱がないかを職員が体温計でチェック。健康状態も聞き取り、問題がなければホールに通し、発熱がある人は医療機関へ移ってもらう手順を確認した。ホールは従来、190人が収容できたが、集団感染のリスクが高い3密を防ぐため、避難者同士が2メートルの距離を空ける必要があり、収容人数を40人に制限した。職員や住民が段ボール製の間仕切りや簡易ベッドを組み立て、互いの距離を取って設置した。訓練後には職員が多くの課題点を挙げた。受付での問診に時間がかかりすぎ、避難者が単身か家族かで間仕切りが異なるため、事前に間仕切りを組み立てておかない方がよいなどの意見が出た。これまでと違い、多くの避難者を収容できないことを住民にどう周知すべきかとの指摘もあった。危機管理課の小谷内正人参事は「不足する避難所の確保や職員の対応力など、訓練を初めてやってみて、多くの課題があることが分かった」と語る。庁内でさらに検討を重ね、市独自の避難所運営指針を作る。【6月11日 中日新聞より】

地震や風水害、感染症などの災害時に法人の枠を超えて社会福祉施設の運営を継続しようと愛媛県西予市の市社会福祉協議会など5つの社会福祉法人と市は10日、相互応援協定を締結した。高齢者・障害者施設や保育園などを対象に人材派遣や物資提供などを行い、参加法人以外の市内施設に対しても協定に準じて可能な限り支援するとしている。5法人は2018年の西日本豪雨も受け、災害時の連携を協議してきた。協定では応援要請や自主派遣、費用負担などの方法を規定しており、市運営の野村介護老人保健施設や市福祉事務所も参加した。【6月11日 愛媛新聞より】

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、山梨県は8日、初めて感染症対策も取り入れた災害対応の図上訓練に臨んだ。地方気象台などの関係機関は災害時、それぞれ数人を対策本部に連絡係として派遣する。しかし、感染防止のため対策本部に来られない状況を踏まえ、テレビ会議で連絡を取り合った。台風の影響で甲府市を中心に大雨となり、大雨特別警報が発表されたと想定。土砂災害や河川の氾濫も起きたとして、発災前、発災直後、発災3日後について情報共有や人命救助、支援の流れなどを確認した。山梨県韮崎市は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ避難所を作るための訓練を実施した。災害時に高齢者や妊婦専用スペースを確保するため、市が備蓄していた段ボール80枚を使用。避難所として利用できる韮崎小学校体育館に、各世帯のスペースを作った。昨年10月の台風19号の際は約200人が同体育館に避難したが、感染拡大防止のためには55人前後が適当だと確認した。今回の結果を参考に、韮崎小を含む指定避難所それぞれに必要な段ボールの枚数を検討し、準備していくという。市の担当者は「指定避難所以外で避難できる場所も設置していきたい。職員が避難所の混雑状況を把握できる体制作りも進めていく」と話す。【6月9日 朝日新聞より】

福岡県福岡市は9日、豪雨災害時の避難情報を高齢者に電話やファクスで発信する取り組みを始めると発表した。昨年6月から運用している視覚、聴覚障害者向けサービスの対象を拡大する。新たなサービスでは、あらかじめ登録した住所が市の発令する「避難準備、高齢者等避難」などの対象地域となった場合、電話やファクスで避難を呼び掛ける。対象は、1人暮らしか同居人から情報を受けることができない75歳以上。各区役所などで申請を受け付ける。また市は同日、災害時に携帯電話充電用のバッテリーの無償提供を受ける協定を、充電器シェアリングサービスを手がける「インフォリッチ」と締結。充電スポットを市役所や区役所など29カ所に設置する。【6月10日 西日本新聞より】
▼福岡市 避難情報配信システムについて
https://www.city.fukuoka.lg.jp/shimin/t_bousai/bousai/EvacuationInformation.html

群馬県は10日、災害発生時に被災者が集まる避難所で「3密」が生じ、新型コロナウイルスの集団感染が起きかねないとして、避難所の分散化に乗り出す方針を明らかにした。県によると、避難所は現在、学校や集会所など約1600カ所ある。今後は分散化のため、ホテルや旅館、ゴルフ場の施設を活用する。近く、使用料なども含めて業界団体と協定を取り交わす。まずは高齢者や障害者らが優先的に使用できるようにするという。このほか、学校の体育館が避難所に指定されている場合は他の教室も使ったり、親戚や知人の家への避難も呼びかけたりして、できるだけ密集状態が生じないようにしていく。【6月10日 産経新聞より】

国土交通省は7日、最大クラスの災害に備え、避難施設を増強する方針を固めた。2018年の西日本豪雨、昨年の台風19号など地球温暖化で従来の規模を超える水害が多発しており、最新の想定に基づいて建物を改修する自治体に財政支援する。新型コロナウイルス感染症の予防として、スペース拡大といった密集対策も後押しする。今年の梅雨本番を前に、各地の自治体は新型コロナ対策も念頭に、避難所を追加指定したり、災害の初期段階で開設する箇所を増やしたりする取り組みを先行。政府も本年度、河川氾濫のリスク軽減に、ダムの事前放流体制を整えている。【6月8日 共同通信より】

昨夏の佐賀豪雨で深刻な浸水被害に見舞われた佐賀県大町町の新しい「防災マップ」(ハザードマップ)ができた。国が浸水想定区域、県が土砂災害特別警戒区域を見直したことに伴い、12年ぶりに改訂した。B4判、24ページで、浸水想定や土砂災害の警戒区域を色分けし、避難所などを示した1枚の地図も添えている。六角川流域は従来の「2日間の総雨量が465ミリ」から「6時間の総雨量が424ミリ」になり、浸水深を3区分に色分けした。ため池は町北部に10カ所以上あり、決壊して全ての貯水が流出する想定で予測した。浸水深は0.2メートル未満から5メートル以上まで7区分で色分けし、水の到達予想時間も示した。県内にある5つの断層ごとに震度を予測し、「佐賀平野北縁断層帯」で地震が起きた場合、町の7割程度で震度7となることを予測している。避難情報の警戒レベルの違いや避難のタイミング、非常時の持ち出し品なども紹介している。【6月8日 佐賀新聞より】
▼大町町 web版ハザードマップ
http://www.town.omachi.saga.jp/hazardmap/