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東北地方整備局北上川下流河川事務所は6月29日、鳴瀬川や北上川などの流域自治体、宮城県などでつくる減災対策協議会を宮城県大郷町文化会館で開き、昨年10月の台風19号での経験を教訓に生かす方策を考えた。15市町村の首長ら約30人が参加。台風で被災した大郷町の田中学町長が講演し、住宅148棟が全半壊しても人的被害がなかったことについて「住民の危機意識が高く、町も防災行政無線の音量を最大にして避難を呼び掛けた」と述べた。東北大災害科学国際研究所の佐藤翔輔准教授(災害情報学)は、大崎市鹿島台と大郷町で犠牲者が出なかった要因について、過去の水害経験を固定化させることなく継承してきたことが、迅速な自主避難につながったと指摘した。意見交換では「災害を経験した市町村の情報共有が大事」(亀山紘石巻市長)「水位が一気に上がることを考えれば、早い段階から避難を促す呼び掛けが重要だ」(遠藤釈雄涌谷町長)といった声が上がった。【6月30日 河北新報より】
▼東北地方整備局北上川下流河川事務所 第7回鳴瀬川等・北上川下流等大規模氾濫時の減災対策協議会の開催について
http://www.thr.mlit.go.jp/karyuu/_upload/doc/02_news/r02/200623_press_gensai.pdf

鹿児島県日置市は、災害時に自治会公民館などに自主的に開かれる避難所を登録する「届出(とどけで)避難所」制度を導入した。6月16日に、4自治会公民館に登録認定標識を交付した。避難所を開設する際には市に報告し、市は救援物資を届ける。各公民館には、広間など避難可能なスペースが22～82平方メートルあり、計105人の利用が見込める。市の指定避難所は、地区公民館や体育館など50カ所。市総務課によると、避難移動の利便性や安全性を高め、収容能力を高めるため指定を増やしたい考えだが、増加に伴い運営に当たる職員や避難先施設の確保が困難になると予想。群馬県などでの取り組みを参考に、届け出制度を検討してきた。今年5月、立地条件や開設手続きを定めた要綱を作り、自治会長の会合で告知した。申請があった自治会公民館5カ所の立地や建物の状態を調査し、4カ所の登録を決めた。市は、新型コロナウイルス対策で3密を避けるため、本年度は避難所の収容定員を半分にする予定。「届出避難所は分散化の受け皿にもなる。今後も自治会にお願いし、増やしていければ」としている。【6月29日 南日本新聞より】

昨年の台風19号の教訓を生かそうと、長野県は大規模水害発生時に地域内の声掛けで避難を促す「率先安全避難者」を導入する。全国で津波を想定した事例はあるが、河川氾濫など水害に備えた導入は珍しいという。今秋までに1000人程度に研修を実施し、「逃げ遅れゼロ」を目指す。台風19号では、長野市長沼地区の千曲川堤防などが決壊し、1700人以上が自宅に残され救助された。国などのアンケートによると、避難しなかった理由は「被害に遭うと思わなかった」「これまで被害に遭わなかった」と危険性を過小評価する「正常性バイアス」の影響とみられる回答が目立った。一方、避難したきっかけは「近所の人や自治会の声掛けがあったため」が目立った。そのため、県危機管理防災課は「リスクを気付かせる『トリガー情報』を住民に与えたい」と、「率先安全避難者」として地域内で積極的に避難の声掛けをする役割を住民に担ってもらう。数十軒に1人程度を想定し、市町村が地区役員や民生委員、消防団員を指名する。千曲川や天竜川流域で、被害の大きい浸水予想区域を優先して導入する。【6月29日毎日新聞より】

災害時に開設される避難所で、新型コロナウイルスなどの感染症拡大をどう防ぐか。コロナ禍の下で本格的な降雨シーズンを迎えた福島県内の自治体では、水害や地震などの災害発生時に3密（密閉、密集、密接）を避けるための避難所運営を模索しながら施設や要員、資材の確保と準備を進めている。県のまとめによると、昨年の台風19号では10月12日午後から夜にかけて県内各地に大雨、洪水、暴風警報などが出た。13日早朝の速報では約55万世帯の約130万人に避難勧告などが発令され、全59市町村が計約530の避難所で約2万人を受け入れた。このうち郡山市では住民に「命を守るための最善の行動」を求める警戒レベル5の災害発生情報が出て、最大時は42カ所の避難所に約4000人が身を寄せた。【6月29日毎日新聞より】
▼ふくしまぼうさいウェブ
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/bousai/link-hinanzyo.html

国土交通省は26日、2020年版の国土交通白書を公表した。今回の白書では昨年度に続いて自然災害の現状を重点的に取り上げた。1990～2009年までは年間の土砂災害の発生件数が平均で1000件程度だったのに対して、10年以降は1500件に増えたと分析した。降雨量の推移も分析した。1976～85年と2010～19年を比べると、1時間に50ミリ以上の激しい雨の発生回数が年間1.4倍に増えた。白書では今後の対応策として、個人や企業の防災意識向上や、宅地のかさ上げ、保水機能の確保といった「流域治水」を推進する方針を示した。降雨量の増加などの背景には地球温暖化による気候変動がある。2076年からの20年間の平均気温は、1980年からの20年間に比べて最大で4.5度上昇し、1日の降水量が200ミリ以上の日数は2倍になると予測されている。【6月26日 日本経済新聞より】
▼国土交通省 令和2年版国土交通白書 国土交通省20年目の挑戦
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000161.html

和歌山県那智勝浦町は25日、新型コロナウイルスの感染防止対策として、台風・大雨の際に避難所が3密となるのを防ぐため、町内の宿泊施設を避難所として使用するための協定を16施設と結んだ。町によると、台風などの際には避難所となった小学校などでは多くの人が避難して「3密」が発生する恐れがあることから、宿泊施設を避難所として活用することを計画した。協定は、町が避難情報を発令した際、避難宿泊者1人につき1泊5000円を、町が宿泊施設に対して支払うもので、素泊まりであれば町民の自己負担はない。【6月25日 紀伊民報より】

大規模災害などが起きた際に現場の状況をいち早く把握するため、警察庁が広く一般市民からの情報提供を求める「写真・動画投稿サイト」を同庁のホームページに設ける準備を進めていることが25日、分かった。警察庁は8月の運用開始を目指している。サイトは災害発生時に限って立ち上げる。同庁によると、市民らが位置情報をオンにしたスマートフォンなどで被害状況を撮影、写真や動画を送信すると警察庁内でパソコンの地図上に次々と撮影場所を示すマークが表示され、クリックすると画像が現れる仕組みである。【6月25日 共同通信より】

山口県下関市は、災害が発生した際に避難場所や物資、資機材を市民に提供する企業、団体を登録する市災害時サポーター制度を創設した。23日に第1号として同市岬之町のPSJグループが運営する市内のパチンコ店4店舗を登録した。立体駐車場や店舗の施設の一部を一時避難所として使用できるように準備。避難者に提供する非常食やマスク、ヘルメット、毛布などを各店舗に備蓄している。県外のパチンコ店が避難場所として立体駐車場を開放したとの報道に触れ、同グループが昨年10月に立体駐車場などの活用を市に打診。市が本年度に制度を整えて登録した。市は今後も災害時の支援に協力する企業、団体を募り、サポーターを増やしていく方針。登録した企業名、団体名、支援の内容は市ホームページで紹介する。【6月24日 山口新聞より】
▼下関市 災害時サポーターの登録を募集します
http://www.city.shimonoseki.lg.jp/www/contents/1577231732596/index.html

総務省は去年の台風で長時間にわたって通信障害が起きたことを踏まえ、大規模な自然災害が起きた際に、通信設備の早期の復旧などを支援する専門のチームを発足させた。発足したのは「災害時テレコム支援チーム＝MIC-TEAM」と呼ばれ、総務省や各地の総合通信局の職員ら、およそ150人がメンバーになっている。大規模な自然災害が起きた際や発生するおそれがある場合に、規模や場所に応じて被災地の自治体に派遣され、通信会社と連携しながら情報通信関連の被害の調査や、復旧に向けた技術的な支援に当たるということである。また、総合通信局などに配備している移動電源車を使って、通信設備の電源を確保したり、災害情報を伝える臨時のラジオ局を開設するための設備を貸し出したりするとしている。【6月24日 NHKニュースより】
▼総務省 総務省・災害時テレコム支援チーム(MIC－TEAM)の立上げ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban01_04000149.html

新型コロナウイルス感染症が収束していない中での災害に備え、山形県米沢市は23日、市旅館ホテル組合、段ボール製品製造会社「東北カートン」の2者と協定を結んだ。組合からは、高齢者や要介護者らの避難場所として、組合加盟の旅館とホテル計9施設を提供してもらう。定員は計476人で、避難所での生活で健康を損なう恐れがある人を対象にするという。東北カートンからは、体育館など避難所で使う段ボールベッドやパーティションの提供を受ける。飛沫感染を防ぐため、ベッドには頭の部分を覆う段ボールも用意されている。【6月24日 朝日新聞より】
▼米沢市役所 Facebookページ
https://www.facebook.com/city.yonezawa/posts/2952857141479262

激甚化の傾向にある近年の風水害で、避難の遅れは深刻な事態を招いてきた。「平成最悪の水害」となった2018年の西日本豪雨で、岡山県倉敷市真備町では51人が犠牲になり、その8割は屋内で見つかった。兵庫県内では当時、自治体が発令した避難勧告・指示の対象人数のうち、実際に避難所を訪れた人の割合を示す「避難率」はわずか0.6％だった。神戸市は昨年度から、全戸配布の「くらしの防災ガイド」に「わが家の避難ルール」と題したコーナーを掲載。居住地に潜む災害リスクや避難行動を始めるタイミング、避難にかかる時間などの記入欄を設けた。小野市も今月上旬、同様の防災マップを住民に配った。表紙にくじ番号を記載し、毎年抽選で特産品が当たる工夫を施した。姫路市は「命のパスポート」と名付けた避難行動計画を記すカードを作成し、折りたたんで財布などに常備できる。兵庫県も昨年度から「マイ避難カード」作成を呼び掛け、県内8地区でモデル事業を行った。コロナ対策を念頭にした県の避難所運営ガイドラインでは、親族や知人宅への避難も考えるよう促している。県災害対策課は「安全な家屋に移ることも避難の一つ。3密の回避も重要で、日頃から避難の在り方を意識してほしい」としている。【6月22日 神戸新聞より】
▼兵庫県 災害時における住民避難行動に関する検討会
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk42/h30hinan-kentoukai.html

国土交通省と東京都は河川の氾濫に備え、市街地に土を盛ってかさ上げしたり、ビル同士を空中通路でつないだりする「高台まちづくり」構想をまとめた。高台まちづくり構想によると、川沿いでは通常より幅の広い堤防を建設し、併せて内陸側の土地一帯をかさ上げ、道路や宅地を整備し直す。オフィスや駅ビル、公共施設は空中通路で連結する。中層階以上に避難スペースや電源装置を確保し、水没した低地を避けて移動や避難ができるようにする。国交省と都は、昨年の台風19号など、相次ぐ豪雨被害を踏まえ連絡会議を設置し、構想の具体化に向け協議を続けている。公共事業費による対応には限界があり、民間の再開発事業も組み合わせたい考えだ。国交省担当者は「すぐ全ては実現できないが、まちづくりと治水対策を一体的に進めたい」と話している。【6月23日 日本経済新聞より】

政府は22日、原子力防災会議を開き、東北電力が再稼働を目指す女川原発（宮城県女川町、石巻市）で重大事故が起きた際の半径30キロ圏内の住民避難計画を了承した。広域避難の手段に加え、被ばく防護措置と新型コロナウイルスなど感染症拡大防止策を両立させる方策も盛り込んだ。原発の避難計画に感染症対策を反映させるのは全国で初めて。住民計約19万9000人が対象となり、広域避難先は全て宮城県内に確保し、避難元の地域ごとに詳細な手段や経路を設定した。感染症対策としては、感染者とそれ以外の人で避難車両や避難所を別にするほか、車両内や避難所では密集の回避を求める。屋内退避時は被ばく防護のため、原則換気は行わない。【6月23日 河北新報より】

長崎県島原市は17日、段ボールなどの製造加工会社、日本紙器（西彼時津町）と災害時の協力に関する協定を結んだ。新型コロナウイルス感染防止のため、災害発生時の避難所に、人との距離を取るために必要な段ボール製物資を供給する。段ボールを組み立てて作る間仕切りやベッドなどにより、安心して避難できる態勢を取ることができるという。締結式は市役所であり、間仕切り付き仕様の段ボール製ベッド100セットの納入もあった。古川隆三郎市長は「災害時に市民の期待に応えるべく物資を活用したい」、杉本潔社長は「地域の安全安心に貢献したい」と述べた。県内で同社との協定は時津、長与両町に次いで3例目。【6月22日 長崎新聞より】
▼長崎紙器　新着情報
http://www.nihonsiki.co.jp/new/index.html

総務省は相次ぐ洪水被害に備えて、消防署や避難所の移転費用の一部を補填する事業に乗り出す。近年の集中豪雨で防災拠点が浸水する事例が起きているためで、財政支援は同省が進めている緊急防災・減災事業を活用する。これまでは東日本大震災を受け、地震や津波による被害を想定した施設整備を支援対象としていたが、大雨や台風で氾濫した河川による洪水被害なども対象に加える。事業費の7割を地方交付税で手当てする。消防署については、浸水想定区域から建物を移して新設する際の整備費用のほか、電源設備のかさ上げなども財政支援する。避難所では、上層階への移設や防水扉、止水板の設置などを支援する。すでに着手済みか、今年度中に着手した工事が対象だ。昨年の台風19号では、福島県須賀川市で広域消防組合の庁舎の非常用発電機が冠水し、一時的に使えなくなった。地方自治体からは、「集中豪雨の発生頻度が高まっている。堤防が決壊、河川が氾濫する台風被害も相次いでいる」などとして、国に支援を求める声が出ていた。【6月22日 読売新聞より】

最大震度6弱を観測した大阪府北部地震は、18日で発生から2年を迎えた。神戸・阪神間のマンションでは停電によるエレベーターの停止や断水があり、住民の孤立防止や資材備蓄など、マンション単位での備えの必要性が浮き彫りになった。マンションの防災とコミュニティーづくりをセットで進めようと、神戸市中央区は2016年度、100戸以上のマンションの管理組合や自治会を対象にした支援制度を創設。防災訓練や住民交流の催しの費用を最大10万円助成するほか、防災マニュアル作成を促すため専門家を無料で派遣している。子育て世代を中心に171世帯が暮らす、ポートアイランドの14階建てマンション「イトーピア神戸ポートアイランド」は、5年前に発足した自主防災委員を中心に、地震や津波、台風対策を協議。市の支援制度を活用して作成した防災マニュアルを、全世帯に配布している。マニュアルでは、地震後にとるべき行動をイラスト付きで紹介。最寄りの指定避難所は神戸学院大のグラウンドだが、津波・大津波警報の発令時は「3階以上への垂直避難を推奨する」と明記し、判断に迷わないよう工夫した。エレベーターが止まった場合を想定し、マンションの備蓄庫には、自力歩行が困難な人の移動用に「階段避難車」を備えた。同区は本年度、助成対象となるマンションの世帯数を100戸以上から50戸以上に緩和し、新たに8件の申請があったという。西宮市など、「防災マンション」の認定制度を設けている自治体もある。【6月19日 神戸新聞より】
▼神戸市 中央区「防災・コミュニティ助成」制度のご案内
https://www.city.kobe.lg.jp/d49614/kuyakusho/chuoku/keikaku/shien/mscommunity.html

長崎県島原市は、簡易水洗トイレを備えた「トイレカー」を九州の自治体として初めて導入した。トイレカーは軽トラックを改造。簡易水洗トイレ2組を備え、男女が別々に使えるよう出入り口を車の左右それぞれに設けた。1回に最大120人程度が利用できる。災害時の避難所や防災訓練で利用するほか、市外の被災地にも派遣する。市などによると、トイレカーは民間を中心に自治体も含め全国に約600台あり、協力して被災地を支援する仕組みを構築中。古川隆三郎市長は「災害時にトイレは欠かせない存在。自治体間で連携した活動にも取り組みたい」と話した。【6月18日 西日本新聞より】

台風や豪雨時における岡山県の吉井川水系の大規模氾濫に備え、流域自治体など関係37機関の役割を時系列で定めた「吉井川水害タイムライン」の本格運用が15日、始まった。タイムラインは、水害が予測される3日前からの対応について、大雨・洪水警戒レベル(1～5)に応じて7段階に分類。2日前には県などのダム管理者が事前放流の実施を判断したり、高齢者らの避難が必要な「レベル3」では市町村が避難所を開設したりするなど、各段階でチェックする計458項目を明記している。昨年7月に立ち上げた検討会(座長・西山哲岡山大大学院教授)が取りまとめた。タイムラインは、国管理だけでなく、県管理区間も含めて策定した。昨年6月の高梁川水系に続いて全国2例目で、2017年3月に国管理区間を対象に作った旭川も県管理区間への拡大を検討している。【6月15日 山陽新聞より】
▼気象庁 『吉井川水害タイムライン≪令和2年度版≫』完成報告について
http://www.cgr.mlit.go.jp/okakawa/kouhou/kisha/R2/200610kisha/200610kisha.pdf

新潟地震から56年となった16日、新潟県新潟市は、大規模地震時の対応や情報伝達を確認する訓練を市役所で行った。発生時刻の午後1時2分に、新潟市沖でマグニチュード７・５の地震が発生し、市内で震度５強を観測。大津波警報が発表された想定で行った。市役所本庁では市職員が机の下に一斉に潜り、落下物から体や頭を守った。地震後10分程度で、市役所本庁と海岸線がある５区役所をウェブ会議システムでつなぎ、避難所開設や避難者の受け入れといった初動対応の状況を聞き取った。各区からは「津波被害の恐れがある避難所以外は全て開設した」などと報告があった。中原市長は、新型コロナウイルス感染症を念頭に、避難者のニーズを把握した上での３密を避けた避難所運営を指示した。【6月17日 新潟日報より】

去年10月の台風19号では、気象庁が大雨の特別警報を解除したあとに、川が氾濫するケースが各地で相次いだが、特別警報の解除で災害の危険が去ったと受け取られ、避難先から自宅に戻る人が多くいた。これを受け国土交通省と気象庁は特別警報の「解除」を警報への「切り替え」と表現を改めたうえで、国が管理するおよそ300の河川で水位が上昇している場合は、今後の予測を示す新たな情報「河川氾濫に関する情報」を発表することになった。特別警報を切り替える際に、6時間先までの水位上昇の予測を示すのに加え、利根川や阿武隈川など14の大きな河川では最大で24時間ほど先までの水位の見込みを示すということである。情報を発表する際には、国土交通省と気象庁が合同で記者会見を開いて、どの川に氾濫の危険があるのか説明し、大雨のピークが過ぎた後でも、川の氾濫に警戒するよう、強く呼びかることにしている。ただ、「河川氾濫に関する情報」が発表されるのは国が管理する大きな河川で、都道府県が管理する中小河川では発表されない。中小河川については、都道府県の発表する「氾濫危険情報」や「水位の情報」、気象庁のホームページなどで見ることができる「洪水危険度分布」などを、確認する必要があり注意が必要である。【6月16日 NHKニュースより】
▼気象庁 「自らの命は自らが守る」社会を支える取組について ～防災気象情報の伝え方改善～
http://www.jma.go.jp/jma/press/2005/28a/20200528_tsutaekata_torikumi2.html