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災害の頻発化・激甚化に対応し、より小規模な移転を対象とするため、地方公共団体が整備する住宅団地の規模の要件を緩和する「防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令の一部を改正する政令」が4月1日、公布・施行された。同政令では、「防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令」第1条が定める、集団移転先として地方公共団体が整備する住宅団地の規模の要件を10戸から5戸へ緩和した。5戸へ緩和する地域は、国土交通省令において、災害ハザードエリア(浸水想定区域等)であって、治水事業等が及んでいない地域であることを同日定めた。【4月1日 新建ハウジングより】
▼国土交通省 災害ハザードエリアからの移転についてより小規模なものを対象にします。
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi06_hh_000047.html

静岡県は1日までに、大規模災害時のドクターヘリ広域連携に関する基本協定を、中部ブロックの8県や各県の基地病院と締結した。聖隷三方原病院が、被災地への迅速な応援派遣や応援によりヘリが不在となる地域の穴埋め支援などを調整する「連絡担当基地病院」となった。協定は、2016年度に国が大規模災害時のドクターヘリ運用体制構築の指針を策定したことを受けて締結した。東日本大震災などの際、全国規模の運用体制がなかったため、被災地へ応援に駆け付けたヘリの指揮系統に課題が生じた経験を踏まえ、全国を10ブロックに分けて体制整備が進められている。中部ブロックは静岡県のほか、富山、石川、福井、長野、岐阜、愛知、三重の各県。また、静岡市以東の県東部地域は、東京都と神奈川、山梨両県を含む関東中央ブロックでの体制整備を検討している。【4月2日 静岡新聞より】

佐賀県は1日、昨年8月末の佐賀豪雨の復旧・復興推進本部会議を開き、山口義祥知事が、佐賀鉄工所大町工場からの油流出被害を受け、鉄工所や消防と連携した流出防止の訓練を実施する考えを明らかにした。県危機管理防災課や佐賀鉄工所によると、訓練の主体は鉄工所で、杵藤地区消防本部や県、大町町などの関係機関を交え、出水期までに実施する予定。鉄工所は工場内に水の浸入を防ぐ鉄壁を設けたほか、関係機関の意見を踏まえた防災マニュアルを作成中で、訓練では水位に応じて計画的にシャッターを閉める作業や役場に通報する手順などを確認する。【4月2日 佐賀新聞より】

政府は3月31日、昨年相次いだ台風を巡る行政対応や住民避難に関する検証報告書をまとめた。避難指示と勧告を巡って、政府は昨年導入した5段階の大雨・洪水警戒レベルで同じ「レベル4」に区分し「全員避難」を求めている。しかし指示が出るまで動かない人がいるため「自治体の意見を踏まえた制度上の整理」に取り組む。「全員避難」に関し、安全な場所にいる人も対象との誤解があるとして「危険な場所から全員避難」との趣旨を徹底する。レベル5に当たる大雨特別警報の「解除」についても、危険が去ったと勘違いされないよう「警報に切り替え」と表現を改める。自力避難が困難な障害者やお年寄りの支援では、河川の氾濫や土砂災害の危険区域に住む人を梅雨期までにリストアップするよう全国の自治体に求める。大雨や暴風時の外出を控えてもらうため、経済界に対し、テレワークや時差出勤、計画休業推進を呼び掛ける。河川の氾濫発生情報などを確実に住民に届けるための監視カメラ増設や態勢強化も図る。【3月31日 日本経済新聞より】
▼内閣府防災情報 令和元年台風第19号等を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について(報告)
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/typhoonworking/index.html

総務省行政評価局は3月31日、災害で被災した自宅を修理しながら住み続ける「在宅避難者」らが仮設住宅に入居できるよう、内閣府に制度の見直しを勧告した。自宅が半壊や一部損壊した場合、応急修理の費用の一部を国が支援し「災害発生から1カ月以内に修理完了」と内閣府告示で定めている。しかし大規模災害時に、業者や資材の不足などで修理が長期化し、再建に支障が出る事例が多発した。【3月31日 共同通信より】
▼総務省行政評価局 災害時の「住まい確保」等に関する行政評価・監視 －被災者の生活再建支援の視点から－
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_200331.html

長野県茅野市は、災害危険箇所や避難場所、防災対策をまとめた「防災ガイドブック」を8年ぶりに改訂し、別荘利用者を含む市内全戸への配布を始めた。今回は想定を上回る近年の台風被害などを踏まえて風水害の警戒レベルと、取るべき行動を追加。上川と宮川の洪水浸水想定区域をはじめ、ため池(白樺湖と蓼科湖)が決壊した場合の浸水想定も表示した。地震は、糸魚川―静岡構造線断層帯による地震が起きた場合を想定し、最新の震度予測結果を踏まえて震度階級を6段階で表示。2017年の家屋データを基に構造別・地区年代別の統計から建物全壊率を6段階で表した。防災課の柳沢正広課長は「過剰に恐れる必要はないが、発生する可能性があることを知ってほしい。危険が表示されていない地域も多いが、安全ではない。災害時の危険を知った上で何が起きそうなのかを想像し、どの段階でどう行動するかを考えてほしい」と呼び掛けている。【3月29日 長野日報より】
▼茅野市 防災ガイドブック
https://www.city.chino.lg.jp/soshiki/bousai/1678.html

災害時の避難所での女性に対する配慮事項をまとめた自治体向けの防災指針について、内閣府が女性職員や専門職員の積極的な配置を求める見直し案をまとめたことが30日分かった。近く公表し5月をめどに改定する。避難所では着替えや授乳のスペースなどプライバシーを守る環境が十分ではなく、不特定多数が出入りするため防犯上の不安を訴える声などがあった。西日本豪雨や台風被害など大規模災害が相次いだため、内閣府は昨年、見直しのための有識者会議を設置。被災自治体などに聞き取り調査をしてきた。【3月30日 共同通信より】

大雨や台風などでガソリンや化学薬品などがある危険物施設が被害を受けるケースが相次いでいることから、総務省消防庁は危険物施設を風水害から守るためのガイドラインを作成し公表した。それによると、各事業者はハザードマップなどを参考に施設がある場所のリスクを把握したうえで、防災計画を策定し訓練を行うなどとしている。ガイドラインでは施設の特徴ごとに対策のポイントを示していて、ガソリンスタンドでは水が混じった油を給油すると車が停止してしまうおそれがあることから、地下タンクに水が混入していないか確認できる機材を確保するなどとしている。総務省消防庁は、ガイドラインを全国の消防機関や危険物施設に関わる事業者団体などに通知し、対策を促すことにしている。【3月30日 NHKニュースより】
▼総務省消防庁 「危険物施設の風水害対策のあり方に関する検討報告書（令和元年度）｣及び「危険物施設の風水害対策ガイドライン」の公表
https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/3095ef0decbb434fc426b6d6a8678a87c38742cd.pdf

大阪府は26日、府内で災害が起きた場合に被災した市町村からの要請を受けて避難所で生活する高齢者や障害者などをサポートするため、専門職らで構成する「大阪府災害派遣福祉チーム(大阪DWAT)」を発足させた。府によると、避難所での長期の避難生活による生活機能の低下や要介護度の重度化などの二次被害を防ぐ。民間の社会福祉施設に勤務する福祉専門職255人が登録し、1チームは5人程度で編成する。約1カ月の間、チームを交代して派遣することを想定している。登録している福祉専門職には、介護福祉士や介護支援専門員、社会福祉士、看護師、理学療法士、精神保健福祉士、保育士、介護職員などがいる。活動場所は小学校などの避難所で、福祉的な要望を把握するための相談支援や、食事や介護などの日常生活での支援を行う。【3月30日 大阪日日新聞より】
▼大阪府 大阪府災害派遣福祉チーム(大阪DWAT)の設置について
http://www.pref.osaka.lg.jp/chiikifukushi/ddwatto/index.html

宮城県仙台市は26日の市防災会議で、地域防災計画(風水害等災害対策編)を一部修正した。昨年10月の台風19号で風雨が強まる前に避難勧告を発令し、住民の早期避難に結び付いた経験を踏まえ、避難勧告の発令基準に「早期発令」を新設した。修正は土砂、洪水、防災重点ため池の決壊、大雨の発令区分から大雨を削除し、早期発令を追加。避難勧告の発令基準として「台風などにより、市内に甚大な被害が発生する恐れが高まった場合」と明記した。対象地域は土砂災害危険箇所、洪水浸水想定区域のほか、防災重点ため池の決壊による浸水域も加えた。土砂災害の危険度分布は気象庁の見直しに合わせ、5キロメッシュから1キロメッシュに変更し、避難勧告の発令基準の精度を高める。【3月27日 河北新報より】
▼仙台市 地域防災計画
http://www.city.sendai.jp/kekaku/kurashi/anzen/saigaitaisaku/torikumi/kekaku/bosai.html

鹿児島県鹿児島市は26日、妊産婦とその家族対象の福祉避難所5カ所を、4月1日に設置すると発表した。鹿児島医療福祉専門学校、鹿児島医療センター付属鹿児島看護学校、鹿児島医療技術専門学校、鹿児島看護専門学校、鹿児島中央看護専門学校の5カ所。赤ちゃんのもく浴ができる浴室や宿泊用のベッドがあり、プライバシーの保たれる施設が選ばれた。各施設2世帯ずつ計10世帯の利用を想定する。【3月27日 南日本新聞より】
▼鹿児島市 災害時における福祉避難所
https://www.city.kagoshima.lg.jp/kenkofukushi/fukushi/chi-fukushi/hukushihinanjo.html

佐賀県防災会議が25日あり、県や国、業界団体など約50機関の代表者らが昨年8月末の佐賀豪雨について、反省点を踏まえて意見を交わした。県が「教訓化事項」として示したのは災害対策本部の体制や情報収集、油流出事案など7項目で、基本方針に「人命第一で。対策は前広に幅広に」を掲げた。具体的には、大規模災害時に県の現地本部を設置し、市町と共に対応する。知事と直接やりとりができる幹部職員を派遣し、状況に応じて現場で判断できるようにする。佐賀豪雨では実際に副知事や総務部長が現地に派遣され、一定の成果があったと位置付けた。初動の情報収集の重要性を踏まえ、新年度中に運用を開始する消防防災ヘリコプターやドローンを活用していく。約30年前に続き、杵島郡大町町の佐賀鉄工所大町工場から油が流出した点は、県の研究会でまとめた防止対策を事業者に配布して啓発する。【3月26日 佐賀新聞より】
▼佐賀県防災会議
https://www.pref.saga.lg.jp/bousai/list02011.html

2019年10月の台風19号で、東日本大震災後に整備した堤防と山の間にある住宅が浸水した岩手県山田町田の浜地区について、町の水害検証委員会は24日、検証結果を報告した。検証委は岩手大の小笠原敏記教授(水工学)を委員長に、5人で構成。浸水被害の要因や水害被害を事前に予測できたかなど4項目について検証し、報告書をまとめた。報告書では、過去に大規模な土砂災害が発生しておらず、山の急斜面は崩壊対策をしていたこともあり、「水害リスクの事前予測は困難だった」と判断。堤防を含む同地区の排水施設は過去の災害も考慮した上で基準通りに設計されており、検証委は「ハード面での施設の不備もなかった」と分析した。報告書では浸水要因として、短時間での未曽有の豪雨発生▽流木を含む大規模な土石流の発生▽排水施設の閉塞▽本来の流域以外からの越流の4点を挙げた。今後の復旧については、土砂崩れの発生を防ぐ砂防ダムの建設や、堤防に開口部を設けるなど津波と排水機能両方への防災強化を提言した。今後は住民への説明会などを通じ、復旧方針を決める予定である。【3月25日 毎日新聞より】

気象庁は25日以降、国内で震度5弱以上の地震を観測したり大津波警報を発表したりした場合、緊急記者会見をYouTubeの公式チャンネル「気象庁/JMA」でライブ配信する。31日からは防災知識の普及に向け、若者に人気の動画投稿アプリ「TikTok」の公式アカウントも開設。大雨による災害発生の危険度を地域ごとに判定した「危険度分布」など、気象庁が発表している防災情報の概要を動画で紹介する。【3月25日 共同通信より】
▼気象庁 SNSを活用した防災情報発信を強化します！
http://www.jma.go.jp/jma/press/2003/25a/YouTube_TikTok.html

去年10月の台風19号では東北や関東など20の都県で合わせて952件の土砂災害が発生し、1つの台風による発生としては過去最多となった。住宅の敷地内にたまった土砂を撤去するため国土交通省は急きょ、被災していない自治体から専門の職員を派遣したが一部にとどまり、被災した自治体によっては職員や技術が不足して生活再建に支障がでるなどの課題が残された。このため国土交通省は、今後の災害に備えて取り組みを強化しようと、全国の自治体から過去に土砂の撤去や復興に当たった経験や技術を持つ職員やOBを募って登録し、被災した自治体に派遣したりアドバイスしたりする新たな制度を設けることになった。今年の5月中旬をめどに制度の運用を始めることにしていて、国土交通省は「特に規模の小さな自治体では専門技術を持つ人員不足が深刻だ。住宅地での土砂の撤去が遅れると生活再建に大きな支障が出るため、国としてもできる支援を行っていきたい」としている。【3月24日 NHKニュースより】
▼国土交通省 来る災害に備えて、復旧・復興まちづくりについて共に学びませんか？～「復旧・復興まちづくりサポーター」制度の創設と「パートナー都市」の募集～
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi06_hh_000043.html

山形県は24日、酒田、鶴岡両市の沿岸部計約1500ヘクタールを津波防災地域づくり法に基づき「津波災害警戒区域」に指定した。県は、マグニチュード7.8、震度7の地震が発生した際、鶴岡市に到達する津波は最大11.9メートル、酒田市は最大15.2メートルと想定。津波で浸水する深さが1センチ以上になる地域として、鶴岡市の湯野浜、加茂など7地区と、酒田市の若浜、浜田など10地区をそれぞれ区域指定した。指定により両市は、地域防災計画に(1)防災行政無線や緊急速報メールなどの情報伝達方法(2)避難場所・避難経路(3)避難訓練の実施(4)学校や病院などの避難促進施設の名称と所在地を明記することが求められる。また、建物に衝突して上昇する津波の水位を含めた基準水位を示すハザードマップの作成も求められる。【3月24日 産経新聞より】
▼山形県 津波災害警戒区域の指定について
https://www.pref.yamagata.jp/kurashi/bosai/bosai/7020072tsunamisaigaikeikaikuiki_shitei.html

静岡県の沼津信用金庫は沼津市と災害支援で協定を結んだ。災害発生時に、市内の15店舗を住民の避難場所として開放する。また全店に配備している非常用発電機で作った電気をスマートフォンの充電に使えるようにする。市から要請に応じて、医療活動のためにロビーと電力を提供することも盛り込んだ。締結式で沼津信金の紅野正裕理事長は、発電機の燃料の軽油の供給のため、静岡県トラック協会東部分室との連携を進めていることも明らかにした。同信金は今後、県東部の他の市町にも同様の連携を呼びかける。【3月24日 日本経済新聞より】

静岡県は2020年度から、地域防災の担い手となる「ふじのくにジュニア防災士」の養成講座を県内全中学校で実施する。主に2年生が県制作の動画教材を使いながら、地震や津波、風水害の基礎知識を学ぶ。ふじのくにジュニア防災士は2010年度に始まった制度で、養成講座を小学校から高校までの児童生徒を対象に実施している。県は「中学卒業までに、防災に関する知識を全生徒に身に付けてほしい」として、養成講座の全校実施を決めた。計画では、各校の総合的学習の時間を使って、東日本大震災の被災者が自らの体験を語る動画を見た後、県職員やふじのくに防災士らから、防災の基礎知識を学ぶ授業を展開する。各学校が独自に地域の防災訓練参加や避難所運営ゲーム(HUG)、災害図上訓練(DIG)などを講座内容に加えることもできる。早ければ9月から順次実施する見通し。2021年度から本格的に展開する。【3月23日 静岡新聞より】

佐賀県佐賀市は18日、昨年8月の佐賀豪雨の検証結果を報告した。内水氾濫で市街地のほぼ全域が浸水し、床上・床下浸水は約3400戸に上り、浸水の傾向が3つに大別できると説明した。被害が集中した地区を分析したところ、高木瀬は水路の流下能力が低かったため、降雨に敏感に反応して浸水を繰り返した。他の地区はいずれも水がたまりやすいくぼ地で、県庁周辺などは排水河川の水位の影響を受けて浸水が長時間に及んだ。佐賀駅北側や佐賀大東などは、下流域の水位低下で浸水深が徐々に低下したということである。市河川砂防課は「想定を超える大雨に対し、ハード対策だけでは限界がある。樋門管理などソフト対策を一体的に取り組むことが重要」と述べた。【3月19日 佐賀新聞より】

南海トラフ巨大地震などの災害時に高齢者や障害者、子供たちなど要配慮者への支援を迅速に行うため、三重県と県内の福祉21団体は「県災害派遣福祉チーム(県DWAT)」設立に関する協定を締結した。災害時に研修を受けた専門家チームが支援するほか、県災害福祉支援ネットワークを設け、県外からの災害支援チームの受け入れ調整をする。DWAT設立は27府県目。参加した福祉団体は、県社会福祉協議会や県知的障害者福祉協会、県児童養護施設協会など。4月以降に各団体の代表者が災害時の支援方策などの研修を受け、5人1組で8チームをつくり、避難所などに出動できるようにする。避難所では要配慮者が過ごしやすい環境を確保するほか、食事やトイレ介助などの生活支援、病院や福祉施設への誘導などをする。【3月19日 産経新聞より】
▼三重県 災害時における福祉支援に関する協定(三重県DWAT等)を3月18日に締結します
https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0323000018.htm